カテゴリー: コラボレーション

アイ・ティ・アール（ITR）は2024年9月19日、国内における日程調整ツール市場の推移と予測を発表した。2023年度の売上金額は前年度から24.7%増の12億1000万円となった。2023～2028年度のCAGRは20.1％で、2027年度には2023年度の2倍の市場規模になると予測している。

IDC Japanは2024年5月14日、国内におけるコラボレーティブ（共同）ワークスペース製品・サービス市場の予測を発表した。2023年は前年比成長率8.7％、市場規模（売上額ベース）3818億3000万円だった。過去数年で急速に浸透した会議/バーチャルイベントアプリケーション市場の成長が調整局面に入った一方、構成比が大きいコンテンツサービスアプリケーションの高成長が継続しているという。

鉄飛テクノロジーは2024年1月29日、ファイルサーバー全文検索ソフトウェア新版「FileBlog 5.3 文書管理エディション」を提供開始した。文書のバージョン管理機能と作業・タスクの進捗を視覚化するカンバンボード機能を追加している。永続ライセンスの価格（税別）は最小構成の10ユーザー/20万文書で22万7000円（保守料は年額3万9000円）。

Qiita（キータ）は2023年12月1日、社内/チーム情報共有サービス「Qiita Team」において、セキュリティの強化機能として2段階認証設定の強制設定を可能にしたと発表した。また、リアクションに「カスタム絵文字」を追加できるようにした。

農林中央金庫（本店：東京都千代田区）は、社内情報の検索性向上やワークフローの見直しによる業務プロセスの改善を目的に社内情報ポータルを刷新した。Notes/Dominoによる既存の社内ポータルからMicrosoft 365に移行し、再構築した。システムの構築を支援した電通国際情報サービス（ISID）が2023年10月20日に発表した。

ネオジャパンは2023年9月6日、グループウェア新版「desknet's NEO V8.0」を発表した。同年9月28日から提供する。新版では、ChatGPTとの連携機能を追加した。合わせてChatGPTの研修プログラムを提供する。同日、ビジネスチャット「ChatLuck」とChatGPTの連携も開始する。

ネオジャパンは2023年9月6日、グループウェア新版「desknet's NEO V8.0」を発表した。同年9月28日から提供する。新版では、ChatGPTとの連携機能を追加した。合わせてChatGPTの研修プログラムを提供する。同日、ビジネスチャット「ChatLuck」とChatGPTの連携も開始する。

TimeTreeは2023年8月1日、カレンダー共有アプリ「TimeTree」に、画像データから予定を登録する「予定スキャン機能」のベータ版を追加した。メールのスクリーンショットやファクスで受信した案内状など、任意の画像データに含まれる予定情報を抜き出してカレンダーに自動登録する。要素技術として、OCR（光学文字認識）と対話型AI「ChatGPT API」を活用している。

ワークスモバイルジャパンは2023年7月13日、ビジネスチャット/コミュニケーションサービス「LINE WORKS」の新版「LINE WORKS 3.7」をリリースした。新版では、グループ化することなく「ノート」などのコラボレーション機能を使えるようにした。また、各サービスへのアクセス性を高める新機能「ホーム」を追加した。

ミロ・ジャパンは2023年6月30日、会見を開き、オンラインホワイトボード「Miro」に追加した直近の機能強化ポイントについて説明した。2023年4月には、タスク管理を効率化する「プログラムボード機能」を実装。2023年5月には、AIを活用して付箋やマインドマップなどを生成可能な「Miro AI」（β版）をリリースした。同社は現在、機能強化を経た現在のMiroの位置付けを「ビジュアルワークスペース」と形容している。

富士ソフトは2022年11月8日、Teams会議資料共有ソフトウェア「moreNOTE for Microsoft Teams」を提供開始した。Microsoft Teamsと連携して動作し、Teams会議中の資料の共有を支援する。閲覧のみの資料画面共有ではなく、一方的なWeb会議を脱却し、共有された資料に対して、ページめくり、ポインタ、書き込みなどの操作を双方向で行える。Web会議における円滑なコミュニケーションと生産性の高い議論を支援する。

富士通は2022年9月5日、IP-PBXシステム「Fujitsu テレフォニーソリューション ソフトウェアPBX」を提供開始した。従業員のスマートフォンやPCを内線電話として利用できるようにする。これまでオフィスの固定電話で行っていた取引先や従業員同士のやりとりを、自宅やサテライトオフィスから行える。販売目標として、2025年度（2026年3月期）までに2400社を掲げる。

クエステトラは2022年8月8日、クラウド型ワークフローソフトウェア「Questetra BPM Suite」の新版「14.1」を公開した。新版では、クラウドストレージ「Box」との連携を強化し、文書への署名（Box Sign）を自動で依頼できるようにした。

住友電工情報システムは2022年8月2日、申請承認ワークフローソフトウェア「楽々WorkflowII」の新版「Ver.8.1.1」を販売開始した。新版では、手書きでサインを付与できるようにした。また、従来は承認経路上で1対1のユーザー間チャットに限られていた「相談機能」を、3人以上でも利用できるようにした。

ワークスアプリケーションズ・エンタープライズ（WAPE）は2022年7月6日、グループウェア「ArielAirOne」の外部ツール連携を強化したと発表した。同年7月1日より、Teams/OutlookやSlack、Zoomなど各種コミュニケーションツールとのAPI連携に対応している。これにより、スケジュールやワークフローの通知をチャットサービス経由で受けられるようになった。

ワークスアプリケーションズ・エンタープライズは2022年6月24日、大手企業向けグループウェア「ArielAirOne Enterprise」を強化し、Microsoft TeamsおよびMicrosoft OutlookとのAPI連携機能を追加すると発表した。ワークフローの承認依頼をTeamsで通知したり、カレンダー情報をOutlookに同期させたりできるようになる。API連携機能は同年7月1日から利用可能。

ワークスアプリケーションズ・エンタープライズは2022年6月24日、大手企業向けグループウェア「ArielAirOne Enterprise」を強化し、Microsoft TeamsおよびMicrosoft OutlookとのAPI連携機能を追加すると発表した。ワークフローの承認依頼をTeamsで通知したり、カレンダー情報をOutlookに同期させたりできるようになる。API連携機能は同年7月1日から利用可能。

トッパン・フォームズは2022年6月14日、クラウド型文書管理システム「DocLAN Cloud」を販売開始した。業務文書をクラウドで公開・管理・閲覧する機能を提供する。保険、製造、流通、医療など幅広い業界に対して、製造/品質/販売マニュアルなど業務文書の公開・閲覧システムとして販売する。販売目標として、業務文書（帳票）の作成業務を含めて、今後5年間で5億円を掲げる。

サテライトオフィスは2022年5月16日、「サテライトオフィス・管理者便利ツール for Google Workspace」に強制ログアウト機能を追加した。全社員またはユーザー・部署指定による一括ログアウトが可能。自社のポリシーに従ってコンプライアンス上の課題を解決する。管理者ツールは、WindowsアプリケーションまたはSaaSとして動作する。価格（税込み）は1ユーザーあたり月額110円。

住友電工情報システムは2022年4月28日、Web型ワークフローソフトウェア「楽々WorkflowII」の新版（ Ver.8.1）を販売開始した。新版では、アンケート回付中に承認者と申請者がチャットで相談できるようにした。さらに、他システムとWebhookで連携できるようにした。価格は、要問い合わせ。

沖電気工業（OKI）は2022年2月15日、建設現場向け自動書類作成システム「T-Communication」（ティーコミュ）」を大成建設と共同で開発したと発表した。作業者の会話や写真などを含んだ建設現場の情報管理をデジタル化する。自動で帳票を作成する機能などを用いて関係者全体で情報を共有できる。デジタル機器の操作に不慣れな現場作業者にも使いやすい操作性を特徴としている。

CTCエスピー（CTCSP）は2021年12月8日、クラウド型ホワイトボード「Miro」（開発元：米RealtimeBoard）の販売を開始した。Web会議で利用可能なホワイトボード機能を提供する。最大200人まで同時に書き込むことができ、データの編集・保存も行える。研究開発や新規事業に取り組む製造業や情報サービス業の企業を中心に展開する。価格（税別）は10ユーザーで年額27万円から。販売目標として3年間で5億円を掲げる。

プロジェクト管理やチャットなどチームのコラボレーションを促進するクラウドサービス群を提供しているヌーラボは2021年11月16日、セキュリティ機能オプション「Nulab Pass」を強化すると発表した。Nulab Passではこれまで、ヌーラボ製品群へのSAML連携によるSSO（シングルサインオン）機能を提供してきた。今回の機能強化では、ヌーラボ製品群のユーザー操作ログを取得して管理者が確認できる「監査ログ」機能を追加した。同機能は、同年12月20日から提供する。セキュリティ機能オプション「Nulab Pass」の価格は、ヌーラボ製品群を利用するユーザーアカウント数に応じて変わる。

サイボウズは2021年11月15日、Web型グループウェア「Garoon」の新版「Garoon 5.9」の提供を開始した。同社が2002年より提供する中堅・大規模組織向けのグループウェアのパッケージ版である。新版ではスケジュールアプリケーションの機能を強化した。他のアプリケーションにおいても新機能やAPIを追加している。

日立ソリューションズは2021年11月2日、クラウド型ホワイトボード「Miro（ミロ）」を発表した。同年11月4日から提供する。オンラインのホワイトボードで作図などの共同作業ができるサービスである。Webブラウザやモバイルアプリからホワイトボードに対し、キーボードや手書きによる文字入力、付箋の貼り付け、作図などを行える。ライセンスは年額制で、価格はオープン。開発会社は、米RealtimeBoard（日本法人はミロ・ジャパン）。

CTCエスピー（CTCSP）は2021年8月26日、プロジェクト/タスク管理クラウドサービス「Asana」（開発元：米Asana）の販売を開始した。組織・チーム全体のプロジェクト/タスクを管理し、メンバーの個々の状況をリアルタイムに可視化する。価格（税別）は10万円から。販売目標として3年間で2億円を掲げる。

NTTデータは2021年7月30日、保険販売などの営業活動を非対面で完結できるWeb会議システム「FG-TriView（エフジートライビュー）」を発表した。2022年1月から提供する。最大の特徴は、契約手続きにおいて画面を共有した際に、顧客のプライバシ情報（健康状態や既往歴など）を販売員に対して隠す機能を備える点である。第1号ユーザーとして、三井住友海上あいおい生命保険が2022年1月に導入する。

経済産業省は、クラウド型の名刺管理サービス「Sansan」の利用を、地方支分部局も含めた省内職員5500人に拡大した。2020年に本省職員4000人で利用を始めていたが、今回、地方支分部局へと利用を広げた。本省と地方支分部局職員の人脈を活用することで、質の高い政策立案の機会創出につなげる。Sansanが2021年7月16日に発表した。

NECソリューションイノベータは2021年7月1日、社内承認機能や社外との文書共有機能を備えた文書管理ソフトウェア「PROCENTER/C」を強化したと発表した。新たに、契約業務プロセスを効率化する機能を追加した。電子署名クラウド「DocuSign eSignature」と連携し、署名前の契約書管理から契約先との合意に至るまでの履歴・版管理、署名、署名済み契約書の管理までの一連の契約業務プロセスをカバーする。

アクセルは2021年5月20日、Microsoft 365/TeamsやオンプレミスのExchange Serverと連携して動作するスケジューラソフト「OnTime Group Calendar for Microsoft」の新版（4.1.8）をリリースした。新版では、Azure ADのSAML認証を用いてSSO（シングルサインオン）でログインできるようにした。開発会社はデンマークのIntraVision。

テラスカイは2021年2月2日、Salesforce.comクラウドサービスとの連携を特徴とするグループウェア／コミュニケーションプラットフォーム「mitoco（ミトコ）」の新バージョン「同 V13.0」をリリースした。イベントなどの登録などで用いる「公開カレンダー」の作成が容易になるなどカレンダー機能を拡充している。

日本ラッドは2020年10月13日、使い慣れたExcelファイルを介して複数の担当者からデータを集めて集計できるクラウドサービス「集計名人アタボー5」を販売開始した。データ集計用のExcelファイルにデータを入力してクラウドにアップロードしてもらうだけで、集めたデータを各項目（切り口）で集計できる。

日本通運は2020年10月9日、テレワークや事務プロセスの改善を進めるため、電子契約サービスを2021年4月から全社規模で導入すると発表した。電子契約サービスには、日本通運の子会社であるワンビシアーカイブズが提供する「WAN-Sign」を利用する。

グーグル・クラウド・ジャパンは2020年10月6日、G Suiteの後継ブランドとなる「Google Workspace」を発表した。Gmail、カレンダー、Meet、Chat、ドライブ、ドキュメント、スプレッドシート、スライド、フォーム、サイトなどのGooogleのアプリケーション群を1カ所にまとめて提供する。各プランの1ユーザーあたりの価格（税別）は、「Business Starter」が月額680円 、「Business Standard」が月額1360円、「Business Plus」が月額2040円。

グーグル・クラウド・ジャパンは2020年10月6日、G Suiteの後継ブランドとなる「Google Workspace」を発表した。Gmail、カレンダー、Meet、Chat、ドライブ、ドキュメント、スプレッドシート、スライド、フォーム、サイトなどのGooogleのアプリケーション群を1カ所にまとめて提供する。各プランの1ユーザーあたりの価格（税別）は、「Business Starter」が月額680円 、「Business Standard」が月額1360円、「Business Plus」が月額2040円。

コロナ禍で、日本企業のテレワークや在宅勤務が一気に普及した。これまで「働き方改革」に至らなかった多くの企業が緊急対策的に導入した一方で、対面の作業やコミュニケーションの機会が失われたことによる業務遂行の困難も生まれている。例えば、システム／アプリケーション開発チームのプロジェクト推進はその1つだ。本稿では、NTTテクノクロスが取り組む、システム開発工程を細かく分割する「マイクロタスキング」の仕組みでプロジェクトメンバーの柔軟な参加と働き方を可能にする「ハイブリッドソーシング」を紹介する。

大日本印刷（DNP）は2020年6月19日、複数部門の担当者が関わる制作業務を効率化するクラウドサービス「DNP販促ツール制作支援システム PROMAX NEO」を強化した。ワークフロー機能とアーカイブ機能を強化したほか、セキュリティ機能もオプションで追加した。テレワークの情報漏洩リスクを減らしながら、ワークフローシステムを短期間で構築できるとしている。

日立ソリューションズは2020年4月20日、社員への依頼事項を期限内に効率良く、確実に完了させることを支援するクラウドサービス「グループタスク リマインダーサービス」を発表した。2020年4月21日から提供する。価格は、個別見積もり。日立ソリューションズの自社事例では、必須教育の受講やセキュリティ対策など、社員向け依頼事項の期限内実施率98％（2018年度自社調べ）を達成した。

ヌーラボは2020年4月16日、クラウド型で利用できる作図ツール「Cacoo（カクー）」を強化した。新たに、CSV（カンマ区切り形式）ファイルを読み込むだけでデータベース構成図を自動で作成する「データベーススキーマ機能」を追加した。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額600円または年額6000円。最小導入数は3ユーザー。

ネオジャパンは2020年3月9日、Web型グループウェア「desknet's NEO」と企業向けのチャットソフトウェア「ChatLuck」（ともにクラウド版）の無償提供を期間限定で開始した。同年6月30日まで無料で利用できる。申込受付は2020年3月31日まで。新型コロナウイルス対策でテレワークを実施する企業の需要に応える。アイネットのクラウドを基盤から提供する。

みずほ証券は、金融機関向けのクラウド型コラボレーション基盤「Symphony」を導入した。チャット機能、ファイル共有機能、ワークフロー機能などを利用できるサービスである。特徴は、金融機関に合わせてセキュリティに注力していること。SIベンダーとしてみずほ証券にSymphonyを導入した電通国際情報サービス（ISID）が2020年1月29日に発表した。

みずほ証券は、金融機関向けのクラウド型コラボレーション基盤「Symphony」を導入した。チャット機能、ファイル共有機能、ワークフロー機能などを利用できるサービスである。特徴は、金融機関に合わせてセキュリティに注力していること。SIベンダーとしてみずほ証券にSymphonyを導入した電通国際情報サービス（ISID）が2020年1月29日に発表した。

Dropbox Japanは2020年1月24日、国内の知識労働者など800人を対象に、ITツールの利用状況を調べた結果を発表した。20代と30代は、ITツールの利用効果を強く実感しており、特に「仕事相手とのやり取り、コラボレーションがしやすくなった」点に利点を見出している。調査は2019年10月にインターネットを介して実施した。

うるるは2020年1月15日、電話の一次取次サービス「fondesk（フォンデスク）」を強化し、着信ブロック機能を追加したと発表した。特定の発信者番号を着信ブロックリストとして登録することにより、受電時に「電話を繋げない」旨の音声メッセージを自動で流す。着信ブロック機能は、2020年1月9日にリリースした。

日立ソリューションズは2020年1月15日、メールソフト「Microsoft Outlook」を使って10Gバイトを超える大容量ファイルを送信できるソフトウェア「活文 Managed Information Exchange（活文MIE） アドイン for Outlook」を発表した。2020年1月16日から販売する。価格（税別）はオープンだが、Outlookで大容量ファイルを高速転送する環境一式が100ユーザーで240万円程度から。

最高裁判所は、民事訴訟手続きをIT化する手段としてMicrosoft Teamsを採用した。まずは、民事訴訟事件の争点整理にTeamsを活用する。2020年2月から9カ所の裁判所、2020年5月頃から5カ所の裁判所で扱う民事訴訟事件で利用する。日本マイクロソフトが2020年1月9日に発表した。

ワウテックは2020年1月7日、ビジネスチャット・社内SNSサービス「WowTalk」を強化した。Webブラウザ版とWindowsアプリケーション版の2つについて、14カ国語を翻訳できる機能を追加した。翻訳機能はこれまでもスマートフォンアプリ版のWowTalkで提供していたが、今回Windows版アプリケーション版とWebブラウザ版でも使えるようにした。

チーム向けワークマネジメントプラットフォーム「Asana（アサナ）」を提供するAsana Japanは2019年10月28日、ルール機能、Asana VoiceとAsana Vision機能、スマートプロジェクトテンプレートという3つのオートメーション機能を新たに追加したことを発表した。アサナは2019年10月15日に東京オフィスを開設している。

ネットワーク通信事業などを手がけるNECネッツエスアイは、コラボレーションツールの「Slack」を2019年9月から全社員5000人に導入する。2018年12月からシステムエンジニアと営業、販売促進部門を中心とする1300人が先行して利用していたが、今回これを全社に広げる。Slack Japanが2019年9月17日に発表した。

ビーブレイクシステムズは2019年9月5日、ジャパンメディアシステムと販売代理契約を交わし、クラウド型のWeb会議システム「LiveOn」を同日付で販売開始したと発表した。価格（税別）は、月額3000円。

アイ・ティ・アール（ITR）は2019年8月22日、文書管理やファイル共有といった「コンテンツ・コラボレーション」分野の製品サービスについて、市場規模の推移と予測を発表した。「働き方改革」の推進が市場をけん引し、2023年度には400億円規模に成長する。

企画職の6割以上はアイデア出しに悩んでいる―TISと博報堂が共同開発した発想支援クラウドサービス「AIブレストパーク」の正式版の提供が開始された。ビジネスモデルから商品企画、キャッチコピーまで、企画会議でのアイデア出しを支援する。TISが2019年7月1日に発表した。

山梨中央銀行は、働き方改革とペーパーレス化を推進する基盤として、Web型の統合型コラボレーションソフト「POWER EGG（パワーエッグ）」を採用した。2019年9月に稼働する予定である。POWER EGGの開発元であるディサークルと、導入を担当する日本ユニシスが、2019年6月28日に発表した。

日立製作所は2019年5月16日、法人向けオンラインストレージサービス「Box」と日立の情報共有クラウドサービス「活文Managed Information Exchange Service（活文MIES）」を連携させたパッケージ商材「活文MIES Box連携ソリューション」を発表した。価格は個別見積りで、同日提供を開始した。活文MIES Box連携などのライセンス提供に加え、各種導入支援サービスも合わせて提供する。

京成電鉄は、社外と安全にコンテンツを共有する基盤として、「Oracle Content and Experience」を導入した。2018年6月から稼働している。導入当初から社内5部門と社外約20社で150人を超えるユーザーが利用している。日本オラクルが2019年5月13日に発表した。

京成電鉄は、社外と安全にコンテンツを共有する基盤として、「Oracle Content and Experience」を導入した。2018年6月から稼働している。導入当初から社内5部門と社外約20社で150人を超えるユーザーが利用している。日本オラクルが2019年5月13日に発表した。

ヌーラボは2019年2月21日、ガントチャートでプロジェクトの進捗状況を可視化するプロジェクト管理ソフトウェア「Backlog」を強化した。ビジネスチャットとの連携を強化し、同社の「Typetalk」だけでなく「Slack」や「Chatwork」といった主要ビジネスチャットと連携できるようにした。Backlogでプロジェクト管理データを更新した際に、それらのチャットに通知を送る。

ヌーラボは2019年2月21日、ガントチャートでプロジェクトの進捗状況を可視化するプロジェクト管理ソフトウェア「Backlog」を強化した。ビジネスチャットとの連携を強化し、同社の「Typetalk」だけでなく「Slack」や「Chatwork」といった主要ビジネスチャットと連携できるようにした。Backlogでプロジェクト管理データを更新した際に、それらのチャットに通知を送る。

アルプスシステムインテグレーション（ALSI）は2019年2月14日、SharePoint Onlineを社内ポータルサイトとして利用できるテンプレート「Swindy 全社ポータル」を発表、同日提供を開始した。価格は、個別見積もり。

レノボ・ジャパンは2019年2月12日、スピーカーやマイクを搭載したハードウェア型のオンライン会議システムの新機種「ThinkSmart Hub 700」を発表した。2019年3月から出荷する。ハードウェアに工夫を凝らし、タッチ式のスクロールホイールなどによって使い勝手を高めてオンライン会議を始めやすくし、音声品質も追求したという。価格（税別）は39万9000円。

ワークスアプリケーションズがコミュニケーションツールの「Slack」を導入した。2018年11月に、各国拠点のエンジニア約5000人が活用する。Slack Japanが2018年12月26日に発表した。

千葉銀行は、グループウェアおよびワークフロー基盤として「ArielAirOne for COMPANY」（Ariel）を導入した。すでに稼働している。同基盤を提供したワークスアプリケーションズが2018年9月3日に発表した。

瀧野川女子学園中学高等学校は、MetaMoJiのグループコミュニケーションアプリ「MetaMoJi Share for Business」を導入した。MetaMoJiが2018年8月10日に発表した。

日本ワムネットは2018年3月12日、ユーザー間でファイルを送受信できる、企業向けのオンラインストレージ「GigaCC ASP」を強化したと発表した。新たに、スケジュールに則ってファイルを送信する機能などを追加した。

企業向けチャットサービス「チャットワーク」を手がけるChatWorkは2018年2月8日、大和証券がチャットワークを導入したと発表した。まずは法人部門から導入を開始し、グループ会社での導入も視野に入れる。

MetaMoJiは2018年2月1日、ドキュメント資料を配布して共有できるオンライン会議ソフト「MetaMoJi Share for Business」をプリインストールしたアプライアンスサーバー製品「MetaMoJi Share Server 20」を発表した。2018年3月5日から販売する。価格（税別）は、20ユーザーで80万円から。

レノボ・ジャパンは2018年2月1日、Skype for Business専用のオンライン会議端末「ThinkSmart Hub 500」を発表、同日販売を開始した。2018年2月28日から出荷する。複数拠点を結んだオンライン会議を、タッチパネル操作だけで開催できる。価格（税別）は、直販で14万9000円。OSには、Windows 10 IoT Enterpriseを搭載している。

様々なところでコラボビジネスが進んでいるけど、どのパターンがうまくいくのかまだまだつかめてないの現状かもしれない状態かもなんだな。

NIコンサルティングは2017年11月24日、経営支援システムとして自社開発するグループウェア「NI Collabo Smart」の新版を発表した。新機能として、事前予約制・時間制限付きのグループチャット機能「InstaMTG」（インスタミーティング）機能を追加した。2017年11月27日から提供する。価格（税別）は、パッケージソフトが10ユーザーで5万8000円。SaaS型クラウドサービスが1ユーザーあたり月額380円。