製造業が自社のパンフレットに載せるべき項目とは?

マーコム・サポーターの椎名です。中小企業や個人事業主のマーケティング活動をサポートする傍ら、ライティング活動も行っています。今回は、すべての企業活動で必要となるパンフレット制作をテーマに取り上げます。そもそもパンフレットを作る目的にはどういうものがあり、どういう情報を掲載すべきなのか、掲載すべき内容やパンフレット制作のポイントについて解説していきます。

製造業におけるパンフレットの重要性と役割

製造業にとって、パンフレットは競争力を高める上で重要な役割を果たしています。本記事ではまず、パンフレットの重要性と役割についてお話します。

パンフレットの重要性

製造業にとって、パンフレットは企業のプレゼンスと信頼性を高める重要なツールです。ここでは、その重要性を5つの観点からご紹介します。

  • 直接的な情報伝達:パンフレットは、ビジネスや製品、サービスを直接伝えることができます。手に取ることで、製品の物理的存在感を感じられ、顧客への印象づけに役立ちます。
  • 強みや独自性のアピール:製品やサービスの強みや独自性、付加価値を打ち出すことができます。他社との差別化ポイントや特長を分かりやすく伝えることで、顧客の関心を引き付けられます。
  • ブランドメッセージの伝達:パンフレットは、企業のブランドメッセージを伝えるための有力な媒体です。ロゴやデザイン、文言の選び方などを通じて、企業の価値観や信念を伝えることができます。
  • ターゲットへの訴求:パンフレットは、特定の市場セグメントに訴求する手段としても有効です。顧客のニーズや関心に合わせてカスタマイズし、的確に訴求することで、効果的なマーケティングが可能となります。
  • 顧客獲得と生涯価値の向上:連絡先情報や問い合わせ先を明示することで、顧客の獲得と生涯価値の向上につなげられます。パンフレットを通じて顧客との接点を築き、関係を長期的に発展させることができます。

パンフレットの役割

製造業におけるパンフレットの役割は多岐にわたりますが、基本的な役割としては、以下の3つのポイントに集約されます。

  • 製品サービスの知名度向上:製品やサービスを広く知ってもらうための手段です。特長や利点を伝えることで、顧客の関心を引き付け、購買意欲を高めます。
  • 競争優位性の伝達:製造業の競争優位性を伝えるためのツールです。製品の品質や性能、価格競争力など、差別化ポイントを明確に伝えることで、顧客の選択を促します。
  • 信頼性と信用の確立:企業の信頼性と信用を確立するための重要な手段です。ブランドメッセージや実績を示すことで、顧客の信頼感を醸成し、長期的な関係の構築を支援します。

パンフレットの目的と掲載すべき項目

パンフレットは中小製造業において効果的な販促ツールですが、形式的に作るだけでは効果を最大化することはできません。パンフレットを作る目的を明確にし、適切な情報を掲載する必要があります。ここでは、パンフレットの目的と掲載すべき項目についてご紹介します。

パンフレットの目的

パンフレットは、主に以下の8つの目的でカテゴライズできます。

  • 会社案内:企業の特徴と強み、ビジョンを伝え、競争優位性をアピールします。顧客にとってなぜあなたの企業を選ぶべきかを明確に伝えることで、信頼と共感を得ることができます。
  • 製品/サービスの紹介:製品やサービスの特徴や利点、仕様などを説明し、顧客に価値を伝えます。顧客の購買意欲を高めるために、どのような問題を解決できるのかを重点的にアピールすると有効です。
  • ブランド認知:企業の理念や価値観を伝え、企業イメージを構築・浸透させることが重要です。顧客は企業ブランドに対する魅力や信頼度を高めるため、パンフレットを通じてブランドメッセージを伝えることが必要です。
  • 採用:求職者に対して会社情報や組織・仕事の魅力や内容を伝えます。求職者への興味喚起と応募意欲を促進するため、魅力的な企業文化やキャリアパスなどをパンフレットに掲載するとよいとされています。
  • 営業支援:製品やサービスの情報を提供し、営業活動をサポートします。営業担当者が説明したい流れや内容を考慮しながら、ページ構成や順序を検討すると効果的です。また、顧客からの問い合わせや購買意欲を促進するための情報を重点的に盛り込むとよいとされています。
  • イベント告知:イベントや展示会の告知を行います。掲載項目としては、顧客の興味を喚起し、参加を促すために、イベントの内容や出展製品に関する情報などがあります。
  • 販促支援:キャンペーンや特典情報など、企業の販促ツールとして活用します。顧客の購買意欲を刺激するような、魅力的な特典や限定オファーを案内すると効果的です。
  • 顧客サポート:製品の使い方や保守・メンテナンス情報を提供します。活用ガイドやQ&Aなどを通じて、顧客の満足度を向上させ、製品の生涯価値を高めることができます。

パンフレット制作の際には、これらの目的を念頭に置き、効果的な情報を盛り込むようにしましょう。中小製造業にとって、パンフレットは重要な販促ツールとなります。十分な計画と検討を行い、魅力的なパンフレットを作成しましょう。

パンフレットに掲載する項目

パンフレットには、目的に応じて適切な情報を掲載する必要があります。ここでは、一般的なパンフレットの掲載項目について説明します。情報を適切に絞り込み、目的に合わせた内容を掲載することが重要です。

  • 企業概要:企業の概要やビジョン、ミッションなどを掲載し、ブランドイメージを伝えます。
  • 業績:企業の沿革や売上実績、受賞歴などを示します。ただし、取引先実績については慎重に検討し、修正が困難な点に留意する必要があります。
  • 強み・独自性:企業の競争優位性や独自性を示しましょう。製品やサービスの強みだけでなく、企業としての競争力の源泉を明示すると効果的です。
  • 製品・サービスの特徴:製品やサービスの特徴、メリット、提供される価値を説明します。製品仕様や技術情報も掲載し、詳細な情報を提供しましょう。
  • 価格:製品やサービスの価格情報を掲載します。顧客企業全体のコスト削減につながる場合には、試算結果なども併せて記載しましょう。割引や特典情報も追加することで訴求力を高めます。
  • 事例:他の顧客の活用事例や顧客の声、満足度などを取り上げ、信頼性を向上させましょう。
  • 連絡先:顧客が問い合わせしたいときの連絡先情報を明示します。メール、電話、FAXなど複数の手段を記載すると便利です。また、Webサイトのリンクや問い合わせフォームへのQRコードを添付することも考慮しましょう。

パンフレットの項目は、目的やターゲットに合わせて適切に選択し、必要な情報を効果的に伝えるようにしましょう。顧客が必要な情報に簡単にアクセスできるように配慮し、読み手にとって使いやすいパンフレットを作成しましょう。

パンフレットの掲載例

ここまで、パンフレットの目的と掲載すべき項目について説明しましたが、具体例として「企業案内」および「製品・サービス紹介資料」の事例をご紹介します。これらは多くの企業で制作される一般的な事例です。

【企業案内の例】

  • 企業の概要やビジョン、ミッションの紹介
  • 主力製品やサービスの特徴と競合優位性
  • 企業の沿革や過去の実績

【製品・サービスの紹介資料の例】

  • 製品やサービスの詳細な説明
  • 特典やメリットの強調
  • オプションやカスタマイズの提案
  • 価格や条件の提示
  • 購入手続きや契約情報

これらの事例は一般的なパンフレット制作時に考慮される要素です。具体的な内容やデザインは企業の特性やターゲットによって異なる場合がありますが、目的に合わせた情報を簡潔かつ魅力的に伝えることが重要です。パンフレット制作の際には、これらの事例を参考にしながら、効果的なパンフレットを作成してください。

パンフレット制作のポイント

パンフレットを効果的に作成するには、いくつかのポイントを押さえる必要があります。ここでは、パンフレット制作のポイントについてご紹介します。初心者でも分かりやすく、効果的なパンフレットを作成するために役立つ情報です。

ターゲット読者とニーズの理解

パンフレットを効果的に作成するためには、まずターゲット顧客の属性やニーズを明確に把握することが重要です。パンフレットの目的に合わせ、ターゲットが求める情報を提供しましょう。顧客の抱える課題や業界動向を分析し、自社の技術やサービスでどんな解決策が示せるかを検討しましょう。自社の独自性や強みとターゲットの課題解決手段を紐づけることが大切です。

ブランドメッセージ

パンフレットでは、ブランドのアイデンティティーを明確に伝えることが重要です。ミッションやバリューを明確化し、なぜこの事業を行っているのか、どのような価値を提供するのかを伝えましょう。ブランドの差別化や競合優位性を明示し、独自性をアピールしましょう。

また、ブランドのスタイルやトーンを反映したメッセージを使用しましょう。例えば、若々しいイメージを出したい場合、カラフルでアクティブなデザインや言葉を使うといった感じです。メッセージは簡潔で明確な言葉を使い、具体的な事例や数値データを活用して信憑性を高めましょう。読者の感情や興味を刺激する言葉を使い、専門用語や長文を避け、わかりやすい表現を心掛けるとよいでしょう。

コンテンツ作成

パンフレットのコンテンツは、シンプルで分かりやすいものが最も効果的です。情報を詰め込みすぎず、主要なポイントに絞りましょう。製品やサービスの特徴よりも、その特徴によって得られる具体的な利益や付加価値を伝えることが大切です。キャッチコピーは顧客の問題解決に焦点をあて、それを端的に表すようにしましょう。

表紙の部分は、見ただけで会社や製品の特徴が伝わるようなものを心掛けましょう。特に展示会などでは、多くのパンフレットが配布されるため、自社のパンフレットが埋もれないように注意しましょう。

デザインとレイアウト

パンフレットのデザインは、読みやすさと視覚的な魅力を兼ね備えるようにしましょう。適切なフォント、カラーパレット、画像を使用し、統一感のあるデザインを作成しましょう。

フォントはブランドのイメージやメッセージに合ったものを選びましょう。カラーパレットもブランドのカラースキームに沿ったものを選ぶとよいです。また、レイアウトでは情報の整理と視覚的なバランスを考慮する必要があります。情報が詰まりすぎないよう、読みやすい適度な余白を持つようにしましょう。

関連する情報をまとめてグループ化し、視覚的な整合性を出すことも大切です。目立つイメージを使うことで、自社のパンフレットが記憶に残りやすくなります。

信頼性の伝え方

パンフレットでは、顧客事例や成功事例を活用して製品やサービスの信頼性を訴求しましょう。実績や評価、満足度の高い顧客の声を引用すると効果的です。また、企業の歴史や資格・認証、専門知識なども信頼性を高める要素として活用しましょう。

パンフレット掲載・配布の方法

展示会やセミナー、ネットワーキングイベントなど、ターゲットが集まる場所でパンフレットを掲載しましょう。アナログな方法では、直接手渡しや郵送などがあります。イベントで収集したアンケートや問い合わせから確度の高い顧客に配布するのも効果的です。

デジタルの方法としては、パンフレットをPDF化してWebからダウンロードするやり方があります。リスティング広告やSEO対策などを活用して、ユーザーの流入を促進することも重要です。また、メールやSNSなどを活用して、ダウンロードを促す告知を行うことも有効です。ターゲットはさまざまな手段で情報を得るため、複数の施策を併用することがより効果的です。

以上が、パンフレット制作のポイントについてのお役立ち情報です。これらのポイントを押さえながら、効果的なパンフレットを作成し、中小製造業の販促活動にお役立てください。

まとめ

製造業にとって、パンフレットは競争力を高めるために重要な役割を果たしています。パンフレットは直接的な情報伝達や強みや独自性のアピール、ブランドメッセージの伝達、ターゲットへの訴求、顧客獲得と生涯価値の向上など、さまざまな重要な役割を担っています。

パンフレット制作の際には、目的を明確にし、適切な情報を掲載することが大切です。また、パンフレット制作にはターゲット読者のニーズを理解し、ブランドメッセージを明確に伝えることや、シンプルでわかりやすいコンテンツ作成が求められます。本記事では、魅力的に見せるデザインのやり方や、信頼性の示し方、掲載方法なども簡単に紹介していますので、制作する際に参考にしてください。

製造業の競争力強化には、効果的なパンフレットが不可欠です。テクノポートは効果的なパンフレット制作を支援するサービスもご用意しています。パンフレットの作成に関して、ご相談やお手伝いが必要な場合は、お気軽にご連絡ください。

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ブランディングに欠かせない3つの条件とは?製造業・中小企業の小さく始める企業ブランディング(コーポレートブランディング)

新規顧客獲得!採用活動の充実!など、昨今企業ブランディングの重要性が今まで以上に高まっています。その理由は、新たな顧客からの受注や、優秀な人材の獲得に向けて、ターゲットから選ばれる企業になるためです。そのために各企業はさまざまな施策を展開しています。では、大手企業のように潤沢な資金や、余剰のあるマンパワーを持たない中小企業は、どのような施策を打つべきでしょう。

こんにちは。誇りある技術を持つ企業がシナジーを起こすブランディングC-OILING合同会社(シーオイリング合同会社)代表の大後 裕子(だいご ひろこ)です。

ブランディングで得るべきものは「企業に対する信頼」です。この記事では、小さく始めて大きく信頼を得ていくための企業ブランディングについて、欠かせない3つの条件などを挙げながら解説していきます。

ブランディングに欠かせない3つの条件

企業ブランディングを行う上で、欠かせない3つの条件があります。

【1】経営者の揺るぎない思い
【2】良い商品・サービス
【2】伝達チーム

1つずつ解説していきましょう。

【1】トップの揺るぎない志

企業ブランディングのスタートとなるのは「志」です。ブランディングではその過程の中で、さまざまな情報の中かから自社のあるべき姿を判断していくことの連続です。その上でトップの揺るぎない志が中心にあることは損得勘定ではない、企業の本質的な価値を見出すことができるのです。

【2】良い商品・サービス

弊社にブランディングのご依頼をいただくときに困ることがあります。それは、これと言って特徴もなく、改善も行われていない商品・サービスです。ブランディングで誤解されがちなのが、見た目を良くする=売れるようになるということです。たとえデザインを良くしてもそれは見せかけです。初回は依頼されてもリピートされることはないでしょう。ターゲットが「これは良かった」と思って再度購入したり、人に紹介する。そうした信頼の連鎖こそブランディングでは重要になります。ブランディングの大前提として、良い商品・サービスしかブランドになり得ないのです。

【3】伝達チームを作る

ブランディングをするには「良い商品・サービス」があることが必須条件ですが、逆にいうと業界おいて技術No.1のでなくても、競合他社との差異化は可能です。私がこれまで面談させていただいたクライアントの皆さんは、「志」を持ち、良い商品・サービスのため日々研鑽されている方ばかりでした。しかしそんな「つくる」ことに長けたクライアントの皆様の「伝える」ために割くリソースはつくることの1/10程度でした。つくる力が10だとしても、伝える力が1ではターゲットにその価値を伝達することができないのです。

「つくる」と「伝える」の両輪体制を持つ必要性

景気の良かった時代は、「つくる」ことだけやっていれば良い時代もありました。社会全体の役割分担が自然に形成され、「つくる人」「売る人」「伝える人」がそれぞれ分業し、みんなで協力し合って日本経済を回していました。その名残で、今でも日本には「つくる事」にのみ特化した会社がとても多いのです。

かつてのように、経営資源を「つくる」ことだけに集中させていては、会社が良くなることは難しいのです。つまり、これからは自前の「伝達チーム」を持つことが、企業ブランディングの条件なのです。「つくる」と「伝える」の両輪体制を、自社でしっかりと持つことが、ブランディングの差異化要因をきちんと伝言することにつながっていくのです。

企業ブランドを強くする「フォーカス」

伝える力の強いメッセージには、フォーカス(焦点)が絞られているという共通点があります。ブランディングの導入期に失敗しがちなのが、アイディアをたくさん盛り込んだ「全部のせ企画」です。

例えば、営業部からは「自社サービスをわかりやすく、パッケージングしたキャンペーンを打ち出したい」というアイデア。開発部からは「新しく搭載された機能についてより詳しい情報を」といった実に様々なアイデアが出てきます。もちろんどの部署もブランドの為を思っての発言です。しかし、それらのアイデアを全て採用していった結果、伝える力の弱い「全部のせ企画」が誕生してしまいます。そして、この全部のせ企画の厄介な点が、社内誰からも異議が出ないと言うことです。社内メンバーからすれば自分たちの意見が盛り込まれた満足のいく内容かもしれません。しかし、本来伝えるべきであるターゲットにとって読み取りにくい難解なものになってしまいます。

もし企業ブランドを強くしたいと思っているのであれば、相手が最も受け取りやすい伝え方にフォーカスを絞ることが重要なのです。

「売りたい」という下心が、ブランディングを停滞させる

ブランディングを行うのは、商品やサービスの価値を高め購買意欲を高めることも一つの目的です。しかし「売りたい」「買って欲しい」という下心があることで、先に述べたようなフォーカスの定まらない「全部のせ企画」が生まれます。その結果は皆さんのご想像通り、NGブランディングの完成です。

ブランディングで得るものは「企業に対する信頼」です。信頼があるからこそ依頼され、継続的にビジネスパートナーとして選ばれることはビジネスの原理原則です。経営者は下心を捨て、フォーカスを絞ることを選ぶことが、ターゲットからの「信頼」を獲得する最短ルートなのです。

まとめ

「つくる」ことに長けた製造業だからこそ、「伝える」というもう一つの車輪を持つことで、経営を安定させ長く走らせていくことが可能になります。今回の記事を参考に、まずは現時点で自社がブランディングに欠かせない3つの条件を明確に持っているかをチェックしてみることから始めてみましょう。

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製造業のポジショニング戦略/差別化を超える3つのポイント

「顧客からもっと選ばれるように、会社の認知活動をしよう!」

と意気込み、WEBサイトの作成や、SNSの立ち上げ、WEB広告の運用などに、思いつくまま費用を投じてしまっていないでしょうか?

こんにちは。誇りある技術を持つ企業がシナジーを起こすブランディングC-OILING合同会社(シーオイリング合同会社)代表の大後 裕子(だいご ひろこ)です。

こういった活動も効果がないわけではありませんが、実はこれらの認知活動を始める前にやるべき事があります。それは、自社の業界における「ポジション」を定める事です。

顧客は、原材料だけでなく人件費のなどあらゆるコストが高騰する現代において、企業成長を支えてくれるビジネスパートナーを求めています。だからこそ会社の規模に関わらず、自社だけのニッチな領域を見つけ出し、自分たちが最も得意とする市場でシェア1位を目指す、効果的なブランディング戦略を用いる必要があります。

ポジション戦略をするメリット

ポジション戦略をすることのメリットは、競合他社を無くなる事です。自社だけしかいないニッチトップになることで得られるメリットについて詳しく3つの観点からお話しします。

①競合他社との差異が明確になる

競合他社の商品・サービスに目を配ることなく、独自の領域に対してより専門性を深めていくことが可能です。

②購入意欲が高い顧客からの問い合わせ

自社の専門性や、得意領域を明確に提示できるようになると、「○○の△△ならここに聞けば違いない」という、事前に下調べを済ませた顧客から問い合わせが来るようになります。

③顧客満足度が高まる

顧客自身が求めていた商品・サービスが、相談から依頼・納品まで受け続けることができるので、自然と顧客満足度が高まります。

独自ポジショニングを確立する3つのポイント

ニッチな領域を見つけ出すということは、自社が最も役に立つ場所(ポジション)を定めるということです。やり方としては、自社が影響を及ぼす範囲を「どの業界の」→「どの工程の」→「誰にとっての」というように、どんどんとピントを絞っていくイメージです。その上で、やってはいけない3つのポイントをご紹介します。

1.価格だけで勝負しない

価格だけを打ち出すことは、確立しようとしているポジションに競合他社の参入を許す要因になります。

2.技術力だけで勝負しない

技術力だけを打ち出すことも、競合他社の参入を許す要因になります。せっかく築いたポジションも、競合他社が最新の機械装置を導入した事によって、1位をすり替えられてしまうケースもあります。

3.なんでもできますと言わない

差異を明確にすることは、自社でやらない領域を明確にすることでもあります。新しい知識や技術を習得することは長期的にはメリットがありますが、短期的な視点では作業を効率化できず、コストがかさんだり、競合他社に負けてしまうことも考えられます。

技術力×顧客サービスで創る独自ポジション

先にも述べたように、顧客は企業成長を支えてくれるビジネスパートナーを求めています。だからこそ、自分たちの技術に固執することなく、技術に裏付けされた知見を持ってできる顧客サービスが新たな価値を生み出します。ただ作るだけではなく、顧客のビジネスに対して先回りした商品・サービスは技術力一本で勝負してきた中小企業であっても、短期間で技術力だけでなく顧客サービスの比重を増やして、価値を高めていくことは不可能ではありません。自社を客観的に調査し、他者との差異を明確にしたポジショニングによって、自社の強みを最大限に生かすことができるか考えてみましょう。

広域的な広告活動をするよりも、自社のポジションを明確にしてからブランディングや認知活動を集中的に行うことで、短期間で効果を得やすくなります。自社だけのニッチトップ領域を創り、経営に効果的な認知活動を行いましょう。

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わずか7ヶ月で10万缶売れた「サヴァ缶」から読み解く 町工場のブランディング

岩手缶詰株式会社と岩手県産株式会社によって製造されるオリジナルブランドの加工品「サヴァ缶」をご存知ですか?食感の良い鯖のオリーブ油づけが、目を惹くパッケージデザインで、わずか7ヶ月で10万缶売れた人気ブランドです。しかしこの人気のブランドというポジションは、技術力だけで勝負に出たのではなく、戦略的なブランドづくりの末に作り上げたものでした。

こんにちは。誇りある技術を持つ企業がシナジーを起こすブランディングC-OILING合同会社(シーオイリング合同会社)代表の大後 裕子(だいご ひろこ)です。

技術力 ≠ ブランド力

「ものづくりは得意、でもブランドづくりは苦手」

これは多くの日本企業が共通して抱える悩み事です。質の高い商品やサービスを提供する「ものづくり」に対して自信や誇りを守る企業は多いですが、それを「価値」として広める「ブランドづくり」に対して苦手意識を持つ傾向があります。そのため、技術はあるのに思ったように売れない。という”誤解”が生まれてしまいます。

売れるブランドの正体とは?

ここで共有しておきたいのは技術があるから技術力と売れることは直結しないということです。

•良い商品・サービス ≠ 売れる
•高い技術力 ≠ 売れる

そもそもブランドとは、自社商品の目印に過ぎませんでした。しかし今では「このブランドの商品なら間違いない」という信頼の証として優れた品質やデザインの目印となっています。同じ材料・同じ品質で仕上がった製品でもブランドの信用度によって価格は2倍にも3倍にも変化します。

このように売れるブランドの正体は、顧客からの信頼です。重要なことは高い技術力を保持することではなく、その技術力を持って顧客にとっての価値ある商品・サービスを提供できることなのです。

わずか7ヶ月で10万缶  Ça va?缶(サヴァ缶)のブランド力

2013年の発売以来、1000万缶を製造する人気ブランドとなった Ça va?缶(サヴァ缶)。海外ブランドのような目を惹とパッケージと、「サバのオリーブ油漬け」という組み合わせが話題を呼び、発売以来多くのファンに支持されるブランドとなっています。しかしこのブランドの開発のきっかけは、東日本大震災で被災した漁業者らを支援するべく、漁獲量や単価が安定しているサバを缶詰にして全国に売り込むことでした。

そこで「鯖を水揚げし、缶詰に加工する技術」を、より多くの顧客に支持されるためのブランド開発がされました。

当時、水煮やみそ煮が一般的だった日本のサバの缶詰の市場に対して、オリーブ油漬けという構想に始まり、鯖の缶詰に馴染みがない消費者への確かなニーズを掴むべく、パッケージデザイン・価格や味付けなどを、消費者を対象にした大規模なインタビュー調査が実施されました。このような顧客にとっての価値を生み出す”ブランド視点”を丁寧に追求して言った結果、発売当時、鯖の缶詰の市場平均が200円前後だったのに対して、360円(税抜)という高めの価格設定も払拭し、発売以来人気ブランドとなっている。

企業価値を高める ブランドの持つシナジー(相乗)効果

ブランド力を高めることは、直近の売上拡大への効果と、中・長期的に顧客から信頼を寄せられて支持され続けるという、企業経営における「攻め」と「守り」にシナジー効果をもたらします。

もちろん、商品・サービスを提供するにあたって、技術力は必要です。ですがそれ以上に重要なことは顧客が支持したいと思う価値ある商品やサービスを創り出すことです。

「価値を創り、ブランド力を高め、技術力でファンにする」

ブランディングにおいて優れたデザインやSNSはあくまで価値を伝えるためのツールのひとつです。目まぐるしく変わるこれからの時代において、企業は規模に関わらず、顧客からの信頼を構築していくアクションが求められています。顧客が求める物事の本質を捉えるか否かが、今後の経営の分かれ道です。

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オウンドメディアの構築における3つの運営体制

こんにちは、テクノポートの上級ウェブ解析士の渡部です。皆様の会社では自社のコーポレートサイトの他にオウンドメディア運営といった、コンテンツマーケティングに取り組んでいますでしょうか?

本日はオウンドメディアの構築における、3つの運営体制について解説します。

オウンドメディアとは

一般的にオウンドメディア(Owned Media)とは「自社で保有するメディア」の総称です。たとえば、Webマガジンやブログ、コーポレートサイトや採用サイト・SNSといった自社で運用するメディアすべてが該当します。

オウンドメディア構築のメリット

オウンドメディア構築のメリットを3点紹介します。

技術の用途開発につながり、潜在需要を掘り起こせる

オウンドメディアでは、複数の切り口での情報発信をします。そのため、ターゲット外の見込み客からの技術(用途)相談も発生するでしょう。この相談が新たな視点となり、研究開発のアイディアにもなります。また、アクセスキーワードの解析による潜在ニーズの発見も期待できます。外部の情報を取り入れると、考えもしない分野の開拓にもつながるのです。

自社のブランド力を高めることができる

オウンドメディアに専門性の高い記事が掲載されていれば、ユーザーにその分野のスペシャリストという印象を与えることができます。ユーザーがオウンドメディアを通して、自社の技術力を信頼すれば新たなビジネスにもなります。つまり、オウンドメディアを通した自社技術の情報発信は、自社のブランド力強化にもつながるのです。

社内のノウハウ蓄積につながる

記事を執筆しまとめる作業は、情報のまとめ作業でもあります。そのため、記事が増えていくほど、技術はまとまっていき、結果としてノウハウの蓄積になります。

また自社技術を発信するには、技術分野を網羅的に理解しなければいけません。技術を理解する取り組みが技術者の研鑽にもなります。

オウンドメディアの運営計画と目標設定

オウンドメディアを運営する際には最初の段階で、記事の更新ペースを決めておくと、運営の計画が立てやすいです。ただ、オウンドメディアは、それによって自社のウェブマーケティングをすることが一番の目的なので、目的と手段を間違えない様に下記の様なKPIも設定しておくことが重要です。

KPIを設定する

オウンドメディアの最終目標から逆算して様々なKPIを設定し、それぞれを定点観測していきましょう。KPIを設定する項目の一例を紹介します。

全体(もしくは記事個別の)PV数

PV数とは、「ユーザーがホームページを閲覧した回数」です。PV数が多いほど、多くのユーザーが閲覧しています。記事がユーザーに届いてるかどうかの一つの指標です。

狙っているキーワードの順位

検索エンジンであるキーワードを検索したときの表示順位です。検索結果の上位に表示されるほど、ホームページの検索流入が増え、集客につながります。

記事からサービスサイトへの遷移ユーザー数

オウンドメディアの運営は自社のウェブマーケティングの一環です。なので、コンテンツを発信して、それをユーザーに届けることが最終ではありません。オウンドメディア単体だけでなく、自社のサービスサイトへ誘導ができているかも、指標の一つとして設定しておきましょう。

オウンドメディア運営体制について

オウンドメディアの作業内容と運営体制について紹介します。

オウンドメディアの作業内容

最初にオウンドメディアの代表的な作業内容である「内容企画」「記事執筆(リライト)」「アクセス解析」について紹介します。

内容企画

コンテンツ構成の立案です。書く記事の内容やターゲットの設定、検索キーワードの選定など、どのような記事をどんな狙いで書くかを決めていく工程です。どのようなコンテンツを制作するのか一つ一つ具体的に企画します。

記事執筆

オウンドメディアの記事作成です。記事の質が高くなるほどユーザーの満足度も上昇し、集客につながります。一方で、記事は一度書いたら終わりではありません。時間が経つにつれて、古い内容の更新や抜本的な記事の変更などが求められます。この作業がリライトです。

アクセス解析

オウンドメディアを閲覧した人の行動や特性の分析です。たとえば、検索キーワードや流入経路、サイト内での行動履歴の分析が該当します。ユーザーの行動を分析した結果を、内容企画や記事執筆にフィードバックすると、オウンドメディアの改善活動や日々の運営にも役立つ大切な作業です。

オウンドメディアの運営方法

これらオウンドメディアの作業は自社内で完結させる場合と、外部に委託する場合があります。

全て自社内で完結させる

自社のオウンドメディアのコンテンツの企画、スケジュール策定、執筆、校正まですべて自社内で行う体制です。専門的な内容の場合は、言語化が難しいため、コンテンツの独自性という観点から言えばこの体制がベストですが、自社内で割けるリソースも限られている中なので、中々難しいと思います。

そこで、一部外部委託する方法についても紹介します。

企画だけを自社内で行い、記事の執筆を外部に委託する

自社内でオウンドメディアの運営の方向性が決まっていて、企画を自社内でできる場合は、記事の執筆だけを外部のライターに依頼する方法があります。弊社の技術ライティング事業でもそういったご相談を受け付けており、下記のサイトにおいて、協力しております。

株式会社 ASTINA:https://www.astina.co/media/

セメダイン株式会社:https://www.cemedine.co.jp/

企画から外部に委託する

自社でオウンドメディアを立ち上げたい、もしくは立ち上げたけど、どのような情報を発信していけばいいのかわからないという場合は、企画から外部に委託するという方法があります。ただ、完全に丸投げしてしまうと上手くいかないケースが多いので、コンテンツを企画する会社としっかりと打ち合わせをして、一緒に運営していく体制を整えてください。

弊社の技術ライディングサービスでは、貴社のコンテンツ作成に必要な文章はもちろん、画像の作成も支援しています。製造業をはじめとした技術系企業の経験者であるライターが、技術背景を考慮した専門性の高い記事を執筆しています。たとえば、ホワイトペーパーの制作や導入事例記事の執筆、オウンドメディアの企画・構築・執筆など幅広いサービスを提供します。その他にも、技術ライティングにおいてお困りごとがあれば、弊社にお気軽にご相談ください。

弊社では下記のサイトにおいて、企画から記事の執筆まで携わっています。

NISSHA株式会社:https://connect.nissha.com/

まとめ

オウンドメディアの構築のメリットや運営計画、運営体制について紹介いたしました。オウンドメディアの立ち上げに困っている方や、立ち上げたけど運営がうまくいっていない方は参考にしてください。弊社テクノポート株式会社ではオウンドメディアの運用支援や技術ライティング支援をおこなっています。お困りの際にはお気軽にご相談ください。

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Webコンテンツ制作ガイド(種類、制作手順、事例を紹介)

テクノポートの徳山です。Webサイトの充実化を狙いWebコンテンツを作ろうと考え始めたものの、まだ具体的にどういったコンテンツを作るかまでは検討できていないケースがあると思います。

充実したWebコンテンツを作成する方法を知りたい方のために、Webコンテンツの種類や制作手順、そして活用方法について具体的な事例を含めて紹介していきます。

Webコンテンツの種類(目的別)

Webコンテンツとは、Webサイトに掲載されるテキスト、画像、動画などで構成され、ユーザーへ情報を分かりやすく伝えるために作成される情報のことです。

新規顧客獲得の観点から、Webコンテンツにはそれぞれ担うことができる役割(達成できる目的)があります。その役割とは次の3つです。

  1. 集客
  2. 訴求
  3. 新規リード獲得

新規顧客を獲得するためには、いずれかの役割を担うコンテンツだけでは足りません。それぞれの役割を把握して、それに合ったコンテンツを揃えたほうがWebコンテンツの効果は高くなります。それでは、役割別にコンテンツの種類を見ていきます。

「集客」コンテンツ

集客の段階では、お客様が探している商品やサービスの有益な情報を提供できるコンテンツを作成することで、まだ自社のことを知らないお客様を自社のWebサイトに誘導します。集客のために作成するコンテンツの種類は、テキストで作成する記事コンテンツと、データをイラストで表現したインフォグラフィック、製品の使い方などを動画にした動画コンテンツがあります。

ターゲットとなる潜在顧客は「とりあえず〇〇について知りたい」というような、今すぐに製品の購入を考えていない場合があります。このような顧客にリーチするためには、いきなり自社の製品についてコンテンツ化するのではなく、自社の存在を知ってもらうための会社概要や事業内容、製品やサービスに関する一般的な知識を記事化します。

例えば鋳物メーカーの場合、砂型やダイキャスト、ロストワックスなどの種類やメリットデメリット、鋳物不良の種類など、鋳物に関する知識を満足させるようなコンテンツにします。

それぞれの集客コンテンツの事例を紹介します。

記事コンテンツの事例:(ASTINAのコラム記事)

IoTのコンサルティング事業を運営するASTINAでは多数の技術コラムを掲載しています。IoTの知識に関する内容や導入事例を多数コラムに掲載することで、ユーザーがIoTを導入するメリットをイメージしやすいようなコンテンツになっています。

こちらのコンテンツはテクノポートがサポートし、SEO対策をして検索エンジンからのキーワード検索によるユーザーからのアクセス数を増やし集客につなげています。
ASTINAのSEO記事

インフォグラフィック

インフォグラフィックとはイラストや図表などを用いて情報やデータをわかりやすく伝える手法です。視覚は文字よりも6万倍速く処理されるといわれていますが、インフォグラフィックはその効果を活用したものです。直感的に情報が伝わり、文章だと理解が難しい内容も視覚的だと理解されやすくなります。

SNSの拡散や他Webページでの引用など、シェアされやすく、情報が広まり集客しやすいのが特徴です。テキストだけでは読むのが難しい内容は、イラスト化してユーザーの印象に残るコンテンツにしましょう。

インフォグラフィックの事例を2点紹介します。

京セラ

会社の事業内容を動画で紹介しているコンテンツです。動画は全てインフォグラフィックを使用しています。

経済産業省
経産省のインフォグラフィック

鉄鋼業や流通業など、さまざまな業界の統計データをインフォグラフィックでまとめています。

動画コンテンツ

データ通信の高速化で負担なく動画が閲覧できるようになったことや、スパートフォンの普及で動画を閲覧する機会が増えてきました。

そのため、動画コンテンツをサイトに挿入することで、動画検索を行うユーザーからの集客を狙う企業が増えてきました。Youtubeに投稿することによって、検索されるプラットフォームが増えるため、サイトへのアクセス数増加が期待できます。

ただし、全て動画コンテンツに変えるのではなく、記事コンテンツを充実させた上で、製品の使い方、製品の外観など、文章での説明が難しい場合に動画を活用するようにしましょう。

動画コンテンツの事例を紹介します。

アルビテクノロジー

アルビテクノロジーの動画工作機械、CAMを取り扱う商社のアルビテクノロジーは、サイトの背景動画やCAMの使用例を動画として掲載することで、魅力のあるサイトを構成しています。

「訴求」コンテンツ

訴求とは消費者に買う気を起こすよう訴えることです。自社Webサイトの存在を知ってもらったお客様に商品やサービスをアピールするコンテンツを準備します。ここでは製品を導入する事例や他社との差別化など、集客コンテンツと比較してより信頼性のある情報を提供する必要があります。

導入事例(事例:i Smart Technologies)

i Smart TechnologiesはIoTによる業務改善のコンサルティングを行っています。検査工程や製造工程の工数低減に関する事例が多数紹介されており、同じ課題を持ったユーザーに対して、IoTを活用した後の効果をイメージしてもらえるコンテンツになっています。
i Smart Technologiesの導入事例

製品や技術の強みを伝えるコンテンツ(事例:長野サンコー)

深絞りプレス加工を得意とする長野サンコーでは、既存のプレス加工機だけでは製造できない製品も製作できるように専用機を開発するなど、自社の強みをアピールしています。また、加工事例では加工形状が3Dモデルで確認でき、製品の完成イメージがわかりやすくなっています。
長野サンコーの強み

会社の信用力を上げるためのコンテンツ(事例:岸本工業)

岸本工業はプラスチックの精密加工を扱うメーカーです。会社の沿革や、得意とする精密板加工をストーリーにして文章化することで他の企業にはない、信用力が上がるコンテンツに仕上げています。
岸本工業のあゆみ

「新規リード獲得」コンテンツ

リードとは連絡先がわかる見込み顧客のことです。訴求コンテンツでユーザーに興味を持ってもらっても、ユーザーの連絡先が分からなければ、購買を決めるまでの継続的なアプローチが難しくなります。連絡先を入手し、こちらから定期的にアプローチできるようにするのが、新規リード獲得コンテンツの役割です。

カタログやパンフレット(事例:キーエンス)

キーエンスはFAに使用するセンサーを主に、さまざまな自社製品の機器を取り扱っているメーカーです。カタログやパンフレットの数が豊富で、Webサイトからダウンロードできます。ダウンロードの際にメールアドレスを入力することで新規リード獲得につなげています。

ユーザーがダウンロードした資料が特定できるので、ユーザーが何に困っていてどんな情報がほしいのか把握でき、効果的にアプローチできます。新規リードを獲得した後は定期的なメールマガジンの送信やパンフレットの郵送などで顧客とのつながりを意識させています。
キーエンスのホワイトペーパー

ホワイトペーパー(事例:ローム(TechWeb)

半導体メーカーのロームは、自社サイトの中に技術情報サイト「TechWeb」を運営しています。こちらのサイトではEMCの基礎やノイズ対策の基礎、インバータ部品の設計手法など、電子機器に関する技術情報についてまとめたPDFファイルのダウンロードが可能です。

同製品の導入を考えているが、まだその分野で勉強中のユーザーにとって、ダウンロードしたくなるようなコンテンツを制作しています。
ロームのホワイトペーパー

リサーチレポート

リサーチレポートは市場調査の結果をまとめたものです。リサーチ会社に依頼するので調査費は高くなりますが、信頼性が高く、ユーザーが個人情報を入力してまで欲しくなる有益なコンテンツです。

こちらもホワイトペーパー同様、PDFをサイトに掲載することで、リード獲得につなげることができるでしょう。リサーチレポートを使用している製造業の事例があまりないため、今後活用していくことで競合他社に対する新規リードへのリーチに差をつけることができます。

Webコンテンツ制作の手順

Webコンテンツの役割と種類について説明してきましたが、ここからWebコンテンツ制作の手順について説明します。

キーワードリサーチを行う

まず、自社の強みを分析し、顧客の検索意図をできるだけ絞って、キーワードを決めます。例えば「金型」だけではいろんな検索意図が想定され、競合サイト数が多くなります。検索上位を狙うのが厳しくなるだけではなく、検索上位に上がったとしても自社のターゲットに結びつかない可能性があります。「金型 射出成型 高精度」などもう少し具体的なキーワードを使用して自社の強みを求めているユーザーのアクセスを狙います。

一方、キーワードを限定しすぎると、検索需要が少なくなりサイトのアクセス数を稼ぐことができず、新規リード獲得が難しくなります。そこでGoogleが提供しているキーワードプランナーで検索需要を調べ、ある程度の検索需要が見込めるキーワードを選定していきます。検索需要の目安ですが、中小企業であれば100件以上あれば十分だと考えています。

キーワードの選定についてはこちらの記事を参考にしてください。

ターゲットリサーチを行う

狙いのキーワードで検索上位に掲載されているサイトから、どのようなターゲットに向けてコンテンツを制作しているか調べましょう。そのターゲットが自社の強みから導き出したターゲットと合致していれば、競合サイトのコンテンツがどのように作成されているか確認します。

金型の加工メーカーを探しているユーザーを想定した場合を例に紹介します。まだ金型のことをあまり知らないが金型の導入を検討しなければいけないユーザーをターゲットとする場合は、「金型とは」から始まる記事が記載されているのが理想です。

原価低減を検討しているユーザーをターゲットとする場合は、金型の導入による原価低減の効果を紹介した記事が記載されているなど、ターゲットの検索意図を満足する記事がどのように作成されているかチェックします。

コンテンツの構成を作成する

こちらも、検索上位に掲載されているサイトを参考にしながら、自社の強みがわかるようなサイトの構成にします。トップページは背景を動画にするなど、自社の強みが一目でわかるようなページにすると新規訪問者の認知度が広がりソーシャルメディアでの拡散につながりやすくなります。

次に、ターゲットが求めるコンテンツにたどり着きやすい導線の構成にします。例えば、これから製品開発を担当するが、部品の知識があまりない若手設計者については、技術コラム記事、○○加工方法のメリットデメリットなどの比較記事、ホワイトペーパーまでの導線を最適にします。

また、ある程度製品・加工技術の知識があり、購入したい製品が大体決めている生産技術担当者については、導入事例、製品仕様、カタログまでの導線を最適にします。このようにターゲットによって優先となるコンテンツの導線を考えていきます。

コンテンツを作成する

ここからいよいよコンテンツの作成に取り掛かるのですが、記事コンテンツについては1ページで1つの課題が解決するように書きます。読み手を引き付けるために課題と結論を先に書いて詳細を説明する記事にしましょう。

コンテンツを作成した後はユーザー目線で読み返します。ユーザーがどんな悩みを抱えているのか、悩みを解決するような記事になっているか、読みにくくページを離脱されてしまわないか、という視点でチェックしていきます。画像や動画で説明したほうがわかりやすい箇所は適宜挿入します。

Webコンテンツ制作後の活用方法

作成したコンテンツの活用方法について説明します。

集客コンテンツの活用方法

記事コンテンツ

記事コンテンツを作成して公開した後は、ターゲットキーワードで検索して表示されるかどうかチェックします。良いコンテンツを作っても検索して表示されない場合は、検索エンジンに認識(インデックス)されていない可能性があります。

Googleクローラーが、巡回して取得したコンテンツからキーワードを自動抽出し、検索インデックスに登録すると検索ができるようになります。Titleタグ、metaタグや見出し(hタグ)などのHTMLタグにターゲットキーワードが入っているかどうか、もう一度見直します。

また、検索して表示されるようになっても、検索上位に上がらない場合は、定期的に記事のリライトを行いコンテンツの内容を見直します。

リライトの方法は下記の記事を参考にしてください。

インフォグラフィック

インフォグラフィックは画像検索からの流入も見込めますが、基本的にはそれほど画像検索の頻度が多くないと思われるため、ニュースリリースやソーシャルメディアの活用などと併用します。情報がわかりやすくまとめられている画像は、ユーザーがスクロールを止めてじっくり見てくれるため、ページを離脱するまでの時間が長くなります。ユーザーに魅力をもたせるコンテンツとして有効活用しましょう。

動画コンテンツ

動画コンテンツは関連性の高いWebページに埋め込むことにより、テキスト、動画検索ともに検索エンジンの評価を高めることができます。Youtebeからの流入を図るために、動画のアップはYoutubeで行い、Webページで読み込みする形式がおすすめです。

動画コンテンツの活用方法については、こちらの記事を参考にしてください。

訴求コンテンツの活用方法

訴求コンテンツの役割はWebサイトに訪れたユーザーの購買意欲を高め、問い合わせ率を高めることです。集客コンテンツでサイトにランディングしたユーザーに対し、次に見てもらうコンテンツとして、訴求コンテンツとなる導入事例などへの導線を多く設置しましょう。

新規リード獲得コンテンツの活用方法

情報収集段階にいるユーザーは、購入が決まるまでのリードタイムが長く問い合わせにつながる可能性が低い傾向にあります。そこで、新規リード獲得コンテンツを活用して情報収集段階のユーザーの問い合わせ率を少しでも高め、ユーザーとの接点を高めていきます。

商品やサービスを検索するユーザーの検索意図は購買フロー(図1)によって異なります。情報収集段階ではノウハウ系のホワイトペーパーの提供が有効で、購入検討段階では製品の用途や種類といった製品の詳しい情報を必要としています。購入比較段階では他社と差別化できる情報を提供することで、購入決定段階につなげることができます。購買フローにおける各段階のユーザーを想定して、それにあったコンテンツを準備できるとよいでしょう。

購買フロー図1.購買フロー

まとめ

Webコンテンツの種類と制作手順、活用方法について事例を含めて紹介しました。集客から新規リードの獲得まで顧客の求める情報を分析し、各Webコンテンツを拡充させていくことがコンテンツマーケティングの成功につながります。テクノポートではWebコンテンツの作成をサポートしています。Webコンテンツの作成にお困りの場合はテクノポートにご相談ください。

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製造業のホームページにデザイン性が必要な3つの理由

デザイン性の高いホームページは、新規顧客獲得・休眠顧客との関係復活・採用活動における優秀な人材獲得など、企業にとってさまざまな効果をもたらします。しかし「技術が売り」である製造業にとって、ホームページのデザイン性はどの程度必要なのでしょうか?

こんにちは。誇りある技術を持つ企業が シナジーを起こすブランディングC-OILING合同会社(シーオイリング合同会社)代表の大後 裕子(だいご ひろこ)です。

製造業のホームページリニュアルの話をすると

  • 「あそこの社長は若いから、見た目にこだわりがあるのだろう」
  • 「うちは、デザインなんて言うのは柄じゃないから必要ないよ」

と言って、デザイン性を高めることに対して敬遠されるケースが多々あります。

しかし本当は、技術がある製造業こそホームページのデザイン性にこだわることが重要です。なぜなら多くのお客さんは心理的にデザイン性の高いページを熱心に閲覧する傾向があります。そこで今回は、ブランディングの視点からホームページのデザイン性と営業力の関係について話をしたいと思います。

なぜホームページにデザイン性が必要なの?

まずこの記事でお話しする「デザイン性が高い」ことに対して3つの定義をお話しします。

  1. 視覚的に好感がもてる
  2. 事業内容とビジュアルに一貫性がある
  3. 事業内容がわかりやすく掲載されている

いかがでしょう?テキストだけで並べると想像が湧かないかもしれませんので、この3つの定義を、営業担当を想像してみましょう。

  • 清潔感のあり、好感の持てる服装や髪型をしている。
  • 商品やサービスに対して過小評価や過大評価をせず、誠実に話してくれる。
  • 自社技術や業界知識についてわかりやすく説明してくれる。

この営業担当にだったら仕事を頼んでみたいと思うのではないでしょうか?製造業のホームページも同じように「話を聞いてみたい」「仕事を依頼したい」と思われる視覚的要素やわかりやすいコンテンツの設計が欠かせないのです。

製造業のホームページにデザイン性が必要な3つの理由

製造業のホームページにデザイン性が必要な3つの理由は下記の通りです。

  1. 良いビジュアルの一般化
  2. 細部へのこだわり
  3. お客さんの負担を軽減

詳しい内容を一つずつ解説していきます。

1.良いビジュアルの一般化

日本におけるデザインの進化は年々早まっています。私たちは日常的に「かっこいいホームページ」「美しいホームページ」を見慣れています。つまり、皆さんのお客さんにとっても良いデザインは「普通」のものになってきていると言うことです。

飲食店でも、10年ほど前にはたくさんあった少し汚い、言い換えると味のある定食屋や焼き鳥屋なども、ずいぶん減ってきましたよね。現代では綺麗なお店には美味しい料理があると言う考えが一般化してきたのです。企業のホームページでも同じように、良いデザインの会社は良い仕事をしてくれると言う印象を持たれやすいのです。

2.細部へのこだわり

ホームページというのは、日常の業務で表すと大抵が最後のステップになることが多いものです。日々の生産、営業活動、事務作業、人事管理と業務を進めてやっと手をつけられると言う方も多いのではないでしょうか?だからこそホームページのデザイン性は、仕事の最後、細部まで手を抜いていないかと言う判断基準に関わるのです。忙しくてつい後回しにしていることは、いつか大きな歪みを生む可能性があります。日々の生産におけるこだわりを、お客様の目に届くホームページでも同じように表現することが重要です。

3.お客さんの負担を軽減

お客さまは数ある競合他社から、より良い取引先を見つけたいと思っています。しかし、お客さんが口コミや紹介以外で取引先を探す際、「1番手前にある情報」から取引先を精査しなければいけません。その1番手前にある情報とは現代ではホームページなのです。

ホームページのデザイン性によって、皆さんの会社がお客さんの選考から外れてしまうことは、自社にとってもお客さんにとっても機会損失になってしまいます。だからこそ事前にホームページのデザイン性を高めておく必要があるのです。

まとめ

先の話でホームページを営業担当で例えた通り、現代においてホームページは、お客さんが最初に目に入れるあなたの会社の営業担当なのです。

自社のこだわりの技術や、製造に対する思いがお客様の目に留まり、話を聞きたいを思われるデザイン性の高いホームページ制作を心がけましょう。

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コンテンツマーケティングの種類|製造業の事例とともに解説

テクノポートの徳山です。今回はコンテンツマーケティングの種類を製造業の事例とともに解説します。

コンテンツマーケティングとはユーザーにとって価値のある情報を発信して、自社製品やサービスに興味をもってもらい、問い合わせや購入につなげるためのマーケティング手法です。

コンテンツマーケティングを始めたいが、どのようなコンテンツを作ればよいのか分からない。そのようなお悩みを解決するために、それぞれのコンテンツをどのような目的で作ればいいかわかりやすく説明します。

コンテンツマーケティングで取り扱うコンテンツの種類

コンテンツマーケティングの種類コンテンツの種類はWeb記事、ホワイトペーパー、メルマガなどさまざまな種類がありますが、次の3つの目的によって分類できます。

①Webサイトへの新規ユーザーを集客する

  • Web記事
  • インフォグラフィック
  • 動画

②新規リードを獲得する

  • ホワイトペーパー
  • リサーチレポート
  • ウェビナー(情報提供型)

③保有リードを育成し商談を獲得する

  • メルマガ
  • 導入事例
  • ウェビナー(サービス紹介型)

①Webサイトへの新規ユーザーを集客する

Web記事

まず、新規ユーザーに自社サイトを見つけてもらうために、SEO対策を行います。SEO対策をするキーワードを選定して検索上位のサイトをリサーチし、記事の構成を決め自社のオリジナルの情報を入れたコンテンツを作成します。

具体的なSEO対策は参考記事を確認してみてください。

事例:武杉製作所のロストワックス紹介ページ
武杉製作所
ロストワックス製法を得意とした鋳造メーカーの武杉製作所は、Web記事で自社の強みをわかりやすく紹介しています。ロストワックス製法のメリットや他の加工方法との比較をコンテンツに加えることで、顧客への工法転換を訴求し受注につなげています。

インフォグラフィック

インフォグラフィックとはイラストや図表などを用いて情報やデータをわかりやすく伝える手法です。

せっかく自社でアピールできる強みがあっても文字数だけで情報を網羅させると、記事を読むユーザーの負担となり、別のサイトに移ってしまう可能性があります。そこで、インフォグラフィックを活用することで、ユーザーの興味を引き、ページから離れないような工夫をします。

事例:YKKスナップファスナー株式会社
YKKのインフォグラフィック
YKKスナップファスナー株式会社は服に使用する金属製のスナップやボタンを製造・販売するメーカーです。ボタンの歴史に関するインフォグラフィックをWebサイトに掲載しています。ボタンの種類や使われていた地域など、文字だけでは伝わりづらい内容もイラストによって一目で理解できるようになっています。

動画

動画はインフォグラフィックと同様に、ユーザーの視覚に訴えかけられる有用なツールです。
製品の紹介や使い方を動画にする場合と、Webサイトの背景に動画を活用する場合があります。ユーザーへの伝わりやすさを上げ、ユーザーに印象を持たせるために活用できるコンテンツです。

製品の実演などはYoutubeで配信し、リンクをWebサイトに貼ることでYoutubeのチャンネルに登録したユーザーをWebサイトに引き込むことができ新規ユーザーを集客できることもあります。

動画の活用方法は参考記事を確認してみてください。

事例:石井精工のゴム金型YouTubeチャンネル
石井精工のYouTubeチャンネル
石井精工はゴム金型製造やゴム成形の行う製造業です。
Youtubeチャンネルを開設し、加工に関する業務改善の事例を紹介しています。
動画の時間は10分以内のものが多く、視聴者を飽きさせない範囲で有益な情報を提供しています。

②新規リードを獲得する

ホワイトペーパー

ホワイトペーパーとは、自社の製品やサービスに関する技術情報など、読者に有益な情報を提供する資料のことです。ホワイトペーパーをダウンロードするためにユーザーの個人情報を入力してもらうことでリードを獲得する仕組みです。ホワイトペーパーは、獲得したリードのナーチャリング(育成)にも活用できます。

ホワイトペーパーの作り方や活用方法は参考記事を確認してみてください。

事例:キーエンス
キーエンスのホワイトペーパー
キーエンスは計測機器をはじめPLCや3Dプリンタなど製造業で必要とする製品を幅広く扱っており、それに関わる1000件以上のホワイトペーパーをWebサイトに掲載しています。機器の使用事例や導入事例、安全管理に関する知識など、サイトに訪問したユーザーの課題を解決できるようなコンテンツが豊富です。

リサーチレポート

新規リードを獲得する方法を考えるときに、マーケティング関連の企業が公開しているリサーチレポートが参考になります。リサーチレポートとは簡単に言うとアンケートの集計結果をまとめ、業界の動向を説明した記事です。

例えば、マーケライズでは製造業界の販促に関するデジタル化ついてまとめたものを以下のレポートで公開しています。

事例:製造業界の営業・販促におけるデジタル化に関する調査
マーケライズはマーケティングのコンサルティングを行っている企業です。リサーチレポートでは、2020年に調査した対象者の60.4%がオンライン展示会に出展していないと回答。オンライン出展した企業は費用をあまりかけずリードを獲得できたといった調査結果が記載されています。このことから、早期にオンライン展示会に出展することで、新規リードの早期獲得ができるのではないかと推察し次のアクションを起こすきっかけになります。

このように、マーケティングに関するリサーチレポートを参考に、リード獲得のアプローチ方法を考えていきます。

ウェビナー(情報提供型)

ウェビナーはオンラインで行うセミナーのことです。従来のセミナーに対して、ウェビナーでは場所と時間の制約がゆるくなるため、参加しやすいのが特徴です。質問やアンケートの回答が文字で入力できるようになったので、発言しにくいリアルのセミナーに代わり、顧客の反応が効率的に収集できるようになっています。

地域や時間などの垣根がなくなり、多くの方に参加してもらうことが可能になったため、参加者数がリアルセミナーの5~10倍になることがあります。セミナーの参加者が増えることで新規リードを獲得する機会が増えています。

ウェビナーの活用方法は参考記事を確認してみてください。

事例:松谷化学工業
松谷化学工業はでん紛素材や食物繊維などの製造・販売を行う食品原材料メーカーです。コロナ禍で客先訪問や展示会の機会がなくなったため「Kairos3」というMAツールを利用してウェビナーを立ち上げ、受注拡大につなげています。

③保有リードを育成し商談を獲得する

メルマガ

メールマガジンとは、企業の担当者やWebサイトの運営者から、購読を希望するためにメールアドレスを登録したユーザーに対して一斉に配信されるメールのことです。新製品の紹介や業界動向の変化、製品開発の裏話などを定期的に配信することで、保有リードは都度Webサイトの最新情報をチェックすることなく新着情報を受け取ることができます。顧客とのつながりを意識させ、自社の製品や業界に対する知識を見につけてもらうことでファンを増やし、購買につなげられます。

メールマガジンの活用方法は参考記事を確認してみてください。

事例:アマダ
アマダのメルマガ
アマダはタレットパンチやレーザー加工機のメーカーです。メルマガを月に2回配信しています。メルマガには製品の紹介だけではなく課題解決の事例や板金加工の基礎など、サイトだけでは知ることができないような情報を配信しています。

導入事例

導入事例とは自社製品を導入し一定の成果をあげた顧客のストーリーをまとめた記事コンテンツです。実際の事例を紹介しているので信頼性が高く、見込み客へ利用イメージを膨らませることができます。購買リスクが高いBtoBマーケティングにおいてリードをナーチャリングし商談につなげる最適なコンテンツです。

導入事例の活用方法は参考記事を確認してみてください。

事例:プロトラブズ
プロトラブズの導入事例
プロトラブズは射出成型や切削加工を受託製造する企業です。サイトには、多数の導入事例が紹介されています。寸法精度の実現やコスト削減の効果と共に、お客様の評判の良さが伝わる信頼性の高いコンテンツとなっています。

ウェビナー(サービス紹介型)

先に説明した情報提供型のウェビナーは新規リード獲得のための大勢に向けたセミナーに近いイメージですが、こちらでは既に保有できたリードに対して、具体的な商談を進めるための個別打ち合わせに近いイメージです。はじめに企画したウェビナーでアンケートをとったお客様に対して個別にフォローしていき、具体的な解決案を提案することで商談成立につなげます。

コンテンツの特徴に応じた役割を担わせるのがポイント

ユーザーが購入を決断するまでには以下の4つの購買フローを踏むといわれています。(図1)

  1. 情報収集段階
  2. 購入検討段階
  3. 購入比較段階
  4. 購入決定段階

購買フロー

図1.購買フロー

ユーザーの購買フローに当てはめ、各コンテンツの役割を考えてみると、どのようなコンテンツを制作すればよいかイメージが湧きやすくなります。

「情報収集段階」のユーザーをWebサイトへ集客できる

①の「Webサイトへ新規ユーザーを集客する」ためのコンテンツは、購買フローにおける1.情報収集段階のユーザーをWebサイトへ集客する役割を担います。1.情報収集段階のユーザーはニーズが潜在的なユーザーなので、他のマーケティング手法では開拓が難しい層になりますが、コンテンツマーケティングであれば効率的な集客が可能です。

Webサイトへ集客したユーザーを早期にリード化できる

1.情報収集段階のユーザーは購買フローの序盤に位置するため、問合せを獲得(リード化)するまでに時間がかかるのが難点です。しかし、②の「新規リードを獲得する」ためのコンテンツをうまく活用することでリード化することが可能になります。当段階のユーザーは、まだ競合他社と接触する前の場合が多いのが大きなメリットです。

競合他社よりも先んじてリードと商談をすることができる

競合他社と接触する前のリードに対して、③の「保有リードを育成し商談を獲得する」コンテンツを活用し、上手くリードとコミュニケーションを取ることで、他社よりも先んじて商談を行うことができます。リードと早期に関係性を築くことができることは営業的に大きな利点となり、うまくいけば競合他社と接触させないまま顧客化できるケースもあります。

まとめ

コンテンツマーケティングについて、新規ユーザーを獲得して、メールアドレスの登録による新規リードの獲得を行い、リードの育成による商談を獲得するまでのそれぞれの段階に当てはめて、制作するコンテンツの種類と事例を紹介しました。

購買フローに当てはめてコンテンツをうまく活用することができれば、ユーザーが競合他社と接触する前に顧客化できる可能性があります。さまざまな導入事例やお客様の声をコンテンツ化することで、新規ユーザーの課題を先回りして解決できる情報を提供できるようにしていきましょう。

テクノポートでは、リードの獲得から商談につなげるまでの各種コンテンツの作り方やコンテンツ作成の支援を行っています。コンテンツマーケティングの活用を検討されている方は、ぜひ一度ご相談ください。

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【D2Cブランド】立ち上げに成功するための「ファンづくり戦略」とは

こんにちは。誇りある技術を持つ企業が シナジーを起こすブランディングC-OILING合同会社(シーオイリング合同会社)代表の大後 裕子(だいご ひろこ)です。

売上拡大、自社の認知度アップなど、さまざまな効果が期待できるD2Cブランドですが、良い商品を作れば必ず成功するわけではありません。D2Cブランドを成功させるために最も重要なことは、高性能なハイスペック機器でもなく、奇抜でおしゃれなデザインではないのです。それは「いかにファンを作るか」ということです。

今回の記事では売上拡大の大きな要因でありながら、中小企業が苦手分野と感じる「ファンづくり」について詳しく解説していきます。

D2Cのビジネスモデルとは

まずD2Cのビジネスモデルについておさらいしておきましょう。D2CとはDirect to Consumerの略で、メーカーが自社で企画・製造した商品を、小売店や代理店、またネットモールといった仲介業者を介さずに、自社ECサイトなどを通して消費者とダイレクトに取引する販売方法を指します。従来の仲介業者を介する場合に比べると、自社のブランディングやコスト削減、さらに継続的な顧客との関係構築などの効果が期待できるため、ここ数年で多くの企業が採用しているビジネスモデルです。

D2Cブランドで成功するためのファンづくり戦略


D2Cブランドでは、小売店やネットモールが行っているお客さんが集まる仕組み、つまり「ファンづくり」の工程も自社で行う必要があります。そのために必要なことは、「顧客視点の段階的誘導」です。

D2Cブランドの立ち上げは、全く無名のブラントを多くの人に知ってもらうことからスタートします。ブランドが認知され、理解され、手に入れたいと思われるためには、顧客の視点を段階的にあげていく接点づくりをします。

①発信時期の設定

D2Cブランドの立ち上げで重要なことは、いかに顧客に認知してもらうことです。「顧客視点の段階的誘導」では、ブランドの認知活動を効果的に行うための「期待感が盛り上がる発信のタイミング」を掴むことが重要です。これのタイミングを有効に使えるか否かは、ブランドの成長を大きく左右します。

  • タイミング1.開発時
  • タイミング2.リリース前
  • タイミング3.リリース後

タイミング1の開発時の発信では、試行錯誤やブランドコンセプトなど「なんだか面白そうなことをやっている」という、様子を覗ける発信が重要です。これは顧客の立場に例えると、行ってみたいお店を窓からチラチラと覗くような感覚に近いでしょう。

そしてタイミング2のブランドリリース前では、開会宣言を行います。タイミング1で興味を示してくれた顧客に対して「これからお祭りが始まります。皆さんで一緒に盛り上がりましょう!」とお店の中に呼び込んでいくイメージです。

タイミング3のリリース後では、顧客への感謝を伝えます。購入した顧客にとって「おかげさまで、たくさんの支持をいただいています」といった内容のメッセージは、自身の選択した物事への安心感や期待感、そしてブランドとの一体感を感じることができます。また、このリリース後の発信はまだ購入していない顧客候補者たちに対しても「自分もその輪に入りたい」という更なる期待感を集めることにつながります。

②顧客像(ペルソナ)の設定

D2Cブランドの成功には、不特定多数のフォロワー獲得以上に熱狂的なファンの育成が重要です。①発信時期の設定を効果的に行うためには顧客像(ペルソナ)の設定が欠かせません。

しかし、こういった顧客像を想定するとき、多くの企業では「ターゲット」を設定することが多いかもしれません。ターゲット設定は、30代男性会社員、40代女性の主婦のように性別や年齢などの属性でセグメンテーションする方法です。

しかしD2Cブランドを成功させるためには、それでは十分ではありません。ニーズをより深くセグメンテーションすることが必要です。そのために行うことは、たった1人のユーザーを設定し、その人物が叶えたいことを徹底的に考えることです。

顧客像を明確することは、より心に響くメッセージや商品開発など、マーケテイング施策が可能になり、自社ブランドの熱狂的なファンを育成することができるのです。

③媒体の設定

顧客像が明確になったら、次にすることはその顧客とつながるための発信活動です。発信活動でのポイントは、ペルソナの読みやすい媒体を選ぶことです。よくSNSをとにかく頑張ればファンが作れると思ってアカウントを開設する企業があります。しかしD2Cブランドを成功させたいなら、自社ブランドのペルソナにとってどの媒体が一番読みやすいのかを考えることが重要です。Twitter、Instagram、ブログなどのSNSだけでなく、紙媒体であるパンフレット、お手紙などさまざまな媒体があります。その中から、ペルソナが自社ブランドを心地よく知れるシーンをイメージしながら選定しましょう。

また、SNSなどのWEB媒体を使用する場合は、投稿時間も重要です。帰りの電車の中で読むのか、休日に読むのかなど、ペルソナの生活シーンを徹底的に想定して発信することでより熱狂的なファン作りにつながります。

④発信の継続

最後にファン作りには継続した発信が重要です。D2Cブランドの成長には、長くブランドを好いてくれるファンの存在が欠かせません。購入するときだけの関係ではなく、リリース前、リリース後、そしてその後の展開を長く発信し続けることで、企業が自社ブランド立ち上げによって望む「売上拡大」「自社の認知度アップ」といった効果を上げるブランディングができるのです。

SNSを始める前の注意点


会社としての発信とブランドとしての発信を1つのアカウントに混同させることはお勧めしません。いわゆる「混ぜるな危険」です。なぜなら会社としての発信とブランドとしての発信を読みたい読者が違います。そのため、1つのアカウントに対してどのペルソナにメッセージを受け取ってもらうのかを設計してから、SNSアカウント立ち上げることが重要です。

D2Cブランドのファンづくりは「会社の信用貯金」

D2Cならではのファン作りを続けることで、自社D2Cブランドの信用を貯金のように増やしていきましょう。この信用貯金は採用活動・新規顧客開拓・地域からの指示・業界へのインパクトなど、企業の価値を向上させるさまざまな効果をもたらします。もちろんD2Cブランドの立ち上げは容易なものではありません。しかし、個人から支持による信用は、これからの社会において重要な会社の資産となります。この記事をお読みのあなたの会社でも会社の資産となる、長く愛されるD2Cブランドを構築していきましょう。

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製造業が自社ブランドを作るなら必ず知っておきたい3つの視点

こんにちは。誇りある技術を持つ企業が シナジーを起こすブランディングC-OILING合同会社(シーオイリング合同会社)代表の大後 裕子(だいご ひろこ)です。

製造業が自社で開発するブランド、いわゆるD2Cブランドの存在は、市場のクラウドファンディングやSNSの持ち上がりよって一般的にも認知度が高まっています。製造業としては、様々な思いから、D2Cブランドの開発に対して何らかの着手をしている企業が多いのではないでしょうか?

例えば、

  • 会社として話題性を作るため
  • 新しい売上の柱を作るため
  • 社員のモチベーションを向上させるため
  • 自社の技術力を高めるため

このように企業によっては様々な理由があると思います。しかし、何となくD2Cブランドを立ち上げてしまうと、上層部の思いとは逆に、話題性を生むことができなかったり、社員のモチベーションを下げてしまう原因にもなります。なぜそのような悲しい結果が生まれてしまうのかというと、そこには製造業が「メーカーとしてのポジション」を築く上で重要な3つの視点が欠けているからです。

今回の記事では、製造業がメーカーとしてのポジションを築く上で重要な3つの視点について、今まで累計1,200点以上の商品を企画・開発してきたブランディングの経験からお話ししていきたいと思います。

1つ目の視点【技術シーズ】

シーズとは「種」を意味します。ビジネスにおいては、企業が新しく開発・提供する特別な技術や材料のことを指します。D2Cブランドをリリースすることは、自社の技術を今まで取引がなかった業界にもアピールする絶好の機会です。ここで重要なことは、業界・社会にとって自社は「〇〇の技術力に優れた企業」とアピールできるシーズに絞ることです。

  • 企業としての技術力

もし自社のアピールすべき技術ポイントが1つに絞れない、シンプルに言い表せないと悩んでしまう場合は、これから取引をしていきたいお客様が求めていて、なおかつ自社が実現可能な技術力について着目すると、D2Cブランドを通してアピールすべきポイントが明確になります。

2つ目の視点【顧客ウォンツ】

ウォンツとは、ある商品・サービスを「欲しい」と顧客が考えている状態を指します。ウォンツの視点において重要なことは、「〇〇できる△△が欲しい」に応えられる企画と規格を考えることです。

  • 目新しい企画
  • スペック
  • デザイン

D2Cブランドでよく起こる失敗ケースとして、技術シーズを伝えたい一心で、製品にあまりに多くの機能を持たせすぎてしまうということがあります。このようなオーバースペックはユーザーが求めるものではありません。企業はメーカーとして、顧客が求めているスペックに向けて技術シーズのチューニングを行いましょう。

また、機能面で顧客ウォンツを満たしていても、デザインという見た目の視点が抜けてしまうと、どんなに良い商品も売れなくなってしまいます。どんな商品であれ、日常使いしてもらえる商品を作るためには、使っていて気持ち良い、持っていて心が踊るような商品を機能・見た目の両方から目指すことが重要です。

3つ目の視点【顧客ニーズ】

ニーズとは、漠然とした「こうだったらいいのにな」という理想に対する感覚です。ニーズは、スペックなどの具体性のあるウォンツとは異なり、心身を伴う「体験」に大きく関わっています。

  • 商品との出会い方
  • 商品の作り手を知ること
  • 使うことで訪れる、自分や相手の幸せな生活
  • 安心できるアフターサービス
  • ファン同士の交流

ウォンツを商品のハード面だとしたら、ニーズは商品のソフト面といっても良いでしょう。そして、時としてニーズは無自覚なことが多いため、もし潜在的な感覚に届く体験を提供することができれば、「まさにこれが欲しかった!」と言われる商品を作ることができるのです。この顧客に対してニーズまでの戦略的な導線構築が、製造業がD2Cブランドの別れ道と言っても過言ではありません。

3つの視点が重なり合うD2Cブランド作りを

顧客が大手ブランドではなく、小さなメーカーのD2Cブランドを選ぶには、技術シーズ・顧客ウォンツ・顧客ニーズの3つの視点が重要です。すでに多くの技術力があるからこそ、ストーリーのある商品を作り続けられる道筋を戦略的に立てていきましょう。顧客が喜ぶ商品、そしてその商品との関係性を築く体験を生み出せるものは、規模が小さくてもブランド力が高いと言えます。

そして顧客が喜ぶ商品を作ることは、期待や信頼を獲得につながり、他業界からのオファーや社内でのポジティブな企業文化の醸造など様々な波及効果を生み出します。自社だけでできないことは、企業同士の技術コラボや、専門家から協力してもらうことで解決できます。ぜひ、3つの視点を取り入れて、顧客から「この商品を自分の生活の中に取り入れたい!」と思われるD2Cブランド商品作りを目指しましょう。

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製造業や職人が大手企業にも勝てる!「D2C」に注目が集まる理由

こんにちは。誇りある技術を持つ企業が シナジーを起こすブランディングC-OILING合同会社(シーオイリング合同会社)代表の大後 裕子(だいご ひろこ)です。

「D2C」の市場への浸透が会社の二極化をつくる

D2Cとは「Direct to Consumer」の略で、「製造者がダイレクトに消費者と取り引きをする」という意味の言葉です。2020年あたりからクラウドファンディングなどを中心に取り組みを始める企業が急激に増えてきました。

なぜこれほどまでにD2Cに注目が集まっているのかというと、思い立ったら小さくでも始められるという点に大きな魅力があります。販売も小売店や卸業者に依存することなく、流通・製造・販売・マーケティング・サービス・利益を自社でコントロールすることができます。このことから今後は、大衆的に好まれる大手企業の大きなブランド「マクロD2C」と、熱心なファンの指示を集める小規模企業による小さなブランド「マイクロD2C」の二極化が進むと言われています。

D2Cブランドを作るメリット

まず、D2Cの3つのメリットについて見ていきましょう。

①コスト削減

ECサイトを自社で構築・運営することで、Amazon・楽天・BASEといった有名ショッピングモールを使用する際に発生する手数料や利用料などが必要なくなります。その浮いた費用分の価格商品価格から引くこともでき、顧客が買いやすい価格帯の商品を作ることができます。

②コアファンの獲得

また、ネット検索をはじめとするSNSの普及により、誰でも気軽に発信者になれる時代になりました。特に発信者が一方的に語りかける今までのネット検索と違い、SNSでは発信者と受信者が相互に関係を構築できる「双方向性」というコミュニケーションの形が生まれました。そのため、自社ブランドにかける想いや技術の奥深さを受信者と共有し続けることで、コアファンを獲得していくことができます。

③BtoB顧客への再アプローチ

D2C商品のリリースはBtoB顧客への再アプローチにも有効です。プレスリリースなどを通して自社の新たな試みを休眠顧客に伝えることで、取引が再開するきっかけを作ることもできます。また、D2C商品をリリースすることによって、従来の取引先とは全く違う業界からのオファーにつながる可能性も秘めているのです。

D2Cブランドを作るデメリット

しかし、D2Cブランドを立ち上げ・運営するにはメリットだけでなくデメリットも伴います。

構築にかかるコストとリソース

D2CビジネスをスタートするにあたってECサイトの構築や試作制作、それに伴う人件費といった初期投資が必要になります。他にも顧客への決済や発送の管理・カスタマーサポートなど、従来なかった新たな業務フローを確立する必要もあります。

ブランド認知のための活動

新規ブランドを立ち上げる場合や、知名度が少ない場合、ブランドをどのようにして多くの顧客に認知してもらうかという点が大きな課題になります。特に、自社で製造から販売まで一貫して手掛けると決定した場合、小売店やモール型の大手ショッピングサイトの宣伝力や集客力に頼ることができないので、効果的に自社SNS・メルマガ・コミュニティ運営などの認知のためのブランディングを行う必要があります。

D2Cに重要なLTVという考え方

LTV(Life Time Value:顧客生涯価値)とは、「LTV」とは、顧客が生涯を通じて企業にもたらす価値を表す指標です。

顧客から見たD2Cのメリットは、「ブランドと直接コミュニケーションを取れること」です。つまり生産者の想いや顔がわかり、安心して愛着を持って製品を使い続けることができます。それはAがいいかBがいいかと毎回購入のたびに選択を迫られるストレスがなくなり、生活の快適さにもつながります。このようにD2Cにとって、長期にわたって顧客に支持されるLTVという考え方を前提にブランド構築をすることが重要です。

特にこれからはデジタル世代を中心に「意味のある消費」に価値を感じる層が拡大していきます。そこでD2Cブランドには自社が作りたいものを作る「プロダクトイン」という考え方以外に、ニーズを捉えた「マーケットイン」という考え方が求められます。社会貢献も含めて、企業のミッションやビジョンが問われる中で、D2Cは自社のシンボルにもなるでしょう。

【プロダクトインのものづくり】

  • 自社の想い
  • 自社の技術
  • 使用素材

【マーケットインのものづくり】

  • 顧客に求められるデザイン
  • 顧客に求められる過不足のない機能
  • 使用素材が選ばれる理由
  • ブランドのビジョン

そのために、自社が作りたいものを作るのではなく、自社の技術を活かして「顧客にとって嬉しいものを作る」というブランド視点に成功のカギが握られているのです。

まとめ

D2Cブランド立ち上げには、費用やリソースを策必要があります。しかし5年後、10年後の経営を想像した時に、D2Cブランドを起動に乗せることで「顧客からの支持」という、競合他社が一朝一夕で築くことのできない大きな会社の資産を築くことができます。今回の記事を参考に、D2Cブランドを経営戦略に組み込んでみてはいかがでしょうか。

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ネタ切れを起こさずコンテンツマーケティングで成果を挙げ続ける方法

テクノポートの徳山です。自社技術・製品の認知度向上のために行うコンテンツマーケティングですが、継続させるためには「ネタ切れすることなくコンテンツを制作し続け、目的に見合った一定の成果を挙げること」が必要です。

しかし、ニッチな市場をターゲットとした技術や製品を取り扱うことも多い技術系企業では、取り上げるネタがすぐに枯渇してしまう場合も多いのではないでしょうか。

そこで、今回はネタ切れを起こすことなくコンテンツマーケティングで成果を挙げ続ける方法についてご紹介します。

コンテンツマーケティングではどのようなネタを取り上げれば良いか

コンテンツマーケティングとは、読者にとって価値あるコンテンツの制作・発信を通して、新規顧客の獲得や、自社技術・製品のファン化を実現する手法です。それを実現するためのネタが何かと考える前に、まず想定する読者を決める必要があり、大きく分けると既存ユーザーと新規ユーザーがあります。

既存ユーザーがターゲットの場合

想定する読者が既存ユーザーの場合は、ファン化を目指すことで定期的にWebサイトへ足を運んでもらいリピート購入などにつなげることで、LTVを最大化させていくことが目的となります。そのため、例えば自社のお客様へヒアリングやアンケートを行い、お客様の声をもとにコンテンツを作ることが望ましいです。

新規ユーザーがターゲットの場合

想定する読者が新規ユーザーの場合は、検索エンジン経由でWebサイトへ足を運んでもらうことで自社(技術・製品)を認知してもらい、最終的に顧客化(リード獲得)することが目的となります。そのため、新規ユーザーが使用するであろう検索キーワードをもとにコンテンツを作ることが望ましいです。

このように、想定するユーザーが既存か新規かによって提供するコンテンツの内容は異なります。本記事では後者である新規ユーザーを想定し、どのようなネタを取り上げていくべきかを考察していきます。

ネタ切れしないコンテンツマーケティングの進め方

読者を新規ユーザーと想定した場合、検索エンジン経由で自社サイトに足を運んでもらう(広告を使う場合などは別)必要があるため、検索需要の見込めるキーワードをもとに記事を作る必要があります。

キーワード調査を行わずに記事を作っていくと、ネタ切れを起こさず記事制作が継続ができるかもしれませんが、Webサイトへの検索エンジン経由でのユーザーのアクセスが伸びないため、目的達成(新規顧客の獲得)につながりづらく、施策自体を継続することが困難となってしまいます。

つまり、「ネタの数=検索需要の見込めるキーワードの数」ということとなり、コンテンツマーケティングを継続するためには、検索需要のあるキーワードをネタ切れすることなく発掘し続けることが重要です。

STEP① キーワードリストの作成(ネタの拾い方)

ネタ切れを起こさないためには事前準備が重要です。コンテンツマーケティングを本格的に開始する前にできる限り「検索需要が見込めるキーワード」を発掘しておきましょう。

まずは、読者(獲得したい新規ユーザー)が使用すると考えられる検索キーワードを机上で洗い出します。この際に技術を要素分解できるMFTフレームワークなどを使用すると、多角度から候補となるキーワードを洗い出すことができるのでオススメです。

キーワードを洗い出したら、キーワードプランナーを使って片っ端から検索需要を調査していきます。キーワードプランナーでは、自動で関連キーワードもリストアップしてくれるので、それら関連キーワードの中から対策可能なものも拾っていきましょう。

この際に正確な数字を知っておいたほうが良いので、Google広告を1円でも良いので出稿し、キーワードプランナーの有料版を使えるようにしておくことがおすすめです(無料版だと概数しか表示されません)。

次に検索需要の大きいキーワードを中心にサジェストキーワード調査を行います。使用するツールはラッコキーワードがおすすめです。

キーワードリストはカテゴリに分けておくと整理しやすいです。技術系企業であれば、技術や製品のマーケティングを行うケースが多いと思いますので、「用途系キーワード」「課題系キーワード」「機能系キーワード」といった分け方がよいでしょう。

STEP② キーワードリストの更新(ネタの広げ方)

記事制作を続ける中で、キーワードリストのネタが切れてきたら、少しずつキーワードリストの更新を行っていきます。

この段階では、すでにいくつかの記事をWebページとして情報発信している状況にあると思いますので、アクセス解析ツールを使いアクセスキーワード分析を行うことで次のネタを発掘していきます。

具体的に使用するツールはSearchConsoleです。SearchConsoleを使い、どのようなキーワードでサイトに流入しているのかを調べ、当初想定していなかったキーワードを拾っていきます。キーワードリストを作成する際に設定したカテゴリに当てはめて整理していくと抜け漏れがなくなってよいです。

検索表示回数が多いキーワードはそのまま採用(キーワードリストに含める)、検索ボリュームに確信が持てないキーワードはキーワードプランナーで再調査したうえで判断しましょう。

基本的なキーワードを押さえている場合は、時流に乗ったキーワードの検討も行います。主要対策キーワードでGoogleニュース検索すると、ターゲットユーザーが情報収集している可能性の高い時流に乗ったキーワードの発掘ができます。

また、ライバルサイトで使用しているキーワードや記事テーマから自社でも取り上げられそうなものを検討するのも一手です。

補足:コンテンツの投下頻度について

新規ユーザーの獲得を前提としたコンテンツマーケティングを行う場合、コンテンツの投下頻度はどれぐらいが妥当なのか、という質問をよくいただきます。個人的な意見としては投下頻度は一定でなくてもよく、途中から投下頻度が下がったとしても序盤でより多くの記事コンテンツを制作してしまったほうがよいと考えています。

既存ユーザー向けのWebメディアやニュースを取り扱うようなメディアであれば、ユーザーが定期的に足を運んでくれることを目指すため、Webサイトの更新性は重要です。

しかし、新規ユーザー獲得のためのWebメディアはリードの獲得が主な目的となります。記事コンテンツは多ければ多いほど集客力が高くなりますし、Webサイト自体の評価も高まるので、早い段階でより多くの成果を挙げることができます。

オウンドメディアを立ち上げたからには一定のペースで記事をアップしていかなければならないと思う方は多いと思いますが、新規ユーザーのリード獲得を目的にしたWebサイトにおいて投下頻度にそれほどのこだわりは持たなくてもよいでしょう。

STEP③ リライトの検討(ネタの再利用)

新規記事の執筆だけではネタ切れを起こす可能性が高いので、過去に執筆した記事のリライト(書き直し)も検討していきましょう。

リライト候補記事は以下のように決めていきます。ここで使用するツールもSearchConsoleとなります。

  1. 対策キーワードで上位表示できていてアクセスを多く獲得できている記事は対象外
  2. 「表示回数が多いが、クリック数が少ない記事」もしくは「対策キーワードがもう少しでTOP10入りする記事」が狙い目
  3. リライトのタイミングにも注意、アップしてから2〜3ヶ月間は検索順位が上がる可能性があるため様子を見る
  4. TOP10入りしたが11位以下に下がってしまった記事もリライトのタイミング

リライトを積極的に行っていないWebサイトが多いように見受けられますが、検索エンジンで検索結果に表示されるWebページは基本的に1つのサイト(ドメイン)の中の1ページしか引っかからないことが多いです。

そのため、同じキーワードで対策するページが複数あっても無意味です。それなりの順位まで上がっているWebページがあればそれをリライトすることで上位表示を狙ったほうが効率的と言えます。

以上、今回はネタ切れを起こすことなくコンテンツマーケティングで成果を挙げ続ける方法についてご紹介させていただきました。テクノポートでは、製造業を中心とした技術系企業のコンテンツマーケティング支援に多数の実績があります。オウンドメディアの構築やWebサイトの運用に課題を抱えていらっしゃる方はお気軽にご相談いただければ幸いです。

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検索意図をコンテンツ制作に役立てる方法(サプライヤー企業)

テクノポートの井上です。Webサイトを作る際に「ターゲットユーザーを意識したコンテンツ作りが重要」というお話はよく聞くと思います。ではどうすればターゲットユーザーに合わせたコンテンツが用意できるのでしょうか?今回はGoogleで検索するユーザーの検索意図とコンテンツへの活用方法について紹介します。

検索意図とは?

検索意図とは、Google、Yahooなどの検索エンジンでユーザーがキーワード(検索クエリ)で「検索をした目的」のことです。目的と言っても一言で表せないくらいさまざまですが、ユーザーの考え、欲求、悩みなどの行動心理を含めて検索意図と呼びます。

検索意図の重要性

Webマーケティングにおいて、検索意図がなぜ重要なのでしょうか?Google検索は、ユーザーに対して最適な情報をいち早く探せるようにアルゴリズムが日々進化しています。すごくシンプルな考え方ですが、SEO対策をする上で非常に重要な要素です。

すなわち検索する際の検索意図を読み取ることができれば、必要な情報を的確に提供することができ、検索上位に表示されやすくなります。そのため、キーワード対策のためには、コンテンツボリュームをむやみに増やすのではなく、検索意図に合ったコンテンツを一つずつ用意することが重要です。

検索意図の4つの分類

検索意図は大きく下記の4つの分類に分けられます。

  • 「〇〇を知りたい(KNOW)」
  • 「〇〇に行きたい(GO)」
  • 「〇〇したい(DO)」
  • 「〇〇を買いたい(BUY)」

このユーザーのカテゴリごとの検索意図を満たすコンテンツ作りをすることで、問い合わせにつなげやすくなると言われています。

さて、BtoB製造業の場合はどうでしょう?製造業のキーワードを上記の分類で分けた際に、一部を除き、ほとんどが「〇〇を知りたい(KNOW)」に属すると言えます。例外は一般的な製品を取り扱うメーカーの製品名です。例えばボルトやナットなどです。

そのため、サプライヤー企業の場合は「〇〇を知りたい(KNOW)」に属すると考えてよいでしょう。実際にはより細分化して検索意図を読み取る必要があります。

検索意図の簡単な調べ方

検索意図を理解するために、検索意図の簡単な調べ方について3つ紹介します。

1.サジェストキーワード

サジェストキーワードとは、グーグル検索窓にキーワードを入れたときに表示される「候補キーワード」のことです。基本的には、ユーザーの“検索頻度”や“起点キーワードとの関連度合い”に応じて表示されています。

サジェストキーワード

2.関連キーワード

関連キーワードとは、検索エンジンで検索したキーワードに関連する、もしくは連想されるキーワードのことを指します。Googleでキーワード検索した際に、ページの下部に10個程表示されます。 入力した検索キーワードの同義語や類義語まで含むため、キーワードの検索ニーズを知る際の手がかりとなるでしょう。

関連キーワード

3.上位表示されているサイトから予測

キーワードを検索した際に表示されるサイトを調べることでも検索意図は読み取れます。Googleがユーザーの検索意図に応じて上位に表示させるということは、逆に返せば上位に表示されているサイトは検索意図に応えたサイトだからです。

検索意図をまとめて探せるおすすめツール

検索意図をより詳しく調べるために「ラッコキーワード」というツールを紹介します。

ラッコキーワードは無料で関連キーワードを一括で調べてくれるツールです。サジェスト・関連キーワードだけでなく、共起語を調べたり、「Yahoo!知恵袋・教えて!goo」の投稿されているQ&Aを調べることもできます。ユーザーの検索意図を探したいときには非常に便利です。(BtoCよりのQ&Aの方が多いですが。)

ロストワックス

検索意図をコンテンツ作りにどう活かすか?

キーワードの調査方法までわかったところで、次にコンテンツ作りに反映させる方法を紹介します。今回は「ロストワックス」という加工キーワードで簡易的に調査し、その後の流れを説明します。下記は「ロストワックス」にてキーワードを整理した表です。

検索意図表

ユーザーの整理

キーワード抽出したものに対して、ターゲットとするユーザーが調べるワードかを精査します。今回の場合では、法人の設計開発者をメインターゲットとして見ていきます。 表から推測できる内容として、「指輪」「個人」などは除外してよいキーワードとなります。

ユーザーの意図の整理

ターゲットユーザーの検索意図の整理を行います。ユーザーの検索意図は主に3つあると想定しています。

1.情報収集段階

その加工方法自体がどんなものなのか?特徴や原理を理解し製品に使える加工方法か大枠を理解したい。

2.加工方法の比較

さまざまな加工方法がある中で適切な加工方法かどうかを知りたい。(コストメリット、精度、数量、材質など)

3.外注先の選定

その加工方法ができる会社を探したい。

ユーザーの意図に合わせた適切な答えを用意

ターゲットユーザーの検索意図を整理したら、それに該当する答えが必要となるコンテンツです。意図に合った答えをコンテンツとして用意します。

検索意図からユーザーの欲しい情報を考えコンテンツ化する方法について紹介しました。コンテンツ作りの参考にしていただければ幸いです。

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【BtoB】メーカーが今YouTubeを始めるべき3つの理由

こんにちは、テクノポートの永井です。テレワークが普及したことで動画を見る機会が増えてきました。特にYouTubeはコロナ前と比較して使用者が劇的に増えています。

YouTubeの動画配信は娯楽やBtoC向けと思われていますが、それに限らずBtoBに対してもYouTubeの活用が本格的に始まろうとしています。例えば、技術のPRにYouTubeを取り入れている企業や自社商品のプレゼンをアップしている企業も増えてきています。この流れは今後さらに活性化すると予想されます。

今回の記事では、「なぜBtoBがYouTubeなのか?」「なぜ取り組んだ方がいいのか?」について紹介していきます。

動画コンテンツを積極的に使っていくことで、自社のブランディングを強化していきましょう!

動画を見る、動画を作る環境が整った

まずは動画を見る、そして作る環境が整ったことを紹介します。これまで社内で音を出せなかったため、動画を作るメリットはあまりありませんでしたが、テレワークの普及で環境が劇的に変わりました。また、動画を作るコストも低下したことで、動画を量産できる環境が整ったのです。

1、社内で音が出せる環境が整った

テレワークによって最も変化が起こったのが、オンライン会議の普及です。オンライン会議の普及により各自がイヤホンを持つようになりました。これにより社内でも音を出せる環境が整いました。これまでBtoB向けの動画は「フルテロップ」が基本でした。社内では音が出せないため、音がなくても商品が伝わるように動画を工夫しなければなりませんでした。

音のない動画は魅力に欠けるため、ユーザーに見続けてもらうことは難しいといった問題がありました。これについては特に解決策もなく、動画を使うメリットはあまり感じられませんでした。

しかし、社内で音を出せる環境が整ったことで、動画に音を入れられるようになったのです!これにより、動画を使って自社の強みを紹介することがより容易にできるようになりました。

2、画制作の環境が整った

スマホや使いやすい動画編集ソフトが出てきたことで、素人でも動画を簡単に作成できるようになりました。これまで動画制作といえば、プロのクリエーターさんに依頼するなど時間とコストをかけていたと思います。もちろんクオリティーの高い動画はプロにお任せする必要がありますが、簡単な動画だったら自分たちでも制作できるようになりました。

YouTubeの普及によりユーザーが「素人が作った動画を見る」ことに慣れ、動画のクオリティーはそこまで重視されなくなったことも大きな変化と言えます。

メーカーが今YouTubeを始めるべき3つの理由

次にYouTubeを始めるべき理由を3点紹介します。YouTubeはWebサイトのページ内に動画を埋め込むことができ、動画とテキストセットで掲載可能になるため訴求力が上がります。ただ、動画をWebサイト内に入れることはYouTubeではなくてもできるため、今回は「なぜYouTubeがいいのか」に着目して紹介します。

1、動画の解析ができるようになる

YouTubeを使うと動画が解析できるようになります。例えば再生回数や平均視聴時間、平均再生率、離脱した場所、年齢と性別などを見ることができます。これにより、動画の良し悪しをデータで判断することができ、PDCAを回せるようになります。

例えば、スタートから1分で離脱されている場合は前半の内容を変えることを検討したり、製品ごとに動画を作れば、どの製品がどれくらい注目されているかを分析したりできます。BtoBの場合、チャンネル登録は期待できませんが(※1)、データを活用できるのは大きなメリットになります。

※1 社内では個人アカウントにログインしないため、チャンネル登録の可能性は低いと考えられます。

2、低コストで制作可能

YouTubeにはクオリティーの高い動画だけではなく、素人が編集した動画も受け入れてくれる文化があります。動画制作をプロに委託する場合、動画1本作るための費用は数十万〜数百万円、納品までに数ヶ月かかります。「文字や言葉では伝わりづらい技術も動画を使えば簡単に伝えられるのに、費用が高い」といった悩みを抱えている中小企業は多かったかと思います。

しかし、YouTubeレベルの動画であれば費用を数万〜数十万円と1/10に、納期も1ヶ月以内に抑えることも可能です。また、カメラと動画編集ソフトがあれば社内で作ることもできるため、費用や納期はさらに抑えることができます。

3、動画だけで宣伝効果が得られる

YouTubeにアップした動画はYouTube上に残るため、YouTubeでの検索やレコメンド機能によって再生回数はどんどん増えていきます。再生回数が増えるということは、それだけ自社の認知度が上がったということになるため、YouTubeに掲載しているだけで宣伝効果があることになります。

再生回数を増やすためには

  • 動画の本数を増やす
  • 質の高い動画を作る(データ解析で可能)
  • 他社とコラボする

など、さまざまな方法があります。他社とコラボのハードルは高いですが、チャンネル登録数が多いところとコラボできたときの宣伝効果は絶大です。そのためには、自社のYouTubeチャンネルを作る必要がありますので、ぜひ作ってみてください。

3、YouTubeを取り入れている企業

3−1、株式会社イワタツール

Webサイト:https://www.iwatatool.co.jp/
YouTubeチャンネル:https://www.youtube.com/channel/UCV4G12YCxRcrn7um_qb8VAg

なんとか重工さんとのコラボや自社製品の紹介などさまざまな取り組みをされています。岩田社長がメインで動画を作っています。

3−2、株式会社アドレック

Webサイト:https://www.adrec-jp.com/
YouTubeチャンネル:https://www.youtube.com/channel/UCgGnNLmPZOmA6fHWDW9zUFg

自社の技術を紹介するためにYouTubeを利用しています。YouTubeはWebサイトへの埋め込みのために使っているため、チャンネルとしての活動はあまり行っていません。自社の技術をプレゼンする動画を作るなど、YouTubeならではの表現方法を取り入れています。

3−3、日本サポートシステム

Webサイト:https://jss1.jp/
YouTubeチャンネル:https://www.youtube.com/channel/UCW_eFVcbgLz8Sf8fKXuYnoQ

天野社長とゲストスピーカーとの対談をメインに活動されています。チャンネル登録数も5.34万人(2022年1月2日時点)と非常に多く、製造業関係では最大のチャンネルになっています。

まとめ

BtoBの中でも動画を使ったコンテンツはこれからどんどん増えてきます。​​YouTubeを使えば、Webサイトへの動画の埋め込みができることはもちろん、

  1. 動画の分析が可能
  2. 低コストの動画でもOK
  3. 動画の宣伝効果が得られる

といったメリットもあります。これから動画を始める場合は、ぜひYouTubeを活用してみてください。

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