ゲームソフトの開発・販売を手がけるスクウェア・エニックス（本社：東京都新宿区）は、モバイルゲーム向けのバックエンドシステムを、仮想マシンベースからコンテナベースへと移行した。トラフィック急増時の拡張性と安定性を高めることなどが狙い。コンテナ実行基盤にはGoogle Kubernetes Engine（GKE）を採用した。グーグル・クラウド・ジャパンが2025年4月18日に発表した。
エクシオグループ（本社：東京都渋谷区）は、“ポストモダンERP”として構築した従来のERPフロントシステムを、個々の業務機能を疎結合で組み合わせる“コンポーザブルERP”アーキテクチャに刷新した。ERPの周辺システムはNTTデータ イントラマートのローコード開発ツール「intra-mart Accel Platform」で内製開発し、ビジネス環境の変化に迅速に対応できるようにした。NTTデータ イントラマートが2025年3月18日に発表した。
航空機部品などを扱うメーカー商社のジュピターコーポレーション（本社：東京都港区）は、基幹システムを国産ERP「GRANDIT」で刷新し、2021年11月に稼動させた。これにより、それまでデータを二重に管理していた販売と会計の業務プロセスを一元化した。GRANDITを提供と導入支援を行った双日テックイノベーション（旧社名：日商エレクトロニクス）が2025年2月19日に発表した。
NHKは2025年2月4日、営業基幹システムの開発プロジェクト中止に伴い、日本IBMに対し約54億7000万円の損害賠償を求める訴訟を提起したと発表した。IBMが開発方式の大幅な見直しと1年半の納期延長を求めたことを契約解除の理由としている。一方、IBMは2月7日の発表で、NHKの現行システムの解析から、提案時に取得した要求仕様書からは把握できない複雑な構造が判明したため、課題および対応策を随時報告し対応を協議してきたと主張。より確実な移行方式に向けた協議を申し入れたがNHKが応じなかったとしている。IBMは、NHKとの協議継続を希望し、訴状の内容を確認した後、裁判の中で見解を主張するとしている。
TISは2025年2月6日、ITインフラのSIサービス「デジタル基盤オファリングサービス」に、高可用性システムを構築する「高レジリエンスオプション」を追加し、2025年春頃から提供すると発表した。MySQL互換の分散型データベース「TiDB」などのOSSを組み合わせることで、安価なサーバーを基盤にしながら高可用性と高スループットを確保するとしている。料金は個別見積もり。
NECフィールディング（本社：東京都港区）は、保守業務の中核となる保守受付（コンタクトセンター）システムと保守作業管理システムを、オンプレミス環境のスクラッチ開発システムからクラウド上のSalesforceへと移行した。移行後も、既存システムとの間で、部品の在庫情報や作業情報など各種データを連携させている。このためのデータ連携ソフトウェア「DataSpider Servista」を提供したセゾンテクノロジーが2025年2月5日に発表した。
富士通は2025年2月4日、レガシー移行計画策定支援「Fujitsu 資産分析・可視化サービス」を発表した。同年2月から提供する。現行ITシステムの全体像を把握することで、システム移行計画の策定を支援する。具体的には、IT資産を調査・分析し、ブラックボックス化したアプリケーション構造や特性を可視化し、生成AIを活用して設計書を生成する。
高知信用金庫（本店：高知県高知市）は、次世代基幹系システムの開発プロジェクトを2025年1月に開始した。勘定系システムをメインフレームからオープン環境のNetCOBOLに移行する。2030年1月までの完全移行を目指す。プロジェクトを支援しているSIベンダーの富士通が2025年1月29日に発表した。
日本総合研究所と富士通は2025年1月23日、三井住友銀行（本店：東京都千代田区）がシステムで利用しているOS「Red Hat Enterprise Linux」（RHEL）のバージョンアップにともなう非互換対応に生成AIを活用する共同実証を行っている。2024年11月5日から2025年1月15日まで実施した検証フェーズでは、従来と比較して非互換情報などの抽出にかかる時間を約65%削減した。2025年1月16日からは、検証フェーズで特定した非互換箇所についてアプリケーションを修正する実行フェーズを実施している。
旭化成（本社：東京都千代田区）は、グローバル9拠点に展開している機能材料事業の基幹システムを、SAP S/4HANAを中心としたシステム群へと順次刷新している。2023年10月にタイ拠点、2025年1月にシンガポール拠点で稼働を開始し、ASEAN地域では全面稼働となった。開発のポイントは、業務/レポーティング/コードを標準に合わせたことと、アドオン開発を従来の約半分に抑えたこと。システム構築を支援したSIベンダーのNTTデータが2025年1月17日に発表した。
工作機械用CNC装置や産業用ロボットを手がけるファナック（本社：山梨県南都留郡忍野村）は、海外の関係会社8拠点に「SAP Business ByDesign」の導入を開始した。現在、8拠点中2拠点の導入が完了している。主な導入効果として、月次レポートの作成時間がこれまでの半日から10分になった。導入を支援したワンアイルコンサルティングが2025年1月15日に発表した。
三重県志摩市は、介護・総合相談支援課における「総合相談業務」にkintoneベースの業務パッケージを導入し、職員1人につき1日30分程度、部署全体で1年間約625時間の作業時間を削減した。セミオーダー型の業務パッケージサービス「Smart at 自治体DX」を提供したM-SOLUTIONSが2025年1月8日に発表した。
京葉銀行（本店：千葉県千葉市）は2024年1月6日、「次世代勘定系システム」を同年1月4日に稼働させたと発表した。新システムはLinuxを使ったオープン系システムであり、ハードウェアとソフトウェアの選択における自由度を高めた。また、アプリケーションを再構築してスリム化を図り、システムの開発・保守作業における生産性を約25%向上させた。システムは日立製作所と共同で開発した。
NTTデータグループは2024年12月13日、システムの受託開発においてユーザーから提示される提案依頼書（RFP）の記載内容をチェックする用途に生成AIを適用すると発表した。2024年12月から、国内ユーザー向けの案件で実際に運用する。同年10月から実施した検証では、チェック時間を約6割短縮できることを確認した。
SOMPOシステムズ（本社：東京都立川市）は2024年11月5日、AIを用いたプロジェクト管理の効率化・省力化の取り組みを発表した。日本IBMの「プロジェクト管理のためのAI」を導入し、同年10月より、グループの各事業会社のITプロジェクトにおいてレポート自動生成の仕組みを活用している。プロジェクトの進捗管理の効率向上のほか、各プロジェクトの状況の全体を俯瞰して管理できるようになった。
「アジャイル（Agile）」の必要性と必然性は、テクノロジー関連の仕事に携わる人々の間で認知されているが、その実践・活用となると十分に進んでいるとは言いがたい。アジャイルはこれからの社会を築く中核であり、進化するテクノロジーを活用する唯一の方法であり、その定着は極めて重要である。本連載では、北米と日本の経験を基に、日本でアジャイルを定着させる方法と、真のアジャイルになるために必要なことを5回にわたって解説する。第4回では、「処方箋その1」として、アジャイルになるための具体的なアプローチやアクションの1つとして、アジャイルを体験するためのゲームやアクティビティを紹介する。
東京証券取引所（東証）は2024年11月5日、株式売買システム「arrowhead（アローヘッド）」を5年ぶりに刷新し、「arrowhead4.0」として運用を開始した。新システムでは、市場の利便性を向上させる機能を導入したほか、取引終了時刻を15時00分から15時30分に30分延伸した。ｒ耐障害性も高めた。
丸紅（本社：東京都千代田区）は、SAP ECC 6.0の保守が2027年末に終了することを受け、基幹業務システムを段階的に刷新している。2023年10月には、国内の移行第1弾として、2本部および2事業会社で新システムの運用を開始した。ERP「GRANDIT」を提供した双日テックイノベーションが2024年10月24日に発表した。
丸紅（本社：東京都千代田区）は、SAP ECC 6.0の保守が2027年末に終了することを受け、基幹業務システムを段階的に刷新している。2023年10月には、国内の移行第1弾として、2本部および2事業会社で新システムの運用を開始した。ERP「GRANDIT」を提供した双日テックイノベーションが2024年10月24日に発表した。
「アジャイル（Agile）」の必要性と必然性は、テクノロジー関連の仕事に携わる人々の間で認知されているが、その実践・活用となると十分に進んでいるとは言いがたい。アジャイルはこれからの社会を築く中核であり、進化するテクノロジーを活用する唯一の方法であり、その定着は極めて重要である。本連載では、北米と日本の経験を基に、日本でアジャイルを定着させる方法と、真のアジャイルになるために必要なことを5回にわたって解説する。第3回では、アジャイル開発宣言に立ち返って、「本来のアジャイル」とは何かを改めて考えてみたい。
オフィス家具老舗メーカーのイトーキが、3年間で80億円規模を投じるIT関連施策を展開、その核となる基幹業務システムおよびITインフラの刷新に取り組んでいる。約20年間運用してきた基幹システムの刷新では、過去のプロジェクト中止経験を教訓に、システム設計とプロジェクト推進体制の見直しから着手。イトーキのシステムのみならずビジネスを変革する基盤として構築を推進する。プロジェクトを主導する同社 執行役員 DX 推進本部 DX 統括部長の竹内尚志氏に、取り組みの詳細を聞いた。
「アジャイル（Agile）」の必要性と必然性は、テクノロジー関連の仕事に携わる人々の間で認知されているが、その実践・活用となると十分に進んでいるとは言いがたい。アジャイルはこれからの社会を築く中核であり、進化するテクノロジーを活用する唯一の方法であり、その定着は極めて重要である。本連載では、北米と日本の経験を基に、日本でアジャイルを定着させる方法と、真のアジャイルになるために必要なことを5回にわたって解説する。第2回では、日本企業の間でなぜ、アジャイルが浸透しないのか、何がハードルになっているかを突き詰めてみたい。
BIPROGYは2024年9月17日、SI/人材サービス「アジャイルチーム 開発サービス」を同年9月20日から提供すると発表した。システム開発の内製化を伴走支援する通常のSIとは異なり、プロジェクトマネジャー（PM）、スクラムマスター、開発者からなるアジャイルチーム自体を提供し、ユーザー企業内での活動の定着を図る。料金（税別）は月額1200万円からで、販売目標として5年間で15社を掲げる。
「アジャイル（Agile）」の必要性と必然性は、テクノロジー関連の仕事に携わる人々の間で認知されているが、その実践・活用となると十分に進んでいるとは言いがたい。アジャイルはこれからの社会を築く中核であり、進化するテクノロジーを活用する唯一の方法であり、その定着は極めて重要である。本連載では、北米と日本の経験を基に、日本でアジャイルを定着させる方法と、真のアジャイルになるために必要なことを5回にわたって解説する。
豆蔵デジタルホールディングスの事業会社であるエヌティ・ソリューションズ（NTS）は2024年8月22日、ERPを内製導入する企業に向けたコンサルティングサービスを同年9月から提供すると発表した。これに合わせて同社は、生成AIを活用したERP導入支援ツール「AutoConv-Navi」を開発している。同ツールをコンサルティングに利用する。
大和証券（本店：東京都千代田区）は、顧客残高管理などのバックオフィス業務を担う新たな基幹システムを導入し、2024年6月から利用している。大和総研がNECの協力の下で構築した証券業務向け基幹システムパッケージを採用した。システムの特徴は、コンテナ技術を採用したことと、業務機能を部品化してAPI経由で利用できるようにしたこと。大和総研とNECが2024年8月9日に発表した。
みずほリサーチ＆テクノロジーズ（本社：東京都千代田区）は、メインフレーム上で動いていたアプリケーションをそのままオープン環境に移行した。このためのリホストツールとして「Micro Focus Enterprise Server」を活用した。同ツールを提供したキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）が2024年8月8日に発表した。
農林中央金庫（本店：東京都千代田区）は2024年7月16日、勘定系システムをパブリッククラウドに移行した。2020年9月からWindowsベースのオープン勘定系システム「BankVision」を使っていたが、今回これをクラウド上の「BankVision on Azure」に移した。クラウド化により、市場環境の変化に柔軟に対応することや、システムコストの削減などの効果を狙っている。
SBI証券（本社：東京都港区）は2024年4月23日、国内株式のオンライン取引システムをオンプレミスからAmazon Web Services（AWS）に移行したと発表した。取引数の急増に合わせたシステムの拡張をオンプレミスよりも短期間で実施できることを評価してクラウドに移行した。現在、1日のアクセスは1億件、取引は360万件、取引金額は最大で2兆円を超える。移行プロジェクトは2022年末に開始し、2023年4月に移行が完了した。2026年をめどに、他の業務システムもAWSに順次移行する。
住友重機械建機クレーン（本社：東京都台東区）は、ローコード開発ツールを用い、システム開発の内製化を進めている。従来は100%外注していたが、現在は新規プロジェクト全体の50%（システム数換算）を内製化している。同社は、資本構成変更にともなう基幹システムの切り換え時にローコード開発ツール「Mendix」を導入しており、これ以降Mendixによる内製化を進めてきた。オランダのMendixを傘下に持つ独シーメンスの日本法人であるシーメンスが2024年3月21日に発表した。
富士通と米Amazon Web Services（AWS）は、レガシーシステムのモダナイゼーションで協業する。メインフレームやUNIXサーバー上で稼働する基幹システムを対象に、アセスメントからAWSへの移行までを一貫して支援する。メインフレームについては、「AWS Blu Age」を使ってCOBOLやPL/IをJavaにリライトしてAWSクラウドに移行する。メインフレームの支援目標は、2029年度までの5年間で国内30社、海外10社。同協業を「Modernization Acceleration Joint Initiative」（モダナイゼーション・アクセラレーション・ジョイント・イニシアティブ）と呼び、2024年4月1日に取り組みを開始する。富士通とAWSジャパンが2024年3月18日に発表した。
明治（本社：東京都中央区）は、メインフレームで稼働するレガシーシステムをJavaに書き換えて、Amazon Web Services（AWS）に移行するプロジェクトに取り組んでいる。2024年3月に販売系基幹システムの移行を完了し、同年6月に全面移行を完了する予定。アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）の脱メインフレーム支援サービス「AWS Mainframe Modernization」を利用している。AWSジャパンが同年3月14日に開いた説明会に明治のキーパーソンが登壇して取り組みを説明した。
プロジェクト管理ツール「Lychee Redmine」を提供しているアジャイルウェアは2024年3月5日、ソフトウェア/システム開発のプロジェクト管理に携わる担当者を対象とした調査結果を発表した。408人が回答し、約半数（49.0％）が開発プロセスにアジャイル開発を採用しており、ウォーターフォール型開発（39.0％）を上回った。一方で、長期間のスケジュールを可視化するガントチャートの利用意向について「すでに利用している」（60.5％）、「現在利用しておらず、今後利用したい」（29.7％）を合わせて9割以上（90.2%）が意欲的であることがわかった。
富士通は2024年2月22日、コンサルティングのスキルを持つ人材を、2025年度までに現状の2000人から1万人に増やすと発表した。ビジネスコンサルタントを600人から3000人に拡大し、テクノロジーコンサルタントを1400人から7000人に拡大する。1万人の内訳は、リスキル6000人、採用3000人、企業買収1000人以上である。同社はコンサルティング事業ブランド「Uvance Wayfinders」を新たに掲げ、コンサルティング事業で注力する13の領域を策定している。
パナソニックグループは、COBOLで構築した人事システムをオープン環境のJavaに移行した。COBOLをJavaに変換するリライトツールを使い、2023年1月～同年7月の7カ月間で移行した。移行サービスとして、TISの「Xenlon～神龍 モダナイゼーションサービス」を利用した。TISが2024年2月16日に発表した。
クラウドを中心とした技術支援を提供するクラスメソッドと、データモデリングとアーキテクチャ設計を軸としたITコンサルティングを提供するメソドロジックの2社は2024年1月10日、「データ活用支援サービス」を提供開始した。クラウドサービスを組み合わせてデータ活用基盤を、2社で協業して構築する。具体的には、データ活用基盤の要件定義、コンサルティング、構築、運用保守、事業の成長にデータを活用するための組織作りから人材の育成まで、データ活用に必要な要素を一気通貫で提供する。
キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2023年12月19日、SIサービス「マイグレーションサービス」を刷新し、2024年1月9日から提供開始する。移行対象となるレガシーシステムの網羅性を高め、これまで得意としてきたIBMおよびNEC製メインフレームからの移行に加えて、MSPで動作する富士通製メインフレームからの移行を本格的に請け負う。価格は個別見積もり。
TISは2023年12月14日、SIサービス「APIプラットフォーム構築サービス」にコンサルティングメニューを追加すると発表した。同SIでは、企業のシステムやデータを社内外に対してAPIとして公開するシステム基盤の構築を支援する。新たに、個別勉強会・ワークショップ、技術検証、IT戦略立案・導入計画策定支援などのメニューが加わった。検討段階、課題、提供方法別など広範なメニューを用意したとしている。
東北電力（本店：宮城県仙台市）は、電気使用の申し込みを受け付ける業務を電子化した。紙の申込書を、Web経由での申し込みに切り替えた。効果として、申込書の記載内容の不備による手戻りが減ったほか、紙の申込書から社内システムへと手動で転記する業務が減った。システムは、Webアプリケーション開発・実行基盤ソフトウェア「intra-mart」を使って構築した。システム構築はリコージャパンが支援した。intra-martを提供したNTTデータ イントラマートが2023年12月5日に発表した。
一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とNTTデータは2023年12月1日、共同会見を行い、同年10月10日に全国銀行データ通信システム（全銀システム）で発生したシステム障害について経緯、原因、再発防止策を報告した。原因については詳細を明らかにした。システムが32ビット環境から64ビット環境に変わったことで金融機関名テーブルのサイズが増えたが、確保するメモリー領域のサイズを変更していなかった。
クラスメソッドは2023年11月22日、AWS移行支援サービス「ITトランスフォーメーションパッケージ for MCP クラスメソッドエディション」を提供開始した。これに合わせ、新たな移行支援サービスとして「移行方式診断」も開始した。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、クラウドファースト戦略を進めることを目的に、米Amazon Web Services（AWS）との連携を強化すると発表した。生成AIやマシンラーニング（機械学習）を含むAWSの技術を活用し、顧客に対してより良いサービスを提供するとしている。アマゾンウェブサービスジャパン（AWSジャパン）が2023年11月15日に発表した。
NTTデータグループとNTTデータは2023年11月6日、同月10日に全国銀行データ通信システム（全銀システム）で発生したシステム障害の原因について、現時点で分かっていることを発表した。直接の原因は、金融機関名テーブルを生成するプログラムの不具合である。旧環境から新環境への移行にあたってシステム環境が変わっており、生成プログラムを新環境向けにポーティングした際に、システム環境の違いを吸収できていなかった。まだ確定はしていないが、不具合は修正できており、一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）に報告済みである。
北陸電機商会（本社：富山県富山市）は、基幹システムの「COBOL to COBOLマイグレーション」を実施した。COBOLベースのオフコン資産をWindows環境で動かすソフトウェアが2022年にサービス終了することから、「Micro Focus Visual COBOL」に移行した。2022年3月から7月にかけて移行を行った結果、システム性能が向上し、それまで約10分要した処理が1分以内になった。移行を支援した東京システムハウス（TSH）が2023年9月7日に発表した。
長野県北佐久郡軽井沢町に本社を置く、総合リゾート運営企業の星野リゾート。同社の経営を支えるのは「変化に強く、ビジネスに先回りするIT」。観光業の情報システムの構造的・歴史的な課題から脱却して、ビジネス価値を最大化させるためのデザインとデリバリの変革を推し進めてきた。2023年6月に都内で開催された「ガートナー アプリケーション・イノベーション＆ビジネス・ソリューションサミット」に、星野リゾート 情報システムグループ グループリーダーの久本英司氏が登壇。IT構造改革の経緯や次世代基幹システムのコンセプトについて語った。
SIベンダーのTDCソフトは2023年7月4日、会見を開き、ユーザー企業のアジャイル開発を支援する事業部門「エンタープライズアジャイル事業本部」を発足させたことを発表した。アジャイル開発のコンサルティングとトレーニングから、必要に応じて既存の事業部門のエンジニアによる伴走やシステム構築まで、アジャイルによるシステム開発全般を支援する。専任メンバーは10人程度で、今後増やす。費用は個別見積もりだが、ユーザー側のメンバー15～30人で、約3カ月の準備期間（トレーニング）までで1000～3000万円程度。
NTTデータは2023年6月29日、生成系AIの活用をグローバルで推進する組織「Global Generative AI LAB」を設立した。ソフトウェア開発工程へのAIの適用など、大きく4つの活動にグローバル全体で取り組む。ソフトウェア開発工程では、ソフトウェア開発工程では、ソースコードの生成やソフトウェアテストなどの実績がある。今後は、要件定義など上流工程での適用も検討する。
自動車の電装部品などへのめっき加工を営む信越理研（本社：長野県長野市）は、基幹システムをローコード開発で内製した。これまでも生産管理パッケージを運用していたが、自社の業務とはマッチしていなかった。ほかの業務領域もシステム化が進んでいなかった。ローコード開発でシステムを構築したことで、例えば、受注、在庫、売上の状況をタイムリーに把握できるようになった。ローコード開発ツール「TALON（タロン）」を提供したHOIPOIが2023年6月9日に発表した。
NTT西日本は2023年5月22日、日本マイクロソフトと協業し、地方自治体と地域ベンダーのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進すると発表した。自治体システムのクラウド化を支援するほか、生成系AIを活用した問い合わせ対応パッケージシステムを開発して提供する。デジタル人材の育成も支援する。
TISは2023年5月18日、「APIプラットフォーム技術検証サービス」のラインアップを拡充し、新たなサービス提供モデル「お客様管理モデル」を追加した。TISがこれまでSaaSで提供してきたAPI検証環境と同様のPOC環境を、ユーザー環境に導入するモデルである。既存のシステムやデータを活用できることから、システム構成の変更や新たな外部接続/クラウド利用を必要とせずにAPIの検証が可能になる。
サーバーワークスは2023年5月15日、「DevOps導入支援サービス」を発表した。システムの構築と運用において、市場環境に迅速に対応できるようにする。同社がシステム構築を支援した横河電機や三菱電機の事例で蓄積したノウハウをもとに、AWS上にDevOps環境を構築するサービスとして商材化した。速いサイクルで改善を行えるように、システムの内製化を支援する。
SCSKは2023年4月20日、AWS移行支援サービス「AWS IT トランスフォーメーションパッケージ for MCP SCSK版」を提供開始した。AWSのサービスとSCSKのサービスを組み合わせ、オンプレミス環境からAmazon Web Services（AWS）への移行をトータルに支援する。
NTTデータは2023年4月20日、先進技術をグローバルで推進する「イノベーションセンタ」内に、ブロックチェーン、デジタルツイン、量子アニーリングの3分野を対象に事業規模の拡大を担う「グローバルラボ」を設置した。当初は150人のチームで、これら3分野の導入支援サービスを提供する。2025年までに500人規模（ブロックチェーン200人、デジタルツイン200人、量子100人）に順次拡大する。同サービスの提供を通じ、2025年までに100億円以上の売り上げを目指す。
Scaled Agile-Japanは2023年4月19日、アジャイル開発ノウハウ集「Scaled Agile Framework」（SAFe）の新版「SAFe 6.0」を発表した。アジャイル開発のノウハウをWebコンテンツの形でまとめて無料で公開している資料であり、新版は同年3月に公開を始めた。新版では、課題に対処するためのガイダンスを強化したとしている。今回さらに、SAFeの新版にあわせて、SAFeの学習などに必要な機能を1つに統合して提供するツール「SAFe Studio」を新たに用意した。
大日本印刷（DNP）が基幹業務システムのクラウド移行を推進中である。2022年11月に移行（リフト）を終え、続いてシステムを刷新（シフト）していく計画だ。2001年以降、事業構造の転換を進めている同社にとっては今回の移行は待ったなしだったという。それはどういうことで、どんな考えや工夫があったのか。グループの情報システムを統括し、業務ITの戦略と実行を司る同社 常務執行役員の金沢貴人氏に聞いた。
経済産業省の大臣官房デジタル・トランスフォーメーション室は2018年からベンダー各社とのやり取りをプロジェクト管理ツール「Backlog」に集約している。導入当初は7プロジェクト100人体制で利用していたが、現在は70～80プロジェクト、ユーザーは10倍の1000人体制に拡大している。導入効果として、情報整理や検索に費やす時間が減り、事務作業の時間が3分の1まで減った。Backlogを提供しているヌーラボ（本社：福岡県福岡市）が2023年4月5日に発表した。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2023年3月31日、コンテナ環境導入支援サービス「C-Native」を中核としたSIサービスメニューを拡充し、パートナ企業が開発した業務アプリケーションと伴走型サービスをあわせて提供する「C-Nativeコンテナアプリケーションエコシステム」を発表した。アプリケーションの第1弾として「IBM Maximo Application Suite」、「NVIDIA AI Enterprise」、「SAS Viya」の3つを用意した。今後3年間で50を超えるアプリケーションを提供するとしている。
BIPROGYは2023年3月24日、システム開発内製化支援サービス「AlesInfiny Modernization/Agile」を発表した。アプリケーション開発と運用の内製化を伴走型で支援するSIサービスである。同社の受託開発事業とSaaS型サービス事業で培ったノウハウや人材を組み合わせた統合サービス「AlesInfiny」のラインアップとして追加した。
北國フィナンシャルホールディングス（北國FHD、本店：石川県金沢市）は2023年1月13日、より良い金融サービスの提供や銀行経営の効率化を目的に、次世代地域デジタルプラットフォーム構築プロジェクトの検討を開始したと発表した。マルチクラウドによるフルクラウドの金融サービス基盤を構築する。プロジェクトはベンダー3社（BIPROGY、キンドリルジャパン、インフキュリオン）と共同で進める。
SRAとアドバンテックは2022年12月20日、組み込み分野にLinux OS「Ubuntu」を使うケースを対象に提携すると発表した。具体的には、Ubuntu認証済み・組み込み済みコンピュータの販売と、Ubuntuの日本語サポートサービスを、共同で販売・提供する。ユーザーは、一元的なサポート窓口と、最長10年間のセキュリティ対応を得られる。
TIS、TIS千代田システムズ、澪標アナリティクスの3社は2022年11月21日、「製造DXコンサルティングサービス」を発表した。製造現場が抱える課題に対して、データの収集によって課題の原因を明らかにしたうえで、解決に向けたロードマップを提示する。コンサルティング（TIS）、システム開発（TIS千代田システムズ）、データ分析（澪標アナリティクス）を組み合わせることで、上流から下流までをカバーする。
システムインテグレータは2022年11月21日、クラウド型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」のオプションとして、Excel操作自動化サービス「xoBlos for OBPM」を発表した。同年12月1日から提供する。OBPM Neoに蓄積したプロジェクト関連データを抽出して加工し、収支、進捗、品質などのレポートを自動で作成する、といったことができるようになる。利用料金（税別）は、月額10万円。
日本IBMは2022年11月10日、「次世代勘定系ソリューション戦略」を発表した。勘定系システムにメインフレームを活用しつつ、オープン環境やクラウド環境も活用する。同戦略に則って、一部のユーザーとプロジェクトを開始している。このユーザーの事例では、メインフレームとオープン環境のハイブリッド化を図ることで、現行プログラムを40%程度削減し、ハードウェアおよびソフトウェアのシステム資源を50%以上削減し、開発生産性を30%向上し、システム運営コストを30%以上削減する見込み。
三井住友銀行が2025年の稼働を目指して次期勘定系システムを構築中だ。NECのメインフレーム新モデル「i-PX AKATSUKI」を採用して安定性/可用性を確保しつつ、俊敏に新機能や新サービスを追加できる柔軟性を併せ持つシステムを打ち出している。構築費用は約500億円と、メガバンクの勘定系システムとしては異例の低コストだ。いったいどういう仕掛けがあるのか。三井住友フィナンシャルグループのSIerとして構築の実務を担う日本総合研究所の谷崎勝教社長に聞いた。
TISは2022年11月4日、「電帳法・電子取引対応サービス」を発表した。電子帳簿保存法（電帳法）への準拠対応を含め、企業間取引の電子化を支援するサービスである。用途とフェーズに合わせて、コンサルティング、システム構築、運用の3つのメニューを用意した。
日本貨物航空（千葉県成田市、以下NCA）は、経理業務を再構築した。同時に、現行システムの標準保守終了を見据え、会計システムを刷新した。システムのコンサルティングを手がけたKPMGコンサルティングが2022年10月27日に発表した。
富士通は2022年9月1日、SIサービス「モダナイゼーションサービス」を強化すると発表した。既存システムを見直して刷新するサービスである。これに合わせ、モダナイゼーションの技術情報やノウハウ、知見を集約するCoE（センターオブエクセレンス）組織として「モダナイゼーションナレッジセンター」を同日新設した。同センターではまず、日本国内でのサポートを開始した。欧州、北米などグローバルでのサポートを順次開始する。
シーエーシー（CAC）は2022年8月29日、SIサービス「内製化支援サービス」を発表した。AWS（Amazon Web Services）の導入と活用の内製化を支援する。AWS導入支援サービス「enterpriseCloud+」のメニューの1つとして用意した。
TISは2022年8月24日、Open COBOLモダナイゼーションサービス「Xenlon～神龍 モダナイゼーションサービス Lite」（Xenlon～神龍 Lite）を発表した。UNIXサーバー上で稼働しているOpen COBOLベースの基幹システムをJavaにリライトして移行するSIサービスである。
米Datumixの日本法人であるDatumix（東京都豊島区）は2022年8月10日、短納期AI開発サービス「OptAce」を開始した。AIモデルやAIシステムを開発するSIサービスである。最大の特徴は、既存のソフトウェア部品を組み合わせる開発手法によって開発工数を削減し、短納期でシステムを納品すること。工数削減の例として、従来のAI受託開発で3カ月かかる案件を1カ月で納品したとしている。
三井情報とBlueMemeは2022年8月12日、システム開発サービス「デジタルレイバーサービス」を2023年4月以降に開始すると発表した。AIなどを活用した自動化技術によってBlueMemeおよび三井情報の開発生産性を高めることにより、ユーザーに対して素早くシステムを開発するサービスである。システム開発における自動化の対象領域を広げるとしている。
TISは2022年8月15日、AI-OCRサービス「SmartRead」（Cogent Labsが開発）を、より企業の業務にフィットさせる機能開発メニューを提供すると発表した。AI-OCR案件でユーザーからの追加開発ニーズが高かった機能をメニュー化した。AI-OCRによるテキスト化前後の処理作業をユーザーの業務フローに則って行えるとしている。
IDC Japanは2022年8月1日、2021年の国内ITサービス市場ベンダー売上ランキングを発表した。2021年の国内ITサービス市場規模は5兆8712億円で、前年比成長率は3.2%だった。ベンダー売上の上位5社は、1位から順に、富士通、NTTデータ、日立製作所、NEC、IBMだった。この顔ぶれと順位は2020年から変わっていないが、2位のNTTデータが富士通に続いて国内ITサービス市場売上額で1兆円を超えた。
NECは2022年7月27日、Microsoft 365の導入・運用・利活用を支援するサービス群を拡充すると発表した。新たに、米AvePoint（日本法人はAvePoint Japan）の製品サービスをラインアップに追加した。
サテライトオフィスは2022年7月21日、Google Apps ScriptやGoogle App Engineを活用してシステムを開発するSIサービスを開始したと発表した。新規のシステム構築のほか、VisualBasic/Excel VBA/Accessなどを用いて開発した既存システムのリプレースなどを支援する。
KPMGコンサルティングは2022年7月11日、「ローコード開発ツールを活用した現場DX内製化支援サービス」を提供開始した。現場主導によるシステムの内製化を支援する。具体的には、（1）導入計画、（2）BPR/構築、（3）PoC/展開、の3つのフェーズに合わせたサービスを、それぞれ提供する。
日販テクシードは2022年7月6日、「ハイブリッドAPI開発スターターパック」を発表した。IBM i（AS/400）とWebアプリケーションのAPI連携を支援するSIサービスである。「AWS上のWebアプリケーションから、IBM i上で稼働しているCOBOLのビジネスロジックを、バッチ処理ではなくリアリタイムなAPI連携によって活用したい」といった需要に応える。ミドルウェアとして、IBM iをAPIサーバーおよびAPIクライアントとして活用できるようにするツール「API-Bridge」（提供元：オムニサイエンス）を活用する。
エーピーコミュニケーションズ（APC）は2022年6月27日、「マイグレーションサービス for Microsoft Azure」を提供開始した。オンプレミス環境の情報システムをパブリッククラウドのMicrosoft Azureへとマイグレーション（移行）するSIサービスである。移行後の運用までを見据えてサービスを提供する。最小規模の価格例として、ユーザー20人を管理しているActive Directory（AD）をAzure ADに移行するケースが、エンジニア3人、3週間の作業期間で80万円から。
システムインテグレータは2022年6月20日、クラウド型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo Basic Edition」のラインアップを拡充し、導入支援サービスを省略してユーザー自身で導入する「セルフプラン」を用意したと発表した。同年6月1日から提供している。これまで必須だった導入支援サービス（10万円および30万円の2パターン）を省略し、初期費用無しで導入可能になった。月額利用料（税別）は、最小構成の10ライセンスで月額5万円。
ジーアールソリューションズ（GRS）は2022年6月13日、「IBM i向けアプリケーション資産近代化PoC（Proof of Concept）サービス」を発表した。IBM iアプリケーションをモダナイゼーションする用途に向けて、IBM iアプリケーションを可視化/解析可能なPoC基盤をクラウド上で提供する。稼働中のシステムに影響を与えずに解析が可能である。
熊谷組がデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略の根幹として、基幹業務システムの全面刷新に取り組んだ。“老朽化したERPからの脱却”をコンセプトにした、実質約7年に及ぶ長期プロジェクトである。2022年5月26日、ワークスアプリケーションズ主催の「Works Way 2022」のセッションに熊谷組 経営戦略室 DX推進部部長 鴫原功氏が登壇。長年運用したERP/基幹システムが抱える諸課題から、第三者保守サービスへの移行、新会計システムの採用に至る取り組みを詳らかにした。
アバナードと日本ティ―マックスソフトは2022年5月24日、レガシーシステム（メインフレーム、オフコン、UNIXサーバー）をクラウドに移行するSIサービスで協業したと発表した。両社は、レガシーアプリケーションをオープン環境に移行するツール「OpenFrame」（韓国TmaxSoft製）を使って、レガシーシステムをクラウド（Microsoft Azure）へと移行する。
SIベンダーのTISは2022年5月19日、「アセンブラお助けサービス」を発表した。同年6月1日から提供する。TISのアセンブラ技術者が、ユーザー企業のアセンブラシステムの保守開発やプログラム解析を支援するサービスである。価格（税別）は、月額100万円から。今後、アセンブラからCOBOLやJavaなどへの移行を支援するマイグレーションサービスも提供する予定。
IDC Japanは2022年4月27日、国内企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するITサービス/ビジネスサービスの需要動向に関する調査結果を発表した。DXイニシアティブにおける最重要パートナーとして、コンサルティングファームとSI事業者の重要性が高まっていることが分かった。
JTPは2022年4月20日、コンテナ化支援サービス「アプリケーションモダナイゼーション」を提供開始した。アプリケーションをコンテナ化するために必要な、コンテナの技術習得、概念実証（PoC）、本番環境への導入・運用まで、ワンストップで支援する。
日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ（日本TCS）は2022年4月19日、SAP S/4HANA移行支援ツール「TCS ConvertCore」を提供開始した。移行（コンバージョン）によって影響を受ける機能を分析して評価する。移行を効率的に実施するためのアセスメントツールと、移行の実行をサポートしたりSAP S/4HANAの機能を最大限に活用したりするための各種モジュールで構成する。
デージーネットは2022年3月24日、OCR（光学文字認識）機能付きの全文検索システムをオープンソースソフトウェア（OSS）を使って構築するSIサービスを同年4月1日に提供開始すると発表した。同システムを構築することで、スキャナで取り込んだ書類もWebブラウザで検索できるようになる。価格（税別）は構築費用が70万円から（ハードウェア別）、保守費用が年額10万5000円から。
富士通とYE DIGITAL（YEデジタル）の2社は2022年3月15日、製造業のSAP S/4HANA移行支援で協業したと発表した。互いの技術やノウハウなどを持ち寄って、ユーザーのSAP S/4HANA移行プロジェクトを支援する。さらに、業種固有の機能などを付加して提供する。
沖縄電力（沖縄県浦添市）は、メインフレームで稼働していた業務システムをWindows Serverへとマイグレーションした。4GLとCOBOLで開発した業務アプリケーションをWindows上のCOBOLに変換する形で移行した。移行を支援したSIベンダーのキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）が2022年2月17日に発表した。
沖縄電力（沖縄県浦添市）は、メインフレームで稼働していた業務システムをWindows Serverへとマイグレーションした。4GLとCOBOLで開発した業務アプリケーションをWindows上のCOBOLに変換する形で移行した。移行を支援したSIベンダーのキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）が2022年2月17日に発表した。
インテリジェント ウェイブ（IWI）は2022年2月14日、「QC事例アセスメントサービス」の提供を開始した。ユーザー企業が抱えるビジネス上の課題と量子コンピューティングの適性を評価するサービスである。同サービスの開発会社は、Atos（東京都港区）であり、仏Atosの量子シミュレータ装置「Atos Quantum Learning Machine」（Atos QLM）を利用する。
デロイト トーマツ ウェブサービス（DWS）は2022年2月9日、ユーザー企業におけるシステム開発の内製化を支援することを目的に、スカイアーチネットワークスおよび同社の子会社であるスカイアーチHRソリューションズと協業を開始したと発表した。システム開発の内製化を可能にするための基盤づくりをワンストップで全方位的に支援するとしている。
日本ビジネスシステムズ（JBS）は2022年2月1日、「運用スタートガイド for Microsoft Power Platform」を提供開始した。ローコード開発ツール「Microsoft Power Platform」を全社に展開・浸透させるための「運用準備」を支援するサービスである。2つのプランを用意した。（1）「ガイドブックプランプラン」（85万円）は、Power Platformの標準的な使い方をまとめたドキュメントを提供する。（2）「検討支援プラン」（320万円から）は、JBSのエンジニアがユーザーの利用イメージを基に運用方針を検討・設計する。
日本ユニシスは2022年1月25日、アプリケーション内製化支援サービス「業務デジタル化支援サービス for Microsoft Power Platform」を提供開始した。プログラミング技術がない業務部門でも「Microsoft Power Platform」を使ってアプリケーションを内製開発できるように支援する。価格は、PoC環境構築は90万円から、本番アプリケーションの作成支援は個別見積もり。
三越伊勢丹グループの情報システム会社である三越伊勢丹システム・ソリューションズ（IMS）は2021年12月21日、システム構築事象「DX支援事業」を開始した。グループ内で利用している内製のシステム基盤「MI_BPF」を、グループ外の企業にも提供する事業である。これにあわせ、モデルプロジェクトの募集を開始した。プロジェクトの対象範囲、IMSと実施企業の役割分担、費用、スケジュールなどについては個別に相談する。
パシフィックビジネスコンサルティング（PBC）は2021年12月10日、Dynamics 365簡易導入サービス「Quick Start Service」（QSS）を販売開始した。CRM（顧客関係管理）アプリケーション「Dynamics 365 Sales」とERP（統合基幹業務システム）アプリケーション「Dynamics 365 Business Central」の2つを対象に、それぞれの導入支援サービスを用意した。短期間・低コストでの導入によって中小企業のCRM/ERP導入のハードルを下げる。CRMの導入支援サービスの場合、導入期間は最短1.5カ月で価格（税別、以下同）は400万円から。
日立ソリューションズ・テクノロジーは2021年12月8日、「画像認識AIシステム構築コンサルティングサービス」を提供開始した。画像認識AIシステムの構想・検討から製品開発・運用までをトータルで支援するSIサービスである。特徴は、開発工程のフェーズごとにサービスをメニュー化しており、必要なサービスだけを選んで利用できることである。
TISとインテックは2021年12月3日、システム構築サービス「APIプラットフォーム構築サービス」を提供開始した。企業のシステムやデータにAPIでアクセスするためのシステム連携基盤を構築するSIサービスである。要件定義から開発、オプションで運用まで含めてトータルで支援する。システム間のデータ連携で競争力を強化したい企業や、企業間データ連携で受発注業務を効率化したい企業などに向けて提供する。今後は、機能の強化や、サービス形態での提供を行うことによって、2025年までに100社の導入を目指す。
東欧ウクライナのシステム開発会社であるELEKSは、日本法人のELEKS Japan（東京都渋谷区）を2021年9月に設立した。資本金は1000万円で、国内でシステム開発を手がける大日本印刷が18%、野村総合研究所が18%出資している。ELEKS Japanは、システム開発サービスにより、今後3年間で10億円の売上を目指す。なお、日本法人のELEKS Japanは開発部隊を持たず、マーケティングとセールスに特化する。出資社の1社である大日本印刷は同年12月から、ELEKSの強みを生かした「DX推進支援サービス」を提供開始する。大日本印刷の販売目標は、3年間で5億円。
システム同士を連携させたワークフローを作成して実行できるクラウド型のiPaaSサービス「Workato」を提供している米Workatoは2021年11月18日、日本法人「Workato株式会社」（本社：東京都千代田区）を設立したと発表した。登記は同年9月である。日本事業の拡大にあたって、今後3年間で1億ドル（約113億円）を投資する。例えば、2022年秋には日本にデータセンターを開設する。2022年夏には技術文書やWebサイトを日本語化する。日本市場をサポートする社員を100人採用する。
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