カテゴリー: システム開発

SIベンダーのバイタリフィは2025年4月1日、「提案依頼書（RFP）作成支援サービス」を提供開始した。システム開発の発注側企業が発注先候補のITベンダーに提出する提案依頼書（RFP：Request for Proposal）の作成を代行する。有料プランでは、ヒアリングや“壁打ち”ミーティングなどからRFPの作成を代行する。標準で1カ月前後での作成を想定している。

共栄火災海上保険（本社：東京都港区）は2025年3月27日、基幹業務システムをメインフレームからパブリッククラウドに移行するプロジェクトを同年4月に開始すると発表した。日立製作所がSIを担い、2030年度中の稼働開始を予定している。基幹システムの刷新により、保険商品・サービスの開発・提供に伴うシステム開発の効率化を目指す。

IDC Japanは2025年3月13日、国内ITサービス市場の予測を発表した。2024年はデジタルトランスフォーメーションに向けたクラウド移行やレガシーモダナイゼーションの旺盛な需要によって前年比7.4％増の7兆205億円となった。2024年～2029年の年間平均成長率（CAGR）は6.6％で、2029年に9兆6625億円に達すると予測している。

デロイト トーマツ コンサルティングは2025年3月13日、レガシーシステムのモダナイゼーションサービスを同年4月から提供すると発表した。COBOLをJavaに自動変換したうえでマイクロサービス化するツールを活用する。サービス提供にあわせ、ワークショップを通じて同サービスを体感できる施設も東京都千代田区に設けた。

野村総合研究所（NRI）は2025年3月11日、ITコンサルティングサービス「現行可視化・影響分析サービス」を提供開始した。NRIのシステム構築ノウハウとAIを用いて現行システムの全体構造を可視化し、システムの変更が及ぼす影響を調査・分析することで、効率的・効果的なレガシーモダナイゼーション計画を支援する。

野村総合研究所（NRI）は2025年3月11日、ITコンサルティングサービス「現行可視化・影響分析サービス」を提供開始した。NRIのシステム構築ノウハウとAIを用いて現行システムの全体構造を可視化し、システムの変更が及ぼす影響を調査・分析することで、効率的・効果的なレガシーモダナイゼーション計画を支援する。

明治安田生命保険（本社：東京都千代田区）は2025年3月3日、ITシステム開発に生成AIを適用する検証を行ったと発表した。日本IBMの支援の下、内部設計/コード生成と単体テストの自動化により、開発生産性が約25%向上したという。検証結果を受けて、2025年4月から実業務でパイロット適用を開始する。

IDC Japanは2025年1月22日、国内ユーザー企業のIT組織における業務の内製化についての調査結果を発表した。IT業務を内製で対応する企業は多く、特に業務プロセスの改善やデータ分析、IT/DX戦略の策定など、企業運営やDXに密接に関係するIT業務について内製化の傾向が強いことが分かった。

IDC Japanは2025年1月22日、国内ユーザー企業のIT組織における業務の内製化についての調査結果を発表した。IT業務を内製で対応する企業は多く、特に業務プロセスの改善やデータ分析、IT/DX戦略の策定など、企業運営やDXに密接に関係するIT業務について内製化の傾向が強いことが分かった。

TISは2024年12月24日、クラウド移行SIサービス「AWS ITトランスフォーメーションパッケージ for Cloud Native TISエディション」を提供開始した。TISが提供しているクラウド移行支援サービス群に追加した新メニューで、移行先システムの構築にクラウドネイティブ技術を積極的に活用する。納期と料金は要件によって変動し、標準納期は2カ月から、参考料金（税別）は250万円から。

IDC Japanは2024年12月16日、国内におけるビジネスコンサルティング市場の予測を発表した。2024年の同市場は前年比10.6％増の2ケタ成長となる見込みである。国内企業のデジタルビジネス化に向けた需要から高成長が継続するという。2023年～2028年の年間平均成長率（CAGR）は10.1％で推移し、2028年には1兆1714億円に達する。

NRIセキュアテクノロジーズ（NRIセキュア）は2024年12月16日、セキュリティサービス「脅威モデリングサービス」を提供開始した。システム開発・運用で発生する可能性のあるセキュリティ上の脅威を設計段階で洗い出し対策の妥当性を評価する「セキュリティ・バイ・デザイン」の下で適切な対策を提案する。同社のセキュリティチームがオンラインで企業に常駐して支援する「SEC Team Services」のラインアップの1つとして提供する。

ブラック・ダック・ソフトウェアは2024年11月27日、ソフトウェア・セキュリティに影響を与えるトレンド、課題、機会を分析した「世界のDevSecOpsの現状 2024」レポートを発表した。回答者の90％以上は、ソフトウェア開発プロセスにおいて何らかの形でAIを利用している。また、回答者の67％は、AIが生成したコードのセキュリティ確保に懸念を示している。

auカブコム証券（本社：東京都千代田区）は、システム開発環境の構築作業を自動化し、ビジネスニーズを素早くシステムに反映する体制を整えた。IaCツールを使って環境構築を自動化したほか、構築手順を明確化し、インフラ管理チームに頼ることなく開発チームみずから環境を準備できるようにした。この取り組みを支援したウルシステムズが2024年11月26日に発表した。

North Star Managementは2024年11月18日、レガシーマイグレーションサービス「レガシートランスフォームソリューション」を発表、第1弾として「COBOLソース自動分析サービス」を提供開始した。COBOLソースをもとに、プログラムの構造を分析し、システムの依存関係を割り出し、移行性を評価する。今後、第2弾以降では、COBOL以外の言語からの移行や、移行先言語への変換といったサービスを提供する。

小田急電鉄（本社：神奈川県海老名市）は、運転士や整備士などが現場で使う業務アプリケーションを、ローコード開発で内製化している。リスキリングによる人材育成により、運転士や整備士などの、現場を知る担当者みずから開発している。ローコード開発ツール「Claris FileMaker」を提供した米Claris Internationalが2024年11月13日に発表した。

コンタクトレンズメーカーのメニコン（本社：愛知県名古屋市）は、顧客に特典や最新情報などを提供する「Club Menicon（クラブメニコン）」の提供基盤を拡充した。ポイント管理/コンタクトレンズ交換通知の仕組みをAWS上に再構築し、顧客サービスの向上を図っている。システム構築を支援するスカイアーチネットワークスが2024年10月31日に発表した。

セコム損害保険（本社：東京都千代田区）は、メインフレームで稼働する基幹業務システムを、プライベートクラウド上に構築した新システムに移行した。メインフレーム環境でブラックボックス化していたプログラムを可視化して棚卸しを行い、移行対象プログラムを半分程度に減らしたことで、効率的かつ安全・確実に移行した。移行を支援した日立製作所が2024年11月7日に発表した。

オリックス生命保険（本社：東京都千代田区）が、契約者向けWebサイトの開発業務効率化にAIを駆使しながら取り組んでいる。AIを活用したノーコード型テスト自動化ツールを提供するオーティファイが2024年10月17日に開催した情報共有会に、オリックス生命保険 ITプロダクトマネジメント部 上級アプリケーションデザイナーの松井康浩氏が登壇し、取り組みを紹介した。

トヨタシステムズ（本社：愛知県名古屋市）は2024年10月24日、基幹業務システムのアップデート作業を生成AIで自動化する検証を行い、人手による作業と比較して作業時間を50％削減したと発表した。富士通の「Fujitsu Kozuchi Generative AI」を用いて、OS/プログラミング言語の非互換情報の調査、非互換箇所の抽出、プログラム修正を生成AIで自動化。2025年1月から実業務への適用を開始する。

静岡銀行（本店：静岡県静岡市）は2024年10月15日、勘定系システムの追加開発に生成AIを適用する検証を開始したと発表した。詳細設計書からAIを使ってソースコードやテストケースを自動生成し、エンジニアが作成した成果物との差異を検証する。勘定系システムは日立製作所と共同で開発したものであり、今回の検証も日立とともに実施する。

イオンリテール（本社：千葉県千葉市）は2024年9月25日、サーバーレスコンテナ実行環境「Cloud Run」に関する記者説明会（グーグル・クラウド・ジャパンが開催）に登壇し、同社がCloud Runを使って内製したデータ管理基盤について解説した。同社のシミュレーションによると、サーバー管理の負担を無くすことで、VM（仮想マシン）と比較してアプリケーション開発工数を1/3に、運用コストを1/5に削減できるとしている。

アイエスエフネットは2024年9月4日、SIサービス「Power Platformブートキャンプ」を提供開始した。ローコード開発プラットフォーム「Power Platform」を利用し、短期間での業務自動化を支援する。Power Platformによるアプリケーションの受託開発や、納品後のアプリケーションをユーザー自身で継続的に運用できるようするトレーニングを提供する。

日本IBMは2024年8月8日、SIサービス群「デジタル変革のためのAIソリューション」を発表した。AIのビジネス活用を支援する包括的なSIサービス群として体系化、業界や顧客接点ごとにカスタム型で提供する。各ユースケースに合わせたAIシステムの構築支援を、クラウド基盤、AIミドルウェア、業務アプリケーションのカスタマイズなどを組み合わせて提供する。

Ridgelinezは2024年7月11日、ITコンサルティング/SIサービス「Ridgelinez AI-Driven Transformation」を提供開始した。複数のAIエージェントと予測AIモデルを組み合わせて、ユーザー企業の業務プロセス変革を支援する。AI同士が自然言語で会話しながら最適なアクションを導出し、従来は人に依存していた難易度が高い業務プロセスを省人化・高度化するとしている。

トヨタシステムズ（本社：愛知県名古屋市）は2024年7月10日、COBOL/Javaの仕様書からのソースコード生成や、反対に既存のソースコードからの仕様書生成といった生成AIを用いたシステム開発の検証について発表した。検証は「IBM watsonx」を用いて2023年12月から実施し、成果を確認し、2024年7月から実業務への適用を開始する。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2024年7月5日、「WebPerformer内製化支援サービス」を提供開始した。ノウハウやテンプレートを提供して、ユーザーの自社開発体制の構築とシステム要件に合った開発手法の標準化を支援する。

環境の変化に対応してビジネスを発展させていくために、素早く質の高いシステム開発を実現する──このことは多くの企業によって急務の課題となっている。2024年4月18日開催のIT Leaders Tech Strategy LIVE「[ハイパーオートメーション]実現への道筋 “自動化の連なり”が導く業務改革と新しい働き方」（主催：インプレス IT Leaders）に、フュージョンブリッジテクノロジーズCEOで元オーケー 執行役員 IT本部 本部長の田中覚氏が登壇。これまでのシステム開発経験から、自動化を組み込み、品質の担保と迅速さを両立した開発体制構築の経緯や得られた成果を解説した。

環境の変化に対応してビジネスを発展させていくために、素早く質の高いシステム開発を実現する──このことは多くの企業によって急務の課題となっている。2024年4月18日開催のIT Leaders Tech Strategy LIVE「[ハイパーオートメーション]実現への道筋 “自動化の連なり”が導く業務改革と新しい働き方」（主催：インプレス IT Leaders）に、フュージョンブリッジテクノロジーズCEOで元オーケー 執行役員 IT本部 本部長の田中覚氏が登壇。これまでのシステム開発経験から、自動化を組み込み、品質の担保と迅速さを両立した開発体制構築の経緯や得られた成果を解説した。

西京銀行（本店：山口県周南市）は2024年5月6日、勘定系システムを刷新し、BIPROGYのWindowsベースのオープン勘定系システム「BankVision on Azure」の稼働を開始したと発表した。メインフレームベースの共同利用型システムから、パブリッククラウド上のオープン勘定系システムを用いた自営型の開発・運用に転換した。BankVisionを採用した金融機関は同行で11機関となった。

パナソニック ホールディングス（本社：大阪府門真市）は2024年4月25日、パナソニックグループ国内従業員7万人を対象とした新人事システム「ワンストップ人事サービス」を構築し、2023年10月末より運用開始したと発表した。AIを用いたセルフサービスによる自己解決から、人事担当者による有人対応までを網羅する。プロジェクト全体を日本IBMが支援、2024年4月にIBM地域DXセンター・沖縄エリアにおいてパナソニック専任BPOチームを増員している。

ベネッセコーポレーション（本社：岡山県岡山市）は、現在オンプレミスのVMware環境で稼働している教育機関向け事業のシステム群を、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）上のVMware環境「Oracle Cloud VMware Solution（OCVS）」に移行するプロジェクトに取り組んでいる。VMware以外のクラウド環境への移行ケースと比較して、移行期間の約85％短縮、移行コストの9割以上削減を見込む。日本オラクルが2024年4月16日に発表した。

日本発のオープンソースのプログラミング言語「Ruby」と、その開発フレームワーク「Ruby on Rails」。これらを用いて開発されたアプリケーションやサービスは数多あるが、その中から、特にすぐれたものを表彰するのが年次アワードプログラム「Ruby bizグランプリ」だ。本稿ではRuby biz グランプリ2023の大賞に選ばれた2つのサービスのうち、水産流通プラットフォーム「UUUO」（開発：ウーオ）を紹介する。

ネットワールドは2024年4月4日、リフト&シフト技術支援サービス「CloudPath Services（略称：クラパス）」のサービスメニューを80から120に拡充したと発表した。オンプレミス製品をクラウドに移行するSIサービスで、今回、特にAWS関連サービスを強化している。同日、ガバメントクラウドや自治体クラウドのPoCに向けて、閉域網接続サービス「AWS Direct Connect」をオンデマンド提供する「CloudPath Services Connect」を開始した。サービス拡充に伴い、AWS技術者資格保有者を現在の48人から2024年中に100人に増員することを目指す。

日本発のオープンソースのプログラミング言語「Ruby」と、その開発フレームワーク「Ruby on Rails」。これらを用いて開発されたアプリケーションやサービスは数多あるが、その中から、特にすぐれたものを表彰するのが年次アワードプログラム「Ruby bizグランプリ」だ。本稿ではRuby biz グランプリ2023の大賞に選ばれた2つのサービスのうち、イラスト、マンガ、小説の投稿プラットフォーム「pixiv」とその関連サービス（開発：ピクシブ）を紹介する。

三井住友海上火災保険（本社：東京都千代田区）は2024年3月27日、アジャイル開発基盤「MS Agility Platform」を構築し、同月から運用を開始したと発表した。「GitLab SaaS」を基に、MS＆ADシステムズおよびアクセンチュアと共同で構築している。検証では、3時間程度かかっていたシステムリリースの作業時間が10分の1以下になったほか、ヒューマンエラーの防止や作業品質の向上といった効果を確認した。

SI/ITコンサルティング会社のSOLIZE（ソライズ）は2024年3月27日、ソフトウェア開発プロジェクトにおけるドキュメントの作成支援サービスを開始した。企画段階からプロジェクトに参加し、関係者へのヒアリングを行ったうえでドキュメント作成をサポートする。

IDC Japanは2024年3月25日、国内企業でデジタルトランスフォーメーション（DX）およびデジタルビジネス（DB）に携わるDX担当者（マネジャー層から経営層）を対象に、取り組みの進捗、各種のDX/DB支援サービス/事業者の利用動向、ITの内製化の実践状況などを調査した。その結果からITの内製化に取り組む企業の約6割は、上流工程など一部の内製化を志向していることが分かった。

三井情報とBlueMemeは2024年3月15日、システム受託開発サービス「アジャイルオンデマンド for OutSystems」を発表した。三井情報が販売し、BlueMemeが開発を請け負う。「OutSystems」を用いたローコード/アジャイル開発により、人月単価ではなくアプリケーション開発量に応じた従量課金で提供する。

NTTデータは2024年2月8日、バンキングシステム専用のクラウドプラットフォーム「統合バンキングクラウド」の開発を同年4月に開始すると発表した。同社が提供している共同利用型の勘定系システム群を専用設計のクラウド上で稼働し、金融機関にクラウドサービスとして提供する。地銀共同センター参加行13行と共に、2028年1月に地銀共同センターに適用する。

第一三共（本社：東京都中央区）は、社内6000人が活用する営業支援システムをクラウドに移行・刷新した。日本オラクルの「Oracle Exadata Database Service」と「Oracle Cloud VMware Solution」を導入し、医薬情報担当者（MR）が多忙な月末月初の処理時間を約35％短縮、3年間で1億円のTCO削減を見込んでいる。日本オラクルが2024年2月6日に発表した。

NECは2024年2月2日、SIサービス「金融機関向けモダナイゼーションプログラム」を提供開始した。銀行、証券、保険などの金融機関に向けてアプリケーションや通信プロトコル、データのモダナイゼーションを支援する。販売目標は、金融機関向けのモダナイゼーション事業全体で3年間で500億円を掲げる。

シーエーシー（CAC）は2024年1月15日、SIサービス「ITコンシェルジュ（ローコードアプリ編）」を提供開始した。ローコード開発ツール「Microsoft Power Platform」による内製開発の定着を支援する。疑問を解決するためのヘルプデスク、情報を他社と共有するためのコミュニティサイト、スキルアップのためのトレーニング/ワークショップの3つのサービスを提供する。

NTTデータは2024年1月4日、地域金融機関5行の共同利用システム「MEJAR（メジャー）」をオープン系システムへ移行し、同日に稼働開始したと発表した。5行は横浜銀行、北陸銀行、北海道銀行、七十七銀行、東日本銀行。NTTデータが開発したフレームワーク「PITON」を用いて、業務アプリケーションに手を加えることなく、メインフレームからオープン系に移行した。

日本経済新聞社（本社：東京都千代田区）は、基幹業務システムを「Oracle Cloud ERP」で刷新すると共に、財務会計のフロントシステムをドリーム・アーツのクラウド型ローコード開発ツール「SmartDB」で内製開発し、2023年9月に稼働を開始した。ドリーム・アーツが同年12月25日に発表した。

三菱電機は、20年以上の運用で老朽化が進んだ社内の標準ワークフローシステムを刷新した。住友電工情報システムの「楽々WorkflowII」を導入し、ノーコードで画面や承認経路などを設定するエンドユーザーによる市民開発に取り組んだ。2年半でグループ全体でユーザー数が10万人以上に達したという。住友電工情報システムが2023年12月26日に発表した。

物価高騰が長期化する中で、大阪府が2023年3月から実施している「大阪府子ども食費支援事業」。家計に占める食費の割合が大きい子育て世代に米や食料品を給付する、府民約139万人を対象にした生活支援施策だ。施策決定から数カ月でシステムを構築してスタートさせたスピード感は、府が見据えるスマートシティ構想やデジタルトランスフォーメーションにも生かしていく考えだ。同事業を主導した大阪府 スマートシティ戦略部 行政DX推進課 推進グループ 総括主査の大野哲史氏、福祉部 福祉総務課 物価高騰対策チーム 参事の廣川宏氏に話を聞いた。

日本触媒（本社：大阪府大阪市）は、ERPのフロントエンドとなる経費精算や申請・承認ワークフローなどの仕組みを構築した。ローコード開発ツールを備えたアプリケーション開発・実行環境「intra-mart」を採用して内製開発した。導入効果として旅費・経費精算の事務処理の大幅な削減を図っている。NTTデータ イントラマートが2023年11月14日に発表した。

TISは2023年10月26日、SIサービス「Oracle APEXトータル支援サービス」を発表した。ローコード開発ツール「Oracle APEX」を用いて業務アプリケーションを開発する。TISが自社提供サービスのモダナイゼーションで得た開発ノウハウを体系化したSIで、Oracle Cloud ERP導入時のカスタマイズ開発やOracle Formsで開発した既存システムの再構築などに向く。価格（税別）は40万円からで、販売目標は今後3年間でOracle Fusion Cloud ERPの導入を含めて100社。

光世証券（本社：大阪府大阪市）は、証券業務の基幹システムで、外部の証券会社にも提供している「KICS」を、オンプレミス環境のオフコンIBM iからクラウドに移行した。移行先はIBM Cloudの「IBM Power Systems Virtual Server」。移行を支援したオムニサイエンスと日本IBMが2023年9月26日に発表した。

NRIセキュアテクノロジーズは2023年9月13日、セキュリティコンサルティング/SIサービス「SEC Team Services」を提供開始した。Webサービスやスマートフォンアプリなどを開発する企業に、セキュリティコンサルタントがチャットツールやWeb会議などを用いてオンラインで常駐し、設計・開発・運用におけるセキュリティ上の課題を解決する。

読者の皆さんは「プラットフォームエンジニアリング」をご存じでしょうか。顧客にデジタルサービスを迅速・頻繁に届けるためのアプローチとして米国を中心に注目が高まっており、ガートナーも「2023年の戦略的テクノロジのトップ・トレンド」の1つに挙げています。顧客にとって価値のあるデジタルサービスを迅速かつ頻繁に提供するためには、開発者が重責を担っています。プラットフォームエンジニアリングは開発者の認知負荷を軽減しデジタルサービスのリリーススピードを高めるための取り組みとして有効な手段なのです。

第一生命保険（本社：東京都千代田区）は、会計業務システムをSAP ERPからSAP S/4HANAに移行し、2023年5月に稼働開始した。SAP ERPからS/4HANAへの移行は国内保険業界では初としている。第一生命、第一生命情報システム、アビームコンサルティング、SAPジャパンが2023年8月7日に発表した。

大阪市は、予算編成システムをServiceNowのローコード開発基盤「Now Platform」を使って構築する。登録・確認・承認・管理などの一連の業務フローを整備し、これまで個別に部署間で行っていたファイルやメールのやりとりをNow Platformに移行する。日立製作所が構築を担当し、2024年7月の全面稼働を予定する。ServiceNow Japanが2023年7月28日に発表した。

日本郵船（本社：東京都千代田区）は、運航管理システムの刷新にあたり、既存の会計システムなどとのデータ連携手段をノーコードで開発した。アステリアの企業データ連携（EAI/ESB）ソフトウェア「ASTERIA Warp」を用いて、新入社員を含めた4人のチームで開発した。アステリアが2023年7月11日に発表した。

みずほフィナンシャルグループ（本社：東京都千代田区）は2023年6月19日、同社グループ企業（以下、みずほ）のシステム開発・保守フェーズに生成系AIを適用し、品質やレジリエンス（耐久力、復旧力）の向上を目指す実証実験を開始した。2024年3月31日まで実施する。実験は富士通と共同で実施する。

日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ（日本TCS）は2023年5月16日、SAP S/4HANA移行支援サービス「TCS ConvertCore+」を発表した。プロセスの整流化と、事前アセスメントの2つの要素で構成する。プロセスの整流化には業務プロセスモデリング/プロセスマイニングツール「SAP Signavio」を、事前アセスメントには日本TCSのS/4HANA移行支援ツール「TCS ConvertCore」を利用する。

京セラ（本社：京都府京都市）の機械工具事業本部が、現場主導の業務改善を目的にノーコード開発ツールを導入した。サイボウズの「kintone（キントーン）」を用いて、活用体制の整備やOJT、講習会などの教育を行い、すでに現場の従業員200人以上がkintoneによるノーコード開発スキルを習得し、内製で開発した600以上の業務アプリを運用している。サイボウズが2023年5月12日に発表した。

さくら情報システムは2023年5月10日、SIサービス「絆」の提供を開始した。ユーザー企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する際の課題の1つである「IT企画機能の不足」を解消する。

さくら情報システムは2023年5月10日、SIサービス「絆」の提供を開始した。ユーザー企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する際の課題の1つである「IT企画機能の不足」を解消する。

住友電設、ウイングアーク1st、テクノ経営ウェブソリューションズの3社は2023年4月17日、中小製造業向けSI/コンサルティングサービス「グロサポ（Growth Support Service）」を提供開始した。現場の問題点を掘り起こし、「見える化、人材、投資」の3つの視点で生産性を高める。価格（税別）は、初期構築費用が20万円、月額25万円（年間契約。50測定点。センサー費用や工事費は別）。

IT人材派遣会社のテラスカイ・テクノロジーズは2023年4月3日、AWS（Amazon Web Services）専門人材を派遣する事業を同年10月に開始する。2026年度に人員100人体制まで増強し、売上高10億円を目指す。

出前館（本社：東京都渋谷区）は、同社事業のシステム基盤をOracle Cloud/Exadata製品群で刷新した。Oracle Cloud Infrastructure（OCI）上の「Oracle Exadata Database Service」と「OCI GoldenGate」、オンプレミス環境の「Oracle Exadata」と「Oracle Zero Data Loss Recovery Appliance」で構成する。オーダーのピーク時にも機会損失のないように、性能、安定性、可用性を強化した環境を整備し、急拡大する需要に対応している。

クラスメソッドは2023年3月16日、対話型AI「ChatGPT」を活用したコンサルティング/SIサービスの提供を開始した。想定するサービス内容として、ビッグデータ活用のためのデータ統合基盤の構築やIoT基盤の構築支援、LINEなどと連携したモバイルアプリ開発の支援などを挙げている。

韓国TmaxSoft日本法人の日本ティーマックスソフトは2023年3月14日、メインフレームのCOBOLアプリケーションをクラウド化、Java化、コンテナ化するSIサービスを開始すると発表した。同社とVMwareミドルウェアを利用してマイグレーションを実施する。同社および販売代理店がSIサービスを提供する。

KDDIは、「au PAY」の決済システム基盤と「au Pontaポイントプログラム」のシステム基盤を刷新した。au PAYは2022年6月から、Pontaポイントは同年8月から新しい基盤の下でサービスを提供している。COBOLからJavaへのコードの切り替えも含めて移行を1年で完了し、刷新によってau PAYの決済処理速度は約5倍に向上した。また、サービスを止めることなく新サービスを短時間でリリース可能な基盤を実現している。システム刷新を支援した日本オラクルが2023年3月1日に発表した。

TISは2023年2月17日、コンサルティングサービス「BtoB新規事業開発支援サービス」を発表した。同社が顧客企業の新規事業開発支援で培ったノウハウを基に、B2B事業のコンセプト検討から事業計画書の策定まで短期間/トータルで支援する。

濃飛倉庫運輸（本社：岐阜県岐阜市）は、内製開発を効率化するため、キヤノンITソリューションズのローコード開発ツール「WebPerformer」を導入した。同ツールの活用により、1システムあたりの開発期間を約3分の1に、出庫依頼から出荷までに要する期間を1倉庫あたり1日3～4時間に短縮した。キヤノンITソリューションズが2023年2月7日に発表した。

日本発のオープンソースのプログラミング言語「Ruby」と、その開発フレームワーク「Ruby on Rails」。これらを用いて開発されたアプリケーションやサービスは数多あるが、その中から、特にすぐれたものを表彰するのが年次アワードプログラム「Ruby bizグランプリ」だ。本稿ではRuby biz Grand prix 2022の大賞に選ばれた2つのサービスのうち、国際物流プラットフォーム「Shippio（シッピオ）」（開発：Shippio）を紹介する。

東都生活協同組合（東都生協、本部：東京都世田谷区）は2022年10月、倉庫管理システムの刷新に向けて、SCSKの業務テンプレート「atWill Template 倉庫管理」を採用した。倉庫における入出庫管理機能や在庫管理機能を網羅する同テンプレートを活用して、システムツールの集約、入出荷や在庫管理などの業務の共通化、品質向上を目指す。SCSKが2023年1月26日に発表した。

日本発のオープンソースのプログラミング言語「Ruby」と、その開発フレームワーク「Ruby on Rails」。これらを用いて開発されたアプリケーションやサービスは数多あるが、その中から、特にすぐれたものを表彰するのが年次アワードプログラム「Ruby bizグランプリ」だ。本稿ではRuby biz Grand prix 2022の大賞に選ばれた2つのサービスのうち、「楯縫（たてぬい）プロジェクト『mruby/cで実装されたミシンの補助装置』」（開発：JUKI松江）を紹介する。

ガートナージャパンは2023年1月18日、日本におけるソフトウェア開発の内製化に関する調査結果を発表した。所属する企業の方針が内製化の方向との回答は54.4%、外製化の方向にあるとの回答は35.4%で、内製化の方が高い割合だった。企業が内製化を推進する主な要因は、開発コストの削減と迅速化だった。一方、最大の阻害要因は、IT部門の人手不足だった。

ガートナージャパンは2023年1月18日、日本におけるソフトウェア開発の内製化に関する調査結果を発表した。所属する企業の方針が内製化の方向との回答は54.4%、外製化の方向にあるとの回答は35.4%で、内製化の方が高い割合だった。企業が内製化を推進する主な要因は、開発コストの削減と迅速化だった。一方、最大の阻害要因は、IT部門の人手不足だった。

ITインフラ自動化などのSIを提供するエーピーコミュニケーションズ（APC）は2023年1月17日、ITコンサルティング/SIサービス「データ&AI分析基盤の支援サービス with Databricks」を発表した。同年1月6日から提供している。データ分析プラットフォーム「Databricks」を用いて、データ分析基盤の導入や既存のデータ分析基盤からのマイグレーション、PoCなど、データ分析/AI分析基盤のプロジェクト全般を支援する。

NTTデータ関西は2023年1月17日、ITコンサルティングサービス「ITシステム開発の内製化支援サービス」を主に関西圏のユーザーに向けて提供開始した。NTTデータ イントラマートのローコード開発ツール「intra-mart」を用いたITシステム開発の内製化を伴走型で支援する。

SIベンダーのBFTは2023年1月10日、クラウド移行SIサービス「BFTransferシリーズ」を発表し、SharePoint ServerをSharePoint Onlineに移行するサービスを同日付で開始した。利用状況の調査、移行先システムの構築、データの移行、運用保守までを一貫して支援する。BFTransferシリーズは、ユーザー企業のクラウド移行を支援するサービス群として今後拡充していく予定である。

米キンドリル（Kyndryl）日本法人のキンドリルジャパンは2023年1月11日、説明会を開き、「Kyndryl Vital」および「Kyndryl Consult」の名称で2022年に新たに体系化したITインフラのSI/コンサルティングサービスの内容を説明した。Kyndryl Vitalでは、デザイン思考のワークショップやアジャイル開発の研修など14のプログラムメニューを用意。Kyndryl Consultでは、クラウドCoE活動支援やサイバーセキュリティロードマップ策定支援などの代表的なユースケースを提示することによって、SI/コンサルティングサービスを利用しやすくする。

SCSKは2023年1月11日、AWS移行SIサービス「短期リフトパック」を提供開始した。情報システムのサーバーを、既存のオンプレミス環境からAmazon Web Services（AWS）環境へと移行するSIサービスである。アセスメントから本番移行まで、通常では3～6カ月かかる作業を最短3週間で実施する。価格（税別）は最小構成（移行対象サーバー30台まで）で600万円から。販売目標は1年間で30社。

SCSKは2023年1月11日、AWS移行SIサービス「短期リフトパック」を提供開始した。情報システムのサーバーを、既存のオンプレミス環境からAmazon Web Services（AWS）環境へと移行するSIサービスである。アセスメントから本番移行まで、通常では3～6カ月かかる作業を最短3週間で実施する。価格（税別）は最小構成（移行対象サーバー30台まで）で600万円から。販売目標は1年間で30社。

クラスメソッドは2023年1月10日、ビジネス開発コンサルティングサービス「CXDC（Classmethod eXperience Design Center）サービス」を提供開始した。デザイナーによるヒアリングやワークショップを通じて、デザインドリブンのビジネス開発を支援する。

NECは2022年12月19日、顧客データ基盤（CDP）SIサービス「カスタマーインサイトサービス」を提供開始した。トレジャーデータのCDP「Treasure Data CDP」の導入、データ加工、活用支援をワンストップで提供する。金融、交通、エネルギー、小売など各種業種を対象に展開し、関連事業で2025年度末までに100億円の売上を目指す。

NECは2022年12月19日、顧客データ基盤（CDP）SIサービス「カスタマーインサイトサービス」を提供開始した。トレジャーデータのCDP「Treasure Data CDP」の導入、データ加工、活用支援をワンストップで提供する。金融、交通、エネルギー、小売など各種業種を対象に展開し、関連事業で2025年度末までに100億円の売上を目指す。

サントリーグループの情報システムを担うIT専門機能会社、サントリーシステムテクノロジーは、ローコード開発ツールを導入し、システム開発を標準化した。これにより、平均開発工数を13％短縮した。サントリーグループのペーパーレス化を推進するプロジェクトも、工数を約20人月削減し、予定のスケジュールよりも1カ月以上早く完了した。ローコード開発ツール「楽々Framework3」を提供した住友電工情報システムが2022年12月13日に発表した。

三菱UFJ銀行は、勘定系システムを中心とするITシステムのアーキテクチャ刷新プロジェクトを開始した。信頼性が高いメインフレームと迅速性・柔軟性が高いオープン系基盤を適材適所で選択するハイブリッド型のシステムを採用する。段階的に新システムへと移行し、銀行システム全体の構造を刷新する。同行のシステム構築を支援する日本IBMが2022年12月13日に発表した。

日立製作所は2022年12月7日、製造業向けERP導入テンプレート「日立 設計・製造テンプレート」を用いたERPの導入コンサルティングサービスを開始した。同テンプレートは、業務フローや業務プロセスを整理して汎用化したもの。設計から製造までの情報を統合管理するERP「SAP S/4HANA Manufacturing for production engineering and operations（SAP PEO）」の導入が容易になる。

日立製作所は2022年12月7日、製造業向けERP導入テンプレート「日立 設計・製造テンプレート」を用いたERPの導入コンサルティングサービスを開始した。同テンプレートは、業務フローや業務プロセスを整理して汎用化したもの。設計から製造までの情報を統合管理するERP「SAP S/4HANA Manufacturing for production engineering and operations（SAP PEO）」の導入が容易になる。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年12月7日、セールスフォース・ジャパンの事業部門であるMuleSoftとSIパートナー契約を締結したと発表した。APIの設計、開発、各種システムとの連携や運用管理を含めたSIサービスを開始する。小売業や製造業などの企業を中心にサービスを展開し、3年間で20億円の受注を目指す。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）、東芝データ、東芝テックの3社は2022年12月1日、CTCのデータ活用基盤構築SIサービス「D-Native」に、東芝テックの電子レシートサービス「スマートレシート」から得られる購買データを連携させる取り組みを開始した。東芝データは、膨大な購買データを購買統計データとして処理し、データ活用基盤と組み合わせることでデータ分析の高度化を図る。

ラックは2022年11月30日、ECサイト構築支援SIサービス「Salesforce Commerce Cloud エクスプレス開発サービス」を発表した。2023年2月から提供する。消費者の趣向に合わせてカスタマイズが必要な“ブランド訴求型ECサイト”を短期間で開発できるとしている。

SCSKは2022年11月18日、顧客データ基盤をクラウドに構築するSI/コンサルティングサービスを提供開始すると発表した。顧客データプラットフォーム（CDP）の「Tealium」を用いる。価格は個別見積もりで、データ蓄積基盤のみ導入の最小構成における参考価格は、初期費用が200万円から、月額1万5000円から。販売目標として3年間で50社を掲げる。

日鉄エンジニアリングは2022年11月14日、工場向けシステム基盤「Think Platform」のサービス拡充にあたって、AIモデルや画像認識システム開発などを手がけるブライセンと協業すると発表した。AIの品質向上や運用フェーズにおけるサービス維持の向上などを目的に協業する。協業により、Think Platformの操業データ解析能力を強化し、プラント操業の自律化を進める。

中外製薬は2022年11月8日、デジタルプラントの実現に向けて、新しい生産オペレーションを支えるシステムを構築し、グループ会社である中外製薬工業の浮間工場で稼働させたと発表した。従来のオペレーションを、ラインを横断した生産計画の立案による作業者の割り当てや、モバイルを活用した業務の効率化などへと刷新した。2023年中に宇都宮工場、2024年中に藤枝工場での稼働も目指す。システムは日本IBMが構築した。

日立建機は、社内システムの開発や製品サービスの開発にオープンソース（OSS）を活用する際のガイドラインを策定した。組織のガバナンス強化が狙い。日立ソリューションズのコンサルティングサービスの活用により、2022年1月からの約3カ月間でガイドラインを策定した。日立ソリューションズが2022年11月2日に発表した。

NTTデータ先端技術は2022年10月31日、ITコンサルティングサービス「INTELLILINK クラウドリフトコンサルティングサービス for OCI」を提供開始した。オンプレミスからOracle Cloudへの移行を検討するユーザーに向けたコンサルティングサービスである。Oracle Cloud上のOracle Databaseに移行することで、現行システムで使っているPL/SQLなどのOracle資産をOracle Cloudで再利用し、最小限のアプリケーション改修や運用変更でクラウドに移行する。販売目標は、クラウド関連サービス全体で今後4年間で120億円。

クライアント/サーバー、Webアプリケーション、そしてクラウド──アプリケーションを稼働する基盤（ITインフラ）の変遷は、アプリケーションの開発と運用のあるべき姿を目指して時代ごとのトレンドやニーズを反映した進化の形でもあります。今、その進化の先端エリアにあるのが「コンテナ」や「Kubernetes」です。早期に導入した企業の成果を見るに、これらへの取り組みは、技術者のみならず、CIOやマネジメント層にとってもきわめて重要です。本稿では、「CIOのためのコンテナ技術講座」と題して、改めて、コンテナやKubernetesの基本・特徴、導入で得られるメリットなどをわかりやすく解説していきます。

AGEST（アジェスト）は2022年10月11日、ソフトウェアテストの国際規格「ISO/IEC/IEEE 29119」の改訂版に準拠したソフトウェアテストサービスの提供を開始したと発表した。2021年の改訂に準拠したテストプロセス/テストドキュメントを作成する。改訂版から採用された「テストモデル」の考え方を取り入れている。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年10月6日、デジタルトランスフォーメーション（DX）支援コンサルティングサービス「DX Pit-In」を提供開始した。DX支援コンサルティング会社のプロジェクトカンパニーと共同で開発した、アセスメントとプランニングなどのメニューで“DX推進のリスタート”を支援する。DX推進にまつわる課題の整理を行い、実現可能性が高い事業戦略を提案するとしている。製造業や卸売・小売業、サービス業などを中心に販売する。価格（税別）は300万円。

清水建設は、月次で開催している「特別安全衛生協議会」の運営に伴う業務をデジタル化した。数百社におよぶ協力会社が参加する同協議会の運営業務をこれまでメールやファクスで行っていたのを、今回システムを開発して効率化。ローコード開発ツール「Oracle Application Express（APEX）」などを用いて1カ月で構築した。日本オラクルが2022年9月26日に発表した。

アシストは2022年9月20日、ITコンサルティングサービス「AWS標準化検討支援サービス」を提供開始した。Amazon Web Services（AWS）を安全かつ適切に利用できるようにガイドラインの策定を支援する。アーキテクチャ、セキュリティ、運用、コスト管理の4カテゴリーに対して、ワークショップ形式で実施、所要期間は14週間を想定する。オプションでガイドライン自体を作成するサービス（7週間を想定 ）なども提供する。

日立製作所は2022年9月15日、SIサービス「コンテナ導入支援サービス」と「CI/CD環境構築サービス」を提供開始した。以前より提供する基幹システムのモダナイゼーションを支えるコンテナ関連サービスに新サービスを追加した形である。新サービスにより、コンテナ基盤の導入に向けた迅速な検証や、コンテナ上のアプリケーション開発のスピードと品質の向上を支援する。価格（税別）は、検証用コンテナ環境が月額40万円から、CI/CD環境作成が1コンテナ200万円から。