カテゴリー: システム開発

ペブルコーポレーションは2022年8月19日、Google Cloudの導入/システム構築のSIサービスを開始したと発表した。既存のAWS（Amazon Web Service）に加えてGoogle Cloudを選択できるようにした。特徴は、ユースケースごとの構築モデルイメージと価格表を提示していること。例えば、Webサイトの構築モデル（負荷分散装置、アプリケーションサーバー、SQLデータベース）はヒアリング開始から納品まで60日間で200万円（税別）である。

レザボア・コンサルティングとメタデータは2022年8月18日、AIシステム構築に関する業務提携を発表した。レザボア・コンサルティングのコンサルティング/SIと、メタデータのテキスト分析や高速マッチング技術を掛け合わせて提供する。既存システムへのAI機能の組み込み、UI構築、データの学習・推論サイクルの構築などについて、コンサルティングからシステム構築までをワンストップで請け負う。今後2年間で5件以上を共同受注することを目指す。

クロスキャットは2022年8月17日、レガシーシステムのマイグレーション支援サービスを強化すると発表した。具体的には、レガシーシステム用にAPIを生成するツール「OpenLegacy HUB」を提供するオープンレガシージャパンと協業する。クロスキャットが蓄積してきたメインフレーム（富士通、IBM、日立製作所）の知見とOpenLegacy HUBを組み合わせてマイグレーションを支援する。

AGESTは2022年7月25日、ソフトウェアテストサービス「ミューテーションテスト」を提供開始した。Javaアプリケーションのソースコードに作為的にエラーコードを入れることで、単体テストの品質を可視化するサービスである。単体テストの精度を定量的に測定可能であり、テストケースが網羅すべきコードを網羅しているか、期待値を正しく設定しているか、を確認できる。

テラスカイは2022年7月13日、Salesforce内製化支援SIサービス「内製化支援ソリューション」を発表した。CoEの立ち上げを支援するアドバイザリーサービスを中心に、各種製品・サービスを組み合わせて、Salesforceでシステムを開発する企業の内製化を支援する。販売目標として、2027年度に累計10社、年間関連売上げ5億円を掲げる。

JBCCは2022年6月23日、開発ツール支援サービス「kintoneなんでも相談サービス」を提供開始した。サイボウズのローコード開発ツール「kintone」によるアプリケーション開発を支援する。Web会議による対話型のカスタマイズ支援と、30種類の業務テンプレートを提供する。価格（税別）はカスタマイズ3回までの「Entryパック」で38万円。

コニカミノルタとキンドリルジャパンは2022年6月10日、スマートファクトリー/スマートシティ領域における画像IoT事業で協業すると発表した。コニカミノルタの画像IoTサービス群と、キンドリルジャパンのITインフラ構築・運用スキルを組み合わせて、共同でユーザー企業への提案やシステム構築支援を行う。

ヤマダデンキなどの家電量販店を展開するヤマダホールディングス（本社：群馬県高崎市）は、紙の業務プロセスのデジタル化に取り組んでいる。2019年9月にドリーム・アーツのクラウド型ノーコード/ローコード開発プラットフォーム「SmartDB」を導入し、作業時間の削減効果は2022年5月時点で1年あたり300時間程度になるという。

デロイト トーマツ コンサルティングは2022年6月2日、ローコード開発ツールを活用したレガシーマイグレーションサービスを開始すると発表した。OutSystemsジャパンと協業によって提供する。ローコード開発ツール「OutSystems」の導入と同ツールを用いたローコード開発を支援する。

ヨドバシホールディングスは、ヨドバシカメラのEC戦略/顧客体験強化の一環で、システム開発会社のクリエーションラインに出資し、資本業務提携を結んだ。提携の下、顧客体験を高める新規サービスの開発やエンジニアの育成などを進めていく。2022年5月31日の両社の発表によると、クリエーションラインがヨドバシホールディングスから受けた第三者割当増資による出資は総額1億5000万円。

NTTイーアジアは2022年5月30日、「ローコード開発支援サービス」を発表した。ローコード開発プラットフォーム「OutSystems」を用いてユーザー企業の業務システムを開発するサービスで、同年6月1日から提供する。ベトナムOCG Technologyと共同で提供する。OCGがOutSystemsによるローコード開発基盤を構築し、NTTイーアジアを通じて日本のユーザー企業にサービスを提供する。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年5月30日、システム構築サービス「Managed Service Provider」を開始した。CTCが保有するローコード開発基盤「OutSystems」を利用してアプリケーションを開発し、保守や運用サービスを含めて提供するサービスである。さらに、既にOutSystemsを利用しているユーザーに向けては、CTCが開発した汎用的なモジュール「Independent Software Vendor」を販売する。

日商エレクトロニクスとJTPは2022年5月13日、「金融機関向けアプリケーション・モダナイゼーションサービス」を提供開始した。金融機関が顧客向けに提供するアプリケーションの開発・提供を、コンテナプラットフォーム「Red Hat OpenShift」を活用してコンテナ化することを支援するSIサービスである。これにより、アプリケーションのテストからリリースまで一連のサイクルを短縮するとしている。

U-22プログラミング・コンテスト実行委員会は2022年4月1日、「U-22プログラミング・コンテスト2022」の応募要項を発表した。U-22（22歳以下）世代に向けて、プログラミング技術を活用して自身のアイデアを形にしたオリジナルのアプリケーションやサービスを評価するコンテストで、通算43回目の開催となる。今回、作品ジャンルに「アート」が追加されている。応募期間は同年7月1日～8月31日の2カ月間。

日本発のオープンソースのプログラミング言語「Ruby」と、その開発フレームワーク「Ruby on Rails」。これらを用いて開発されたアプリケーションやサービスは数多あるが、その中から、特にすぐれたものを表彰するのが年次アワードプログラム「Ruby bizグランプリ 2021」だ。本稿では同グランプリ2021の大賞に選ばれた2つのサービスのうち、「バーチャルマーケット」（開発：HIKKY）を紹介する。

日本発のオープンソースのプログラミング言語「Ruby」と、その開発フレームワーク「Ruby on Rails」。これらを用いて開発されたアプリケーションやサービスは数多あるが、その中から、特にすぐれたものを表彰するのが年次アワードプログラム「Ruby bizグランプリ」だ。本稿ではRuby biz Grand prix 2021の大賞に選ばれた2つのサービスのうち、「YAMAP」（開発：ヤマップ）を紹介する。

ウルシステムズは2021年12月16日、「システム高速化サービス」を開始したと発表した。ユーザー企業が運用するミッションクリティカルシステムを高速化するSIサービスである。インメモリー型データグリッドを活用し、業務処理性能をミリ秒単位まで高速化する。

クラスメソッドは2021年11月16日、ITコンサルティングサービス「内製化STEP0サービス」を発表した。ITシステムの開発と運用を内製化したいと考えているユーザー企業を対象に、課題を抽出して可視化し、次に取り組むべき課題を明らかにする。価格は個別見積もりで、見積もりの例として、プロジェクト期間1カ月間/チームメンバー5～6人の想定で80万円から。

日本オラクルは2021年11月9日、コンサルティングサービス「Cloud Center of Excellence（CCoE）サービス」の提供を開始した。Oracle Cloudの導入効果を高めるために、Oracle Cloudを対象としたCCoEの設置と組織運営を支援する。アセスメント、ポリシー策定からナレッジ、人材育成まで組織的な対応を包括的に支援する。

デル・テクノロジーズは2021年11月2日、ベンダーマッチング施策「DX ISV/AI、Buildパートナー」プログラムを発表した。ユーザー企業と製品ベンダー、ユーザー企業とSIベンダーをマッチングさせる施策である。中堅企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する施策「中堅企業向けDXアクセラレーションプログラム」の一環として提供する。同年12月16日に、マッチング作業などを担当する「中堅企業DXコミュニティー」が始動する。

ユニリタとキヤノンITソリューションズは2021年10月7日、「プロセス志向のアジャイル型ソリューション」を提供開始した。ユーザー自身による業務プロセスの可視化とアジャイル開発の内製化を支援する。両社は、2022年度中に累計10社への導入を目標にする。

一般社団法人日本鉄道施設協会は、講習会管理業務をシステム化した。管理システムを、ローコード開発により約2カ月で構築した。ローコード開発ツール「WebPerformer」を提供したキヤノンITソリューションズが2021年9月7日に発表した。

一般社団法人日本鉄道施設協会は、講習会管理業務をシステム化した。管理システムを、ローコード開発により約2カ月で構築した。ローコード開発ツール「WebPerformer」を提供したキヤノンITソリューションズが2021年9月7日に発表した。

日本発のオープンソースのプログラミング言語「Ruby」と、その開発フレームワーク「Ruby on Rails」。これらを用いて開発されたアプリケーションやサービスは数多あるが、その中から、特にすぐれたものを表彰するのが年次アワードプログラム「Ruby bizグランプリ」だ。本稿では同グランプリ2020の大賞に選ばれた2つのサービスのうち、「TiNK Desk」（開発：tsumug）を紹介する。

日立ソリューションズは2021年3月30日、企業によるクラウドアプリケーション開発の内製化を支援する「モダンアプリケーション開発支援ソリューション」を発表した。アジャイルやDevOpsなどの開発手法を取り入れて、同年4月1日から提供する。価格は個別見積り。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2021年3月23日、ローコード開発ツール「OutSystems」の導入とOutSystems上でのシステム開発を支援するサービス「OutSystemsアクセラレーションサービス」を発表した。OutSystemsの提供や技術支援から得たノウハウを集約して体系化した。価格（税別）は、35万円から。販売目標は、OutSystemsの提供とあわせて3年間で50億円。

クラスメソッドは2021年2月1日、CodeBrewが提供するエンジニアの技術情報共有サービス「Zenn」を買収したと発表した。コミュニティを通じて良質な技術記事を発信する基盤として位置付ける。これにより、多くのエンジニアの創造活動に貢献するとしている。

一般社団法人Pythonエンジニア育成推進協会は2020年9月14日、「Pythonエンジニア認定基礎試験」と「Pythonエンジニア認定データ分析試験」の累計受験者数が、試験開始から3年2カ月で1万人に到達したと発表した。

一般社団法人Pythonエンジニア育成推進協会は2020年9月14日、「Pythonエンジニア認定基礎試験」と「Pythonエンジニア認定データ分析試験」の累計受験者数が、試験開始から3年2カ月で1万人に到達したと発表した。

クラウドネイティブ技術に焦点を当てた開発者／技術者向けイベント「CloudNative Days Tokyo 2020」（略称：CNDT2020、主催：CloudNative Days Tokyo 2020実行委員会、運営：インプレス）が2020年9月8日・9日の2日間、オンラインで開催される。2018年まではJapanContainerDays（JKD）として開催してきた同イベントだが、今年は2日間で6トラック、60以上のセッションを用意し、参加費を無料にして1500人の参加を見込む。同年8月4日、同イベント実行委員会の青山真也氏、草間一人氏、市川豊氏がイベントの見どころを紹介した。

クラウドネイティブ技術に焦点を当てた開発者／技術者向けイベント「CloudNative Days Tokyo 2020」（略称：CNDT2020、主催：CloudNative Days Tokyo 2020実行委員会、運営：インプレス）が2020年9月8日・9日の2日間、オンラインで開催される。2018年まではJapanContainerDays（JKD）として開催してきた同イベントだが、今年は2日間で6トラック、60以上のセッションを用意し、参加費を無料にして1500人の参加を見込む。同年8月4日、同イベント実行委員会の青山真也氏、草間一人氏、市川豊氏がイベントの見どころを紹介した。

日本発のオープンソースのプログラミング言語として知られる「Ruby」と、その開発フレームワーク「Ruby on Rails」。これらを使ったアプリケーションやサービスの開発が定着して久しいが、企業ITのフィールドで実際にどのように活用され、新たなシステムやサービスが創られているかを知る機会は少ない。本稿では「Ruby bizグランプリ2019」で大賞に選ばれた2つのサービスを2回に分けて紹介する。今回は、オートスケールをユーザーに代わって行ってくれる、クラウドライクなレンタルサーバー「ロリポップ！マネージドクラウド」（開発：GMOペパボ）である。

日本発のオープンソースのプログラミング言語として知られる「Ruby」と、その開発フレームワーク「Ruby on Rails」。これらを使ったアプリケーションやサービスの開発が定着して久しいが、企業ITのフィールドで実際にどのように活用され、新たなシステムやサービスが創られているかを知る機会は少ない。本稿では「Ruby bizグランプリ2019」で大賞に選ばれた2つのサービスを2回に分けて紹介する。今回は、地産地消型生鮮ECサービスの新しいかたちを目指した「クックパッドマート」（開発：クックパッド）である。

みずほ銀行は、外国為替予約システムの再構築にあたり、ウォーターフォール型の開発プロセスとローコード開発ツールを組み合わせた。これにより、概算で16カ月を見込んでいた工期を13カ月に短縮した。みずほ情報総研がシステムを構築した。ローコード開発ツール「Web Performer」を提供したキヤノンITソリューションズが2020年2月20日に発表した。

富士通は、データベース仮想化製品を手がける米Delphixの日本法人、Delphix Softwareとの間で販売代理店契約を締結した。富士通は、データベース仮想化製品「Delphix Dynamic Data Platform」の販売や導入支援などを提供する。Delphix Softwareが2020年2月20日に発表した。

国内でソフトウェアの超高速開発に取り組むコミュニティ組織「超高速開発コミュニティ」は2019年10月15日、名称を「ローコード開発コミュニティ」に変更したと発表した。名称変更によって、国内だけでなく海外へのアピールも視野に入れる。ローコード開発（超高速開発）を発展させるとしている。

CloudNative Days Tokyo/OpenStack Days Tokyoは、コンテナ、Kubernetes、FaaS/Serverless、OpenStackといった今日のアプリケーション開発やITインフラを考える際に頻度の高いテーマを網羅した開発者コミュニティイベントだ。今年は2019年7月22・23日の2日間、東京都内で開催された。本稿では、開発者コミュニティの幹部と、ゲストスピーカーがリレーでプレゼンレーションを繰り広げた基調講演の模様をお伝えする。

これまで4回にわたって、イベントドリブン（イベント駆動型）アーキテクチャ（EDA）がもたらすメリットと、その導入に際してのポイントを説明してきた。最終回となる第5回では、EDAの導入効果が高いユースケースを紹介したのち、今後想定される展開（モノのサービス化とデジタルツイン）についても解説することで、本連載のまとめとしたい。

連載4回目となる今回のテーマは、イベントドリブンアーキテクチャ（イベント駆動型アーキテクチャ：EDA）のセキュリティに焦点を当てる。デバイス／センサー側のセキュリティについてはIoTセキュリティ分野ということですでに各所で語られている。本稿ではEDAプラットフォームに備わるセキュリティの仕組みに特化して説明する。

前回、イベントドリブンアーキテクチャ（イベント駆動型アーキテクチャ、EDA）の実装で必要となる特性や機能、なかでもEDAのリアルタイム性／拡張性を実現する、ベース技術のリアクティブシステムについて解説した。第3回となる今回は、EDAベースアプリケーションの活用において欠かせないバックグラウンドとして、DevOps/アジャイル開発や適材適所のコンポーネント配備の観点に立った、アプリケーションの開発・運用を取り上げる。

第1回となる前回は、昨今のビジネスが求めるアジリティやリアルタイム性から、改めてイベントドリブンアーキテクチャ（イベント駆動型アーキテクチャ、EDA）に注目が集まっている状況と、EDAにまつわる最新動向を説明した。今回は、EDAの実装で必要となる特性や機能について取り上げる。特に、EDAのリアルタイム性／拡張性を実現する、ベース技術のリアクティブシステムについて詳しく解説する。

デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みの過程で、“俊敏な処理”を超えて“リアルタイムな処理”がシステムに求められる局面が増えている。その対応にあたっては、既存のシステムアーキテクチャにでは限界があり、DX時代に不可欠なアプリケーション開発手法として、改めて「イベントドリブンアーキテクチャ（EDA）」に注目が集まっている。本連載では、最新のEDA/イベントドリブン型アプリケーションプラットフォームが備える特徴・機能を解説し、その本質と価値を探っていく。

東芝ソリューション販売は2018年7月17日、医療法人社団珠光会 聖ヶ丘病院（東京都多摩市）が「電子カルテシステム」を稼働させたと発表した。紙のカルテを電子化し、医師と各スタッフとの間で診療情報をタイムリーに共有できるようにした。東芝ソリューション販売が構築した。

デジタル変革の波は歴史ある巨大企業にも大きな影響を与えている。1952年設立の全日本空輸を中核とするANAホールディングスグループがその例だ。2018年5月25日に開催されたIT Leadersフォーラム「アジャイル経営を支えるDX時代のインフラ戦略―クラウドネイティブ企業へ進化するためのロードマップ―」に、同グループのITを支えるANAシステムズから、取締役会長の幸重孝典氏が登壇。「ANAが目指すIT、そしてアジャイルとは」と題した講演で、「攻め」と「守り」の両立を掲げて取り組んだ変革の軌跡を紹介した。

日本オラクルは2018年6月14日、コクヨグループでオフィス通販を行うカウネットが、新規顧客の獲得と顧客ロイヤリティの向上を目的に「Oracle Marketing Cloud」と「Oracle Cloud Platform」などのクラウドサービス群を導入したと発表した。

NTTデータは2018年4月10日、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）および米DataRobotと協業し、企業におけるさまざまなビジネスの課題解決にAI（人工知能）を活用していくためのサービスを2018年4月から提供すると発表した。

福岡造船は2018年4月5日、富士通および富士通マーケティングと共同で、AR技術を活用した船舶部品の管理システムを開発し、運用を開始したと発表した。タンカーを建造する際に使う約1万5000点以上の配管部品にARマーカーを貼り付け、各部品の種類や取り付け位置などを瞬時に確認できるようにした。福岡造船は、本システムにより、外注業者による配管製造から造船への配管取り付けまでの作業工数について約35％の削減を目指す。

福岡造船は2018年4月5日、富士通および富士通マーケティングと共同で、AR技術を活用した船舶部品の管理システムを開発し、運用を開始したと発表した。タンカーを建造する際に使う約1万5000点以上の配管部品にARマーカーを貼り付け、各部品の種類や取り付け位置などを瞬時に確認できるようにした。福岡造船は、本システムにより、外注業者による配管製造から造船への配管取り付けまでの作業工数について約35％の削減を目指す。

富士通は2018年3月30日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフト「Blue Prism」を開発している英Blue Prismと、RPA分野においてグローバルで協業すると発表した。欧州、北米、日本のユーザーに対して、RPAの立ち上げと運用定着・拡大を支援する。

NECは2018年3月30日、中央労働金庫（中央ろうきん）に「預かり資産販売支援システム」を提供したと発表した。従来型の紙による預かり資産の販売業務をシステム化し、帳票自動生成や電子サイン機能などでペーパレス化を実現した。中央ろうきんは2018年3月から同システムを利用している。

そもそもAPI（Application Programming Interface）とは、プログラムを連携させる仕組みであり、開発者が使う用語である。では、ビジネス用語として使われる「APIエコノミー」とはなにか。APIエコノミーは、ネットワークを介して、様々な事業者が提供する機能をつなぎ合わせ、サービスを構築することが可能になったことで生まれた概念である。

セゾン情報システムズとシステムエグゼは2018年3月19日、データ連携ソフト「DataSpider Servista」とテストデータ作成ソフト「テストエース」を組み合わせたシステムを、金融・保険業を中心に60社以上に提案すると発表した。2018年度中に15社以上の採用を目指す。

日本ユニシスは2018年2月5日、AI、ロボティクス、IoTなどの新しい技術を活用したデジタルビジネス創出を支援する「デジタルビジネス創出支援サービス」の提供を開始した。ユーザー視点からサービスアイデアを創出し、仮説検証型で開発を支援する。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2018年1月22日、複数のサーバー機やネットワーク機器などをつないだシステムが期待通りに動作するかどうかを検証するためのシステム検証環境を提供するクラウドサービスを発表、同日付けで開始した。CTCが保有する約1000台のIT機器を使って検証できる。中核技術として、各種機材の設定を自動化して遠隔から検証できるようにするソフト「CloudShell」（米QualiSystems製）を使う。

さくら情報システムは2017年12月26日、米UiPathのRPA（ロボットによる業務自動化）ソフト「UiPath」を利用したRPA導入支援サービス「SakuRobo」を発表、同日提供を開始した。UiPathの試行導入から本格導入まで支援する。

さわやか信用金庫は2017年12月22日、営業員の外訪端末に搭載されたカメラを使って顧客のマイナンバーを収集するシステムを構築したと発表した。2018年1月から順次稼働を開始する。集金業務や預かり業務を行う営業支援システムと組み合わせて利用する。SIベンダーはNECで、NECのパッケージシステムを導入した。

NTTデータは2017年12月20日、機械学習などの人工知能（AI）を予測に活用するシステムを短納期・低コストで構築・導入するためのフレームワーク（ソフトウェア開発部品）として、「AICYCLE」を発表した。2018年1月から同社のSI（システム構築）サービスで利用する。ユースケースごとにパッケージアプリケーション化しており、ケースによっては簡単なカスタマイズだけで導入できるとしている。

野村総合研究所（NRI）は2017年12月11日、みずほ証券に対し、音声認識と人工知能（AI）を用いて通話モニタリング業務を効率化・高度化するシステムを開発し、2017年11月に稼動を開始したと発表した。

豆蔵ホールディングスの事業会社であるオープンストリームは2017年12月6日、Microsoft Azure環境を利用してオープンソース（OSS）を活用したSI（システム構築）サービスを提供すると発表した。