富士通は2025年4月17日、水冷技術を採用して電力効率を高めたデータセンターサービスの提供を2025年度の第4四半期までを目途に提供すると発表した。企業は同サービスの利用によって世界トップレベルのPUE（エネルギー使用効率指標）を目指せるとしている。サービスの提供にあたり、GPUサーバーの米Super Micro Computerと、冷却システムを供給するニデックと協業した。
インターネットイニシアティブ（IIJ）と河村電器産業は2025年3月11日、生成AI用途のGPU搭載サーバーを収容可能なモジュール型エッジデータセンターを共同開発したと発表した。モジュール型の筐体に19インチサーバーラック1個と周辺装置を搭載、ビル型やコンテナ型に比べて短納期かつ低コストで設置できる。今後、実際の運用環境での性能評価と改良・最適化を実施し、2025年度下期の製品化を目指す。
IDC Japanは2025年2月27日、国内データセンター内のAIサーバーが必要とする電力容量の試算結果を発表した。2024年末時点で合計67MW（メガワット）で、2024年からの4年間で約3.2倍に増大し、2028年末には212MWに達すると予測。この値は首都圏や関西に相次いで建設されているハイパースケールデータセンターの5～8棟分に相当するという。
KDDIは2025年2月25日、最先端のGPUサーバーを想定した、電源技術や冷却技術などのAIデータセンター技術の検証環境を「KDDI Telehouse 渋谷データセンター」内に2025年4月に開設すると発表した。KDDIがシャープの堺工場跡地に構築するAIデータセンター（堺AIデータセンター）が2025年度中に稼働開始することを見据えて開設する。また、同検証環境を用いて、GPUサーバー関連製品を開発・製造するパートナー企業との共同検証を実施する。
IDC Japanは2025年2月19日、国内に設置される事業者データセンターのキャパシティについての予測を発表した。データセンター内のIT機器稼働に提供される電力容量（ITロード）は、2024年末時点の2365.8MVA（メガボルトアンペア）から2029年末には4499.6MVAに増加するという。年間平均成長率（2024年～2029年）に換算すると年平均13.7％になる。
Preferred Networks（PFN）、Rapidus、さくらインターネットの3社は2025年1月8日、消費電力が少ない国産AIインフラを提供するために協業すると発表した。PFNが今後新たに設計する省電力プロセッサをRapidusが製造し、さくらインターネットの生成AI向けクラウドサービスの知見を組み合わせ、消費電力が少ない国産AIインフラを整備する。これを起点に、国内の各事業者が運営するデータセンターにも展開する。
ガートナージャパンは2024年12月5日、「日本企業が2025年に向けて押さえておくべきインフラストラクチャとオペレーション（I&O）のトップトレンド」を、同社イベント「ガートナー ITインフラストラクチャ、オペレーション & クラウド戦略コンファレンス」において発表した。「液体冷却インフラストラクチャ」など6つのトレンドを提示している。
日立製作所とNTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2024年12月5日、東京・大阪間を想定した長距離リアルタイムデータ同期の足回りにオール光ネットワーク（APN）を使う実証実験を実施したと発表した。実験の結果、サーバーからストレージにデータを書き込んだ際の応答時間を、日立製作所が推奨する20msを下回る7.5msに抑えられることを確認した。APNにより、距離が離れた分散型データセンターが実現可能だとしている。
野村総合研究所（NRI）は2024年12月2日、「AWS Outposts」をユーザー企業のデータセンターに設置し、NRI独自の機能を追加して運用を代行するマネージドサービスを同年11月に提供開始したと発表した。ユーザーは、自社の管理下でデータを保護しながら、AWSのクラウド機能を利用可能である。
IDC Japanは2024年10月28日、国内におけるデータセンターサービス市場の予測を発表した。2023年の市場規模は2兆7361億円で、2023年～2028年の年間平均成長率（CAGR）は13.2％で拡大し、2028年には5兆円を超えて5兆812億円に達すると予測している。市場の背景として、世界的なインフレからDC建設/運用コストが急上昇しているという。
NTTファシリティーズは2024年10月23日、生成AIの今後の普及を見据えて、そのシステム稼働基盤を支えるデータセンターの冷却システム検証施設「Products Engineering Hub for Data Center Cooling（仮称）」をNTT武蔵野研究開発センタ内に構築すると発表した。完成は2025年4月を予定している。生成AI向けデータセンターで主流となる液冷サーバーの冷却システムをはじめ、各種の空調機器を検証・展示する。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2024年10月7日、光ネットワークでつないだ2つのデータセンターでAIモデルを分散学習させる実験を実施し、単一拠点と同等の学習時間で済んだと発表した。データセンター間を高速・低遅延でつなぐことで、必要な台数のGPUサーバーを単一拠点内で調達できないケースでも、遠隔拠点のGPUサーバーを使ってGPUクラスタ全体の性能を高められるとしている。
ピクセルカンパニーズは2024年8月22日、生成AIシステムの稼働基盤に向くコンテナ型データセンターを販売開始した。生成AIの需要を受け、企業や大学・研究機関などに提供する。コンテナ5台/GPU512基構成で、販売時の仕様としてGPUに「NVIDIA H100」を搭載する計画である。
キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2024年7月31日、同社の西東京データセンターにおいて、液冷方式によるサーバー冷却サービスを同年12月から提供すると発表した。生成AIの利用増で需要が高まる高性能/高発熱サーバーに対するすぐれた冷却効率性を特徴とする。
キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2024年7月31日、同社の西東京データセンターにおいて、液冷方式によるサーバー冷却サービスを同年12月から提供すると発表した。生成AIの利用増で需要が高まる高性能/高発熱サーバーに対するすぐれた冷却効率性を特徴とする。
エクイニクス・ジャパンは2024年7月24日、液体冷却（液冷）方式の冷却システムを大阪エリアのIBXデータセンター「OS3」に導入し、提供開始したと発表した。ユーザーのラックやケージを冷水で冷却し、高発熱のAIサーバーの冷却効率向上を図る。同年9月に品川エリア（港南地区）に開設予定のデータセンター「TY15」でも同様の液冷を実装する。標準化した液冷をグローバル48都市に展開する予定である。
SIベンダーのユニアデックスとデータセンターサービス事業者のMCデジタル・リアルティ（MCDR）は2024年5月29日、データセンター向けマネージドサービスの提供で協業を開始したと発表した。ユニアデックスは同日、「リモート監視サービス」を、MCDRのNRTキャンパス（千葉県印西市）およびKIXキャンパス（大阪府箕面市）で提供を開始した。
ピュア・ストレージ・ジャパンは2024年5月29日、AIの導入がITインフラと企業のサステナビリティ（持続可能性）に与える影響に関する国内調査結果を報告した。AI導入に伴う電力消費・放出熱の増加について「事前に準備、対応していた」との回答は51％だった。また、AI導入後にITインフラのアップグレードが必要になったとした回答は55％に上った。
さくらインターネットは2024年4月19日、生成AI向けクラウド基盤サービス「高火力」の整備計画をアップデートした。同年4月から2027年末にかけて、半精度（16ビット演算）で16.9EFLOPS（エクサフロップス）の計算能力を追加する。現在整備中の2.0EFLOPSと合わせ、合計18.9EFLOPSに達する見込み。クラウド資源の供給確保計画に関する経済産業省の認定の下で取り組んでいる。
IDC Japanは2024年4月8日、国内におけるITインフラ支出の動向調査の結果を発表した。「外部環境の変化やビジネスニーズへの迅速な対応の実現に向けたITインフラ投資」を最優先または優先のIT投資項目とした回答企業は86％に上った。また、事業開始当初からデジタルテクノロジーを中核とする「デジタルネイティブビジネス」企業では、ITインフラ投資を最優先のIT投資領域の1つととらえる企業が60.0％を占める。
IDC Japanは2024年2月15日、国内に設置される事業者データセンターの電力キャパシティ予測を発表した。関東と関西で大規模データセンターの建設ラッシュが起こっていることなどから電力キャパシティの増加が続く。データセンター内のIT機器稼働用に提供される電力容量（ITロード）は、2023年末時点における2021MVA（メガボルトアンペア）から2028年末には3470.9MVAへと増加する見通しで、年間平均伸長率（2023年～2028年）は年平均11.4％となる。
IDC Japanは2024年2月15日、国内に設置される事業者データセンターの電力キャパシティ予測を発表した。関東と関西で大規模データセンターの建設ラッシュが起こっていることなどから電力キャパシティの増加が続く。データセンター内のIT機器稼働用に提供される電力容量（ITロード）は、2023年末時点における2021MVA（メガボルトアンペア）から2028年末には3470.9MVAへと増加する見通しで、年間平均伸長率（2023年～2028年）は年平均11.4％となる。
IDC Japanは2024年2月15日、国内に設置される事業者データセンターの電力キャパシティ予測を発表した。関東と関西で大規模データセンターの建設ラッシュが起こっていることなどから電力キャパシティの増加が続く。データセンター内のIT機器稼働用に提供される電力容量（ITロード）は、2023年末時点における2021MVA（メガボルトアンペア）から2028年末には3470.9MVAへと増加する見通しで、年間平均伸長率（2023年～2028年）は年平均11.4％となる。
NTTコムウェアと日本IBMは2024年2月6日、データセンターのIT機器単位で電力消費量とCO2を算出する実証実験を行ったと発表した。2023年9月～11月にNTTコムウェアのデータセンターで実施し、サーバーの排出熱の温度から電力消費量の推定とCO2排出量の算出が行えることを実証した。両社は実証結果を基に新サービスの開発、データセンター事業者への支援で協力する。
IDC Japanは2024年1月22日、国内のデータセンターにおけるAIサーバー向け電力容量の推計値を発表した。ユーザー企業が毎年最新モデルのAIサーバーを購入する“積極投資シナリオ”の下では、2024年末から2027年末にかけて、AIサーバー向けのDC電力は約1.5倍になると予測している。
日立製作所は2024年1月19日、同社データセンターのハウジングサービスにカーボンニュートラル化した電力を割り当てる「再エネ電力提供オプションサービス」を追加し、提供開始した。パワード・バイ・アールイー認定委員会による再生可能エネルギーの利用証明書の発行が可能。
IDC Japanは2023年10月16日、国内におけるITインフラに関する支出動向の調査・分析結果を発表した。ITインフラへの投資で期待するビジネス成果として、コスト削減、事業運営の効率化、売上の拡大が回答のトップ3になった。一方で、顧客満足度の向上やイノベーションの加速といったデジタルビジネスに直結する成果への期待も挙がった。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2023年10月4日、液冷サーバー機コロケーションサービス「Green Nexcenter」を発表した。第1弾として、既存の「横浜第1データセンター」の一部エリアをリノベーションし、2024年度内にサービスを開始する。第2弾の「京阪奈データセンター（仮称）」は、最初から標準で液冷サーバーを使えるようにした新規データセンターであり、2025年度内にサービスを開始する。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）、東京ロボティクス（東ロボ）、NHN テコラス、E-MARKの4社は2023年9月26日、データセンターにおけるIT機器の運用保守業務にリアルタイム遠隔制御ロボットを活用する実証実験を同年10月に始めると発表した。実験では、NHN テコラスが商用環境として運用しているデータセンターのIT機器を対象に、運用保守業務におけるロボットの有効性を検証する。
IDC Japanは2023年8月22日、国内データセンター事業者による投資額の予測を発表した。データセンターにおける建物、電気設備、冷却システムなどの新設および増設にかかる投資額を調査した。東京や大阪の郊外でデータセンターの増設需要が拡大し、データセンターの新設および増設投資は2023年から2024年にかけて急上昇する見込みである。
IDC Japanは2023年8月10日、国内におけるITインフラ市場の予測を発表した。2022年～2027年における支出額の年間平均成長率（CAGR）を8.4％、2027年の売上額を7兆6643億円と予測している。IaaSの需要の高まりから、2027年には全体の売上額の36.8％に達する見通しという。
東京電力パワーグリッド（東電PG、本社：東京都千代田区）と日立製作所は2023年7月5日、異なる地域のデータセンターに計算負荷を分散させる制御によって電力効率を高める技術を確立したと発表した。例えば、太陽光発電量が不足するエリアのデータセンターから、太陽光発電が過剰なエリアのデータセンターへと計算負荷をシフトする、といった具合である。両社は、このための実証実験を2022年10月12日から2023年3月7日にかけて共同で実施した。
NECは2023年7月5日、NEC印西データセンターにOracle Cloud Infrastructure（OCI）との接続拠点を同年7月1日に開設したと発表した。ユーザーは、データセンターのサーバーから構内LANを介してOCIとの接続拠点に接続し、閉域アクセスが行える。すでに構内接続拠点を設置済みのMicrosoft AzureとAmazon Web Services（AWS）と合わせ、3つの主要パブリッククラウドの接続拠点を備えた形である。
さくらインターネットは2023年6月16日、半精度（AI用途）の浮動小数点演算で合計2EFLOPS（エクサフロップス）に相当する、大規模なクラウドサービス基盤を構築すると発表した。3年間で130億円規模を投資し、GPU「NVIDIA H100 Tensor コア GPU」を2000基以上採用する。大規模言語モデルなどの生成系AIを中心とした利用を想定している。2024年1月以降に、同社が運営する石狩データセンターにおいて同サービスを提供開始する予定である。
NTTデータは2023年6月16日、「ラック型液浸冷却システム」を三菱重工業と共に構築したと発表した。サーバーなどのIT機器を液体の中で直接冷却する液浸冷却システムを、既存のデータセンターで活用可能なラック型で実現した。IT機器に合わせて小型槽をラック内に複数配置する仕組みである。実証実験では、冷却にかかるエネルギーを従来のデータセンター（PUE1.8相当）と比較して92%削減した。これらの結果を踏まえ、2023年度中に同冷却システムを自社データセンターの実環境に適用する。
ピュア・ストレージ・ジャパンは2023年3月16日、オールフラッシュストレージ新シリーズ「FlashBlade//E」を発表した。既存の「FlashBlade//S」と比べて、性能よりも容量単価を重視した。導入時のGB単価は0.20ドル未満であり、HDD（ハードディスク）並みをうたう。これまでHDDに保存していた非構造化データの保存用途を狙う。同年4月末に出荷を開始する。
KDDI、三菱重工業、NECネッツエスアイの3社は2023年3月6日、データセンターにおける冷却電力の削減を目的に、液浸冷却装置の実証実験を行ったと発表した。従来型データセンターと比較してサーバー冷却電力を94%削減し、データセンターの電力使用効率を示すPUE値1.05を実現した。3社は大規模データセンターやコンテナ型データセンターなどの幅広い活用を想定し、2023年度中に液浸データセンターの提供を開始する計画である。
KDDI、三菱重工業、NECネッツエスアイの3社は2023年3月6日、データセンターにおける冷却電力の削減を目的に、液浸冷却装置の実証実験を行ったと発表した。従来型データセンターと比較してサーバー冷却電力を94%削減し、データセンターの電力使用効率を示すPUE値1.05を実現した。3社は大規模データセンターやコンテナ型データセンターなどの幅広い活用を想定し、2023年度中に液浸データセンターの提供を開始する計画である。
富士通は2022年11月4日、データセンターの設備点検にローカル5Gを活用する実証実験を開始すると発表した。サーバーの撮影映像をリモートから監視する仕組みや、災害時にリモートから復旧する仕組みを構築する。同社の横浜データセンターで、同年12月1日から2023年3月17日まで実施し、有効性を検証する。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2022年9月27日、「らくらくソリューション ストレージ・リモートアクセスサービス」を提供開始した。ハイブリッドな働き方に必要なクラウドストレージとリモートアクセスサービスをパッケージ化している。専用ポータル画面から一元設定が行えるなど、IT人材が不足している中小企業の運用を支援するとしている。価格（税込み）は、最小構成のクラウドストレージ1TB/リモートアクセス100ユーザーで月額29万4008円。
ホスティング/ハウジングサービス事業者のアシストアップ（本社：大阪市中央区）は2022年8月15日、ホスティングサービス「ミライサーバー」を提供開始した。稼働OSを、各種RHEL互換/Ubuntu/FreeBSDなど複数のUNIX系OSから選択できる。価格（税込み）は、最安価プラン「VPS 1G」（メモリー1GB）で月額605円（12カ月契約時）など。
NTTデータは2022年7月29日、データセンター/サーバールーム環境可視化システム「Green DC energy management」を開発したと発表した。同年7月1日から運用している。サーバールーム内の温湿度だけでなく、サーバー内蔵のセンサーから取得する、給気温度・電流値、電力消費量、CPU稼働率や、冷却エネルギー、再生可能エネルギー導入量などの情報をリアルタイムで一元管理する。
IDC Japanは2022年7月7日、「2022年 国内データセンター（DC）管理者調査」の結果を発表した。「データセンターやサーバールームの新設予定がある」とした企業は、ITサービス事業者や通信事業者では43.2％に達した一方、ユーザー企業では8％にとどまった。
野村総合研究所（NRI）は、東京データセンターに次いで大阪データセンター内に「OCI Dedicated Region」を導入した。ユーザー企業のデータセンターをOracle Cloudのリージョンとして利用できるサービスである。両データセンターにまたがったOracle Cloud環境を使って、資産運用会社の業務運用を支援するサービス「T-STAR」のシステム基盤と災害復旧（DR）環境を稼働させた。日本オラクルが2022年6月22日に発表した。
NECは2022年6月6日、「NEC DX ネットワークサービス」を同年9月から提供すると発表した。NEC印西データセンターの構内ネットワーク接続サービスとMicrosoft Azureの閉域網接続サービス「Microsoft Azure ExpressRoute」を合わせて提供する。同サービスに先立ち、同年6月にNEC印西データセンターにAzure ExpressRouteの接続拠点を開設する。NECは一連のサービスの販売目標として、2025年度までに100社を掲げる。
NTTデータは2022年6月6日、データセンターの液浸冷却システムの検証結果を発表した。電力使用効率を示す推定PUE値で1.07を達成し、従来型データセンター（PUE値1.7）と比べて、冷却に使うエネルギーを最大97%削減する。2023年度中のサービス提供を目指す。
KDDIは2022年4月7日、2030年度までにCO2排出量実質ゼロを目指すと発表した。2020年5月時点では2050年度までにCO2排出量実質ゼロを目指すと宣言していたが、これを20年前倒す。3G停波、設備共有、省エネ技術導入など、各種要因の積み重ねによって実現する。また、KDDIグループがTELEHOUSEブランドで展開している全世界のデータセンターにおいては、2026年度までにCO2排出量実質ゼロ実現を目指す。
KDDI、三菱重工業、NECネッツエスアイの3社は2022年3月29日、液浸冷却装置を活用したコンテナ型データセンターの実証実験を実施したと発表した。液体でIT機器を冷却する液浸冷却によって従来型のデータセンターと比べて消費電力を43％削減した（PUE1.07）。3社は、同年4月1日からKDDI小山テクニカルセンター（KDDI小山TC）で試験運用を始める。KDDIは、2024年度中に液浸冷却装置の商用提供を目指す。
東京エレクトロン デバイス長崎（TED長﨑）とさくらインターネットは2022年3月22日、サーバーラック電子錠システム「RMS-EL128」を共同で開発したと発表した。既存のラックに後から取り付けて運用可能であり、電子錠ハンドルと非接触ICカードを使ってラック単位で開錠する。同日付でTED長﨑が受注を開始した。価格（税別）は、ラックごとに必要な子機が1台あたり5万4000円、子機とクラウドサーバーを中継する親機が60万円。2022年夏からはさくらインターネットの一部データセンターで運用を始める。
SCSKとNECは2022年3月10日、同日付でデータセンター事業における協業を開始した。協業を通じて、SCSKの印西キャンパス（千葉県印西市）にあるデータセンターに、サービスプロバイダ各社との接続環境を構築する。両社は、同環境を利用したネットワークサービスやSIサービスを、2022年度上期から順次提供していく。
IDCフロンティアは2022年3月8日、「高負荷ハウジングサービス」を提供開始した。GPU（グラフィックス処理ユニット）サーバーやHPC（ハイパフォーマンスコンピューティング）サーバーなどの高発熱機器を、高密度で集積可能なデータセンターサービスである。同社が運営する「東京府中データセンター」の専用フロアに構築した。230ラックを用意した。
IDC Japanは2022年1月11日、「国内エンタープライズインフラ市場 システムタイプ別予測」を発表した。サーバーとストレージを合算した国内の企業向けITインフラ市場について、システムタイプ別および配備モデル別で予測した。2021年のマイナス成長から、2022年にプラス成長に転じ、2025年までの予測期間を通じてプラス成長を維持するとしている。
インターネットイニシアティブは2021年11月24日、エッジデータセンターサービス「DX edge（ディーエックス エッジ）」の提供を開始した。コンテナデータセンターよりもさらに小さな“マイクロデータセンター”（MDC）機器に、運用・保守サービスを付加して提供する。ユーザーは、MDCを用いたエッジコンピューティング環境や遠隔拠点のIT基盤を、短期間で容易に構築、運用できる。MDC製品として、オーストラリアのZella DC製品を使う。価格は、個別見積もり。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2021年10月4日、マイクロデータセンターを白井データセンターキャンパス（千葉県白井市）の敷地内に屋外設置したと発表した。コンテナ型データセンターなど従来施設よりも小型のボックス形状で、エッジコンピューティング基盤としての使い方を想定している。同年9月末から、技術を検証するための実証実験を開始している。同年11月まで検証し、同年度中に製品化して提供を開始する予定である。
日鉄ソリューションズ（NSSOL）は2021年9月16日、オンプレミス型マネージドIaaS「absonne@customer」を発表した。同年冬の提供を予定している。マネージドIaaS「absonne」のオンプレミス版として、オンプレミスの自社ITインフラ機器をNSSOLのマネージドサービスとして利用できるようにする。
SCSKとNECは2021年7月14日、データセンター事業における協業を開始した。SCSKが運営する「SCSK netXDC 千葉データセンター」（千葉県印西市）に、他のクラウドサービスやサービスプロバイダーに安全・低遅延で接続可能なネットワーク環境を構築する。同環境と、これを活用したSIサービスを2022年度上期から順次提供する。
KDDI、三菱重工業、NECネッツエスアイ（NESIC）の3社は2021年6月21日、データセンター消費電力削減の取り組みとして、液体でサーバーを冷却する液浸冷却を採用したコンテナ型データセンターの実証実験を開始した。2022年度の実装を目指す。50kVA相当のサーバーと液浸冷却装置を12ftのコンテナに収容、PUE1.1以下のエネルギー効率を目指す。これにより、データセンターの消費電力を約35％削減する。
IDC Japanは2021年5月24日、国内ITインフラストラクチャサービス市場の予測を発表した。2020年の同市場は1兆7053億円で、前年比1.7％減だった。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響を受けた。2021年以降は売上が回復し、2025年の市場規模は1兆8702億円、2020年～2025年のCAGR（年間平均成長率）は1.9％になると予測している。
IDC Japanは2021年5月24日、国内ITインフラストラクチャサービス市場の予測を発表した。2020年の同市場は1兆7053億円で、前年比1.7％減だった。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響を受けた。2021年以降は売上が回復し、2025年の市場規模は1兆8702億円、2020年～2025年のCAGR（年間平均成長率）は1.9％になると予測している。
IDC Japanは2021年5月6日、国内データセンターにおける延床面積の予測を発表した。ITベンダー、ITサービス事業者、通信事業者、クラウドサービス事業者などが国内に所有または賃借しているデータセンター建物の延床面積合計を調査した。2020年末時点の国内事業者データセンター延床面積の合計は、245万7600平方メートルで、2025年には339万8000平方メートルに増加する。2020年～2025年の年間平均成長率は6.7%である。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2021年3月29日、白井データセンターキャンパス（千葉県白井市）のオペレーションサービスメニューを拡充し、サーバーラックのリアルタイム映像/画像を提供する「IIJデータセンターカメラ中継オプション」を提供開始した。ユーザーのIT機器を収容したラック状況を可視化する「リモートアイズ」機能を提供し、オペレーターによるリモートハンズオペレーション（作業代行）のサービスを組み合わせることで、ユーザーの現地対応作業を軽減する。今後増加が見込まれるリモート業務の拡大にも対応できる。価格は個別見積り。
カゴヤ・ジャパンは2021年3月23日、VMwareベースのクラウドサービス「FLEX クラウドサーバー」において、月額4400円からの低料金設定を特徴とする「FLEX クラウドサーバーLite」シリーズを提供開始した。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2021年3月15日、ユーザーサイトと米オラクルのIaaS「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」を閉域網で接続するサービス「IIJクラウドエクスチェンジサービス for Oracle Cloud Infrastructure FastConnect」を提供開始した。マルチキャリアでの冗長接続および東西でのDR（災害時復旧）構成にも対応する。
NECとNTTコミュニケーションズは2020年8月28日、データセンター向けの新たな冷却システムの実験結果を発表した。空調消費電力を従来と比較して半減できた。冷水冷凍機などに使う低圧冷媒を空調設備で実用化したものであり、既存フロアへの設置が容易な構造とした。2022年にNECでの製品化を目指す。まずはNTT Comが自社施設への導入検討を進める。
NECとNTTコミュニケーションズは2020年8月28日、データセンター向けの新たな冷却システムの実験結果を発表した。空調消費電力を従来と比較して半減できた。冷水冷凍機などに使う低圧冷媒を空調設備で実用化したものであり、既存フロアへの設置が容易な構造とした。2022年にNECでの製品化を目指す。まずはNTT Comが自社施設への導入検討を進める。
IDC Japanは2020年4月8日、国内事業者データセンターの延床面積予測を発表した。2019年末時点の国内事業者データセンター延床面積の合計は、225万400平方メートルである。2024年まで年平均4.6％で成長し、2024年時点で281万7,000平方メートルに増える。
NTT東日本の北海道事業部は2019年12月20日、通信ビルなどの同社の資産を活用した共同実証環境「スマートイノベーションラボ」を札幌市内に開設したと発表した。パートナー企業や大学などとともに、AI/IoT技術を活用したビジネスモデルの早期実現および社会実装を加速させる。利用条件は要問い合わせ。同共同実証環境の開設にともない、共同実験を行うパートナー企業と大学を募集する。
NTTコミュニケーションズは2019年11月27日、大阪第7データセンター（大阪第7DC）の開設を発表した。2019年12月1日から提供する。大阪市内をはじめ京阪神エリアからアクセスしやすい大阪府茨木市に立地している。サーバールーム面積は、約3800平方メートルである。将来的に約9500平方メートル、4200ラック相当に拡張する予定。
九州電力グループのQTnetは2019年11月23日、同社「Qicデータセンター」の電源設備作業に伴う不具合が同日朝に発生し、同データセンターを利用する顧客のシステムが停止したと発表した。復旧作業によって電源設備は同日に復旧し、顧客システムの復旧作業が進められている。
さくらインターネットの組織内研究所であるさくらインターネット研究所と、公立はこだて未来大学は2019年10月23日、さくらインターネット研究所が提唱する次世代データセンターおよびコンピューティングのコンセプト「超個体型データセンターの実現」に向けて、自律分散するコンピューター群を抽象化するための分散OSおよび仮想化技術に関する共同研究を開始した。
エクイニクスは2019年7月22日、日本で最大規模となるデータセンター「TY11」を東京都心に新規開設したと発表した。第1フェーズで7000万ドル（約79億円）を投資し、950ラック、約3700平方メートルのコロケーションスペースを提供する。最終フェーズの完了時には合計3500ラック以上、約1万4300平方メートルのコロケーションスペースを提供する予定。
日本オラクルは2019年5月8日、パブリッククラウドサービス「Oracle Cloud」の提供基盤となる新しいデータセンターを東京に開設したと発表した。同日付けで運用を開始している。国内では富士通やNECが自社データセンターでOracle Cloudを提供しているが、新たに日本オラクル自身が東京にデータセンターを開設したかたちである。新データセンターは「Generation 2 Cloud」と呼ぶ第2世代仕様で、今後6カ月以内に大阪にも開設し、東京と大阪を合わせてDR（災害時復旧）サイトを構築できるようにする。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2019年3月12日、データセンターサービスを拡充し、ユーザー企業が新たなサービスを開発するために必要なPoC（概念検証）環境を提供するプロジェクト「Nexcenter Lab」を開始した。
企業のITインフラの稼働環境として、外部の商用データセンターやクラウドサービスの利用が定着して久しい。大きく広がった選択肢の中から、自社に最適なITインフラ／サービス事業者を選ぶ際には、この分野の動向を把握しておく必要がある。インプレスが2019年1月24日に刊行する年次調査レポート「データセンター調査報告書2019［クラウド併存時代のデータセンター「生き残り」策］」では、事業者の全体動向や今後の強化点など、サービスの選定にあたって観点となる項目が網羅されている。
NTTコミュニケーションズは2019年1月17日、データセンターサービス「Nexcenter」において、ユーザーが各種クラウドサービスやサービスプロバイダーと自由に接続できる環境を実現するため、東京・大阪エリアにおけるインターコネクトを拡充すると発表した。
京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は2019年1月7日、再生可能エネルギー100％で運営するゼロエミッションデータセンターの開業に関する取り組みについて発表した。北海道と石狩市の協力を得て、2019年4月から着工し、2021年中に稼働を開始する予定。太陽光、風力、バイオマス発電と順次連携し、2022年に再エネ100％で稼働する計画という。
JVCケンウッドは、基幹システムを、NECのクラウド基盤「NEC Cloud IaaS」および「NEC神奈川データセンター」に移行した。2018年7月から稼働している。BCPを強化するとともに、運用管理コストを50％削減した。NECが2018年10月19日に発表した。
富士通研究所は2018年10月19日、データセンターの空調設備の電力を大幅に削減する空調制御技術を開発したと発表した。温度と湿度の両方の観点から外気の導入率を判断し、かつ各空調機がエリアごとにおよぼす冷却の影響度を測る。これにより、最適な設定温度を算出する。
NTTコミュニケーションズは2018年10月16日、「東京第8データセンター」において、ラックあたりの最大発熱量を30kWとしたデータセンター環境を用意した。GPU搭載サーバーをラックにフル搭載できるとしている。同データセンターの一部で2018年度第4四半期に提供を開始し、需要に応じて順次拡大する。
AIやディープラーニングなど先端技術を果敢に取り入れたITインフラサービスで知られるIDCフロンティア。デジタルトランスフォーメーションを目指す企業をサポートするには、データセンター事業者もそれに取り組む必要がある。2018年7月3日に開催されたクラウド&データセンターコンファレンス2018（主催：インプレス）のクロージング基調講演に、同社代表取締役社長の鈴木勝久氏が登壇。海外メガクラウド勢も含めて市場競争が激化する中、データセンター／クラウドサービス事業者が今後進むべき方向性について考察した。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2018年9月11日、大阪府で6番目と7番目となる「大阪第6データセンター」と「大阪第7データセンター」を新たに提供すると発表した。これにより、大阪におけるデータセンターの供給能力は2.2倍に向上する。2019年度第3四半期にサービス提供する予定だ。
IDC Japanは2018年9月10日、2018年における国内データセンターサービスのユーザー調査結果を発表した。外部データセンターサービスの利用は全体に拡大傾向を続けているものの、利用経験も利用予定もない企業が、中小企業（従業員数10～99人）では4割、案件規模が大きくなりやすい大企業（同1000人以上）でも1割を超えることが分かった。大企業においても、今なお顧客の新規開拓の余地はあるとみられるという。
グローバルでIX（Internet Exchange Point：相互接続点）とデータセンターを展開する米エクイニクス（Equinix）。世界のインターネットとデータセンターをつなぐ立場にある同社は、この市場・産業の現況と将来をどのように見ているのか。2018年7月3日、東京都内で開催されたクラウド&データセンターコンファレンス2018 Summer（主催：インプレス）のオープニング基調講演に、エクイニクス・ジャパン 代表取締役兼北アジア事業統括の古田敬氏が登壇。「デジタルエコノミー時代のデータセンター」と題した講演で、データセンターの今後を語った。
NECは2018年6月29日、ラックの排熱を気化熱で冷やす「相変化冷却システム」を高度化する技術として、夏場の高気温環境でも使えるように、気化した冷媒を圧縮して高温化して放熱する技術を開発したと発表した。2020年度までに製品化を目指す。
デジタルトランスフォーメーションの潮流で、その基盤を提供するクラウド／データセンター業界が活況だ。数年続いた大都市型データセンターの新設ラッシュが少し落ち着いてきた感があるが、増設・増床のペースは緩んでいない。また、地方都市／郊外型データセンターは市場規模の伸びで都市型を上回る。市場予測では2021年にクラウドがコロケーションを追い抜く見通しだ。企業のIT部門におかれては、この分野の動向を押さえることで、オンプレミスと外部データセンター／クラウド基盤の組み合わせて形成される自社ITインフラの構築・利用方針の策定に役立てていただきたい。
エクイニクス・ジャパンは2018年5月10日、2800ラック収容のデータセンター「TY11」を東京の有明地区に開設すると発表した。東京における同社最大のデータセンターとなる。2019年第1四半期からサービスを開始する。
清水建設と三谷産業は2018年4月7日、サーバー室の温度をクラウド上のAIでリアルタイムに制御するサービス「SMT（Smart Management Technology）クラウド」を発表した。これに合わせて、既存サーバー室の空調性能を評価し、空調機器のチューニングや空調方式の変更、SMTクラウド導入のための機器更新を提案するコンサルティングサービスも開始する。2018年度は三谷産業が本社を置く北陸地方を中心に営業を展開し、2019年度から全国展開を図る。
NTTデータは2018年3月20日、東京都三鷹市に新たなデータセンター「三鷹データセンターEAST」（三鷹EAST）を同日付で竣工させたと発表した。2018年4月1日からサービスを開始する。既設の「三鷹データセンター」の隣地にあり、今回の三鷹EASTの増設分を含め、三鷹データセンターは延床面積約9万平米となる。
NECは2018年2月13日、同社の中では西日本地域で最も大きいデータセンター「NEC神戸データセンター」の2期棟を2019年春に開設すると発表した。2016年4月に開設した1期棟は、計画より約1年早く、開所3年で満床となる見込み。2期棟の開設によって、西日本エリアでの需要拡大に対応する。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2018年2月6日、建屋の工法として「システムモジュール型」を採用した新データセンター「白井データセンターキャンパス」を千葉県白井市に建設すると発表した。部材の標準化によって、短工期や拡張性を実現した。2019年春の稼働開始を予定する。
鈴与シンワートは2018年1月25日、国内7拠点目となるデータセンター「S-Port東京第二センター」を開設したと発表した。特徴は、東京都内のターミナル駅から徒歩2分の都市型データセンターであることと、高密度なブレードサーバーを設置可能な1平方メートルあたり1トンの耐荷重性能を備えることである。
鈴与シンワートは2018年1月25日、国内7拠点目となるデータセンター「S-Port東京第二センター」を開設したと発表した。特徴は、東京都内のターミナル駅から徒歩2分の都市型データセンターであることと、高密度なブレードサーバーを設置可能な1平方メートルあたり1トンの耐荷重性能を備えることである。
データセンター事業者のデータドック（新潟県長岡市）は2018年1月9日、1ラックあたり最大30kVAの電力を供給できるハウジングサービスなど、GPUサーバーなどのHPCインフラの設置を考慮したデータセンターサービスの提供を1月2日付けで開始したと発表した。新潟県長岡市にある「新潟・県長データセンター」で提供する。販売目標は、2018年度末までに20億円。
2017年で設立10周年を迎えた米グリーン・グリッド（The Green Grid）。めまぐるしい潮流遷移の中、コンピューティングやネットワークの諸課題に対して、会員企業やユーザーとの連携によって解を追究してきた同団体が次の10年で見据えるものは何か。会長を務めるロジャー・ティプレイ氏に、最新のトレンドを中心に話を聞いた。
interview：河原 潤 text：柏木恵子 photo：赤司 聡