三井住友銀行と富士通、データ分析ビジネスで協業、顧客の経営意思決定を支援 | IT Leaders
三井住友銀行と富士通は2025年4月3日、顧客企業の経営上の意思決定や業務効率化を支援するため、協業の下でデータ分析ビジネスに取り組むと発表した。三井住友銀行の業界知見と富士通のAI需要予測を組み合わせたデータ分析サービスを共同で開発する。
カテゴリー: データ活用
マクニカ、Boxの導入時の要件定義を支援する「コンテンツ管理コンサルティング」 | IT Leaders
マクニカは2025年3月25日、ITコンサルティングサービス「マクニカコンテンツ管理コンサルティング」を発表した。クラウドストレージ「Box」の導入にあたって、ユーザー企業固有の課題把握と要件定義の策定を支援する。別途提供している後工程のPoC/導入支援サービスと合わせてBoxの検討初期から活用フェーズまで包括的なサポートが受けられる。
日立、製造業向けに「ディープインサイト推定技術」を開発、部品や公開情報から調達先の製造拠点をAIで推定 | IT Leaders
日立製作所は2025年3月14日、製造業に向けて、生成AI技術を用いて調達先の製造拠点を推定する「ディープインサイト推定技術」を開発したと発表した。自然災害やパンデミックなどに対するサプライチェーンの強靭化を支援する。部品の型名、素材、供給元の企業名などの部品供給情報と、Webサイトで一般に公開されている企業情報などを生成AIに入力することで製造拠点を推定する。日立グループ内で検証したところ、85%を超える精度で推定できることを実証した。
サミット、全123店舗で需要予測型の自動発注システムが稼働、配送との連携を計画 | IT Leaders
関東地方で食品スーパーマーケット「サミットストア」を運営するサミット（本社：東京都杉並区）は、全123店舗に需要予測型の自動発注システムを導入し、2024年10月より運用している。今後の検討では、配送管理システムとつなぎ、需要予測に基いて倉庫から店舗に適切な量の商品を適切なタイミングで配送する仕組みを構築する。システムを提供した日立製作所が2025年3月3日に発表した。
ウエルシア薬局、納品情報を物流センターに共有するシステムを構築して配送を効率化 | IT Leaders
ウエルシア薬局（本社：東京都千代田区）は2025年2月26日、サプライチェーン全体の配送効率化とエネルギー消費削減に向けて、情報連携基盤と物流センターでの入荷自動化設備を導入したと発表した。2025年2月から「ウエルシア西関東RDC」（所在地：神奈川県綾瀬市）で運用している。
マクニカとフレクト、Auth0とDatabricksによる顧客データ基盤の構築・活用を支援するSI | IT Leaders
マクニカとフレクトは2025年2月21日、SIサービス「顧客データ活用ソリューション」を提供開始すると発表した。ID管理ツール「Auth0」とデータウェアハウス「Databricks」を用いて顧客データ基盤（CDP）を構築したうえで、顧客データを最大限に活用するための課題整理から顧客IDとデータの統合、可視化までを一貫して支援する。
マクニカとフレクト、Auth0とDatabricksによる顧客データ基盤の構築・活用を支援するSI | IT Leaders
マクニカとフレクトは2025年2月21日、SIサービス「顧客データ活用ソリューション」を提供開始すると発表した。ID管理ツール「Auth0」とデータウェアハウス「Databricks」を用いて顧客データ基盤（CDP）を構築したうえで、顧客データを最大限に活用するための課題整理から顧客IDとデータの統合、可視化までを一貫して支援する。
竹中工務店、教育機関のカリキュラムを量子アニーリングで作成、校舎の整備計画に利用 | IT Leaders
竹中工務店（本社：大阪市中央区）は2025年2月20日、大学や高校、専門学校などの教育機関における授業と教室の最適な組み合わせ案を量子アニーリングで作成する技術を開発したと発表した。作成した組み合わせ案を基に、校舎の新築や改修などの施設整備計画を作成する。今後、個別の施設だけでなくキャンパス全体の運用を視野に入れ、整備計画の立案を効率化する。
デロイト トーマツ、企業内の暗黙知をデータ化する「AIインタビューエージェント」を販売 | IT Leaders
デロイト トーマツ コンサルティングは2025年2月13日、「AIインタビューエージェント」を発表した。従業員が持つ暗黙知を、AIエージェントによる対話型のインタビューによって引き出すシステムを、導入企業のニーズに合わせたカスタマイズ込みで提供する。あらかじめ設定したシナリオに基いてインタビューを実施する。インタビュー内容はグラフデータへと変換して管理する。
日本企業のデータ活用の課題は？ 全社的に十分な成果を得ている割合は8％─ガートナー | IT Leaders
ガートナージャパンは2025年1月23日、日本企業のデータ活用に関する調査結果を発表した。データ活用に対して全社的に成果を得ている組織の割合は8％で、前回（2023年11月）調査時の3％から5ポイント上昇している。全社的、または一部でも何らかの成果を得ている割合は89％に上った。
ニトリ、コンタクトセンターシステムを刷新、通話内容をAIで解析・要約し、顧客管理システムに連携 | IT Leaders
ニトリ（本社：北海道札幌市）は、コンタクトセンターシステムを刷新し、通話内容をAIで解析して要約する仕組みを導入した。システムは、音声解析機能を備えたIP電話サービス「MiiTel Phone」（RevCommが提供）と、クラウド型のCTIサービス「CT-e1/SaaS」（コムデザインが提供）を組み合わせて構築した。RevCommが2025年1月23日に発表した。
SCSK、Dropbox内を自然言語で検索してファイルの要約を表示する機能 | IT Leaders
SCSKは2025年1月20日、Dropbox管理ツール「Smartdbx」の有償オプションとして、自然言語検索機能を追加したと発表した。2025年2月3日から提供する。自然言語で問い合わせるだけで、アクセス権を持つフォルダから適切な検索結果を見つけ出し、ファイル内容の要約とアクセス用リンクを取得できる。Smartdbxは、SCSKが販売するDropboxのライセンスに付属する管理ツールである。
顧客データを名寄せや情報補完で適正化する「タウンページデータクレンジング」─NTTタウンページ | IT Leaders
NTTタウンページは2025年1月16日、顧客データ適正化サービス「タウンページデータクレンジング」を提供開始した。ユーザーが保有する顧客データを対象に、(1)データのクレンジングと名寄せ、(2)顧客データの拡充、(3)顧客データの実在確認の3つのサービスを提供する。料金は、処理対象のデータ量とサービスメニューの組み合わせなどによって変動する。
フィジカルインターネットによる物流変革の共同実証、トラック積載率向上やCO2排出抑制を確認 | IT Leaders
経済産業省・国土交通省が主導する「フィジカルインターネット実現会議」内の化学品ワーキンググループは2024年9月～12月に関東・東海地区で共同物流の実証実験を実施した。トラック積載率改善、CO2排出量削減などの効果を確認している。ワーキンググループの事務局を務める三井化学、東ソー、東レ、三菱ケミカルグループと、共通データ基盤を提供する富士通が2024年12月23日に発表した。
日立システムズ、サプライチェーン内でデータを共有するサービス、需要予測で在庫を適正化 | IT Leaders
日立システムズは2024年12月16日、「SCM企業間連携サービス」を発表した。小売業や製造業のサプライチェーンを構成する企業間で、販売実績や在庫、物流などのデータを共有できるようにするシステムサービスである。データの共有・可視化によって、在庫量を最適化し、販売機会ロスを削減する。特徴は、中堅・中小企業でも使えるように、運用費（税別）を月額20万円からに抑えたこと。
紙書類を1箱単位で電子化する「スマート箱スキャン」─三井倉庫ビジネスパートナーズ | IT Leaders
三井倉庫ビジネスパートナーズは2024年12月13日、書類電子化サービス「スマート箱スキャン」を提供開始した。紙の書類を1箱単位で電子化する。社内にスキャナ機器がない企業や電子化の作業を省略したい企業に適する。料金（税別）は1箱のスキャンで5万円。
ヤマハ、企業内に分散した200を超えるシステムのデータをマスターデータ管理で連携・可視化 | IT Leaders
ヤマハ（本社：静岡県浜松市）は、顧客体験の向上とデータ駆動型経営の実現を目的に、インフォマティカのマスターデータ管理（MDM）製品を導入した。企業内に分散したデータを一元管理して、信頼性の高いデータを利用できるようにする。インフォマティカが2024年12月10日に発表した。
DIC、合成樹脂製造プラント運転自動化を図るデジタルツインが2025年1月に本稼働 | IT Leaders
化学メーカーのDIC（本社：東京都中央区）は2024年12月5日、合成樹脂製造プラントの運転をデジタルツインで自動化するシステムを、同社国内工場で2025年1月に稼働させると発表した。2021年から日立製作所と共同で実工場での実証に取り組んだ結果、製造工程における反応状態の予測と最適運転条件の探索技術を確立し、実用化に至った。今後、DICの国内3拠点、海外1拠点に展開する予定である。
化学メーカーの日本ゼオン、企業間で実験データを共有し、AIモデルの物性予測性能向上を確認 | IT Leaders
合成ゴムなどの化学メーカー、日本ゼオン（本社：東京都千代田区）は2024年11月3日、異なる企業間で実験データを共有し、共有したデータの学習によってAIモデルの物性予測性能が向上することを確認したと発表した。今後は、企業が互いのデータを秘匿化したまま共有可能な秘密計算技術の実装を目指す。
AIデータ分析ツール新版「dotData Insight 1.2」、テキストデータから特徴量を抽出可能に | IT Leaders
米dotDataは2024年11月15日、データ分析ツール新版「dotData Insight 1.2」を発表した。新版では、テキストデータから特徴量を抽出できるようになった。SQLによるデータの前処理や、APIによる操作も可能になった。
“営業の神様”の経験を超える発見/洞察を─古野電気が挑むデータドリブン経営 | IT Leaders
船舶用電子機器メーカーの古野電気（本社：兵庫県西宮市）は、データドリブン経営に取り組んでいる。データビークルのデータマート構築ツール「dataDiver」とデータ分析ツール「dataExpress」を導入し、エキスパートの勘と経験を超えたデータ分析・活用の民主化を図り、売上拡大と利益率向上につなげる。2024年10月31日、データビークルが発表した。
広島銀行、Tableauを導入して営業データの高度活用を推進 | IT Leaders
広島銀行（本店：広島県広島市）は、セールスフォース・ジャパンのBIツール「Tableau」を用いてデータ活用の高度化に取り組んでいる。営業データの活用や集計業務の軽減を通じて顧客対応の向上を図る。ひろぎんホールディングスは同ツールのグループ展開を視野に入れてデータ活用を促進する。セールスフォース・ジャパンが2024年10月23日に発表した。
広島銀行、Tableauを導入して営業データの高度活用を推進 | IT Leaders
広島銀行（本店：広島県広島市）は、セールスフォース・ジャパンのBIツール「Tableau」を用いてデータ活用の高度化に取り組んでいる。営業データの活用や集計業務の軽減を通じて顧客対応の向上を図る。ひろぎんホールディングスは同ツールのグループ展開を視野に入れてデータ活用を促進する。セールスフォース・ジャパンが2024年10月23日に発表した。
「銀行ではなくITベンチャーだ」成果を優先し独自の金融サービスを創出─セブン銀行のデータ分析戦略 | IT Leaders
「マインドはテックスタートアップ。銀行ではなくてITベンチャーだ」──こんな考えの下、セブン銀行が約30人のデータサイエンティストを擁して、データの高度活用を本格化させている。セゾンテクノロジーが2024年10月10日に都内で開催したプライベートイベント「HULFT Technology Days 2024」のユーザー事例セッションに、セブン銀行のAI・データ推進グループ長の中村義幸氏が登壇、同行におけるデータ活用の戦略と道筋を解説した。
ノーリツ、経験と勘による営業スタイルをデータ駆動型に刷新、データ分析クラウド「Domo」を導入 | IT Leaders
ノーリツ（本社：兵庫県神戸市）は、データドリブン組織への変革を実現し、営業の9割以上の社員が日常的にクラウド型の経営データ可視化サービス「Domo」（ドーモが提供）を活用し、戦略的な営業活動につなげている。ドーモが2024年10月3日に発表した。
日本のデータサイエンティスト認知率は25.3％で海外と大差、インドは80.8％─DS協会 | IT Leaders
一般社団法人データサイエンティスト協会は2024年9月30日、データサイエンティストの認知・理解に関する調査結果を発表した。調査は日本と海外（アメリカ、インド、ドイツ）にそれぞれ在住する就労者を対象に2024年6月に実施。これによると、日本におけるデータサイエンティストの認知率は25.3%と頭打ちであり、海外（インドで80.8%）と比べて低い。
NTTコムウェア、工場/建設現場の暑熱環境における身体不調リスク管理にAI予測を活用 | IT Leaders
NTTコムウェアとNTTコミュニケーションズは2024年8月9日、工場設備運営支援クラウドサービス「プラントコラボ」に「安心安全機能」を追加した。プラントコラボは、工場やプラント設備の稼働率向上と適切な設備保全ライフサイクル策定を支援するクラウドサービス。今回追加した安心安全機能により、AIによる体調リスク予測、危険エリアへの侵入検知、転倒検知が可能になった。価格は、個別見積もり。
JCB、基幹システムのデータをほぼリアルタイムに複製するデータ活用システムをクラウド上に構築 | IT Leaders
ジェーシービー（本社：東京都港区、JCB）は2024年6月12日、現在メインフレーム上で稼働している基幹システムのデータをほぼリアルタイムに複製するデータベースシステムをクラウド上に構築すると発表した。アプリケーション開発環境も整備し、外部システムからデータを活用できるようにする。2023年12月まで同環境の実証実験を実施しており、2024年3月から要件定義に着手した。2024年内の稼働を目指す。
JCB、基幹システムのデータをほぼリアルタイムに複製するデータ活用システムをクラウド上に構築 | IT Leaders
ジェーシービー（本社：東京都港区、JCB）は2024年6月12日、現在メインフレーム上で稼働している基幹システムのデータをほぼリアルタイムに複製するデータベースシステムをクラウド上に構築すると発表した。アプリケーション開発環境も整備し、外部システムからデータを活用できるようにする。2023年12月まで同環境の実証実験を実施しており、2024年3月から要件定義に着手した。2024年内の稼働を目指す。
国立がん研究センターと中外製薬、電子カルテと臨床データ収集システムを連携させる研究で成果 | IT Leaders
国立研究開発法人国立がん研究センター（本社：東京都中央区）の東病院（所在地：千葉県柏市）、中外製薬（本社：東京都中央区）、NTTデータの3社は2024年6月11日、電子カルテの臨床データをEDC（Electronic Data Capture、臨床データ収集システム）に連携させる共同研究を実施したと発表した。データ連携の効果として、医療機関では電子カルテからEDCへの転記作業時間や製薬企業からの問い合わせ数が減った。製薬企業ではSDV（Source Data Verification、データの信頼性などを検証する作業）の時間が減った。
全文検索エンジン「QuickSolution」がChatGPTと連携、RAGによる質問応答が可能に | IT Leaders
住友電工情報システムは2024年4月11日、全文検索サーバーソフトウェア「QuickSolution」の新オプション機能「ChatGPT連携」を発表した。RAG（検索拡張生成）構成の社内文書検索システムを構築可能である。自然言語で質問をすると、ユーザーの閲覧権限に準じて社内文書を検索し、検索結果を利用して回答を生成する。QuickSolutionの価格（税別）は、利用ユーザー数にはよらず、検索対象データの規模などに応じて決まり、250万円から。用途に合わせて全20種のオプション機能を追加可能である。
テラスカイ、Salesforceデータを自然言語で検索して表やグラフを出力する「mitoco AI」 | IT Leaders
テラスカイは2024年4月9日、Salesforceデータ検索AI「mitoco AI」を提供開始した。自然言語でSalesforceのデータベースを検索し、検索結果を表やグラフで表示する。生成AI（Azure OpenAI Service）を使ってクエリー言語「Salesforce Object Query Language」（SOQL）を生成する。こうして生成したSOQLをローカル環境で実行（検索）する。価格（税別）は、30ユーザーで月額50万円から。販売目標は、2029年までの5年間で300社。
システムエグゼ、Microsoft Fabricによるデータ分析PoCの支援サービスを提供 | IT Leaders
システムエグゼは2024年4月3日、SIサービス「データ分析基盤PoC支援 for Microsoft Fabric」を提供開始した。日本マイクロソフトの統合データ分析基盤「Microsoft Fabric」の導入を検討している企業に向けて本稼働前の技術検証を支援する。これからデータ活用に取り組むユーザーだけでなく、Azure Synapse AnalyticsやPower BIを導入したものの課題を感じているユーザーにも有効としている。
システムエグゼ、Microsoft Fabricによるデータ分析PoCの支援サービスを提供 | IT Leaders
システムエグゼは2024年4月3日、SIサービス「データ分析基盤PoC支援 for Microsoft Fabric」を提供開始した。日本マイクロソフトの統合データ分析基盤「Microsoft Fabric」の導入を検討している企業に向けて本稼働前の技術検証を支援する。これからデータ活用に取り組むユーザーだけでなく、Azure Synapse AnalyticsやPower BIを導入したものの課題を感じているユーザーにも有効としている。
がん研究会有明病院、各診療科の医療情報をリアルタイムに連携させて、病理検体のトレーサビリティシステムを構築 | IT Leaders
公益財団法人がん研究会 有明病院（東京都江東区）は、各診療科の医療情報をリアルタイムに連携させたうえで、病理検体のトレーサビリティ情報を記録するシステムを構築した。「いつ、だれが、どこに運び、だれが受け取ったのか」を正確に把握できるようになった。医療情報連携システムを提供し、トレーサビリティシステムを共同で開発したインテックが2024年3月4日に発表した。
POSデータを生成AIで分析し改善策を提示、飲食業のデータ活用を高度化─リディッシュ | IT Leaders
飲食業向けITサービスを提供しているリディッシュは、POSデータを中心としたデータを生成AIを活用して分析する検証を2023年9月から同年12月末までの期間で実施した。検証を基に、同年12月28日より飲食業に特化したデータ分析基盤の構築と、生成AIによる分析レポートの試験配信を行っている。2024年3月以降、飲食業などのをサービス業に向けて生成AIを活用したサービスを提供する予定。検証を支援したPwC Japanグループが2024年2月29日に発表した。
SCSK、ERPの業務データをBIダッシュボードで可視化するシステム製品を提供 | IT Leaders
SCSKは2024年2月27日、データ活用ダッシュボード「ダッシュボードソリューション」を発表した。同年年3月1日から提供する。SCSKのERP（統合基幹情報システム）である「ProActive」と、Amazon Web Services（AWS）のBI（ビジネスインテリジェンス）ツール「Amazon QuickSight」を連携させたシステムである。価格（税別）は、初期費用が20万円から。月額利用料が参照ユーザー5ユーザー込みで1法人あたり2万1000円から。追加参照ユーザーは1ユーザーあたり月額1800円で10ユーザーパックが月額1万4000円。販売目標は、2025年3月までに30社。
トヨタ自動車東日本、手書きの管理帳票を電子化、ダッシュボードで傾向分析 | IT Leaders
トヨタ自動車東日本（本社：宮城県黒川郡）は、製造現場における管理帳票と管理データの分析業務を電子化した。シムトップスの帳票ツール「i-Reporter」とウイングアーク1stのデータ可視化ツール「MotionBoard」を導入して、帳票を手書きで作成する負荷の低減と共に、測定結果をグラフ化してダッシュボードで傾向分析を行えるようにした。ウイングアーク1stが2024年2月26日に発表した。
NTTドコモ、Python GUIライブラリ「Steramlit」でデータ可視化アプリを内製開発 | IT Leaders
NTTドコモは、全社規模でデータ活用を推進する中で、データ可視化アプリケーションを容易に開発するため、オープンソースのPython GUIライブラリ「Streamlit（ストリームリット）」を導入した。導入効果として、開発に着手してから8営業日でアプリを運用開始している。また、開発したアプリの利用により、データの抽出や分析にかかるコストを54％削減した。現在、社内の開発者は約180人に達しており、全社でのデータ活用を促進している。導入・活用を支援するSnowflakeが2024年2月22日に発表した。
日本テラデータ、生成AIを活用したデータ分析コンサルティング「AI/MLイノベーションサービス」 | IT Leaders
日本テラデータは2024年2月5日、AIコンサルティングサービス「AI/MLイノベーションサービス」の提供を開始したと発表した。生成AIやマシンラーニングなどを活用したデータ分析を支援する。ビジネス課題の選定、課題を解決するために必要となるデータ、分析技術、現状のテクノロジースタックの洗い出し、アーキテクチャの策定と導入ロードマップ、費用対効果の概算算出などを10週間で実施する。
サントリー食品、清涼飲料の工場と倉庫でデジタルツインによるトレーサビリティシステムが稼働 | IT Leaders
サントリー食品インターナショナル（本社：東京都港区）は2024年1月24日、清涼飲料のサプライチェーンにおいてトレーサビリティを確保するデジタルツインシステムの運用を開始したと発表した。工場への原材料の入荷から製造、物流、倉庫保管までのトレーサビリティを確保する。清涼飲料の国内製造委託先を含めた工場約60拠点と倉庫約300拠点のすべてで一斉に運用開始した。システムは日立製作所が開発した。
レゾナック、生成AIを用いて情報共有システム「Chat Resonac」を構築、膨大な社内資料を活用可能に | IT Leaders
化学メーカーのレゾナック（本社：東京都港区）は2024年1月18日、生成AIを用いた情報共有システム「Chat Resonac」を構築したと発表した。前身の旧会社（昭和電工と日立化成）が蓄積した膨大な文書・資料を社員が活用できるようにする。同システムが世代間・部門間をつなぐ橋渡しの役割を担う。
キッコーマン、醤油の伝統的製法を継承する「御用蔵」のデジタルツインを構築 | IT Leaders
キッコーマングループのキッコーマン食品（本社：東京都港区）は、伝統的製法による醤油造りを続ける同社の「御用醤油醸造所（御用蔵）」をデジタルツインで再現し、オンライン公開を開始した。同社のWebサイトから醤油の製造ラインを見学できる。今後は海外拠点の工場設備管理における運用支援も視野に入れる。デジタルツイン基盤の提供と導入を支援した米Matterport日本法人のマーターポートが2024年1月9日に発表した。
CTC、データ活用基盤を内製で構築するためのローコード/ノーコード開発環境を提供 | IT Leaders
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2023年12月25日、データ活用基盤構築ツール「Modern Data Stack設計構築支援サービス」を開発した。ローコード/ノーコード開発ツールを使ってデータ活用基盤を内製で構築するために必要な道具立てをパッケージ化して提供する。データ分析の内製化を図るユーザーなどに向けて提供する。販売目標は、3年間で30社。
福祉用具のヤマシタ、データ活用の民主化を目的に全社データ分析環境を構築、Microsoft Fabricを採用 | IT Leaders
福祉用具レンタル・販売会社のヤマシタ（本社：静岡県島田市）は2023年12月25日、データ活用の民主化を目的に、全社的なデータ分析環境の構築を開始したと発表した。現場の業務を熟知する従業員がデータを自由に使って業務を改善できるようにする。まずは営業領域のデータ分析環境の整備として、2023年内に分析レポートやデータフローの開発して利用を開始する。データ分析のシステム基盤にはMicrosoft Azureのデータ分析サービス「Microsoft Fabric」を利用する。
富士通、物流情報の標準ガイドラインに準拠したデータ変換・可視化サービス「Logistics Global Link」 | IT Leaders
富士通は2023年12月14日、物流データ変換・可視化サービス「Logistics Global Link（ロジスティクスグローバルリンク）」の販売を開始した。富士通が標準化・共通化した業務アプリケーション群を導入するサービス「Fujitsu Uvance」の1つとしてラインアップした。2023年2月に内閣府が公開した「物流情報標準ガイドライン」に準拠したかたちで、物流に関わる在庫や輸配送などのデータを変換・標準化したうえでクラウド（AWS）に蓄積する。企業内だけでなく異業種でも容易にデータを共有できるようになることで、入出荷作業に要する時間や車両待機時間を削減する。グローバル調達や供給においても、データ変換によってスムーズな取引が可能になる。
PwC、非財務情報の管理・活用を支援するコンサルティング/SIを提供 | IT Leaders
PwCコンサルティングは2023年11月24日、コンサルティング/SIサービス「価値創造経営プラットフォーム構築サービス」を提供開始した。非財務情報（ESG、中長期の経営戦略、知的財産など）を管理・活用するためのシステムの構築を支援する。
業務マニュアル作成のためのWord/PowerPointテンプレート集─マイクロメイツ | IT Leaders
マイクロメイツは2023年11月21日、業務マニュアル作成支援パッケージ「マニュアル・スタートアップセット」を提供開始した。Word/PowerPoint文書の業務・操作マニュアル作成のためのテンプレート集、ガイドライン集、用語用例ルール集で構成する。価格（税別）はセット購入で32万2000円から、テンプレート集と用語用例ルール集は単体購入が可能。
福岡県北九州市、2024年2月に電子契約を導入 | IT Leaders
福岡県北九州市は、2024年2月から事業者と締結するすべての契約において電子契約締結を選択できるようにする。電子契約サービスとして、GMOグローバルサイン・ホールディングスの「電子印鑑GMOサイン」を採用した。GMOグローバルサイン・ホールディングスが2023年11月10日に発表した。
PFU、給与支払報告書の読み取りに特化したAI-OCR「DynaEye給与支払報告書OCR」 | IT Leaders
PFUは2023年11月9日、OCR（光学文字認識）ソフトウェア「DynaEye」シリーズの新製品として、自治体の給与支払報告書の読み取りに特化した「DynaEye 給与支払報告書OCR V1.0」を発表した。GPUを搭載したPCで動作する。自治体および自治体の業務を請け負うBPO事業者に向けて同年12月中旬から販売する。価格（税別）は枚数単位の従量制で1枚20円。別途、1ユーザーあたり年額10万円のサポート料がかかる。
アイデム、顧客情報の一元管理とMA連携でアプローチ対象者を4年間で16倍に増加 | IT Leaders
求人メディア事業や人材紹介サービスを手がけるアイデム（本社：東京都新宿区）は、名刺情報をデータ化してSalesforceに取り込むとともに、MA（マーケティング自動化）ツールとも連携させ、効果的なアプローチ対象者を把握できるフローを構築した。クラウド名刺管理サービス「Sansan」を提供したSansanが2023年11月1日に発表した。
「コミックシーモア」の配信基盤にMySQL HeatWaveを導入し、DWHを刷新 | IT Leaders
NTTソルマーレ（本社：大阪府大阪市）は、電子書籍配信サービス「コミックシーモア」のシステム基盤に日本オラクルのクラウド型データベース「Oracle MySQL HeatWave Database Service」を導入した。データウェアハウス（DWH）としてサービスの利用状況や売上データなどをリアルタイムに分析し、利用体験向上に取り組んでいる。日本オラクルが2023年10月30日に発表した。
「コミックシーモア」の配信基盤にMySQL HeatWaveを導入し、DWHを刷新 | IT Leaders
NTTソルマーレ（本社：大阪府大阪市）は、電子書籍配信サービス「コミックシーモア」のシステム基盤に日本オラクルのクラウド型データベース「Oracle MySQL HeatWave Database Service」を導入した。データウェアハウス（DWH）としてサービスの利用状況や売上データなどをリアルタイムに分析し、利用体験向上に取り組んでいる。日本オラクルが2023年10月30日に発表した。
音声解析AI電話「MiiTel」、他社の電話データ分析時にモノラル音声も取り込み可能に | IT Leaders
RevComm（レブコム）は2023年9月29日、音声解析AIを備えたIP電話サービス「MiiTel（ミーテル）」において、従来のステレオ録音に加えて、モノラル録音の音声ファイルも分析できるようにしたと発表した。これにより、分析対象となる電話システムが以前よりも増えた。
ユーザーローカル、PDFファイルの情報を利用して質問に回答する「ドキュメントチャットボット」を無料公開 | IT Leaders
ユーザーローカルは2023年9月5日、対話型検索ツール「ドキュメントチャットボット」を提供開始した。PDFやWordファイルをアップロードするだけで、AIがその内容を学習し、質問に回答してくれるサービスである。ユーザー登録不要で、Webブラウザでアクセスして無料で利用できる。
スーパーマーケットのライフ、首都圏136店舗の設備データを一元化して保全業務を効率化 | IT Leaders
首都圏・近畿圏でスーパーマーケットチェーン「ライフ」などを展開するライフコーポレーション（本社：大阪市淀川区）は、首都圏の136店舗（2023年8月29日時点）を対象に、設備関連データを一元化・可視化するクラウドサービス「設備保全統合プラットフォーム」（日立製作所が提供）を2023年9月から導入する。保全業務を効率化し、適切な運用計画を立てることが狙い。日立製作所が2023年9月1日に発表した。
スーパーマーケットのライフ、首都圏136店舗の設備データを一元化して保全業務を効率化 | IT Leaders
首都圏・近畿圏でスーパーマーケットチェーン「ライフ」などを展開するライフコーポレーション（本社：大阪市淀川区）は、首都圏の136店舗（2023年8月29日時点）を対象に、設備関連データを一元化・可視化するクラウドサービス「設備保全統合プラットフォーム」（日立製作所が提供）を2023年9月から導入する。保全業務を効率化し、適切な運用計画を立てることが狙い。日立製作所が2023年9月1日に発表した。
“オフィスの再定義/働き方の実験場”─コクヨの「THE CAMPUS」に見る、これからのワークプレイス | IT Leaders
文具・オフィス家具メーカーのコクヨが、創業125周年にあたる2030年に向けて事業創出と領域拡大を進めている。その一環で2021年2月に開設したのが、新たな価値創造のための「THE CAMPUS」（東京都港区）。さまざまなデータを駆使してオフィス、働き方の可視化を進めている。取り組みを牽引する同社 ワークプレイス事業本部 スペースソリューション本部 ワークスタイルイノベーション部 部長の伊藤毅氏に、THE CAMPUSのコンセプトや次世代のワークプレイスに向けた取り組み、同拠点を起点にした今後の活動を聞いた。
大成建設、作業所の業務を支援する「作業所ダッシュボード」が全国約700作業所で稼働 | IT Leaders
大成建設（本社：東京都新宿区）は2023年7月31日、作業所業務支援システム「作業所ダッシュボード」を開発し、全国約700作業所で利用を開始したと発表した。作業の予定や施工の状況といった建設現場内の情報を集約・可視化し、関係者間で共有するシステムである。建設現場の業務を効率化する。システムはSIベンダーの富士通と共同で開発した。
アサヒビール、生成系AIを活用した社内情報検索システムを導入、商品開発や業務効率化に活用 | IT Leaders
アサヒビール（本社：東京都墨田区）は2023年7月27日、Azure OpenAI Serviceの生成系AIを用いた社内情報検索システムを2023年9月上旬に試験導入すると発表した。主にR&D部門の社員から利用を始め、将来的にはアサヒグループ社内に点在している技術情報を集約・整理し、効率的に取得しやすくする。グループの知見を生かした商品開発の強化や業務効率化を目指す。
ACES、AIチャットボット「ACES ChatHub」がAzure OpenAI Serviceと連携 | IT Leaders
ACESは2023年7月19日、法人向けAIチャットボット「ACES ChatHub」のシステム基盤をMicrosoft Azure上に構築し、Azure OpenAI Serviceと連携させたと発表した。社内のプライベートデータを用いた自社特化のチャットボットをより安全な環境で構築できるようになったとしている。
AIデータ分析ソフト新版「dotData Enterprise 3.2」、JDBCでBIツールと連携 | IT Leaders
米dotDataは2023年7月13日、AIデータ分析ソフトウェアの新版「dotData Enterpriseバージョン3.2」をリリースしたと発表した。新版では、ビジネスインテリジェンス（BI）ツールを使ってデータを分析しやすくするため、JDBC経由でデータを出力できるようにした。また、自動化ワークフローに組み込んで利用しやすいように新たなAPIを導入した。さらに、説明性を高めるため、サンプル単位で予測値や特徴量を説明する機能を追加した。
中小製造業にこそデータ活用を｜よくある課題と対策、事例を紹介
マーコム・サポーターの椎名です。中小企業や個人事業主のマーケティング活動をサポートする傍ら、ライティング活動も行っています。今回は、中小製造業におけるデータ活用をテーマに取り上げます。そもそもなぜデータ活用が必要なのか、そして中小製造業におけるデータ活用の課題やその対策方法、成功している企業の事例などを解説していきます。
中小製造業のデータ活用はなぜ必要か
中小企業にとってデジタル化（DX）とデータ活用は不可分の関係です。デジタル化によって得られるデータを適切に活用することで、業務効率化と競争力の向上が可能となります。以下では、DXとデータ活用の重要性と具体的なメリットについて解説します。
中小製造業のデジタル化
一般的に、中小製造業はヒト・モノ・カネの観点でデジタル化が難しいというイメージがあります。しかし、実際はそんなことはありません。むしろ、だからこそデジタル化が有効といえます。
中小製造業には予算やリソースに制約がありますが、デジタル化による効率化や他社との差別化は有効です。中小製造業の組織は複雑ではなく、意思決定が迅速に行えるため、むしろ大企業よりもデジタル化の導入や変更がスムーズに進められます。デジタル化によって業務効率化や自動化が実現し、時間とコストの削減が可能となります。さらに、地理的制約から解放されることで、オンライン販売などを通じてグローバルな顧客層にリーチできます。政府も中小企業のデジタル化を支援するための施策を進めており、その波に乗ることでさらなる成長が期待できます。
DXとデータ活用
こうしたデジタル化を進める上で欠かせないのが、データ活用です。デジタルツールやセンサーによって収集されるデータは、貴重な情報源となります。そのデータを適切に分析し、活用することで多くのメリットが得られます。
例えば、生産ラインの情報収集や異常検知により、ラインの稼働率や作業効率を向上させることができます。これにより、生産能力の最適化やコスト削減が実現します。また、製品の品質予測やトレーサビリティの向上により、不良品のリスクが軽減でき、信頼性の向上を図ることが可能になります。
さらに、顧客の購買行動データを活用することで、ニーズや嗜好の把握が可能となります。これにより、顧客に合わせた個別マーケティングや新たな付加価値サービスの提供ができるようになります。顧客満足度の向上や顧客ロイヤルティの獲得につながるでしょう。
デジタル化とデータ活用は、中小製造業にとって大きなチャンスです。データを活用することで、効率化や品質向上、顧客満足度の向上など多くのメリットを享受できます。中小企業だからこそ、積極的にデジタル化とデータ活用を推進し、成長につなげていきたいものです。
中小製造業のデータ活用の課題
コロナ禍を契機に中小企業のデジタル化・データ分析は進展したといえますが、一方でデータ活用の課題も浮き彫りになっています。ここでは、中小製造業が直面するデータ活用の課題を4点ほどあげて説明します。
ITリテラシーが低い
一般に、中小企業は大企業に比べてIT知識や人材が不足しています。情報システム部門などの専門部署もなく、他部門の人間が兼任することが多い傾向です。そのため、担当者は本業務に手いっぱいであり、情報収集が後回しになることがあります。また、大企業と比べてベンダーとのつながりが薄く、最新情報を入手する機会が少ないことも課題です。
リソース/予算が足りない
多くの中小企業はIT予算を十分に割けていません。さらに、社内にIT専門人材が不足しているか、まったくいない場合もあります。ITへのリソースや予算を割く必要性に対する認識が希薄な企業も多く、コロナ禍においてもその状況は改善されていません。
セキュリティ問題
中小企業ではネットやクラウド環境が脆弱な傾向があり、外部からの攻撃や情報漏洩のリスクが懸念されます。個人情報や企業間取引などの機密情報の適切な管理が難しい状況です。
心理的ハードル
デジタル化を考える際、大規模なIoTシステムの導入や紙データを完全に置き換えるといった、大掛かりな取り組みを想像してしまいがちな方もいます。また、お金をかけずにスモールスタートする方法に気づいていない担当者も少なくありません。さらに、「そもそも中小企業には関係のない話だ」と思い込んでしまう企業も存在します。
中小製造業がデータ活用を進めるためには、これらの課題に対処する必要があります。従業員教育、予算配分の見直し、セキュリティ対策の強化、そして心理的ハードルを乗り越えるための啓もう活動や成功事例の共有が必要です。
なお、データ活用のアプローチはひとつではなく、自身の課題やリソースに合わせていくつものやり方を検討できます。外部の専門知識や技術を活用することも有益です。
中小製造業ができるデータ活用の対策
中小製造業がデータ活用に取り組むための対策として、次のようなものがあげられます。
政府や自治体の支援制度を活用する
中小企業向けの助成金や技術支援サービスなどを提供している政府や自治体の支援制度を利用しましょう。例えば、中小企業庁の「ミラサポ」や「中小企業向けAI導入ガイドブック」などの情報を活用できます。
外部企業との連携をはかる
ITベンダーや他の企業が提供しているデータ活用の事例やサービス情報を積極的に収集しましょう。関東経済産業局のサイトなどでベンダーの製品やサービスを検索できます。
社内担当者ができる対策を行う
以下のステップを検討することで、社内の担当者自身がデータ活用に取り組めます。
- データソースや項目の定義を行い、利用可能なデータ源と必要なデータ項目の把握
- 定義したデータを定期的に収集する方法の検討、並びに自動化
- 収集したデータを整理・加工し、可視化や分析
- 分析結果に基づく改善策や新たなサービスの提案の検討
例えば、分析結果に基づく改善策としては、工程別の歩留まりの分解や装置のメンテナンス状態との相関関係の分析などが考えられます。
データ活用に使えるツール
無料で使えるデータ活用ツールも存在します。例えば、Googleの「スプレッドシート」はExcelと同等の機能を持ち、Web上でデータ管理ができます。Microsoftの「Power BI」はデータ分析や可視化が可能なツールです。また、ZapierやMatrixFlowなども異なるアプリケーションやサービスを組み合わせてデータの転送やタスクの自動化ができるツールです。無料版や機能制限付きのプランも提供されています。
これらの対策を講じることで、中小製造業でも手軽にデータ活用に取り組めます。データの力を最大限に活かし、効率化や競争力の強化につなげましょう。
中小製造業のデータ活用事例
ここでは、中小製造業のデータ活用事例を紹介します。
事例1）株式会社今野製作所
今野製作所は油圧機器や板金加工を手掛ける製造業です。同社は、ベテランの熟練技能者の技能をどう継承するかの問題を抱えていました。そこでIoTを活用し、Tig溶接熟練技能をデジタル化する溶接技能訓練支援システムを導入しました。熟練者の模範データを生産現場で活用することで、作業者の技能レベルの客観的な評価が可能となっています。その結果、時間の短縮と作業者間の技量のバラツキの減少が実現しました。
事例2）株式会社山口製作所
山口製作所は金属プレス加工を手掛ける企業です。同社が抱えていた課題は、加工作業のコスト削減や顧客への製品トレーサビリティ、多様な提案への対応をどうするかといったものでした。その対策として、株式会社KMCが提供するIoTツール「Σ軍師」を導入し、生産設備の稼働状況に関するデータを取得しました。これにより、過去の受注情報や製造にかかる情報を探す手間が削減され、工作機械の稼動状況を顧客に開示できるようになり、製品製造のトレーサビリティの観点で他社との差別化が図られました。なお同社では、「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」を活用しています。
事例3）株式会社ヤマナカゴーキン
ヤマナカゴーキンは鍛造金型の製造業で、「冷間鍛造」という技術を持っています。同社の主要顧客は自動車メーカーで、電気自動車（EV）化による業務縮小リスクがありました。そこで、冷間鍛造の用途拡大と付加価値製品の販売を目指し、IoT製品の新規事業立ち上げを検討しました。具体的には、海外ベンチャー企業であるコンセンシス社と提携し、ボルトに接続したケーブルからPC上にデータを蓄積する仕組みを構築しました。これにより、新規事業として新しいIoT製品「ピエゾボルト」を製造・販売することができました。
また、同社では、製品化したピエゾボルトからの測定データを自社金型の製造にも活用しています。将来的には、設備の異常検知や保全などの新しいサービス提供も視野に入れるとのことです。
これらの事例は、中小製造業がデータ活用を通じて課題解決や業績向上に取り組んだ成功例です。データの収集・分析・活用によって、生産性向上や品質管理の向上、新たなビジネスモデルの創出など、さまざまなメリットが得られることがわかります。これらの事例を参考にしながら、自社の課題に合ったデータ活用の取り組みを進めることが重要です。
まとめ
今回は中小製造業とデータ活用をテーマにとりあげました。中小製造業にとってデジタル化とデータ活用は重要です。デジタル化によって業務効率化や競争力の向上が可能となり、データ活用によって生産能力の最適化や顧客ニーズに対応できます。
一方、中小製造業がデータ活用に取り組むにはいくつかの課題を解決する必要があります。本記事では、代表的な4つの課題（ITリテラシーの低さ、リソース・予算、セキュリティ、心理的ハードル）をあげました。これらの課題に対処するためには、政府や外部企業の支援を活用し、従業員教育やセキュリティ対策の強化が求められます。
今は、政府や自治体の支援制度も充実してきているので、最大限に活用して取り組むとよいでしょう。無料で使えるデータ活用ツールも存在するため、まずはスモールスタートで着手してみてはいかがでしょうか？中小企業のデータ活用事例もネット上にたくさん公開されています。本記事でもいくつか紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。
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日本IBM、金融業界向けSaaS型データ活用基盤「DUP」を提供、連合学習で他行のデータも活用 | IT Leaders
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東亜建設工業、AIヘルプデスクを全社展開、月400時間の削減を見込む | IT Leaders
東亜建設工業（本社：東京都新宿区）は、AIを活用したヘルプデスクシステムを全社に展開した。問い合わせ窓口を一元化し、対応効率を改善した。Q&Aの自動作成機能を活用し、業界特有の専門性の高いものを含め、約700件のQ&Aのセットを作成した。導入効果として、月間400時間程度の業務時間の削減を見込んでいる。「AIヘルプデスク for Microsoft Teams」を提供するPKSHA Workplaceの親会社PKSHA Technologyが2023年3月20日に発表した。
複数の産業分野をまたがった日本のデータ流通基盤「DATA-EX」を構築する─DSAの越塚氏 | IT Leaders
一般社団法人データ社会推進協議会（DSA）は、「DATA-EX」の名の下、国内において産業分野を超えたデータ流通基盤の構築に取り組んでいる。欧州の同様の取り組みであるIDSAやGAIA-Xなどとも提携している。2023年3月9日、JDMC主催の「データマネジメント2023」のセッションに登壇した、DSA会長で東京大学大学院情報学環教授の越塚登氏が、データ流通基盤が求められる背景とDATA-EXの取り組みを解説した。
ハンモック、精度99.999％をうたうクラウド型データ入力サービス「WOZE+」、OCR結果を目視で修正 | IT Leaders
ハンモックは2023年1月26日、クラウド型データ入力サービス「WOZE」の上位版「WOZE+（ウォーゼプラス）」を提供開始した。紙の帳票をスキャンしてアップロードすると、AI-OCRと目視チェックを経てデータ化するサービスで、活字を読み取った場合のデータ信頼精度を高めた上位版を追加した。WOZEの精度99.97％に対してWOZE+は99.999%をうたう。
UBE、宇部ケミカル工場でカーボンフットプリント算定システムを運用、算定時間を95％削減 | IT Leaders
大手総合化学メーカーのUBE（本社：東京都港区、山口県宇部市）は、宇部ケミカル工場で製造する一部製品を対象に、CFP（カーボンフットプリント）を算定するシステムの運用を開始した。2023年1月から順次、同システムで算定したCFPデータを顧客に提供し、する。UBEの顧客が社会から求められる、温室効果ガス排出量の迅速な把握・開示に寄与する。UBEと共同でシステムを開発したNTTデータが2023年1月16日に発表した。
イクシスと日本IBM、公共インフラ向け予防保全サービスを共同開発、2023年7月に提供 | IT Leaders
イクシスと日本IBMは2022年11月24日、公共インフラを中心とした事業者に向けて、設備保全・保安業務を支援する予防保全サービスを共同で開発すると発表した。イクシスのロボット/AI製品と、日本IBMの設備保全管理基盤を組み合わせて開発する。老朽化が進む設備を、より安全な状態で効率的に維持・管理できるようにする。2023年よりユーザーの協力を得て実証を開始し、2023年7月のサービス提供を目指す。
AIやデータの高度活用がプレシジョン医療のレベルを引き上げる─マイクロソフトのヘルステック事業 | IT Leaders
ヘルステック──医療分野でのテクノロジー活用の歴史は長いが、近年は特にAIや種々のデータの高度な活用が、医療のレベルを数段引き上げている。多数の企業がヘルステックに取り組む中で、老舗にして主要プレーヤーの1社が米マイクロソフトである。日本マイクロソフトは2022年10月21日、説明会を開いて、ヘルスケア分野における同社の最新の取り組みを紹介。先端的なITを駆使したプレシジョン医療などをについて説明した。
SCSK、ファイルサーバー上のExcelデータを自動的に集計してデータベース化するサービス | IT Leaders
SCSKは2022年11月21日、「自動データ収集アプリ」を提供開始した。ファイルサーバー上のExcelデータを自動的に集計してデータベース化するサービスである。Excelファイルへのデータ入力と提出を複数の社員に依頼し、未提出者に催促し、社員が保存したExcelファイルの入力データ値をチェックし、これらのデータを集約してデータベースに格納する、という一連のタスクを自動化する。
データを駆使してサプライチェーンを最適化─物流DXを目指す花王のアクション | IT Leaders
大手消費財・化学メーカーの花王が、物流のデジタルトランスフォーメーション（DX）を目指したデジタルイノベーション に取り組んでいる。2022年10月13日に開催された「物流データ利活用フォーラム2022 オンライン」（主催：物流データ利活用フォーラム実行委員会、インプレス DIGITAL X）に、花王 SCM部門デジタルイノベーションプロジェクト チーフデータサイエンティストの田坂晃一氏が登壇。データを駆使したサプライチェーンの最適化や需要予測の高度化などの取り組みを紹介した。
CTC、データ活用基盤をAWS上に2日で用意する「D-Native on AWS」、PoCにも利用可能 | IT Leaders
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年11月2日、データ活用基盤構築支援サービス「D-Native」のクラウド版「D-Native on AWS」を提供開始した。社内外の各種データを収集・分析して経営判断に利用するためのシステム基盤をAWS上に構築してSaaS型で提供する。クラウド版はエントリーモデルに相当し、テスト利用やPoC（概念実証）を含めた小規模での利用ニーズを満たす。価格（税別）は、月額100万円から。製造業や流通業などデータ活用を始めたいユーザーに向けて販売する。販売目標は、3年間で40億円。
児童の見守り情報を集約・共有する「CCIP」、関連機関向けに導入支援を提供─EYSC | IT Leaders
EYストラテジー・アンド・コンサルティング（EYSC）は2022年10月19日、児童見守り情報システム「こども見守りAIプラットフォーム Child Protection Intelligence Platform」（CPIP）の導入コンサルティングを、地方公共団体や公的機関向けに提供すると発表した。地方公共団体や教育機関に分散している児童の関連情報を収集・構築するデータプラットフォームである。データから虐待・不登校・いじめなどのリスクを示唆し、支援や対応が必要な場合は行政機関など関係機関にアラートや対応施策を提示する。
業種・業務特化テンプレートでAIモデル開発を省力化する「SAS Answers」 | IT Leaders
SAS Institute Japanは2022年10月6日、AIアプリケーション開発基盤サービス「SAS Answers」を発表した。個々のユーザーの業務に合ったAI活用を支援する。AIモデルを開発するための汎用ツール群だけでなく、特定業種・業務の要求に合わせたAIモデルを開発するためのテンプレートをクラウド上で提供する。AIモデルをチューニングするコンサルティングサービスも合わせて提供する。必要に応じて、ユーザー固有の業務に合わせたカスタムのコンサルティングも提供する。
エクサウィザーズ、地域企業をAIで検索できる地銀向けの情報基盤「exaBase企業検索 for 地銀」 | IT Leaders
AIベンチャーのエクサウィザーズは2022年9月7日、地方銀行向け企業情報検索サービス「exaBase 企業検索 for 地銀」を発表した。事業機会のある取引先企業を見出すなど、AIを活用して地域企業を検索できるサービスである。2022年10月1日から随時提供する。SIサービスであり、ビジネス要件の定義からAIモデルの開発、現場への導入まで、一気通貫でサブスクリプション形式で提供する。SaaSでの提供だけでなくオンプレミス型での提供や、必要な部分を切り出して提供することも可能である。
スポーツ用品販売のアルペンがデータ統合基盤を導入、400店舗とECの販売データを集約処理 | IT Leaders
スポーツ用品販売チェーンを運営するアルペン（本社：愛知県名古屋市）は、データ駆動型の事業運営を目的にデータ統合基盤を導入した。「Oracle Autonomous Data Warehouse」に、マルチクラウド環境で運用する店舗やECサイト上の販売システムの全データを集約し、総合的なデータ分析・活用を推進している。日本オラクルが2022年8月29日に発表した。
TED、北米のIT製品とベンダーをリサーチするサービスを開始、TEDの米子会社が提供 | IT Leaders
東京エレクトロン デバイス（TED）は2022年8月23日、「TED AMERICA北米技術リサーチサービス」を販売開始した。北米に特化したIT製品とベンダーのリサーチサービスである。子会社の米TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA（TEDAI）が提供する。日米の商習慣の違いによる認識のズレや製品品質、技術サポートの不安などの懸念点を払拭するとしている。
Salesforceでゼンリンの詳細な地図データを活用─NTTデータの「Location Manager」 | IT Leaders
NTTデータは2022年7月29日、地図情報サービス「Location Manager」を提供開始した。Salesforceでゼンリン住宅地図データを活用できるサービスである。企業が持つ不動産情報や営業計画と、建物名称、地番、用途地域、相続税路線価といったゼンリン地図情報を連携する。Salesforce AppExchangeからのインストールでただちに導入可能である。最初のユーザーとしてオリックス銀行が同年8月から導入する。同行は、Salesforce上の地図で不動産情報を参照し、融資審査業務に役立てる。
「データ分析CoE」が導く、ヤマハ発動機のデータドリブン経営 | IT Leaders
社内に散らばる“腕利き”たちを中央に集めて、データドリブン経営のような組織横断の全社プロジェクトを推進するCoE（Center of Excellence）。海外企業では珍しくないが、ここにきて国内でも本格的なCoEの設置・運営に乗り出す企業が増えつつある。設置・運営で重要な観点は何か。以下、静岡県磐田市に本社を置き、バイクや電動アシスト自転車、水上バイク、船舶エンジンなどで知られるグローバルメーカー、ヤマハ発動機の取り組みを紹介する。
CTC、メタバース/デジタルツイン開発環境を短期導入する「Omniverse Starterパッケージ」 | IT Leaders
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年7月25日、メタバース/デジタルツイン開発環境の導入パッケージ「Omniverse Starterパッケージ」を提供開始した。3Dデジタルコンテンツ制作のコラボレーションおよびデジタルツインシミュレーションのための開発ツール「NVIDIA Omniverse Enterprise」をPCサーバーと組み合わせている。製造業や建築業を中心に販売する。価格（税別）は260万円から。販売目標は、Omniverse関連事業の売上げとして3年間で10億円としている。
三井化学、材料や素材の新しい用途をIBM Watsonで探索、専門用語と消費者ニーズを結びつける | IT Leaders
三井化学は2022年6月22日、同社製品（材料や素材）の新しい用途を自然言語処理/意思決定システム「IBM Watson」で探索する運用を始めたと発表した。材料や素材の専門用語と、消費者の声や特許などとの相関を分析し、消費者のニーズなどと結び付ける。材料や素材の新たな用途を発見することで、製品の売り上げやシェアの拡大を目指す。
三菱UFJ銀行、名刺管理「Sansan」を全行員3万人に拡大、顧客データ管理に利用 | IT Leaders
三菱UFJ銀行は、名刺管理サービス「Sansan」を、全行員約3万人で利用開始した。一部営業部門での試験導入を経て効果を確認したことを受けて、導入範囲を全行に拡大した。これに合わせ、複数のシステムに分散化した顧客情報を統合してリッチ化するため、データ統合サービス「Sansan Data Hub」も導入した。
PwC、Tableauを用いたデータ民主化支援コンサルティングを提供 | IT Leaders
PwCコンサルティングは2022年5月31日、ユーザー企業のデータ民主化推進のコンサルティングサービスを提供すると発表した。ツールに現場向けBI「Tableau」を用いる。組織および社員一人一人が自律的にデータを活用するデータ駆動型組織の実現を支援するとしている。
京都大学防災研究所、洪水予測/解析システムをクラウド化、Azureを活用して膨大な計算リソースを自動管理 | IT Leaders
京都大学防災研究所（京都府宇治市）は、パブリッククラウド「Microsoft Azure」を2021年7月より運用開始している。防災技術政策研究分野において、台風による洪水などの災害解析における降雨流出氾濫モデル（Rainfall-Runoff-Inundation、以下、RRIモデル）の自動化を目的としたもので、長時間・広域のリアルタイム洪水予測の研究などで活用する。日本マイクロソフトが2022年5月17日に発表した。
日本製鉄、製造拠点のデータを集約して活用するシステムを構築、君津・鹿島地区で実運用開始 | IT Leaders
日本製鉄は2022年4月27日、各製鉄所製造拠点のデータを収集してクラウド上で一元管理するシステムを構築したと発表した。LPWA（省電力長距離無線通信）を用いてデータを収集する。東日本製鉄所の君津地区と鹿島地区において、設備の早期異常検知を目的とした実運用を同年4月に開始した。システムの名称は「NS-IoT」であり、日鉄ソリューションズ（NSSOL）および日鉄テックスエンジと共同で構築した。
日清食品、完全栄養食の開発に花王の「仮想人体生成モデル」を活用、健康状態を推定して喫食の影響を測る | IT Leaders
日清食品は2022年4月20日、完全栄養食の開発や効果測定にあたって、花王が提供する統計モデル「仮想人体生成モデル」を活用すると発表した。アンケート結果などから完全栄養食を利用する人の健康状態を詳細に推定し、その喫食が健康状態に与える影響を自身で具体的に把握できるようにする。将来的には、健康状態に応じて栄養バランスや量をパーソナライズ化した商品・サービスの開発を目指す。
日立、製造業の属人的なノウハウをデジタル化する「WIGARES」、業務に必要なデータを自動で提供 | IT Leaders
日立製作所は2022年4月13日、業務ナレッジ管理ソフトウェア「WIGARES（ウィガレス）」を販売開始した。製造業における属人的な業務ノウハウをデジタル化し、業務の遂行に必要な一連の情報を、適切なタイミングで業務ユーザーに自動で提供するシステムである。熟練者の暗黙知をデジタル化して共有するとしている。
Sansan、画面に「企業DB」タブを新設、帝国データバンクの企業情報を標準で閲覧可能に | IT Leaders
Sansanは2022年4月11日、クラウド名刺管理サービス「Sansan」を強化すると発表した。2022年6月をめどにSansan画面に「企業DB」タブを設置し、帝国データバンク（TDB）の企業情報を標準で閲覧できるようにする。企業情報はCSV（カンマ区切り形式）ファイルとしてダウンロード可能である。
データ活用スキルで給与3割増、従業員の27％はスキルアップのため過去1年間に離職─Qlik調査 | IT Leaders
BIツールベンダーのクリックテック・ジャパンは2022年4月7日、データ活用のリテラシーに関するユーザー調査結果を発表した。調査によると、データリテラシーを発揮できる求職者は、給与が平均29％増える。従業員の67％は、自分の時間と資金を投じて将来必要になるスキルを習得しようとしており、従業員の27％は勤務先がスキルアップやトレーニングの機会を十分に提供していないという理由で過去12カ月の間に離職している。
マックスバリュ東海とグルメデリカ、勤務シフト作成に量子コンピュータを活用 | IT Leaders
イオングループのスーパーマーケット運営会社のマックスバリュ東海（静岡県浜松市）と三菱商事グループの弁当・惣菜製造会社のグルメデリカ（埼玉県所沢市）は、勤務シフトの作成に量子コンピュータを活用している。また、製麺会社のニッセーデリカ（東京都千代田区）は、AIモデルを使って注文量を予測している。3社のシステムを手がけたグルーヴノーツ（福岡県福岡市）が2022年3月29日に発表した。
川崎市、リアルタイム浸水予測AIを活用した津波避難の実証実験、スマホに到達時間や浸水の高さを通知 | IT Leaders
川崎市は、AIによるリアルタイムな浸水予測を活用して津波から避難する実証実験を、2022年3月12日の川崎区総合防災訓練において実施する。実験では、専用のスマホアプリを通じて、参加者に津波の到達時間や浸水の高さを通知する。さらに、スマホアプリのメッセージ送信機能を使って、参加者同士で逃げ遅れている人に避難を呼びかける機能の有効性を検証する。浸水予測AIは、スーパーコンピュータ「富岳」による津波シミュレーションをもとに構築した。実験は、東北大学災害科学国際研究所、東京大学地震研究所、富士通、川崎市の4者が共同で実施する。