ビジネスコラボは今最も話題のテーマです。
いつもモノカクを記事を見て頂きありがとうございます。モノカク編集長の渡部です。
この度、モノカクの記事は運営会社であるテクノポート株式会社の各サービスサイトに移転することになりました。記事は移転しますが、モノカクのサイトは引き続き残り、移転記事に関しては自動的に移転先の記事に飛ぶ予定です。一部移転しない記事がありますので、モノカクのサイト自体はしばらく残りますが、2023年12月末でモノカクも閉鎖する予定です。
各カテゴリの移転先は下記の通りです。
10月27日（金）：モノカクでの記事、最終投稿
10月31日（火）：各サービスサイトに記事移管
11月中旬以降：各サービスサイトにおいて新規の記事投稿開始
12月31日（日）：モノカクサイトの閉鎖
11月以降、各サービスサイトにおいて、製造業の技術マーケティングをアップデートする記事を投稿していく予定ですので、引き続きよろしくお願いします。
テクノポートのコンテンツ制作担当をしている卜部です。Webコンテンツ制作は、企業のブランド価値を高め、製品やサービスへの関心を引き出すための重要な手段です。しかし、その効果を最大化するためには、適切な制作の流れと体制、さらに最新の技術の活用が必要です。
この記事では、効果的なWebコンテンツ制作の流れ、その体制とリソース、そしてAIを活用したコンテンツ制作について詳しく解説します。
Webコンテンツ制作とは、Webサイトやオウンドメディア、SNSなどのデジタルプラットフォームに掲載するための情報コンテンツを作成することを指します。これにはテキスト、画像、動画、インフォグラフィックなど、多様な形式が含まれます。
企業におけるWebコンテンツ制作の目的は、企業のブランド価値を高め、製品やサービスへの関心を引き出し、最終的にはリード獲得や販売促進につなげることです。そのため、単に情報を発信するだけでなく、その情報がターゲットとなるユーザーにとって価値あるものであることが重要であり、効果的なWebコンテンツ制作の流れを理解し、それを実践することは、企業にとって非常に大切です。
今回の記事では、企業におけるWebコンテンツの主役であるテキストベースの記事制作をメインに取り上げます。BtoBの購買行為においては合理的な判断が必要になるため、動画や画像による印象よりも相手に合理的な理由を説明するテキストコンテンツが最重要になるためです。
Webコンテンツをマーケティングの一環として制作していく方針をコンテンツマーケティングと呼びます。コンテンツマーケティングは、企業が自身のブランドや製品、サービスをターゲットに対して有益で魅力的なコンテンツを通じて伝え、関心を引き出し、問い合わせを獲得し、関係性を深めるための戦略です。
コンテンツマーケティングの重要性とメリットは以下の通りです。
コンテンツマーケティングにおけるWebコンテンツ制作は一連のプロセスを経て行われます。今回はテキストの記事コンテンツ制作に焦点を当てます。以下にその具体的な流れを説明します。
まずは、コンテンツ制作の目標を明確に設定します。コンテンツの目標は主に以下の3つに分けられます。
「Webサイトへのトラフィックの増加（SEO）」を目指す場合は、SEO対策を施したコンテンツを作成するために、ユーザーニーズと競合記事の分析から記事構成を考えていきます。
「ブランディング（イメージ向上）」は、企業のイメージを向上させるためのコンテンツで、例えば環境問題への取り組みや社会貢献、SDGs関連などがテーマになり得ます。
「リード獲得（サービス・プロダクト訴求）」は自社のサービスやプロダクトを多角的に訴求し問い合わせへ誘導させるためのコンテンツです。
目標設定は、その後のコンテンツ制作の方向性を決定する重要なステップです。
次に、3C分析（Company、Competitor、Customer）を行い、自社の強みと弱み、競合の状況、そして何よりも重要な顧客（ユーザー）のニーズを理解します。ユーザーのニーズを把握するためには、キーワード調査ツールなどを用い関連キーワードを洗い出したり、営業マンから顧客ニーズを聞き出したり、実際にユーザーにインタビューを行います。
3C分析とユーザーニーズの把握を基に、コンテンツのテーマやキーワードを選定します。キーワード選定は、ユーザーが関心を持つトピックや、検索エンジンでの可視性を高めるためのキーワードを選ぶ作業です。
選定したテーマやキーワードに基づき、コンテンツのアウトラインを作成します。これは、コンテンツの全体像を描き、その構成を明確にするためのステップです。
想定する読者像や読者の課題、関連キーワードなどを元に見出し構成と各章の簡単な概要を記載し、構成を作成します。
アウトラインに基づいて、テキストの執筆やクリエイティブ（画像など）の作成を行います。この段階では、ユーザーにとって価値ある情報を提供し、同時に企業のブランドメッセージを効果的に伝えることが重要です。
作成したコンテンツは、編集・校正のプロセスを経て品質を確保します。これには、文法や表現のチェック、情報の正確性の確認が含まれます。
編集・校正を経たコンテンツは、WebサイトやSNSなどの適切なプラットフォームに公開・配信されます。
最後に、公開したコンテンツの効果を分析し、必要に応じて改善を行います。これには、Web分析ツールを用いてユーザーの行動や反応を追跡し、そのデータを基にコンテンツの改善や次回のコンテンツ制作の参考にする作業が含まれます。
コンテンツ制作の流れを見ましたが、効果的なWebコンテンツ制作を行うためには、適切な体制とリソースが必要です。以下に、コンテンツ制作における主要な役割とその責任について説明します。
データアナリストは、コンテンツマーケティングの成功に不可欠な役割を果たします。その役割とは、GoogleアナリティクスやGoogleサーチコンソールなどの解析ツールを用い、まずは現在運用しているWebサイトへのトラフィックやユーザー導線を解析します。
解析結果から改善点を見出し、その対策となるコンテンツの設計を行っていきます。そもそもWebサイトにトラフィックが少ない場合は「Webサイトへのトラフィックの増加（SEO）」のためのコンテンツを企画し、トラフィックがあるのにもかかわらず問い合わせなどのコンバージョンが少ない場合は「リード獲得（サービス・プロダクト訴求）」のコンテンツを企画します。
ディレクターは、コンテンツ制作の全体的な方向性を決定し、プロジェクトを管理します。ディレクターはコンテンツの目標を設定し、テーマやキーワードを選定し、コンテンツのアウトラインを作成します。また、ディレクターはチームのメンバーと協力してスケジュールの管理も行います。また、記事の編集を行い品質担保の役割を担うこともあります。ディレクターは、コンテンツが企業のビジネス目標とマーケティング戦略に沿ったものになるようにします。
ライターは、コンテンツの主要な生産者です。ライターはディレクターからの指示に基づいてテキストを執筆し、ユーザーにとって価値ある情報を提供します。ライターは、企業のブランドメッセージを効果的に伝え、ユーザーとのコミュニケーションを高めるためのストーリーテリングの技術を駆使します。
次にコンテンツ制作の手法について検討してみましょう。Webコンテンツ制作には、主に自社で行う方法と外部に委託する方法の2つがあります。それぞれの手法にはメリットとデメリットがあり、企業の目標、リソース、能力によって最適な手法が異なります。
自社でコンテンツ制作を行う場合、以下のようなメリットとデメリットがあります。
一方、外部の専門業者にコンテンツ制作を委託する場合、以下のようなメリットとデメリットがあります。
Webコンテンツの制作フロー、体制、手法について解説してきましたが、近年、AI（人工知能）の進化により、コンテンツ制作のプロセスにも大きな変化が生じています。特に、自然言語処理（NLP）の技術を活用したAIは、テキストベースのコンテンツ制作において有用なツールとなっています。その中でも、OpenAIによって開発されたChatGPTは注目を集めています。
ChatGPTは、大量のテキストデータから学習し、人間のように自然な文章を生成する能力を持つAIです。そのため、アウトライン（構成案）の作成、記事タイトルの案出、文章の校正など、コンテンツ制作の様々なステップで活用することが可能です。
ただし、ChatGPTを活用する際には注意が必要です。ChatGPTはAIであり、人間のように意図や感情を理解する能力はありません。そのため、AIが生成した文章は、その意図や感情が適切に表現されているかを確認するために、必ず人間が最終的にチェックし、必要に応じて修正することが重要です。
また、ChatGPTは学習データに基づいて文章を生成しますが、その学習データには偏りや誤りが含まれる可能性があります。そのため、ChatGPTの生成する文章には、その点を考慮することが必要です。
AIを活用したコンテンツ制作は、効率化と品質向上の両方を実現する有望な手法です。しかし、その活用には適切な理解と注意が必要であり、AIはあくまで人間の補助ツールであるということを忘れてはなりません。
Webコンテンツ制作は、目標設定から効果分析までの一連の流れを理解し、適切な体制とリソースを確保することが重要です。また、AIの活用はコンテンツ制作の新たな可能性を開きますが、その使用には適切な理解と注意が必要です。
この記事を参考にWebコンテンツの制作をしてみてください。
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こんにちは。テクノポートの卜部です。BtoB企業のWebマーケティング戦略として、ホワイトペーパーを活用する企業が増えています。
しかし、初めてホワイトペーパーを作る際には、「何から手をつけたらいいかわからない…」「ホワイトペーパーの作り方のイメージがわかない」と悩まれる方も多いかと思います。
そこで本記事では、ホワイトペーパーの作り方を6つのステップに分けてお伝えします。
BtoB企業におけるホワイトペーパーは、解決すべき課題を示して、自社製品を使ったソリューションを提案する報告書のことです。
自社のWebサイトに掲載されており、PDFでダウンロードできる形が一般的です。
ホワイトペーパーの作り方として、大きく分けて6ステップあります。
ホワイトペーパーを作る最終的な目的は、「受注確度の高いユーザーの獲得」になるかと思います。
そのきっかけとして、まずは自社のサービスや商品を知らない潜在層にホワイトペーパーをダウンロードしてもらい、新規リード顧客を獲得します。
次に、リード顧客の育成を行います。定期的なメール配信などの手法で段階的に商品・サービスの情報を提供します。これを、マーケティング用語でナーチャリングと言います。
よって、ホワイトペーパーを作って終わりではなく、その後のフォローについても合わせて考えておくようにしましょう。
自社の商品やサービスが解決できる課題を洗い出しましょう。商品やサービスの強み・機能を抽出し、それらがどのようなシーンで活用されるかを考えると、課題の洗い出しがスムーズになります。
洗い出した課題を抱えている人はどんな人かを考えましょう。
企業担当者の中でも、どの部署に所属していてその分野の知識量はどれくらいかなど、具体的に設定しておくことで、よりターゲットにマッチした内容にすることができ、問い合わせ数増加につながります。
次に、ストーリーを設計していきます。ストーリーとは、ホワイトペーパー全体の構成のことです。全体のストーリーが魅力的だと、最後まで興味を持って読んでもらいやすくなり、記憶にも残りやすくなります。
ホワイトペーパーの一般的なストーリーは以下です。
ホワイトペーパ－を作るのが初めてという方は、このストーリーを参考にして、事例やQ&Aなども適宜追加していくとよいでしょう。
ストーリー設計まで済んだら、文章のライティングに入っていきましょう。わかりやすいホワイトペーパーを作るためのライティングのコツは以下の3つです。
最後に、ホワイトペーパーのデザインをしていきます。デザインする際、以下の3つはルールとして決めておくとよいでしょう。
これらを決めておくことで、2つ目以降のホワイトペーパーを作成する際にスムーズになります。
実際にホワイトペーパーの中身を考える際は、以下の内容に注意しましょう。
ユーザーはその分野のプロが作成した資料だと思ってホワイトペーパーを読みます。「〜だと思う」「〜かもしれない」といった曖昧で断定しない口調や、カジュアルすぎる表現は避けるようにしましょう。
ホワイトペーパーをダウンロードしてもらっても、読んでもらえなければ意味がありません。読んでもらうためには、ユーザーが直感的に理解できることが重要です。
よって、図解とテキストのバランスを意識して作成しましょう。よく使う図解として、フロー図、マップ図、ベン図があります。適切な箇所で使ってみてください。
ユーザーがホワイトペーパーをダウンロードするかどうかは、タイトルによって決まるといっても過言ではありません。ターゲットと課題、解決法が明確なタイトルだとユーザーに興味を持たせることができます。
例）「品質管理担当者の工数削減を可能にするAI画像検査装置」
ホワイトペーパーには、企業コラムやWebサイトに載っている情報よりも深い情報が求められます。
解決策の根拠となる数値データがあれば、記載するようにしましょう。
自社の設備や商品を紹介する際は、実際の写真を活用すると効果的です。加工技術の紹介であれば、サンプルの写真を載せましょう。具体的なイメージがわき、問い合わせにつながりやすくなります。
今回は、ホワイトペーパーの作り方を6ステップでお伝えしました。「受注確度の高いユーザーの獲得を達成できるホワイトペーパー」を作るためには、事前の情報整理が非常に重要です。
自社の商品・サービスについてどのような切り口でホワイトペーパーを作るべきか、ぜひ社内で案を出し合ってみてください。
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こんにちはテクノポートの卜部です。
今回は技術記事の書き方をご紹介します。書き方の流れから、型、事例も記載していますので、技術記事を書かれる方の参考になれば幸いです。
技術記事とは、製品やシステムに関する情報を記載した記事で、「記事」ということから特定のメディアに公開されることが前提となっています。主にITと工学の2種類があり、その他にも業界ごとに細分化され存在します。
今回説明する技術記事は、製造業や工学系のWebサイト（コーポレートサイトや情報メディア）に掲載される記事に限定します。
具体的には、製造業系のコーポレートサイトのサービス紹介やコラム系のコンテンツ、製造業系の会社が運営するオウンドメディアとしての情報メディアを想定しています。
「技術記事を書こうとしたとき、どうしてもその手が止まってしまう……その理由は主に次の5つに大別されます。その理由に対する解決策も併記します。
順を追って技術記事の書き方を説明します。
テーマやタイトル、構成をSEOの観点から組むことにより、書いて終わりではなく、書いてしっかり読まれる記事を目指すことが重要です。
この技術記事を読む人は誰か、もしくはあなたの会社のターゲットは誰か、どんな業界かを考えます。開発、設計、製造、購買、経営者層、どの部署担当に情報を届けたいかを決めましょう。ターゲットにより知りたい情報は異なり、例えば担当部署に分けると以下になります。
それぞれに合った情報を重点的に記載することが望ましいです。
執筆のテーマを決めるためには、キーワード調査を行いましょう。自分もしくは自社が書きたい領域を書いても、そもそもニーズがあるかがわかりません。ニーズがなければ読まれません。
キーワード調査の手順は、大まかには以下の手順になります。
使用できるツールや詳細は以下の記事に記載がありますので、ご覧ください。
テーマが決まったら構成の作成です。構成とは、例えばこの記事を書くときに作成した構成は以下です。
見出しと内容を記した簡易的なものですが、これを決めるためにはキーワード調査からどのようなキーワードがよく検索されているかということと、競合記事の内容を調査して決めることになります。つまり、ユーザーニーズと現在Googleが評価している競合の上位記事の2方向から構成を考えていきます。
競合調査と構成作成の詳細は以下をご覧ください。
構成が決まったら執筆に入ります。執筆の際には、特に以下に注意して進めていきます。
執筆の型は主に次の6つがありますので、参考にしていただき内容を詰めていきます。
図鑑のように類似技術を並べた上で、自社技術のPRを行う手法です。
課題解決型は、ピンポイントの課題に対して、自社技術を提案するときに使います。
論文型は、既存技術の技術力を伝えたいときに有効です。
歴史的観点から技術を理解してもらうための記事です。
徹底的に比較し、技術の特徴を伝えます。
上位互換型は、自社の旧製品と新製品との比較や競合と比較することで、どちらかを選択させるときに使います。
詳細は以下に記載がありますので、参考にしてみてください。
コーポレートサイトで多くの技術記事を執筆し、公開している企業を5社紹介します。どのような構成やタイトルで執筆しているか参考にしてみてください。
1．ASTINA
https://www.astina.co/media/
産業用IoT製品の設計開発を行う会社です。IoT・ロボット・AI技術を中心に役に立つ知識や業界の話を綴っています。
2．ファブエース
https://www.fabace.co.jp/category/column-2/
板金加工機の商社・メーカーです。金属加工の情報発信をしています。
3．NISSHA
https://connect.nissha.com/filmdevice/filmdevice_column/
印刷会社です。フィルムデバイスの基礎から応用までの情報を発信しています。
4．松定プレシジョン株式会社
https://www.matsusada.co.jp/column/
電源装置メーカーです。コーポレートサイトの技術コラムでは、多くの技術記事を公開しています。
5．構造計画研究所
https://www.sbd.jp/column/
構造設計コンサルティング会社です。シミュレーションに関する基礎知識や、製品の技術的なノウハウを公開しています。
今回は技術記事の書き方をご紹介しました。技術記事は専門性の高さゆえに、いざ執筆をしようとすると多くの課題があります。その課題も上記の手順や事例を参考にし、うまく乗り越えていきましょう。
現在テクノポートでは製造業や工学系のコンテンツ執筆をご協力いただけるライターを募集しています。ご興味のある方は以下より応募ください。
簡単なご経歴や実績を入力いただき、適した案件がございましたら弊社よりお声掛けさせて頂きます。
https://writing.techport.co.jp/recruitment/
Facebookのグループ機能を使ったオンラインサロンです。単発の案件応募などを投稿しております。
https://writing.techport.co.jp/recruitment/salon/
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マーコム・サポーターの椎名です。中小企業や個人事業主のマーケティング活動をサポートする傍ら、ライティング活動も行っています。今回は「中小企業のセキュリティ対策」をテーマに取り上げたいと思います。
セキュリティ対策は企業の大小問わず重要度の高い問題ですが、中小企業では、費用やリソースの問題もあり、対策に手が回らない企業も少なくないようです。しかしながら、サイバー攻撃は大企業だけにあるものではなく、最近は逆に狙われるケースも出ています。
さらに、個人情報保護法が改正となり、中小企業も対象となりました。個人情報の流出は会社の信用を落とすリスクも高いです。内容を把握していない状態で、こうした問題に直面してしまうと対応が遅れにつながり、ビジネスに大きな損失をもたらすリスクがあります。
そこで本記事では、そうした背景を受け、中小企業のセキュリティ対策の現状と必要性、やっておくべき対策について解説します。
サイバー攻撃のトラブルが増えています。警察庁が2022年4月に発表した調査によると、2021年の1年間でランサムウェアの被害が急増しました。2021年の企業・団体における被害件数は146件。このうち下期は85件で、前年同期の実に4倍以上となっています。
同調査によると、最近のサイバー攻撃は企業規模によらず発生しており、実際にランサムウェアの被害にあった企業の過半数が中小企業です。テレワークが普及し、外部からのネットワーク接続が増えた結果、VPN機器の脆弱性から感染するパターンが見受けられるようになりました。
こうした状況は、ランサムウェアに限った話ではありません。情報処理推進機構（IPA）が行ったアンケート調査によると、中小企業の1割はなんらかのセキュリティトラブルを経験しているとのことです。
セキュリティトラブルは、中小企業にとってもはや身近な脅威となっているのです。
では、中小企業では対策はどのくらい進んでいるのでしょうか？IPAの調査が2021年度に行ったセキュリティ対策の実態調査によると、中小企業のIT投資はここ3年で増えているものの1/3の企業は投資をしていない状況で、それは以前とあまり変わっていません。運用状況はここ5年で改善するも、セキュリティ製品/サービスの導入は進んでいないという結果となっています。
投資に消極的な理由として、最も多かった回答が「必要性を感じていない」であり、「費用がかかる」を大きく上回りました。また「効果が見えない」という回答も目立っています。
セキュリティ問題は注意しなければならない問題としての認識はあるものの、大企業のようにIT部門があるわけではなく、情報セキュリティの専門知識をもった人材がいないのが現状と思われます。
ここでは、中小企業でもよくある主なセキュリティトラブルとその被害の影響についてお話します。
セキュリティトラブルとしては、次にあげる3種類の問題があります。
「金銭問題」は取引先や顧客からの損害賠償の請求や、不正送金・クレジットカードの不正利用に関する問題です。特に近年被害が急増しているのが「フィッシング詐欺」で、2021年に報告された件数は22万8,227件と、2年前の4倍に膨れ上がっています。フィッシング詐欺は、実在する企業や組織を騙ってメールなどを送信し、偽のホームページに誘導して、クレジットカードや口座番号、IDやパスワードといった情報を入力させるものです。
「信用問題」は、企業取引における顧客やビジネスに関わる機密情報が漏えいすることで企業の信用が失われる問題のことです。サイバー攻撃により、IDやパスワードの情報を抜き取られることで情報漏えいにつながる事例や、個人情報管理の観点からトラブルに発展する事例があります。いずれの場合も問題を起こした企業から顧客が離れていき、取引停止されるリスクが高いため、会社の屋台骨を揺るがしかねない重要な問題です。
「業務問題」は、職場における通常業務に影響する問題です。例えば会社で利用しているコンピューターがセキュリティ被害を受けると、その対策としてサーバーの停止やネット接続の遮断を余儀なくされます。そうすることで、業務に活用しているシステムがダウンし、従業員が利用できなくなってしまいます。オフィスでの業務はこうしたシステムの利用を前提としているため、業務自体が遂行できなくなってしまうのです。
従来の個人情報保護法は、大企業だけが対象とされていました。しかし、2022年4月に改正されたことにより、中小企業も規制対象となり、法律上でも取り扱いの管理強化が求められるようになりました。
改正個人情報保護法では、個人情報の取り扱いルールがより厳格になり、権利保護が強化されています。具体的には以下の4項目に対するものです。
個人情報の取得/利用に関しては、情報取得の際、本人に対して事前に同意を求める手続きが必要になっていました。しかし改正後は、本人だけでなく個人情報保護委員会にも届け出ることが義務付けられました。また、情報の利用に対しても個人が取得した企業側に対し、情報の利用停止を求めたり、データの抹消を要求したりできる範囲が拡大しています。
例えば、メール配信の配信停止要求の際に、この改正法が適用されます。企業が発行するメールに対して、配信停止のリクエストをしたにもかかわらず、その依頼の後でもメールが届いてしまう場合があります。改正法では、ユーザーは、個人データの利用そのものを停止するといった、より強い要求を企業側に請求できるようになります。
また、従来あいまいになっていた第三者提供の情報も、本人が企業側に開示請求できるようになりました。これにより、企業側は、個人情報を外部の企業に提供する際、その記録をとって管理しておく必要が出ています。
個人の購買履歴などの個人関連情報についても、個人情報と紐づけする際に第三者提供に該当する可能性があります。またCookieや位置情報に関しても同様です。個人行動履歴からターゲティングを行う販促プロモーションを行う場合、注意が必要になります。
情報漏えいが起きた際の告知義務も、改正により厳しくなりました。本人への連絡だけでなく、個人情報保護委員会への告知も義務付けられています。漏えいの内容も、サイバー攻撃だけでなく、メールの誤送信やシステム管理における操作ミスによるものも対象です。
ここからは、最低限押さえておきたい基本的なセキュリティ対策についてお話しします。普段からセキュリティ対策をしっかり行っている企業にとってはどれも言わずもがなの内容かもしれませんが、「何をやればよいのかわからない」という方は、手始めにここで解説する内容から着手してみるとよいでしょう。
不正アクセスや情報漏えいに関しては、IPAが提唱している「情報セキュリティ5か条」から対策するのがよいと思われます。
参考）IPA 情報セキュリティ5か条
https://www.ipa.go.jp/security/security-action/download/5point_poster.pdf
これらは新しくなにかを検討するものではなく、今すでに使われているものを再確認することで簡単に対応できるものばかりです。
セキュリティ対策に予算を割く余裕がない企業も多いかもしれませんが、今使っているシステムのOSやアプリケーションに標準装備されたセキュリティ機能、無償のソフトを活用するだけでも十分効果的です。大切なのは、お金をかけることではなく、こうした対策をルール化して従業員ひとりひとりが順守できる環境を構築することです。そのための従業員教育も併せて行っておくとよいでしょう。
個人情報や機密情報に関しても、同様に情報保管のルール策定と遵守のための環境づくりを行うことが重要になります。
顧客情報の場合、複数の組織・担当者がバラバラにデータを持っていることが往々にしてあります。その場合、顧客から開示要求があった際に情報収集に時間がかかってしまいかねません。また、同じ顧客の情報が重複して別部門に存在すると、どちらが適切な情報なのかわからなくなります。速やかに対応できるよう、情報の一元管理が必要です。
こうした機密情報の管理は、取引先についても管理する必要があります。ビジネス上の取引先だけではなく、業務委託先についても対応の徹底が求められます。中小企業にありがちなのが、自社のWebサイトやSNSの運用などを外部業者に丸投げして、管理を任せきりにしているケースです。WebサイトやSNSには、Web上での問い合わせなどの顧客情報や、イントラネット上で限定している特定の機密情報などが含まれている可能性があります。こうした外部業者に対しても、秘密保持を要請しておくことが必要があります。
コロナ禍を契機にして、テレワークで業務を行う機会が大幅に増えました。テレワークの環境では、オフィスと異なり、様々な機密情報漏えいリスクがあります。例えば、インターネット上のやり取りでは、第三者によるデータ盗聴のリスクがあります。また個人が所有するPCを利用する場合、個々の従業員が自分自身でセキュリティ対策をしておかなければなりません。
テレワーク環境でオフィスと同じように安全なデータのやり取りを実現するには、ゼロトラストのような概念を導入・検討する必要があります。一方、ゼロトラストはコスト高で導入に長い期間が必要のため、中小企業がまともに取り組むには費用やリソースの面から難しいかもしれません。
基本的には、テレワークにおいても、まず先に示した「情報セキュリティ5か条」に沿った対策でよいと考えられますが、それだけでは安全性に欠ける部分もあります。例えば、パスワードについては、単に長く覚えにくいパスワードを用意しておくだけの対策では不十分です。スマホを使ったショートメッセージサービス（SMS）の受信確認コードによる二段階認証や、指紋や顔などの生体認証を併用した多要素認証を検討することをおすすめします。
テレワークが進んでから、サイバー攻撃の問題が増加しています。最近では、企業の大小問わず攻撃の対象になっており、中には対策が弱い中小企業が狙い撃ちされるケースも出ています。また、今回個人情報保護法が改正され、中小企業も規制の対象となり、もはや対岸の出来事ではなく、すぐにでも取り組むべき緊急性の高い事案になっています。
一方、いまだ「必要性を感じない」「費用が捻出できない」など意識レベルが低い企業が目立っているのが現状です。実ビジネスに手いっぱいで「いつ起きるかわからない」セキュリティトラブルに思いをはせる余裕がないのかもしれません。
ただ、情報セキュリティの基本的な対策は、それほどハードルが高いものではありません。大掛かりなツールを導入して専門部隊をあてがわないと対処できないというイメージがありますが、現在使っているシステムに備わっている機能や低コストのツールでも、十分に対策できます。
被害を最小化するために考えるべきことは、従業員ひとりひとりができることから適切に対応していくことです。そのための対策のルール化や、情報共有の場を設けることが、対策の第一歩となるのではないでしょうか？
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製造業勤務、機械系エンジニアライターの野口です。コロナ禍になりテレワークの普及が求められているものの、製造業のテレワークの実施率が低い傾向にあります。その理由は、製造業はテレワークが難しいとの固定概念や、製造現場で働く人たちとの公平性でテレワークの実施を躊躇しているなどの問題があるからです。
しかしながら、製造業であっても工夫すればテレワークは可能であり、生産性の向上につながります。この記事では実際にテレワークで成果を上げている実例5社を紹介します。
では、製造業のテレワークの具体例やその施策を紹介します。
「牧岡合金工具」は自動車部品の金型の設計・製造をしている会社です。「牧岡合金工具株式」の事例では82歳のご高齢の方でもテレワーク勤務を実現。営業や事務担当職員が主にテレワークを実施しています。
テレワークのデメリットとして、コミュニケーションの問題をあげているものの、それ以上にメリットがあることをあげています。例えば、仕事効率の向上です。職場でありがちな、雑談や雑用が減り非常にスムーズに仕事ができます。
仕事の面の他には生活のリズムの改善です。1.5時間かかっていた通勤時間が無くなり、散歩や早起きなどの体調に気を使えるようになったとのことです。
「クリエイティブワークス」は溶接をテレワークへの切り替えています。
特徴はIoT機器とクラウドシステムの活用です。具体的にはコロナ禍以前の取り組みを活かし、IoTベースの「溶接キット」とクラウドによる「情報管理」になります。
もともとは「溶接キット」を用いて溶接の指導をリモートでおこなっていました。ここで発想を転換させテレワークに活用したのです。これにより、自宅にいながら溶接業務を可能にしています。
また、溶接の様子を付属のカメラを通して見ることもでき、Web会議サービスを通して、作業の指示やアドバイスも実施しています。このように実作業とIoT機器の連携により、溶接であってもテレワークを実現させているのです。
「株式会社かねよし」はCAD設計者へのテレワークを実施しています。その他にも受注入力業務、見積もりなど、場所を選ばない業務がテレワークの対象です。場所を選ばず、パソコン上にて作業ができるためです。
また、Web会議を使用しCAD図面をお互いのPCで共有しながら設計図面のレビューもおこなっています。
テレワークを実施して感じた点は、「オフィスにいなくては仕事ができないとの固定概念が外れたこと」。製造業であってもテレワークできることを実証している例です。
「日都産業株式会社」は出産・育児による働き手不足の解消のために、テレワークを整備しました。当初は出産・育児の母親のための制度でしたが、不公平感を無くすため誰もが活用できるような制度化を進めています。
この会社の特徴はITツールの活用です。例えば、管理職はサテライトオフィスによるテレワークを実施しています。また、コミュニケーション不足解消のため、チャットツールやWeb会議など巧みにITツールを活用しています。
「株式会社横引きシャッター」の事例では業務を明確化し、テレワークを実現しています。
実現できた理由は自宅でできる業務を切り出したことです。工場はテレワークの実現が難しい作業が多いものの、そこから実施可能な作業をあらためて洗い出した点に大きな特徴があります。
具体的には滑車への部品のはめ込みや、成型品のバリ取り、検品などの作業です。これらの作業はパソコンを必要としません。このようにIT機器を用いなくてもテレワークをするための工夫はあるのです。
製造業や中小企業のテレワークの実例を紹介しました。テレワークは製造業では難しいと思われがちです。しかし、工夫や仕事の明確化によって、生産性の向上につながる事例も報告されています。もし、製造業だからテレワークは難しいとお考えの企業の方も、一度検討してみてはいかがでしょうか。
フリーランス・マーコム・サポーターの椎名です。中小企業や個人事業主のマーケティング活動をサポートする傍ら、ライティング活動も行っています。今回は、近年国内の製造業での導入が進んでいる「マーケティングオートメーション」を取り上げます。
本記事では、製造業が導入すべき理由や、主なツール、業種別のおすすめなどをご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
マーケティングオートメーション（MA）とは、マーケティング活動を可視化し、業務を自動化することで効率化を高め生産性を向上させるものです。見込み客（リード）の情報を管理し、コミュニケーションによって興味関心を高め、購買の確度を高めて営業に引き渡す仕組みを構築します。リード情報の管理とコミュニケーションの自動化を行う、さまざまなデジタルツールが増えてきました。
マーケティングオートメーションが日本で導入されはじめたのは、2010年に入ってからです。当初はIT企業を中心に導入されていましたが、ここ5〜6年の間に製造業でも浸透しつつあります。製造業の間で一般に普及されるようになった背景には、インターネットの普及によって、顧客の購買行動が変化したことがあります。
購買行動の変化としては主に2点。ひとつは情報収集方法です。従来、B2Bの領域では、製品やサービスの情報は、営業から提供されることが一般的でした。当時インターネットはありましたが、掲載されている情報はかなり限定的で最新情報を得ることは困難でした。
しかし、現在は多くの情報をネットで収集できるようになりました。企業のメルマガに登録すれば最新の製品や技術情報を定期的に入手できます。第一線のエンジニアが登壇するセミナーも常時開催されています。開発製品のデモさえ動画で閲覧できるのです。そのため購買担当者は、営業から直接情報をヒアリングする必要が薄れてしまいました。
その結果、営業がアプローチする前に水面下で検討を進めている傾向が強くなっています。CSO Insightsの調査によると、企業の購買担当者の約7割は営業される前に製品の検討段階を終えており、半数がなにを買うか特定しています。つまり、営業が連絡した時には「もうある程度決めてしまっている」ので、巻き返しが難しいのです。
もうひとつの変化は、企業の開発管理体制にあります。製品企画の検討プロセスが複雑になり、マネジメントがトップダウン型からボトムアップ型に切り替わっていることです。
従来のトップダウン型では、キーマンは製品開発の主導する立場でした。営業はキーマンとの関係性を構築できていればその企業の製品開発の情報やニーズをがっちり押さえられていました。
一方、ボトムアップ型の体制では、キーマンは中核製品には深く関与しますが、派生製品の詳細までは目が届きにくい傾向にあります。こうした製品の選定には、営業と日ごろ接点がない実務担当者が担当します。そのためキーマンを押さえているだけでは、ニーズを拾いきれなくなってしまうのです。
マーケティング業務を自動化するツールの大半は、アメリカが発祥地です。もともとは、営業支援（SFA）や顧客管理（CRM）システムを補完するものとして開発されました。効率的にセールスを行うためのツールとして、米国内ではかなり早い段階で普及しました。そうした経緯もあり、ツールは米系のITベンダーのものが多くなっています。
一方、高度な専門知識がないと使いこなすのが難しく、有料のベンダーサポートを前提とするものも少なくありません。さらに、言語の壁もあります。現在は、使い勝手のよい国産のMAツールも製品化されています。ツールを使う目的・方針を明確化した上で選定するといいでしょう。
ここでは、B2Bの製造業で実績のある国内外の主なツールを紹介します。
引用：https://www.kairosmarketing.net/
Kairos3は、初期費用は1万円、月々6,000円から始められる国産マーケティングオートメーションツールです(*)。ユーザーの使い勝手を第一に開発されており、マニュアル一体型で直感的にわかる画面設計になっています。
Webサイトに計測タグを埋め込めば、即日利用も可能です。サポート費用は無料です。手軽に導入でき、すぐに使えるツールとしておすすめです。
*) 2021年4月より月額費用の最低価格が15,000円に価格改定される予定です。
引用：https://promote.list-finder.jp/
List Finderは、B2Bに特化した国産マーケティングオートメーションツールです。月額3万9,800円からという低価格で、リード管理、メール配信、LP作成、見込み客の評価、営業連携までの基本的機能をカバーしています。シンプルで使いやすい操作性と、無料サポートが魅力です。名刺管理ツールのSanSanやSFDCとの連携もできます。
引用：https://www.salesforce.com/jp/products/sales-cloud/features/marketing-automation-software/
Salesforce Pardotは、顧客管理（CRM）システムのトップベンダーによるマーケティングオートメーションツールです。営業支援や顧客管理など他ツール間のシームレスな連携とデータの統合管理に強みがあります。
メールなどのマーケティング施策に対する投資対効果（ROI）を分析でき、営業活動全体を評価してプロセスのボトルネックを明らかにするライフサイクルレポートなど、マネジメント機能が充実しています。
HubSpotは、2005年に開発されたインバウンドマーケティングのプラットフォームです。リード獲得からセールスまでのマーケティングファネルを一括で管理できます。顧客管理ツール「HubSpot CRM」と営業支援ツール「HubSpot Sales Hub」ももっており、ひとつでセールスマーケティングの全プロセスを統合管理できるのが特徴です。リード管理と簡単なメールコミュニケーション機能は無料で使えるので、中小企業でも導入しやすいでしょう。
見込み客のリアルタイムの行動に合わせ、インテリジェントなコミュニケーションを可能にする高機能で魅力的なツールはたくさんあります。しかし、高度すぎてツールを使いこなせず、費用だけかかってしまうケースも珍しくありません。
例えば、マーケティングオートメーションで営業活動を効率化する上で重要な施策のひとつである「営業の名刺情報のデジタル化」。やり方次第ではかなり重い問題になります。
見込み客（リード）情報は、名刺情報とメルマガ登録データなどのハウスリストを統合管理する必要があります。しかし、このデータ管理の精度を追求すると、かなりの労力とお金がかかってしまいます。
個人が登録するデータは、各自が思い思いに入力しており、正確ではありません。データ統合による重複を除く「名寄せ」が必要です。情報は、漢字、平仮名、カタカナ、ローマ字が混在し、略称が使われることもあります。
例えば、先に挙げたベンダーの名前ひとつとっても、「株式会社セールスフセールスフォース・ドットコム」とフォームに登録せず、「セールスフォース」や「Salesforce」と登録するかもしれません。同じ社名なのに、10種類以上の別の会社が見かけ上存在することもよくあります。
これをひとつの社名に統合する作業は容易なことではありません。組織名の変更はよくありますし、M&Aで社名が変わることさえあります。何十万件のデータをリアルタイムで精査して統合していくのは非現実的です。
営業情報ツールを使う目的・方針を明確化した上で、最適なツール選定をする必要があります。目的は業種・業態によってある程度傾向が分かれてきます。ここでは、業種別にどんなツールがおすすめかを紹介します。
加工業の場合、多くの顧客を少ないリソースで対応しなければならないケースがあります。常時取引がある顧客はよいかもしれませんが、休眠顧客の掘り起こしはマンパワーが必要です。
こうした休眠顧客に向けた施策としては、メルマガなど定期情報発信で信頼関係を構築することが有効です。また、オウンドメディア上で、顧客が必要なときに資料請求や問い合わせを促すプル型の仕掛けを設ける手段もあります。
実際に実施している企業もたくさんありますので、今の延長上で活用できるでしょう。営業側は顧客の方からのアクションをトリガーとして効率的に業務を行えます。
現在はどのMAツールでもそうした機能はあります。複数商材・拠点での運用や、自社CRMシステムとのデータ連携など、複雑な連携が必要でないなら導入は簡単です。知識がなくても操作できるものを検討するのがいいでしょう。
BtoB製造業では、潜在顧客に対する将来の種まきと、既存顧客の刈り取り効率化や顧客満足度の向上でコンテンツマーケティングが行われています。複数の製品、サービス、地域ごとの拠点があり、それらの間で相互連携しなければならないケースも多々あります。営業、マーケティング、開発事業部など関係部門間の調整だけでも一大業務です。
また既存の顧客管理システムとの統合まで視野に入れて検討しなければならないこともあるでしょう。そうなると、高度なデータ統合管理とシステム間連携が必須になります。
業態や規模、目的にもよりますので、一概にひとくくりにして語るのは適切ではないかもしれません。もし上記のような要素がある場合には、営業管理システムとの連携に強く、サポート体制が充実したベンダーを選定することをおすすめします。
商社では、近年個々のコンポーネンツの単品売りから、システム化・パッケージ化したソリューション提案型の営業へと舵を切っている傾向があります。顧客が抱える課題に対して、「モノ」だけでなく付加価値として「機能・サービス」を売らなければならない時代になったと考えられるでしょう。
そうした時代に求められるのは、顧客の潜在ニーズをあらゆる角度から情報収集することです。そして、段階的に確度を上げていくための柔軟なマーケティング・キャンペーン設計が必要になります。
こうした用途では、動的セグメンテーション・キャンペーン機能を兼ね備えたツールがいいでしょう。様々なセグメント、検討プロセスにあるユーザーを動的にセグメンテーションし、働きかけることが有効と考えられます。
例えば、個人情報が取得できていない「未知」のユーザーに対しアプローチすることで、思わぬ潜在ニーズを発見できるかもしれません。また、WEBサイトの回遊行動やイベント参加状況などいろいろな確度から追跡し、自動的に最適なキャンペーンを割り当てられる機能があると効率的にユーザーを次の段階に誘導できます。
マーケティングオートメーションツールは、営業業務の効率化や潜在顧客の確度見極めの可視化ツールとして有用です。ただし、導入には時間とお金がかかります。目的とゴールを明確にしない状態で安易にツールを導入してしまうと、本来の目的である業務の効率化につながらず、逆に非効率になってしまうこともあります。
あれもこれもと手を出さず、まずは「なにがやりたいのか」をよく見極めてから検討することをおすすめします。
テクノポートではコンテンツマーケティング支援の一環として、ツール活用のアドバイスも行っています。お気軽にご相談ください。
