カテゴリー: ブロックチェーン

日立製作所やデジタル資産取引関連事業者など13社は2025年2月17日、デジタル資産（暗号資産、ステーブルコイン、NFTなど）の取引におけるマネーロンダリング対策の実証実験を2025年2月～4月に実施すると発表した。事業者間でシステム・人材・情報を共有することで、デジタル資産市場におけるマネーロンダリング対策の効率化と高度化を目指す。

HashPortと日立製作所は2024年8月27日、生体認証技術を活用したWeb3ウォレットの社会実装に向けて協業すると発表した。HashPortが提供するWeb3ウォレット基盤「Hash Wallet」に、日立の公開型生体認証基盤「PBI」を組み込み、生体認証（顔認証）による本人確認を可能にする。暗号資産取引などでWeb3ウォレットを用いることで、セキュリティと使い勝手を高めるとしている。

ソニーグループのシンガポールSony Block Solutions Labsは2024年8月23日、独自のブロックチェーンネットワーク「Soneium（ソニューム）」を開発したと発表した。著名なブロックチェーン基盤であるEthereum（イーサリアム）の仕組みの上で動くレイヤー2（L2）のブロックチェーンネットワークである。今後、一般公開に向けて検討を進める。

キリンビール（本社：東京都中野区）は、2024年5月に発売した飲料「キリン 氷結 mottainai 浜なし（期間限定）」の製造において、果汁のトレーサビリティをブロックチェーンで確保し、果実の流通から製造過程の情報を可視化した。ブロックチェーンソフトウェア「IBM Supply Chain Intelligence Suite」を提供した日本IBMが2024年8月2日に発表した。

東京都は2023年5月31日、セキュリティトークンによるデジタル証券の発行支援事業を開始したと発表した。ブロックチェーンを活用してデジタル証券をセキュリティトークンとして発行することで、高い安全性や管理性を確保する。デジタル証券を発行する都内の金融/FinTech事業者に対して、金融商品取引法および不動産特定共同事業法に基づき、発行に必要な経費の一部を補助する。2021年3月策定の「未来の東京」戦略の一環で行う事業となる。

ブロックチェーン基盤ベンダーの米Blockdaemonは2023年5月18日、日本市場における直近の取り組みと今後の強化計画について発表した。「Web3の進歩における日本の重要な役割を認識しており、暗号、NFT、GameFiなど、日本独自のブロックチェーン資産に焦点を当てた製品の開発を目指している」 （同社）という。

日本IBMは2023年3月27日、医薬品の流通経路と在庫をブロックチェーンで可視化するシステムについて同年4月から運用検証を実施すると発表した。検証には、製薬企業、医薬品卸企業、物流会社などが参加する。在庫可視化による医薬品の安定供給、データ活用による地域医療への貢献、将来的なBCP（事業継続計画）対応などを目指す。

富士通は2023年2月6日、データ流通関連サービス群「Fujitsu Web3 Acceleration Platform」を発表した。ブロックチェーン技術を用いたデータ流通基盤「Data e-TRUST」や、流通させるデータを生成するためのHPCサービスなど、同社がこれまでに発表・提供してきた関連サービス群を“Web3”のキーワードでまとめた。Data e-TRUSTは同年3月から提供する。これらの基盤サービスはいずれも無償で利用可能である。

Gincoは2023年1月6日、ブロックチェーン開発プラットフォーム「Ginco Web3 Cloud」を提供開始した。デジタル資産を扱うブロックチェーンシステムの構築に必要なソフトウェア要素をクラウド/オールインワン型で提供する。ノード、エクスプローラ、ウォレットなどの要素を網羅している。

三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、三井住友フィナンシャルグループ、SBI PTSホールディングス、JPX総研、NTTデータの7社は2022年12月21日、暗号通貨や有価証券といったデジタルアセットの事業を営む合弁会社「株式会社Progmat（予定）」を設立すると発表した。デジタルアセット全般の発行・管理基盤「Progmat（プログマ）」の開発・提供と、「デジタルアセット共創コンソーシアム」（略称DCC、会員企業数163社）の運営を担う。2023年9月以降の設立を目指し、7社で準備を進めていく。

ニッセイ情報テクノロジーと日立製作所は2022年12月19日、ブロックチェーンを用いた顧客主権型データ連携システムの共同検証を始めると発表した。顧客みずから顧客自身のデータを保険業などの企業に対して安全に開示可能な仕組みを構築する。保険業界などへの知見を持つニッセイ情報テクノロジーと、ブロックチェーン技術への知見を持つ日立が協業して検証にあたる。

富士通とベルギーのSettleMintは2022年11月25日、ブロックチェーンを活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）と社会課題解決の促進を目的に、グローバルな戦略的提携を行うことで合意したと発表した。富士通は子会社の富士通ベンチャーズが運用するファンドを通じてSettleMintに出資する。提携によってシステム開発を加速し、ブロックチェーンの適用分野拡大を目指す。

治療アプリケーションや医療データ解析などを手がける医療システム開発会社のサスメド（本社：東京都中央区）は、ブロックチェーン技術を用いた治験管理システムを開発・提供している。治験ではデータの改竄防止に多大なコストを払っていること、一般的なデータベースでは管理者によるデータの改竄を検知できないことなどの課題をブロックチェーンが解決するという。2022年11月17日、アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）が同社の取り組みを発表した。

東芝デジタルソリューションズは2022年5月9日、マネージド型ブロックチェーン基盤サービス「DNCWARE Blockchain＋」を提供開始した。プライベートブロックチェーンの利用環境をマネージド型で提供するサービスである。同基盤サービスを利用することにより、ブロックチェーン基盤自体の管理・運用を意識することなく、ブロックチェーンにデータを格納して処理するアプリケーションを簡単に作成できるとしている。価格（税別）は、5万トランザクションで月額25万円から（トランザクション量やノード数で料金が変わる）。

三菱商事は、海上輸送で発生する滞船料をデジタル通貨で決済する実証実験を2022年1月に実施した。スマートコントラクトの仕組みによる貿易取引の契約自動執行によって、案件の登録から決済までを1つのシステムで一貫して実施できることと、企業間決済に関連する作業を最大で約80％削減できることを確認した。デジタル通貨フォーラムの事務局を運営するディーカレットDCPが2022年4月27日に発表した。

日本取引所グループは2022年4月15日、ブロックチェーンを使った環境債を発行し、資金を調達すると発表した。BOOSTRYが提供するブロックチェーン基盤を活用した社債型セキュリティトークンのスキームを利用する。狙いは、グループ全体でのカーボンニュートラル達成と、デジタル化による債券発行事務の効率化である。これの実現に向けて、日立製作所、野村證券、BOOSTRYの3社と協業した。

IHIと富士通は2022年4月12日、CO2削減量をブロックチェーンでトークン化して市場に流通させる共同事業を開始したと発表した。具体的には、IoT基盤「ILIPS」（IHIが提供）で収集したデータからCO2削減量を算出してトークン化し、異なるブロックチェーン同士を連携させるセキュリティ技術「ConnectionChain」（富士通が提供）を使って市場に流通させるシステム基盤を構築する。これにより、環境価値（脱炭素効果を取引可能な価値として権利化したもの）を効率的に流通させることを目指す。

IHIと富士通は2022年4月12日、CO2削減量をブロックチェーンでトークン化して市場に流通させる共同事業を開始したと発表した。具体的には、IoT基盤「ILIPS」（IHIが提供）で収集したデータからCO2削減量を算出してトークン化し、異なるブロックチェーン同士を連携させるセキュリティ技術「ConnectionChain」（富士通が提供）を使って市場に流通させるシステム基盤を構築する。これにより、環境価値（脱炭素効果を取引可能な価値として権利化したもの）を効率的に流通させることを目指す。

トヨタ自動車は2022年3月31日、知財係争訴訟への対応力を強化することを目的に、電子データがいつから存在しているのかをブロックチェーンで保証するシステムを構築し、社内運用を開始したと発表した。ブロックチェーン技術を提供するスタートアップ企業のScalar（東京都新宿区）とともに構築した。システムの名称は「Proof Chain of Evidence」（PCE）で、Microsoft Azure上で稼働している。トヨタ自動車は、日本マイクロソフトが同日開催した発表会に登壇し、取り組みを説明した。

矢野経済研究所は2022年2月22日、国内におけるブロックチェーン活用サービス市場を調査した。2019年度の市場規模（事業者売上高ベース）は171億8000万円だった。2021年度は大手企業を中心に普及期に突入し、市場規模は783億3000万円になる見込み。2025年度には中堅企業においても普及期を迎え、市場規模は7247億6000万円に達すると予測している。

東京海上日動火災保険、NTTデータ、スタンデージ、トレードワルツの4社は2021年12月27日、貿易取引をデジタル化によって効率化する実証実験を実施したと発表した。貨物の代わりとなるB/L（船荷証券）と代金をともに電子化し、これらを電子的に交換する仕組みを実証した。実証期間は2021年8月～12月までの約4カ月間。2023年度中の事業化を狙う。

大日本印刷、三菱ケミカル、リファインバースグループの3社は2021年8月25日、ブロックチェーンを用いてバイオマス/リサイクル原料製品の追跡を行うサプライチェーンの共同構築について発表した。同年9月末まで共同で実証試験を行う。サプライチェーンの構築には、オランダのサーキュライズ（Circularise）の情報管理システムを活用する。

シヤチハタ、ケンタウロスワークス、早稲田リーガルコモンズ法律事務所の3社は2021年8月18日、電子印鑑システム「NFT印鑑」の共同開発で合意したと発表した。NFT印鑑の特徴は、ブロックチェーン技術を用いることで、印影から押印者を証明するとともに、印影の偽造リスクを解決することである。

G.U.Technologiesは2021年8月6日、ブロックチェーン構築クラウドサービス「G.U.Blockchain Cloud」を開始した。Ethereum互換のブロックチェーンを使ったシステムを、少しの学習だけで誰でも簡単に構築できるとしている。価格は、最小構成ノード「Small」が月額49ドル。開発用の標準構成で月額558ドル程度から、本番環境は月額1000ドル程度から。

豊田通商は、船舶向け燃料の受発注を一元管理するクラウドサービス「BunkerNote」を、ブロックチェーン技術を活用して構築した。燃料サプライヤーなどに向けて提供する。ブロックチェーン基盤ミドルウェアとして、米R3 HoldCoが開発した「Corda」を使う。システム構築を支援したSIベンダーのTISが2021年7月29日に発表した。

デジタルデータと言えば、複製や改変が容易でそれ自体には特別な価値はないのが、これまでの常識だろう。しかし、それを覆す「NFT」と呼ばれるデジタル資産を扱う仕組み・技術が登場し、最近では日本円で3億円とか75億円といった常識外れの取引が相次いで成立している。いったいなぜなのか？ ビットコインなど高騰する暗号資産に起因する単なるバブルか、それとも本物なのか？

日立製作所は2021年3月3日、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用したクラウド型の電子契約サービス「日立電子署名サービス」を発表した。データの改竄耐性を高めて署名の真正性を確保する。2021年3月から日立製作所の調達部門で先行運用を始めており、2021年7月以降、まずは国内企業向けに販売を開始する。

日立製作所は2020年10月30日、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用した業務アプリケーションの開発を支援するサービス「ブロックチェーンシステム開発支援サービス」を開始した。ブロックチェーン基盤、開発環境、業務テンプレートなど各種機能を整備した。設計のコンサルティングやアプリケーションの構築・運用までトータルで支援する。価格は、個別見積もり。

トッパン・フォームズとKeychainは2020年8月24日、IoTデバイスのデータ通信における機器認証にブロックチェーン（分散台帳）技術を活用し、高速・軽量な認証基盤を構築する実証実験で、セキュリティ確保に関する有効性を確認したと発表した。ブロックチェーンを活用することで、IoTデバイスのデータ通信でのセキュリティ確保を高速・低コストで実現できるという。

三井物産流通ホールディングス（MRH）とNTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2020年8月17日、サプライチェーンを対象としたデジタル変革の実証実験を推進すると発表した。商品や物の流れを管理する「サプライチェーン情報基盤」と、企業間取引をデジタル化する「コネクティッドバリューチェーンを実現する基盤」を連携させる。2020年秋から実証実験を行う。

三井物産流通ホールディングス（MRH）とNTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2020年8月17日、サプライチェーンを対象としたデジタル変革の実証実験を推進すると発表した。商品や物の流れを管理する「サプライチェーン情報基盤」と、企業間取引をデジタル化する「コネクティッドバリューチェーンを実現する基盤」を連携させる。2020年秋から実証実験を行う。

パーソルキャリアとNECは2020年8月13日、外国人ITエンジニアの採用を検討する日本企業に向けたダイレクトリクルーティングサービスの実証実験を開始した。GMOインターネットやワイヤードビーンズなど6社の日本企業が参加し、インド在住のITエンジニアを対象に採用活動を行う。実証実験は2020年8～10月の3カ月間で、実験結果を踏まえてNECが2020年度中のサービス開始を目指す。

「ポストCOVID-19のニューノーマルとして、より信頼できてリアルタイムなサプライチェーン基盤としてブロックチェーンが使われるようになる」――。日本IBMは2020年5月18日、会見を開き、同社のブロックチェーン関連サービスの取り組みをアピールした。

日立ソリューションズは2020年3月30日、イーサリアム（Ethereum）のブロックチェーン基盤「PegaSys Plus」（ペガシスプラス）を4月1日から販売すると発表した。分散型アプリケーション開発環境の導入から構築、運用、教育までをトータルに支援する。価格は、個別見積もり。開発会社は、スイスのConsenSys。

エバーシステムは2020年3月23日、クラウド型のブロックチェーン基盤であるBaaS（Blockchain as a Service）の導入支援サービスを開始した。企業は、BaaSを導入することによって、ブロックチェーン技術のメリットを活用したサービスを迅速に構築・実行できるとしている。

ブロックチェーン関連事業を展開するLayerXは2020年3月19日、三井物産、SMBC日興証券、三井住友信託銀行と合同で、ブロックチェーン技術を活用した次世代アセットマネジメント事業分野での協業を開始し、合同で新会社を設立すると発表した。新会社の社名は三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（仮）で、2020年4月に設立する。

一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）は2020年2月6日、音楽作品の情報をブロックチェーン（分散型台帳）で管理する実証実験を開始すると発表した。個々の音楽作品がいつ誰によって作られたのかをブロックチェーンで管理する。作品名や作者名といった音楽作品に付随するメタデータ（属性情報）も管理する。音楽出版社の参加を募り、2020年2月から3月にかけて実証実験を実施する。

NTTテクノクロスは2020年2月4日、ブロックチェーン（分散型台帳）を活用したビジネスを検証できる基盤「ContractGate PoC Service」を発表した。2020年3月6日から提供する。価格（税別）は、一式500万円から（利用は2カ月間から可能）。PoC適用支援、業務アプリケーションプロトタイプ開発、環境準備など含め、要望に応じて柔軟に対応する。

ジェーシービー（JCB）と富士通は2020年1月17日、新たな決済連携基盤を創出するための共同プロジェクトを開始した。両社は、個人が持つデジタル通貨や地域通貨、店舗独自ポイントやカードポイントなど、それぞれの機関がデジタルで管理している価値（デジタルバリュー）を、支払い方式に応じて適切な通貨やポイントに変換して有効活用するための連携基盤の立ち上げを目指す。JCBが持つ決済に関する知見と、富士通の技術「コネクションチェーン」を活用し、両社で基盤開発に向けた検討と実証を行う。

ブロックチェーンのR＆D企業であるステイクテクノロジーズは2019年11月22日、各企業のニーズに最適化したブロックチェーン開発を行うプログラム「Stake Enterprise Substrate Package（SESP）」を発表した。独Parity Technologiesが主導で開発するオープンソースプロジェクト「Substrate」を用いる。価格は要問い合わせ。

再生可能エネルギー（再エネ）活用や脱炭素化を目指す企業・団体グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」（JCLP）および「再エネ100宣言 RE Action」は、再エネや脱炭素化に関するデータやノウハウを安全かつ容易に共有する基盤として、ブロックチェーン技術を活用したデータ流通・利活用基盤「FUJITSU Intelligent Data Service Virtuora DX データ流通・利活用サービス」を導入する。富士通が2019年10月8日に発表した。

再生可能エネルギー（再エネ）活用や脱炭素化を目指す企業・団体グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」（JCLP）および「再エネ100宣言 RE Action」は、再エネや脱炭素化に関するデータやノウハウを安全かつ容易に共有する基盤として、ブロックチェーン技術を活用したデータ流通・利活用基盤「FUJITSU Intelligent Data Service Virtuora DX データ流通・利活用サービス」を導入する。富士通が2019年10月8日に発表した。

積水ハウス、KDDI、日立製作所の3社は2019年9月27日、ブロックチェーン技術を活用した企業間情報連携による賃貸契約の利便性向上に向けた共同検証に、新たな参画企業を加えると発表した。新たに、損害保険ジャパン日本興亜、東京海上ホールディングス、三井住友海上火災保険、大阪ガス、東邦ガスが参画する。これにより、商用化に向けた協創を加速する。

積水ハウス、KDDI、日立製作所の3社は2019年9月27日、ブロックチェーン技術を活用した企業間情報連携による賃貸契約の利便性向上に向けた共同検証に、新たな参画企業を加えると発表した。新たに、損害保険ジャパン日本興亜、東京海上ホールディングス、三井住友海上火災保険、大阪ガス、東邦ガスが参画する。これにより、商用化に向けた協創を加速する。

IDC Japanは2019年9月5日、世界におけるブロックチェーン関連の製品サービスに対する支出額の予測を発表した。2019年のブロックチェーン支出額は前年比80％増の27億ドルになる。2018年から2023年までの5年間の年間平均成長率（CAGR）は60.2％で、2023年に約159億ドルに達する。米IDCが2019年8月8日に発表したリリースの日本語訳をベースとしている。

日本マイクロソフトは2019年7月29日、会見を開き、ブロックチェーン技術を適用すると効果が出るユースケースと、実際にブロックチェーン技術を適用して成果を挙げているユーザー事例を紹介した。サプライチェーンにおいて部品などをトレース（追跡）できるようにする使い方などが典型例となる。

総合人材サービスを手がけるパーソルグループのパーソルキャリアとサイバートラストは2019年6月27日、ブロックチェーン技術を活用したサービスの本人認証機能について技術検証を開始すると発表した。

ガートナージャパンは2019年6月25日、ブロックチェーンを活用したITプロジェクトを成功させる上での注意点を7つ発表した。総括として、ほとんどのブロックチェーン活用事例はデータを記録するためにしか使っていないので、ブロックチェーンの特性を活かしたプロジェクトへと移行すべきだとしている。今回ガートナージャパンは、米Gartnerが2019年6月12日（米国現地時間）に発表したリリースの抄訳として国内でリリースを発表した。

ソニー・ミュージックエンタテインメントは、音楽権利情報の処理を簡素化するためのシステム基盤として、ブロックチェーン基盤サービス「Amazon Managed Blockchain」を採用する。2019年6月11日、アマゾン ウェブ サービス ジャパンとともに会見した。まずは実証実験を開始した。実証実験のコストは初期導入費用が100万円、月額5万円から。AWS上にスクラッチでシステムを開発した場合と比べて、コストを大きく削減できたとしている。

日本マイクロソフトは2019年4月25日、交通分野におけるオープンデータやオープンAPIへの取り組みの中で、企業の垣根を越えた社会インフラを創出することを目指し、ブロックチェーンを活用したサブスクリプションモデルのテスト基盤を構築したと発表した。JR東日本、JR東日本情報システム、みずほ情報総研と協力し、2019年1月21日から同年2月8日までの期間、実証実験を実施した。

ブロックチェーン（Blockchain）は仮想通貨（暗号通貨）とワンセットで脚光を浴びた。そのせいもあって仮想通貨の熱狂が沈静化すると、ブロックチェーンへの関心も薄くなった──と思っていたが、この技術のポテンシャルはそんな程度ではないようだ。ここにきて、法定通貨と連動したり安全な本人確認に活用できるコンソーシアム型のブロックチェーンが、データドリブン（データ駆動型）アプリケーションの基盤として注目されつつある。「Hyperledger Iroha」でブロックチェーンの世界標準を目指すソラミツで特別顧問を務める宮沢和正氏に、ブロックチェーンのイロハと適用領域の広がりについて聞いた。

日本IBMは2019年3月27日、ブロックチェーン技術を用いて、医療・製薬業界向けに安全で効率的、かつ規模の拡大に対応できる情報交換の仕組みの構築を推進すると発表した。製薬企業や医療団体など20の企業や団体と2018年10月から協議を行っている。医薬品などのサプライチェーンや医療データ交換の基盤構築に向けて、関連する実証実験を2019年中に実施する。

積水ハウス、KDDI、日立製作所は2019年3月19日、企業が持つ独自データを安全性の高い環境で共有して新たなサービスを創出できるようにする「企業間情報連携基盤」の実現に向けて協創を開始した。第1弾として、不動産賃貸物件の内覧から入居までに生じる入居者の各種手続きを簡略化する共同検証を2019年4月から開始する。将来的には、企業間情報連携基盤の商用化を目指す。

三井物産、日本IBM、フィノバレーの3社は2018年2月8日、ブロックチェーン技術を活用した健康ポイントサービス「ウェルネス貯金（ウェルちょ）」を、広島市で試験運用することを発表した。プラットフォームの開発、運営は三井物産子会社のグルーヴァースが行う。ブロックチェーン技術の適用範囲の拡大を感じさせる採用ケースである。

NTTデータ先端技術は2019年2月1日、ブロックチェーンを活用したアプリケーションを短期間で構築するSIサービス「ブロックチェーンアプリ開発サービス」を発表、同日提供を開始した。米Oracleのクラウドサービス「Oracle Blockchain Platform Cloud Service」と、開発期間を短縮する独自開発のソフトウェアを利用する。