プライム・ストラテジーは2025年4月9日、Webシステム高速実行環境「KUSANAGI」において、稼働基盤（Linux OS）の組み合わせを拡充したと発表した。既存のAlmaLinux版とCentOS Stream版に加え、有償版においてRed Hat Enterprise Linux（RHEL） 9を選べるようにした。LinuxとしてRHELを使っている大手企業などの需要に応える。
データ・アプリケーション（DAL）は2025年4月8日、クラウド型EDI（電子データ交換）/データ連携ソフトウェア「ACMS Cloud」を発表した。オンプレミス環境で動作する既存のソフトウェア製品「ACMS Apex」をベースに、SaaS型クラウドサービス化した。正式リリースに向けて、試運用環境を2025年5月7日から提供する。
レッドハットは2025年4月1日、仮想化・AI製品群をAWS Marketplaceで提供開始した。Red Hat Enterprise LinuxやRed Hat OpenShiftなど、20種以上の製品・サービスをAWS上で購入・調達できるようになった。これにともない、BYOD（ライセンスの持ち込み）など既存のライセンスに加えて、オンデマンドで調達可能な従量課金型のライセンスも用意した。
NECは2025年3月28日、「NEC APIサービス for しんきん」を開発したと発表した。全国230を超える信用金庫が共同利用する勘定系システム（一般社団法人しんきん共同センターが運営）とのAPI連携機能を提供する。2024年9月に福岡ひびき信用金庫（本店：福岡県北九州市）において先行稼働しており、2025年3月から全国の信用金庫に向けて提供する。価格（税別）は、200万円。
みずほリサーチ&テクノロジーズ（MHRT、本社：東京都千代田区）は、銀行と企業を専用回線で結ぶファームバンキング用のEDI（電子データ交換）システムをメインフレームからオープン系システムに移行した。移行にはキヤノンITソリューションズEDIソフトウェア「EDI-Master」を利用した。伴って、通信回線をINSネットのサービス終了に合わせ、広域IP網に移行している。キヤノンITソリューションズが2025年3月14日に発表した。
NECは2025年3月6日、データ仮想統合ミドルウェア「Denodo Platform」（Denodo Technologies製）を提供開始した。NECは同ミドルウェアを社内で利用しているユーザーでもあり、今回、社内利用で蓄積したノウハウを活用し、Denodo Platformの提供を開始した。事前検証からSIサービスまでをワンストップで提供する。
プライム・ストラテジーは2025年2月27日、Webシステム実行環境「KUSANAGI」のセキュリティ強化版「KUSANAGI Security Edition（SE）」をGoogle Cloudのマーケットプレイスから提供開始した。同年1月にAWSで提供を開始しており、今回、Google Cloudが加わった。料金は全インスタンスで1時間あたり1.05ドル。Google Cloudの利用料が別途必要。
大和ハウス工業（本社：大阪市北区）は、本社とグループ会社30社が共通で使う電子帳票基盤を構築した。紙帳票のデジタル化によってバックオフィス業務の効率を高めたほか、グループ各社で共通のシステムとすることで運用負荷を減らした。電子帳票基盤システム「SPAIS（スパイス）」を提供したウイングアーク1stが2025年2月10日に発表した。
画像センシング事業を手がけるi-PRO（本社：東京都港区）は、パナソニックからの独立にともない、基幹システムなどを旧システムから新システムにリプレースした。リプレースでは、200本以上のデータ連携インタフェースを4カ月で構築した。データ連携ツール「ASTERIA Warp」の開発元であるアステリアが2025年2月7日に発表した。
プライム・ストラテジーは2025年1月31日、Webシステム実行環境「KUSANAGI」のセキュリティ強化版「KUSANAGI Security Edition（SE）」を、1月30日よりAWSのマーケットプレイスから提供開始したと発表した。OS/ミドルウェアの自動アップデート機能などを備える。料金はAmazon EC2インスタンス単位で、最小構成のt2.mediumインスタンスで1時間1.05ドル。EC2の料金が別途必要となる。
キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2025年1月24日、EDI（電子データ交換）製品群「EDI-Master」の新サービス「外国送金変換ソリューション」を提供開始した。外国送金で必要になるデータフォーマット変換の仕組みを構築して提供する。インターネットバンキングやファームバンキングを利用するユーザーに向けて提供する。価格は個別見積もり。
デジタルアーツは2025年1月23日、IDaaS/SSOサービス「StartIn」に代理認証機能を追加すると発表した。SAMLでID連携できないWebシステムに対しても、ID/パスワードの代理入力という汎用的な手段でシングルサインオンできるようになる。同年3月から利用可能である。StartInの価格（税別）は月額300円。同社の「DigitalArts@Cloud」ユーザーは月額150円。
サイバートラストは2024年12月11日、Javaライブラリ「iTrust 本人確認サービス デジタル認証アプリサービス対応 SDK」を発表した。デジタル庁の「デジタル認証アプリ」を事業者のサービスで利用できるようにするソフトウェアライブラリである。電子申請やネットバンキングなどへのログイン時の本人確認・認証の仕組みを求めるサービス事業者に向けて提供する。
山陰合同銀行（本店：島根県松江市）は、クラウドとオンプレミスに分散しているシステム同士のデータ連携基盤を導入した。セゾンテクノロジーのiPaaS「HULFT Square」を採用して2024年8月に人事システムの連携から開始、同年10月にはコンタクトセンターシステムでも運用している。HULFT Squareの販売・サポートを担うアシストが同年12月11日に発表した。
キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2024年10月28日、TPモニター（トランザクション処理モニター）ミドルウェア「マイグレーション用オンライン基盤ソフトウェア」を提供開始した。メインフレームにおいて複数台の端末からのアクセスを処理するTPモニター機能をオープン環境で代替する。価格（税別）は保守サポートを含めて月額75万円から。
セゾンテクノロジーは2024年10月10日、ファイル転送/連携ミドルウェア「HULFT10」の各OS対応版を同年12月10日から提供すると発表した。前版のHULFT8から10年ぶりとなるメジャーバージョンアップである。2024年2月にAmazon ECSで動作するコンテナ版を先行提供し、今回、残りのほぼすべての製品群を提供する。
プライム・ストラテジーは2024年10月9日、Webシステム実行環境「KUSANAGI」の新エディションとして、セキュリティを重視し、OS/ミドルウェアの自動アップデート機能などを備えた「Security Edition（仮）」を発表した。同年12月から主要なクラウドサービスのマーケットプレイスで販売する。価格は未定で、従来エディション（CPU課金）とは異なり、VM（仮想マシン）単位を予定する。
アシストは2024年10月1日、セゾンテクノロジーのファイル転送ソフトウェア「HULFT」の24時間365日サポートサービスを2025年1月6日より提供開始すると発表した。これにより、アシストが24時間対応サポートを提供する製品・サービスは、Oracle Database、PostgreSQL、JP1など8製品になる。Oracle DatabaseやJP1とHULFTを連携利用するケースでは、利用製品の24時間対応のサポート窓口をアシストに一本化できる。
キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）とセゾンテクノロジーは2024年9月5日、EDIサービス「EDI-Master Cloud」とデータ連携サービス「HULFT Square」を連携させるテンプレートをHULFT Square上で無償で提供すると発表した。これにより、授受したEDIデータを基幹システムに連携させやすくなる。これに合わせ、キヤノンITSはHULFT Squareの販売代理店になった。
CData Software Japanは2024年8月6日、データ同期/統合ツール新版「CData Sync V24.2」を発表した。新版では、DWH/データベースからSalesforceにデータを複製するリバースETL機能を強化し、SnowflakeとSQL Serverに加えてPostgreSQLおよびAmazon Aurora PostgreSQLからもSalesforceにデータを戻せるようにした。
セールスフォース・ジャパンは2024年8月1日、データ/システム連携ソフトウェア製品群「MuleSoft」のロードマップを発表した。会見では主に、AI関連の新機能を説明した。例えば、現在ベータ版を提供中の「Einstein for Anypoint Code Builder」は、「データベースから顧客情報を参照するAPI」などを、プロンプトへの指示によって開発可能である。
サムライズは2024年7月23日、「おまかせデータ統合支援サービス」を提供開始した。業務部門やデータ分析部門が必要とするデータを、情報システム部門に頼らずに簡単に入手して分析するためのシステム環境を整備する。社内に散在するデータを収集し、データ分析用に加工し、データベースに取り込んで統合する。
広島銀行（本店：広島県広島市）は2024年7月8日、業務システムを行内外のシステムとAPIで連携させる「フロントチャネル連携基盤」を構築し、同年5月20日より運用開始したことを発表した。NTTデータ イントラマートのWebアプリケーション開発・実行プラットフォーム「Intra-mart」で開発している。同システム基盤を活用した顧客向けサービスとして、「ひろぎんビジネスポータル」を介した当座貸越の申し込み機能を提供開始した。
セゾンテクノロジーは2024年7月1日、ファイル転送ミドルウェア「HULFT」の次期バージョン「HULFT10」に実装する新たなデータ圧縮方式「Zstandard」の先行体験版を提供開始した。HULFT8ユーザーは、HULFT10（Windows/Linux版）の正式リリース前に転送速度の向上を体験できる。現行のHULFT8をベースにしており、Zstandard圧縮以外の機能やUIはHULFT8と同一である。
Skyは2024年6月17日、リモートアクセスサービス「Remote Access Services」の機能や運用管理性を高めたと発表した。オフィスの自席PCなどにインターネットを介してアクセスできるようにするサービスである。SaaSまたはサーバーソフトウェアの形で提供する。今回の強化では、複数のユーザーを一度に登録したい場合に、CSV（カンマ区切り形式）ファイルでまとめてインポートできるように改善した。
Skyは2024年6月17日、リモートアクセスサービス「Remote Access Services」の機能や運用管理性を高めたと発表した。オフィスの自席PCなどにインターネットを介してアクセスできるようにするサービスである。SaaSまたはサーバーソフトウェアの形で提供する。今回の強化では、複数のユーザーを一度に登録したい場合に、CSV（カンマ区切り形式）ファイルでまとめてインポートできるように改善した。
デジタルアーツは2024年6月14日、DLP（データ漏洩防止）/ファイル転送ソフトウェア「f-FILTER」の新オプション「大容量オプション」（ファイルサイズ最大20GB）および「保存期間延長オプション」（最長10年）を発表した。同年7月から提供する。価格（税別）は標準機能が月額300円。大容量オプションは年額5万円（保存容量50GB）から。保存期間延長オプションは年額1200円（保存期間1年）から。
セゾンテクノロジー（旧社名はセゾン情報システムズ）は2024年6月11日、クラウド型データ連携ミドルウェア「HULFT Square」の定期アップデート（No.2024.1）をリリースした。SFTPサーバー機能を追加したほか、スクリプトの起動条件を拡充し、スケジュール起動だけでなくファイルイベントやWeb APIをトリガーに起動できるようにした。
セゾンテクノロジー（旧社名はセゾン情報システムズ）は2024年6月11日、クラウド型データ連携ミドルウェア「HULFT Square」の定期アップデート（No.2024.1）をリリースした。SFTPサーバー機能を追加したほか、スクリプトの起動条件を拡充し、スケジュール起動だけでなくファイルイベントやWeb APIをトリガーに起動できるようにした。
セゾンテクノロジーは2024年6月5日、ファイル転送ミドルウェア「HULFT10 for Container Services」のアップデート版（Ver.10.1.0）を提供開始した。アップデート版では、Amazon S3へのファイル送受信が可能になったほか、稼働環境を拡大し、サーバーレス環境であるAWS Fargateのコンテナとして起動できるようにした。
ラックは2024年5月17日、CIAM（顧客アイデンティティ管理）サービス「Okta Customer Identity Cloud」（Okta CIC、旧Auth0）の導入支援パッケージ「Booster Pack for Okta CIC」を提供開始した。Okta CIC導入時に開発する必要がある画面をプリセット型で提供する。現場担当者の負荷を減らし、容易に導入できるようにする。
CData Software Japanは2024年5月13日、データ同期ミドルウェア「CData Sync」のクラウドサービス版「CData Sync Cloud」を提供開始した。フルマネージド型で提供する。業務アプリケーションをSaaS型で利用している企業は、今回のSaaS版CData Syncによって、より簡単に業務データをDWH（データウェアハウス）に収集できるようになる、としている。
さくらインターネットは2024年5月9日、同社のIaaS「さくらのクラウド」で、プライム・ストラテジーのWebシステム実行環境「KUSANAGI」のビジネス用途向け有償版を同年5月16日から販売すると発表した。管理コンソールから購入・導入できる。プライム・ストラテジー以外のベンダーがKUSANAGIのライセンスを販売するのは今回が初めてとなる。月額料金（税込み）は「Business Edition」が5940円（2コア）から、「Premium Edition」が5万9400円（2コア）から。
キヤノンITソリューションズは2024年3月28日、EDI（電子データ交換）ソフトウェア「EDI-Master B2B Standard」に「外国送金オプション」を追加し、同年7月から提供すると発表した。NTTデータの金融機関向けファイル伝送サービス「AnserDATAPORT」を利用する。価格は個別見積もり。
GMOグローバルサイン・ホールディングスは2024年3月26日、IaaS「GMOクラウドALTUS」に、新たなOSテンプレート「AlmaLinux 9.3 with KUSANAGI9」を追加した。プライム・ストラテジーのWebシステム実行環境「KUSANAGI 9」をインストール/設定済みのLinux OS仮想イメージである。サポートが終了するKUSANAGI 8/CentOS 7用に代わるテンプレートとして、KUSANAGI 9/AlmaLinux 9用を提供する。
セゾン情報システムズは2024年2月9日、企業向けファイル転送ミドルウェア新版「HULFT10」を発表した。2014年12月リリースのHULFT8から10年ぶりのメジャーバージョンアップとなる。新版では、ファイル転送プロトコルを刷新してプル型通信に対応したほか、コンテナ版やコマンドラインプログラムなどを提供する。同日、Amazon ECSで動作するコンテナ版「HULFT10 for Container Services」の提供を開始した。価格は1コンテナ/1時間あたり2.3米ドルから。
セゾン情報システムズは2024年1月29日、クラウド型データ連携ミドルウェア「HULFT Square」の定期アップデート（No.2023.4）をリリースした。スクリプト同士の依存関係の可視化や、バージョンを指定したスクリプトの呼び出しに対応した。ジョブ実行が失敗した際に、指定のメールアドレスやWeb画面に通知する機能も加わった。
レッドハットは2024年1月29日、マネージド型のコンテナ運用基盤「Red Hat OpenShift Service on AWS」（ROSA）の提供形態を広げた。アプリケーションを動かすための計算リソースを除いた、コンテナ実行環境を運用するために必要な制御プレーンをレッドハット側で用意する「ROSA with Hosted Control Plane」（HCP）と呼ぶ提供形態を用意した。制御プレーンをユーザー自身のAWSアカウントで用意せずに済むので、AWSの利用コストが減るといったメリットが得られる。コスト削減効果がもっとも高くなるROSAの最小構成時に、システム運用費が35%減るとしている。同日、AWS東京リージョンでHCP構成の国内提供を開始した。
インサイトテクノロジーは2023年12月27日、データベースレプリケーションソフトウェア「Dbvisit Standby MultiPlatform」（開発元：ニュージーランドDbvisit Software）において、DR（災害復旧）/レプリケーションの対象を拡充した。Oracle DatabaseとSQL Serverに加えて、PostgreSQLをレプリケーションできるようにした。
インサイトテクノロジーは2023年12月27日、データベースレプリケーションソフトウェア「Dbvisit Standby MultiPlatform」（開発元：ニュージーランドDbvisit Software）において、DR（災害復旧）/レプリケーションの対象を拡充した。Oracle DatabaseとSQL Serverに加えて、PostgreSQLをレプリケーションできるようにした。
セゾン情報システムズは2023年11月30日、クラウド型データ連携ミドルウェア「HULFT Square」において、他のSaaSとの連携用スクリプトテンプレートを拡充した。提供中の「AgileWorks」と「クラウドサイン」用に加えて、電子契約用に「電子印鑑GMOサイン」と「DocuSign eSignature」の両テンプレートを追加した。これにより、電子契約システム市場の4割をカバーしたとしている。
クラスメソッドは2023年11月17日、「IaC導入支援パッケージ」を販売すると発表した。IaC（Infrastructure as Code）に取り組むユーザーに向けて、導入のステップや適切なツール/サービスの組み合わせを提案する。さらに、TerraformやSnyk Infrastructure as Code（Snyk IaC）、GitLabを中心としたツール群を提供する。
サイオステクノロジーは2023年11月16日、クラウド型ID管理（IDaaS）サービス「Gluegent Gate」に統合ID管理機能を追加した。ID情報のCSV/API経由でのインポート、ID情報配布先の拡大などにより、クラウドサービス（SaaS）に加えて、任意システムのIDを統合管理できるようになった。
セゾン情報システムズは2023年10月31日、クラウド型データ連携ミドルウェア「HULFT Square」において、他のSaaSとの連携用スクリプトテンプレートを提供開始した。ワークフローの「AgileWorks」と電子契約の「クラウドサイン」との連携用テンプレートを提供し、電子契約手続きの内製化・自動化を支援する。
セゾン情報システムズは2023年9月25日、クラウド型データ連携ソフトウェア「HULFT Square」を強化した。3カ月ごとの定期アップデートに当たる。今回の強化（No.2023.3）では、データ連携タスクの内製化を促進する機能として、データ連携処理をテンプレートとして取り込めるようにした。HULFT Square上のアプリケーションストア「App Square」を介して既成のデータ連携スクリプトを入手する。ユーザーみずからスクリプトを1から開発することなく、テンプレートをそのまま利用またはカスタマイズして利用可能である。
オービックビジネスコンサルタント（OBC）は2023年9月13日、IBM iで稼働する基幹システムから電子請求書を配信するシステムをテンプレート化したと発表した。請求管理クラウドサービス「奉行Edge 請求管理電子化クラウド」とIBM iの基幹システムを、ソルパックのデータ連携ミドルウェア「GoAnywhere」を用いて連携させている。
SIベンダーのJR九州システムソリューションズ（本社：福岡県福岡市、以下、JRQSS）は、複数の人事クラウドサービスを組み合わせてワンストップで提供する同社のSIサービスに、データ連携ツールを適用した。これまでは複数の人事サービスに対して2重にデータを登録・更新する必要があったが、データ連携により、人事サービス間でデータを転記（2重入力）しなくてもよくなった。データ連携ツール「ASTERIA Warp Core」を提供したアステリアが2023年9月11日に発表した。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2023年8月3日、クラウド型データ連携サービス「IIJクラウドデータプラットフォームサービス」に新機能「データベース機能」を追加した。これにより、各所に散在するデータを収集して連携する過程で、あわせてデータを蓄積できるようになった。具体的には、データ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp」によるデータ連携機能に、PostgreSQLを用いたデータベースサーバー機能を追加した。
プライム・ストラテジーは2023年7月27日、CMS/Webシステム高速実行環境「KUSANAGI」に、WordPress高速化機能「テーマアクセラレーター」を追加したと発表した。CMSであるWordPressが動的に生成したWebページのうち、キャッシュ可能な要素を自動でキャッシュして再利用することによって、表示を高速化する。同機能を提供する背景には、WordPressにおいてWebページを設計する際に、ブロックを組み合わせて容易に設計できるようになったことがある。Webページ生成時、ブロックごとに処理を実行する必要があり、ページの表示が遅くなった。新機能の「テーマアクセラレーター」では、これをキャッシュによって改善する。
アシストは2023年7月6日、DB操作ツール新版「SI Object Browser for Postgres 23」（開発元：システムインテグレータ）を販売開始した。PostgreSQLへのデータベース操作をGUI画面で行うツールである。新版では、テストデータの生成を10倍以上高速化した。
システムインテグレータは2023年7月4日、DB操作/開発支援ツール新版「SI Object Browser for Oracle 23.1」を発表した。同年7月31日から販売する。新版では、ChatGPT APIを利用してSQLを自動で整形する機能を追加した。SQL整形作業を省力化する。価格（税別）は、1ライセンス4万6500円（保守料は2年間で1万8600円）など。ChatGPT連携機能により、売上の拡大を見込む。販売目標は、SI Object Browserシリーズ全体で、3年間で約25億円。
プライム・ストラテジーは2023年6月27日、Webシステム高速実行環境「KUSANAGI」を強化し、UDPベースの高速通信プロトコルであるHTTP/3（QUIC）を使えるようにしたと発表した。KUSANAGIの構成要素の1つであるWebサーバーのnginxを、HTTP/3を標準で有効にできるバージョンへとアップデートした。周辺ライブラリの整備や設定などを施し、動作検証済みの環境として提供する。KUSANAGIはキャッシュ技術などを用いてWebシステムのバックエンドを高速化するチューニングを施した実行環境だが、今回のHTTP/3対応により、Webデータ転送のレスポンスやスループットも高速化した。
日立社会情報サービスは2023年6月15日、データベース複製ソフトウェア「Qlik Replicate」（米クリックテクノロジーズの日本法人であるクリックテック・ジャパンが提供）を販売開始した。データベース間のレプリケーションをエージェントレスで実行する。ニアリアルタイムな複製が可能だとしている。停止時間があまり取れないシステムのマイグレーションや、異種データベース間のデータ連携に向く。
レッドハットは2023年6月6日、会見を開き、同年5月に開催したプライベートイベント「Red Hat Summit 2023」での発表内容について、いくつかのトピックを説明した。例えば、Ansibleでは、生成系AIを使ってIaCのコードを自動生成できるようになるほか、外部イベントをトリガーにIaCコードを実行するイベント駆動機能を提供する。また、Red Hat Enterprise Linuxでは、マイナーリリースに対するサポート期間を従来の最長2年間から最長4年間へと拡大するオプションを用意するほか、CentOS 7からRHEL7への移行を支援するオファリングを用意する。
サムライズは2023年5月17日、Webアプリケーションサーバーソフトウェア新版「Adobe ColdFusion 2023」の提供を開始した。開発会社は米アドビ（Adobe）。新版では、VSCode上で利用可能なColdFusion専用のコードエディタ「ColdFusion Builder」を用意した。また、API経由でデータにアクセスするクエリー言語「GraphQL」のクライアント機能を組み込んだ。
韓国TmaxSoft日本法人の日本ティーマックスソフトは2023年5月12日、独ソフトウェアAG（Sofware AG）のアプリケーション連携基盤ミドルウェア「webMethods」の販売を開始した。メインフレームからオープン環境に移行した業務システムを、ERPなど他システムと連携させて高度化するためのミドルウェアとしてwebMethodsを位置づける。販売にあたってはソフトウェアAG日本法人のソフトウェア・エー・ジーと協力する。
ヴイエムウェアは2023年5月10日、クラウド移行支援サービス「VMware Aria Migration」の一部機能を提供開始したと発表した。業務システムのマルチクラウド環境への移行（マイグレーション）をワンストップで支援するサービスである。移行の「アセスメント」「計画」「実行」という3つの機能で構成する。初期リリースではアセスメント機能に限って提供する。まずはオンプレミスのVMware vSphere環境からVMware Cloud on AWSへの移行が対象。今後、移行のユースケースを追加する。同アセスメント機能は、現時点では無料で提供する。
キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2023年5月8日、クラウド型EDI（電子データ交換）サービス「EDI-Master Cloud」に、銀行との接続サービス「EDI-Master Cloud for AnserDATAPORT接続サービス」を追加したと発表した。同年5月15日から提供する。EDIを介して総合振込、給与振込、賞与振込、口座振替などを行っている企業に向けて提供する。個々の銀行との間で個別に通信回線を用意することなく、NTTデータが提供する金融機関向けファイル伝送サービス「AnserDATAPORT」を介して銀行と接続する。これにより、銀行との通信手段をINSネット（従来型EDI）からインターネット（広域IP網）へと容易に切り替えられる。価格（税別）は、月額10万円。別途、「EDI-Master Cloud」の契約が必要。販売目標は、EDIの製品サービス全体で2025年までに年間35億円。
データ・アプリケーション（DAL）は2023年3月31日、EDI（電子データ交換）ソフトウェア新版「ACMS Apex V1.7」を販売開始した。同年3月31日から出荷する。新版では、通信ポートの利用状況をファイル出力する機能を追加したほか、ArmベースのAmazon EC2インスタンスで動作するようにした。価格（税別）は、サブスクリプションモデル場合、スタンダードエディションが月額2万4000円から、エンタープライズエディションが月額6万4000円から、アドバンストエディションが月額12万円から。
NECネッツエスアイ（NESIC）は2023年3月29日、SaaS高速化サービス「Cloudbrink」を発表した。クライアントPCとSaaSの間のネットワーク接続を、AIによる経路選択やUDPプロトコルへの変換などの手段で高速化する。クライアントPC側に専用のエージェントソフトウェアをインストールしたうえで、接続先のSaaSを指定して使う。価格（税別）は、1ユーザーあたり年額2400円。開発会社は、米クラウドブリンク（Cloudbrink）。
パナソニック コネクトは2023年3月28日、顔認証クラウドサービス「KPASクラウド」で利用している顔認証エンジンをバージョンアップした。刷新により、本人認証エラーを従来と比べ約60%低減し、1度に照合可能な人数を従来の最大15万人から最大100万人にまで拡大した。
ブログ・CMS（コンテンツ管理システム）などを手がけるシックス・アパートは2023年3月27日、クラウド型CMSサービス「MovableType.net」に、「AIタイトル提案機能（ベータ版）」を追加した。CMS内の記事本文から5種のタイトルを提案する。同機能は、「ChatGPT API（GPT-3.5）」（OpenAI 提供）を利用している。
TISは2023年3月1日、業務フロー自動化ソフトウェア「Workato」（ワーカート）を提供開始した。複数のアプリケーションを連携させて業務プロセスを自動化するクラウドサービスである。TISは、Workatoのライセンス販売に加えて、Workatoを活用したシステム連携の仕組みを構築するSIサービスも提供する。システム連携によって、人事領域や経営管理などバックオフィス業務を支援する。開発会社は、米ワーカート（Workato）。
TISは2023年2月24日、受発注作業支援クラウドサービス「FAX受発注業務DXサービス」を発表した。FAXによる帳票（注文書、見積書、請求書など）の受信、受発注データの抽出、基幹システムへの受発注データの登録、までをワンストップで自動化する。システム要素として、クラウド型FAXサービス「TransFax」（トランザクトが提供）と、TISの「帳票振り分けAIサービス」および「帳票読み取りAIサービス」を組み合わせ、これをクラウド型で提供する。
ARアドバンストテクノロジ（ARI）は2023年2月10日、高速データ転送ソフトウェア「ZiDOMA sync」を提供開始した。オンプレミスのストレージやクラウドストレージの間で、データ転送やバックアップを高速に実行する。独自の差分転送技術や転送処理の並列実行によって転送時間を抑えている。
ストラテジットは2023年2月6日、Dropbox向けAI-OCR連携ツール「Dropbox to DX Suite」を発表した。クラウドストレージ「Dropbox」（Dropbox Japanが提供）とAI-OCRサービス「DX Suite」（AI insideが提供）をAPIで連携させるハブとなるクラウドサービスである。Dropbox上の指定フォルダに保存した文書を、AI-OCRを使って自動でデータ化する。価格（税込み）は、月額1万1000円。試用（30日間）は無料。
CData Software Japanは2023年2月1日、データ同期ミドルウェア「CData Sync」の同期先に「Oracle Autonomous Database」を追加したと発表した。SalesforceやServiceNowなど各種アプリケーションのデータを、Oracle Autonomous Databaseへと容易に統合できるようになった。
NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2023年1月31日、WinActor用データ連携ツール「WinActor Data Driver」のラインアップを拡充し、Salesforceデータ連携コネクタ「WinActor Data Driver for Salesforce」を提供開始した。SalesforceのAPIに関する知識を持たなくとも、同コネクタを用いてWinActorとSalesforceとデータ連携設定を行える。合わせて、Boxとのデータ連携コネクタ「WinActor Data Driver for Box」を追加している。
プライム・ストラテジーは2023年1月19日、Webシステム実行環境「KUSANAGI」において、標準で導入可能なCMS（コンテンツ管理システム）を拡充した。これまでのWordPressとMovable Typeに加えて、Drupalを導入できるようにした。
Scalarは2023年1月17日、トランザクションマネージャ新版「ScalarDB 3.8」をリリースしたと発表した。ScalarDBは、複数の異なるデータベースやマイクロサービスにまたがったトランザクションを実現するミドルウェアである。新版では、複数のマイクロサービスにまたがったトランザクション制御を容易にする新機能「ScalarDB Cluster」を追加した。
スリーシェイクは2022年12月22日、クラウドETLツール「Reckoner（レコナー）」に、AWS PrivateLinkとの接続機能「セキュアアクセス for AWS」を追加したと発表した。Amazon VPC（Virtual Private Cloud）上に構築したユーザーのITリソースとReckonerを、AWS PrivateLinkを用いてプライベート接続する。ユーザーがAWS上に蓄積したデータを、インターネットを介さずにReckonerに連携し、安全に加工できるようになる。
アステリアは2022年12月21日、企業データ連携（EAI/ESB）ソフトウェア「ASTERIA Warp」の新版を提供開始した。新版では、「コネクション呼出元」（コネクションを使用しているフローやコンポーネント）の表示など可視化機能を高め、開発を容易にした。また、中小企業向けに機能を絞った月額制サービス「Warp Core」にLinux版を追加し、中小企業などからの低コスト需要に応える。
アシストは2022年12月19日、「パッケージ on AWS」を提供開始した。ミドルウェアをAmazon Web Services（AWS）上に導入し、AWSとミドルウェアをセットで提供するサービスである。AWSとミドルウェアをセットで提供することで、これらを別個に導入する際の課題を解消する。第1弾として、運用管理ツーやデータ連携ツールなど7種類のミドルウェアを用意した。今後、対象となるミドルウェアを順次拡充する。
NTTPCコミュニケーションズは、VPS（仮想プライベートサーバー）サービス「WebARENA Indigo」において、プライム・ストラテジーのWebシステム高速実行環境「KUSANAGI（無償版）」の提供を開始した。WebARENA Indigoの管理コンソールからKUSANAGIの実行環境を作成可能である。KUSANAGIを利用可能なクラウドサービスは現在30サービス弱あり、今回WebARENA Indigoが加わった。KUSANAGIを提供するプライム・ストラテジーが2022年12月15日に発表した。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2022年12月12日、クラウド型データ連携サービス「IIJクラウドデータプラットフォームサービス」を発表した。同年12月21日から提供する。データ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp」を用いた、異なるシステム同士のデータ連携をノーコードで行える。オンプレミスのシステムからデータを抽出してクラウドサービスに連携させるといった使い方が可能である。価格（税別）は最小構成で月額12万円。
NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2022年12月8日、WinActor用データ連携ツール「WinActor Data Driver for SAP ERP」を提供開始した。RPAソフトウェアのWinActorで作成した自動化シナリオの上で、オンプレミス環境のSAP S/4HANAからデータを取得して活用できるようにする。CData Software Japanが開発した。
アシストは2022年11月16日、BRMS（ビジネスルール管理システム）ソフトウェア「Progress Corticon」(開発元：米Progress Software）の新版「バージョン6.3」を提供開始した。新版では、ルールの実行結果をトレースするビューア機能を追加した。また、外部データをWeb APIで取り込む際のデータソースの指定方法を改善し、GET（URL指定）だけでなくPOST（データ送信）で指定できるようにした。
アシストは2022年11月16日、BRMS（ビジネスルール管理システム）ソフトウェア「Progress Corticon」(開発元：米Progress Software）の新版「バージョン6.3」を提供開始した。新版では、ルールの実行結果をトレースするビューア機能を追加した。また、外部データをWeb APIで取り込む際のデータソースの指定方法を改善し、GET（URL指定）だけでなくPOST（データ送信）で指定できるようにした。
フィンランドのAiven（日本法人はAiven Japan）は、PostgreSQLやApache Kafkaなどのオープンソースのデータ処理ソフトウェアを、パブリッククラウド上でマネージドサービスとして提供しているベンダーである。2022年10月26日、新サービスの提供予定を含む直近の動向を発表した。直近では、2022年9月にApache Kafka用のガバナンスツールを提供していたオランダのKafkawizeを買収しており、2022年内にAivenのサービスに組み込んで提供する予定である。また、同年10月13日には、国内クラウドベンダーとしては2社目となるさくら情報システムと販売契約を交わした。同年末から2023年初め頃には、データウェアハウスの「ClickHouse」をAivenのサービスとして提供する。
スリーシェイクは2022年10月13日、クラウドETLツール「Reckoner」を強化したと発表した。データのETL（抽出/加工/登録）機能をSaaSで提供するサービスであり、GUI操作でETL処理を設計・実行できる。今回、新たなデータ変換機能として、暗号化/複号および列結合を追加した。また、複数の項目を集約して計算するピボット機能を追加した。
NTTデータ先端技術は2022年10月12日、業務フロー自動化ソフトウェア「Workato」を提供開始した。複数のアプリケーションを連携させて業務プロセスを自動化するクラウドサービスである。Workatoのライセンス販売に加えて、導入支援や運用サポートなどのSIサービスも提供する。販売目標は、2025年までに関連サービス含めて累計10億円。開発会社は、米Workato。
グーグル・クラウド・ジャパンは2022年10月12日、プライベートイベント「Google Cloud Next '22」の開催に伴う説明会で、Google Cloudの強化点を発表した。データ活用を促進するデータベース/アプリケーションの機能やインフラ基盤を強化している。例えば、BigQueryでは、他のRDBMSから準リアルタイムにデータをレプリケーションし、分析に活用できるようになった。
ヴイエムウェアは2022年10月12日、「VMware Tanzu Application Platform 1.3」を発表した。Kubernetesコンテナ環境の運用を簡素化するミドルウェアである。コンテナアプリケーションのコードを書いた後、本番稼働までに必要になる処理を自動化する。VMware Tanzu環境だけでなく、EKS/AKS/GKEなど主要なKubernetes環境で利用できる。今回発表した新バージョンの1.3ではKubernetes環境として新たにRed Hat OpenShiftでの動作をサポートした。ベアメタルおよびVMware vSphere上のRed Hat OpenShift Container Platform 4.10をサポートする。
ヴイエムウェアは2022年10月12日、「VMware Tanzu Application Platform 1.3」を発表した。Kubernetesコンテナ環境の運用を簡素化するミドルウェアである。コンテナアプリケーションのコードを書いた後、本番稼働までに必要になる処理を自動化する。VMware Tanzu環境だけでなく、EKS/AKS/GKEなど主要なKubernetes環境で利用できる。今回発表した新バージョンの1.3ではKubernetes環境として新たにRed Hat OpenShiftでの動作をサポートした。ベアメタルおよびVMware vSphere上のRed Hat OpenShift Container Platform 4.10をサポートする。
インターコムは2022年10月5日、クラウドEDI（電子データ交換）サービスの新版「Biware Cloud Ver.2.0」を発表した。同年10月28日から提供する。新版では、各種EDIプロトコルのサーバー機能が加わり、小売業などの発注業務で利用できるようになった。価格（税別）は、サーバー機能利用で月額13万8000円から、クライアント機能利用で月額8万8000円から。
プライム・ストラテジーは2022年10月5日、Webシステム実行環境「KUSANAGI」において、標準で導入可能なCMS（コンテンツ管理システム）を拡充した。これまでのWordPressに加えて、シックス・アパートのMovable Typeを導入できるようにした。CMS実行基盤として、一定数のユーザーがいるMovable Typeの需要に応える。
インテックは2022年9月20日、API管理製品群「BAMs Series」（ブリスコラが開発）の取り扱いを開始した。これにより、同社が産業界に向けて提供している、API基盤の構築SIサービス「APIプラットフォーム構築サービス」を強化した。
SIベンダー各社のコンソーシアム方式でERP「GRANDIT」とクラウドERP「GRANDIT miraimil」を提供するGRANDITは2022年9月15日、システム接続サービス「GRANDIT miraimil connect」を同年10月から提供すると発表した。ERPから各種の周辺クラウドサービスにAPIで接続・連携するための機能を提供する。サービスのベースに、JBアドバンスト・テクノロジーのクラウドAPI連携基盤「Qanat Universe」を用いる。
キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2022年9月9日、EDI（電子データ交換）ソフトウェア製品群「EDI-Master」にOAuth 2.0認証の機能を順次実装すると発表した。EDIや通知に利用するメールの送受信において、外部メールサーバーとの接続にOAuth 2.0認証を使えるようになる。これにより、外部メールサーバーでID/パスワードによる基本認証が使えなくなりOAuth 2.0を使う必要が生じた後でもメールの送受信が可能になる。
プライム・ストラテジーは2022年9月2日、Webシステム高速実行環境「KUSANAGI」を強化し、ミドルウェアの稼働環境であるLinux OSの選択肢を増やした。現行の「KUSANAGI 8」（CentOS 7）と「KUSANAGI 9」（CentOS Stream 8）に加えて、新たにAlmaLinux OS 8版のKUSANAGI 9を用意した。AlmaLinuxはCentOS同様にRHEL（Red Hat Enterprise Linux）のクローンOSであり、サポートが切れるCentOSの代替OSの1つである。
NTTデータNJKは2022年8月26日、AI-OCRソフトウェア「FormOCR」の新版「同v.8.0」を販売開始した。従来型OCRとAI-OCRのハイブリッド型製品で、新版では、認識精度や認識結果のデータチェックなどの機能を強化したほか、使い放題の定額プランを追加した。Windows 10/11上で動作する。価格（税込み）は基本パッケージが66万円で、保守料が年額9万9000円。AI-OCR機能はオプションで提供する。
リコーは2022年8月26日、認識精度を高めたAI-OCR技術を開発したと発表した。帳票に印刷された、かすれ、にじみ、ズレなどがある文字の読み取り精度を高めている。同社の検証では、請求書の項目を98.87%の精度で読み取ったとしている。リコーは、同技術を2022年8月末に、クラウド型AI帳票認識OCRサービス「RICOH Cloud OCR」シリーズに実装する。その後、他サービスにも順次実装していく。
キヤノンITソリューションズは2022年7月4日、EDI（電子データ交換）クラウドサービス「EDI-Master Cloud」を発表した。同年11月下旬から提供する。既存のソフトウェア製品「EDI-Master」とは独立した製品ラインであり、Amazon Web Services（AWS）環境でマイクロサービスアーキテクチャを用いて一から開発した。利用料（税別）は月額15万円から。販売目標として、2025年までに年間35億円を掲げる。
アステリアは2022年6月17日、企業データ連携（EAI/ESB）ソフトウェア「ASTERIA Warp」シリーズの新版「イコスティ」（ギリシャ語で「20番目」の意味）を発表した。同年6月24日から提供する。新版では、パブリッククラウド（AWS、Azure、Google Cloud）との連携を強化した。例えば、OAuth認証を使ってGmailやExchange Onlineなどのメール機能を使えるようになった。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年5月31日、データベース仮想化ソフトウェア「Intertrust Platform」を販売すると発表した。社内外に分散しているデータベースを仮想的に集約して1つのデータベースとしてアクセスできるようにするミドルウェアである。データアクセスの利便性を高めつつ、きめ細かいセキュリティ設定でデータのガバナンスを強化する。グループ企業を抱える製造業や通信業を中心に3年間で10億円の売上を目指す。開発会社は、米Intertrust Technologies。
GMOグローバルサイン・ホールディングスは、VPS（仮想プライベートサーバー）サービス「クラウドVPS by GMO」において、プライム・ストラテジーのWebシステム高速実行環境「KUSANAGI（無償版）」の提供を開始した。クラウドVPS by GMOのコントロールパネルからKUSANAGIの実行環境を作成できる。KUSANAGIを利用可能なクラウドサービスは数十社あり、今回クラウドVPS by GMOが加わった。KUSANAGIを提供するプライム・ストラテジーが2022年6月1日に発表した。
システムインテグレータは2022年6月1日、Excel操作自動化ツール「xoBlos」を販売開始した。データの変換など、これまでExcelマクロで実施していた処理を、プログラムを書くことなく自動化する。同社のプロジェクト管理ツール「OBPM Neo」と組み合わせて使うことを想定し、xoBlosの取り扱いを開始した。xoBlosの開発会社は、デジタル・インフォメーション・テクノロジー（DIT）。
日本IBMは2022年5月19日、米IBMのソフトウェア群をAmazon Web Services（AWS）上でSaaSとして幅広く提供する予定だと発表した。Red Hat OpenShift Service on AWS（ROSA）上で動作するコンテナアプリケーションの形で提供する。米IBMと米AWSはさらに、AWS上のIBMソフトウェアについて共同で投資し、マーケティング活動や業種別アプリケーション開発などに取り組む。米IBMが2022年5月11日（米国現地時間）に発表したリリースの抄訳として発表した。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）とNTTデータは2022年4月27日、ドイツの自動車メーカーなどが運営するデータ流通基盤「Catena-X」と相互に接続可能な新たなデータ流通基盤の開発に取り組むと発表した。この取り組みを支えるセキュリティ技術をNTTが提供する。
データ・アプリケーション（DAL）は2022年3月31日、EDI（電子データ交換）ソフトウェア新版「ACMS Apex V1.6」を提供開始した。新版では、起動時間を従来比50%短縮し、計画メンテナンスを容易にした。価格（税別）は、サブスクリプションモデル場合、スタンダードエディションが月額2万4000円から、エンタープライズエディションが月額6万4000円から、アドバンストエディションが月額12万円から。
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