カテゴリー: ミドルウェア

日本ティーマックスソフトは2019年6月25日、ウィプロ・ジャパンと業務提携したと発表した。本契約に基づきウィプロは、日本ティーマックスソフトのミドルウェアを活用して、ユーザー企業のレガシーマイグレーションを支援する。

NECは2019年6月21日、生体認証・映像分析事業のデジタルフレームワークとデジタルHubを整備したと発表した。また、この一環として生体認証・映像分析統合プラットフォームを、先行して北米で2019年7月から提供開始する。NECは、同事業で2021年度までにグローバルで1000億円の事業規模を目標にする。

サイオステクノロジーは2019年6月20日、定額課金や従量課金の仕組みを提供するミドルウェア「SIOS bilink（サイオス ビリンク）」を発表した。定額課金制のサブスクリプション（購読）ビジネスや、利用量に応じた従量課金制のクラウドサービスなどを提供する事業者に向けて提供する。まずはβ版として、課金ルールエンジン機能を2019年6月20日付けで提供開始した。SaaS型クラウドサービスか、またはオンプレミス型で利用できる。

ヤマハは、グローバル顧客IDを統合管理・活用するための基盤として「SAP Customer Data Cloud form GIGYA」を導入した。導入を支援したNTTコムオンライン・マーケティング・ソリューションが2019年6月19日に発表した。

データ・アプリケーション（DAL）は2019年6月18日、データ連携ミドルウェア「ACMSシリーズ」のライセンス体系を拡充し、買取型だけでなく月額制でも利用できるようにすると発表した。月額制のサブスクリプションモデルは、2019年10月1日から提供する。

UiPathは2019年6月17日、SAP ERPおよびSAP S/4HANAへのマスターデータの登録作業をRPA（ロボットによる業務自動化）で効率化するための共通部品「Master Data Create Components（マスタデータ登録用コンポーネント）」を発表した。UiPath Go!を介して無償で提供を開始した。

TISは2019年6月13日、DataSignが提供するPDS（パーソナルデータストア）を内蔵した情報銀行サービス「paspit（パスピット）」の企業向けプラットフォームである「paspit for X」の販売代理店契約を締結したと発表した。属性情報や趣味・嗜好などのパーソナルデータ（個人の情報）を、便利かつ安全に活用できる情報銀行/PDSサービスを実現する。

キヤノンITソリューションズは2019年6月11日、EDI（電子データ交換）ソフト「EDI-Master B2B Gateway」のオプションとして、全銀EDIシステム（ZEDI：ゼディ）を使えるようにするソフトウェア製品「EDI-Master B2B Gateway ZEDI連携オプション」を発表した。同日提供を開始した。ZEDIによって、売掛金を入金額と突き合わせる入金消込処理を効率化できる。

インターコムは2019年6月7日、クラウド型の明細書電子化サービス「Web給金帳Cloud」の新バージョン（Ver.2.2）を発表、同日提供を開始した。新版では、データ連携元の給与計算ソフトを増やした。新たに、「弥生給与」をはじめCSV（カンマ区切り形式）でデータを出力できる任意の給与計算ソフトとデータ連携できるようにした。

MeeCapは2019年6月7日、PCの操作内容を記録して可視化するソフト「MeeCap（ミーキャップ）」を強化し、業務システムのプロセスマイニング機能「HappyPath-ERP」を追加したと発表した。MeeCapでは、ツールの提供に加えて、ログデータの抽出や整形に関する技術支援、データ分析に関するコンサルティングサービスも提供する。新機能は、2019年6月から提供している。

Webサービス開発者向けにID管理機能をクラウド型で提供しているAuth0は2019年6月4日、都内で会見し、事業状況をアップデートした。直近では、2019年3月に新たな大口ユーザーとしてNTTドコモが加わった。Auth0では、Auth0の意義として、コア機能ではない認証・認可の仕組みをサービス事業者が自ら開発する必要がなくなる点をアピールする。

ネオアクシスは2019年6月4日、企業内検索エンジン「Neuron（ニューロン）」（ブレインズテクノロジー製）のオプション製品として、グループウェア「IBM Notes/Domino」の情報を検索できるようにする「Neuron Notes コネクター」を発表した。Notesを含む複数の情報を横断的に検索できるようになる。同日提供を開始した。価格（税別）は、ライセンス費用が80万円。保守費用が年額16万円。

アステリアは2019年5月30日、データ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp」とクラウド型の基幹業務システム「PCAクラウド」（ピー・シー・エーが開発）をデータ連携させるアダプター製品を発表した。「PCA会計DX アダプター」と「PCA商魂商管DX アダプター」の2つである。同日付けで販売を開始した。価格（税別）は、月額2万円から。

シックス・アパートは2019年5月22日、CMS（コンテンツ管理システム）ソフトウェア「Movable Type 7」に、検証環境（ステージング環境）や本番環境へのコンテンツ同期機能をパッケージ化した製品「Movable Type ステージングパック」を発表、同日提供を開始した。価格（税別）は、25万円。

アシストは2019年5月22日、BRMS（ビジネスルール管理システム）ソフトウェア「Progress Corticon」の新版「バージョン5.7」を発表、同日提供を開始した。新版では、ルール開発を効率化する機能を強化したほか、データベース接続機能を改善した。開発会社は米Progress Software。

アシストは2019年5月22日、BRMS（ビジネスルール管理システム）ソフトウェア「Progress Corticon」の新版「バージョン5.7」を発表、同日提供を開始した。新版では、ルール開発を効率化する機能を強化したほか、データベース接続機能を改善した。開発会社は米Progress Software。

アシストは2019年5月15日、基幹システムのデータ連携に向いた企業向けファイル転送ソフト「HULFT」（セゾン情報システムズ製）の取り扱いを開始したと発表した。2019年6月4日から販売する。

トヨタ自動車は、販売会社が使う営業活動支援システムと基幹システムをつなぐためのデータ連携基盤として「DataSpider Cloud」の採用を決めた。2018年7月から7店で試験運用を実施しており、2019年4月からの1年間で国内280のトヨタ販売会社で運用を開始する予定。テラスカイが2019年4月24日に発表した。

ネットワールドは2019年4月23日、センサーデータの収集／配信などに適したイベントストリーミング基盤ソフトウェア「Confluent Platform」を発表、同日販売を開始した。Apache Kafkaの商用版パッケージにあたり、信頼性などを高めるツール群を合わせて提供する。開発会社は、米Confluent（コンフルーエント）。

TISインテックグループのネオアクシスは2018年4月17日、日本IBMのオフコンOS「IBM i」（ハードウェアは「Power Systems」）で稼働するインターネットEDIソフト「Toolbox JXクライアント」の機能強化を図り提供を開始したと発表した。別途ファイル変換機能などを作り込まなくても流通BMSを使えるように、データを固定長フォーマットからXMLに変換する機能を追加した。価格（税別）は据え置きで、CPUのグレードによって異なり、22万円からとなっている。

キヤノンITソリューションズは2019年4月15日、EDI（電子データ交換）を自動で運用するためのジョブスケジューラソフトの新版「EDI-Master JS Enterprise Ver.2.1」を発表、同日提供を開始した。新版では、Windows版に加えてLinux版（Red Hat Enterprise Linux）を用意した。価格（税別）は、Windows版が120万円、Linux版が150万円。

富士通は2019年4月11日、紙で運用されている商取引の請求支払業務に電子請求（EIPP）と金融EDIを導入することで、請求から支払、入金消込までの全取引の電子化を可能にする新サービス「FUJITSUビジネスコミュニケーションプラットフォームinvoiS3（インボイスキューブ）サービス」を体系化すると発表した。第1弾として「電子請求書発行サービスおよびデータ保管サービス」の提供を開始した。

富士通は2019年4月11日、紙で運用されている商取引の請求支払業務に電子請求（EIPP）と金融EDIを導入することで、請求から支払、入金消込までの全取引の電子化を可能にする新サービス「FUJITSUビジネスコミュニケーションプラットフォームinvoiS3（インボイスキューブ）サービス」を体系化すると発表した。第1弾として「電子請求書発行サービスおよびデータ保管サービス」の提供を開始した。

FBP Partnersは2019年4月5日、各種のデータソースから抽出したデータをデータウェアハウス（DWH）に反映するクラウドサービス「Fivetran」を発表、同年4月15日から提供開始する。開発会社は米Fivetranで、データソースの変更を検知してDWHを同期させられる。

カブドットコム証券は、貸株業務の取引書類をクラウドを介してやりとりできるように、クラウド型の帳票作成/運用基盤ソフト「SVF Cloud」を導入した。カブドットコム証券と取引先双方の業務を効率化することが狙い。2018年4月から運用している。SVF Cloudの提供元であるウイングアーク1stが2019年4月2日に発表した。

豆蔵ホールディングスは2019年4月2日、専門家の知識が必要な業務領域をソフトウェアによって自動化し、これをサービスとして提供することを目的とした子会社「株式会社ROBON（ロボン）」（本社：東京都新宿区）を2019年4月1日に設立したと発表した。

富士通クラウドテクノロジーズは2019年3月26日、パブリッククラウドサービス「ニフクラ」において、コンテナ管理基盤「Kubernetes」を簡単に運用・管理できるサービス「ニフクラ Hatoba」を提供すると発表した。同日、ベータ版の提供と申し込みの受付を開始した。ベータ版利用者からの評価をもとにユーザーインターフェースの改善や機能強化を行い、2019年度中に正式版を提供する。

日立製作所は2019年3月14日、ブロックチェーンを活用した安定性の高い取引を支援するサービス「Hitachi Blockchain Service for Hyperledger Fabric」を発表、同日販売を開始した。ブロックチェーン技術「Hyperledger Fabric」の利用環境を提供する。オプションで、コンサルティングや技術支援も実施する。2019年3月29日から提供する。価格（税別）は、初期費用が20万円から、月額14万円から。

輸出入・通関業務ソフトベンダーのバイナルは2019年2月25日、SAPジャパンからPaaS基盤「SAP Cloud Platform」のOEM（相手先ブランドによる生産）供給を受け、バイナルの国際物流システムである「TOSSシリーズ」の一製品として販売すると発表した。販売目標は、2年間で50社300億円。

ハンモックは2019年2月20日、取引先ごとの帳票を読み取れるOCR（光学文字読み取り）ソフトの新版「AnyForm OCR Ver.5.2」を発表した。新版では、EduLabが提供するAI OCRサービス「DEEP READ」と連携することによって、手書き日本語の認識率を強化した。

軽量で高速なWebサーバー「Nginx」を開発している米Nginxは2019年2月7日、日本に東京オフィスを開設すると発表した。アジア地域の販売拡大を狙う。国内では、2014年に販売代理店を介して商用版の提供を開始してから採用Webサイト数は1000％増えており、JPドメインの30％弱が利用しているという。東京オフィスの俗称はエンジンエックス・ジャパンで、カントリーマネージャーは中島健氏。

キヤノンITソリューションズは2019年1月7日、汎用的に使えるデータフォーマット変換ソフトの新版「EDI-Master TRAN for ANYs Ver.4.2」を発表、同日提供を開始した。新版では、これまでのWindows版に加えてLinux版を用意した。Windows版のGUIで変換ルールを設定し、Linux上のバッチジョブとして変換作業を実施する、といった使い方ができるようになった。価格（税別）は、Windows版が30万円、Linux版が60万円。

アイ・エス・アイソフトウェアーは2018年12月26日、アステリアのデータ連携ソフト「ASTERIA Warp」からブロックチェーン基盤「Ethereum」に接続するアダプタ「ASTERIA Ethereum アダプター」を開発すると発表した。2019年3月から提供する。ブロックチェーンを使っていることを意識することなく、ASTERIA WarpからEthereumにデータを保存できるようになる。

アステリア（旧インフォテリア）は2018年12月25日、「ASTERIA Warp」と「ASTERIA Warp Core」の新版（バージョン名は「1812」）を発表、同日販売を開始した。新版では、データ件数を指定せずにExcelにデータを書き込めるようにするなど、いくつかの強化を施した。価格（税別）は、ASTERIA Warpが480万円から、ASTERIA Warp Coreが月額3万円から。

データ・アプリケーション（DAL）は2018年12月25日、EDI（電子データ交換）ソフト「ACMS Apex」の新版（バージョン1.3）を発表した。2018年12月28日から販売する。新版では、2018年12月25日に稼働を開始した「全銀EDIシステム」（ZEDI）に接続できるようにした。価格（税別）は、60万円から。

インターコムは2018年12月20日、流通、製造、金融などにおける業界内の企業間取引を支援するEDI（オンライン電子データ交換）ソフト「Biware EDI Station 2」のオプションとして、これまで人手を必要としていたWeb-EDIの受注業務をRPAの技術で自動化する「Biware EDI Station Auto Webオプション」を発表した。2018年12月21日に販売開始する。価格（税別）は、82万円。

インテックは2018年12月13日、同社がクラウド型で提供するEDI（電子データ交換）基盤サービス「EINS/EDI-Hub」の機能を拡張し、INSネットを利用する既存のレガシーEDIからインターネットEDIへの移行を支援するサービスメニューを追加すると発表した。

NTTデータと茨城県つくば市など6市町村は、紙の帳票をAI-OCR（光学文字認識）で電子化してRPA（ロボットによる業務自動化）ソフトと連携させる使い方を見据え、実際の帳票を用いてAI-OCRの読取率の検証を開始する。NTTデータが2018年12月5日に発表した。実証結果は2018年度末（2019年3月期）をめどに公開する。

富山第一銀行（富山県富山市）は、ブロックチェーン技術を応用した行内デジタル通貨の実証実験を2018年11月28日に開始した。2019年4月23日まで実施する。ブロックチェーンの有効性とキャッシュレス決済の有効性を検証する。共同で実証実験に携わるSIベンダーのインテックが2018年11月28日に発表した。

NECは2018年11月27日、紙面の文字情報を読み取るOCR（光学文字読み取り）にAIを活用したソフト「NEC AI-OCRサービス」を発表した。2019年3月から提供する。最大の特徴は、機械学習によって、帳票書式（読み取り位置や項目）を事前に設定しなくても使えるようにしたこと。価格（税別）は個別見積だが、読取項目数20項目の帳票を年間24万枚処理した場合の参考価格は、年額480万円。

トッパン・フォームズとZEROBILLBANK JAPAN（ZBB）は2018年11月26日、トッパンフォームズのデータ流通基盤とZBBのブロックチェーンおよびスマートコントラクトの技術を連携させたサービスを共同開発すると発表した。今後両社は、実証実験などを通じてデータ流通の安全性や実効性を検証し、企業間における新たな情報連携サービスの提供を目指す。

NTTコムウェアは2018年11月22日、サブスクリプションビジネスを支援する「Smart Billing」の販売を2019年2月に開始すると発表した。料金請求に関わる一連の機能をクラウドサービスとして提供する。サブスクリプションビジネスの早期立ち上げや業務生産性向上に活用できる。NTTコムウェアは、NECとの戦略的な提携により、Smart Billingを本格的に展開していく。

慶應義塾は、SNS（ソーシャルネットワークサービス）のアカウントを利用して各種オンラインサービスへの会員登録やログインを可能にするID管理システム「CTC B2C ID基盤」を導入した。2018年11月から運用を開始する。CTC B2C ID基盤を販売した伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）が2018年11月19日に発表した。

BRMS（ビジネスルール管理システム）ソフト「InnoRules BRMS」を提供しているイノルールズは2018年10月31日、アステリアのデータ連携ソフト「ASTERIA Warp」とInnoRules BRMSを連携させるアダプタを開発したと発表した。ASTERIA Warpを用いたデータ連携処理の中で、InnoRules BRMSで管理している業務ルールを参照して処理を行えるようになった。

Skeedは2018年10月31日、遠距離でも大容量ファイルを高速に転送できるWeb型のファイル転送サーバーソフト「SkeedWebGo」を発表、同日提供を開始した。WebブラウザさえあればWebサーバーとの間で高速にファイルを転送できる。例として東京と米国間で512Mバイトのファイルを転送したところ、通常のHTTPが470.5秒かかったのに対してSkeedWebGoでは35.5秒で済んだ。価格はオープン。

愛知県大府市は、市長が出席する幹部会議をペーパーレス化した。富士ソフトのペーパーレスシステム「moreNOTE（モアノート）」を採用した。クラウド上で管理している文書をタブレットやスマートフォンで閲覧できる。富士ソフトが2018年10月23日に発表した。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2018年10月18日、Windows環境の認証基盤であるActive Directory（AD）の機能をクラウド型で提供するサービス「IIJディレクトリサービス for Microsoft」を発表した。2018年12月中旬から提供する。価格（税別）は、初期費用が96万円で、Active Directoryは月額12万円、Active DirectoryとAzure Active Directory Connectのセットが月額16万円。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2018年10月18日、Windows環境の認証基盤であるActive Directory（AD）の機能をクラウド型で提供するサービス「IIJディレクトリサービス for Microsoft」を発表した。2018年12月中旬から提供する。価格（税別）は、初期費用が96万円で、Active Directoryは月額12万円、Active DirectoryとAzure Active Directory Connectのセットが月額16万円。

日立ソリューションズは2018年9月20日、紙書類から必要なデータを自動抽出するクラウドサービス「活文 Intelligent Data Extractor サービス」を発表した。2018年10月1日から販売する。オンプレミスの既存ソフト「活文 Intelligent Data Extractor」（活文IDE）を、SaaS型クラウドサービスの形態で提供する。

NECは2018年9月4日、メッセージブローカー製品を開発するカナダのSolaceと、データコネクティビティ領域で業務提携すると発表した。「ネットワークでつなぐ」と「データでつなぐ」を包括的に提供し、デジタル変革を支援するとしている。

キヤノンITソリューションズは2018年9月3日、EDI（電子データ交換）ソフトの新版「EDI-Master B2B Gateway Ver.1.3」を発表、同日提供を開始した。新版では稼働OSを拡大し、従来のWindowsに加えてLinuxでも動作するようにした。今後は、同ソフト以外のEDIソフトにおいてもLinux版を提供する予定。

キヤノンITソリューションズは2018年9月3日、EDI（電子データ交換）ソフトの新版「EDI-Master B2B Gateway Ver.1.3」を発表、同日提供を開始した。新版では稼働OSを拡大し、従来のWindowsに加えてLinuxでも動作するようにした。今後は、同ソフト以外のEDIソフトにおいてもLinux版を提供する予定。

LPガス事業者向けにクラウド型LPガス販売管理システム「みねるば」を提供しているSIベンダーのカナデンブレインは、顧客のデータをクラウドに移行するツールとして、データ・アプリケーション（DAL）の「RACCOON」を採用した。データ・アプリケーションが2018年8月28日に発表した。

データベース関連の製品やサービスを手掛けるインサイトテクノロジーは2018年7月19日、異なるデータデース間でデータをレプリケーションするソフトの新版「Attunity Replicate 6.1」を発表、同日提供を開始した。価格（税別）は、300万円から。開発会社は、米Attunity。

スーパーストリーム（旧エス・エス・ジェイ）は2018年7月10日、経理・人事部門のルーチン業務を自動化するためのRPA（ロボットによる業務自動化）ソフト「SuperStream-NX オフィスロボット（経理・人事）」を発表した。2018年7月31日から販売する。経理・人事給与業務の基本的な業務についてはあらかじめロボット化してあり、Excelファイルのパラメータを調整するだけで利用できる。

インフォテリアは2018年7月5日、大分県竹田市でブロックチェーン技術による文書改ざん検知製品を使用した共同実験を同日付けて開始したと発表した。竹田市が用意した模擬的な公文書に対して、インフォテリアが開発した文書改ざん検知製品を適用する。実験を通じて、ブロックチェーン技術を活用するべき業務の検証も行う。行政システムの効率化に向けた確認も進める。

キヤノンITソリューションズは2018年7月4日、FAXサーバーソフトの新版「ライトニングFAX Ver.6.01」を発表、同日提供を開始した。新版では、複合機やFAXモデムを介したFAX送受信に加えて、新たにクラウド型FAXサービスを介してFAXを送受信できるようにした。価格（税別）は、17万円から。販売目標は、2020年までに300社。

インターコムは2018年7月4日、企業間でファイルを転送するためのEDI（電子データ交換）ソフトの1つで「全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順）」（全銀TCP/IP手順）のクライアント機能を搭載したソフトの新版「Biware 全銀TCPクライアント Ver.3.7」を発表した。2018年7月10日から販売する。新版では、2017年5月に制定された「全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP網）」のクライアント機能を追加で搭載した。価格（税別）は7万8000円。ターミナルアダプター装置とのセットは18万9500円。

RPAテクノロジーズとインフォテリアは2018年7月4日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフト「BizRobo！」で開発したソフトウェアロボットを、データ連携ソフト「ASTERIA」から起動できるようにする製品として、ASTERIA向けの連携アダプタソフト「BizRobo！アダプター」を開発したと発表した。同日付けでβ版（試用版）を提供開始する。β版は無償で利用できる。

テリロジーは2018年7月2日、自社開発のRPA（ロボットによる業務自動化）ソフト「EzAvater」（イージー・アバター）を発表、同日提供を開始した。最大の特徴は、画像を認識して動作する仕組みを採用し、自動化するWindowsの操作を簡単に登録できるようにしたことである。価格（税別）は、 年額75万円から。

アシストは2018年6月28日、トヨタテクニカルディベロップメント（TTDC）が、データ分析の前処理として、データを実際に使える状態へと加工・変換するデータプレパレーションソフト「Paxata（パクサタ）」（開発会社は米Paxata）のクラウドサービス「Paxata Cloud」を採用したと発表した。

カナダのSolace（ソラス）は2018年6月26日、都内で会見し、異なるシステム間をメッセージ通信で連携させるゲートウェイ製品「Solace PubSub＋」について情報をアップデートした。同日付けでクラウドサービス版の「Solace PubSub＋ Cloud」を提供開始したほか、仮想アプライアンス版に無償で使える廉価エディションを追加した。

インフォテリアは2018年6月21日、ブロックチェーン技術とモバイル機器を活用した文書改ざん検知システムを開発したと発表した。文書登録時にハッシュ値をブロックチェーンに記録しておき、QRコードを使って改ざんを検知できる。ブロックチェーンを業務に適用するコンサルティングサービス（300万円から）のメニューとして、2018年7月2日から提供開始する。

エヌ・ティ・ティ・コムウェア（NTTコムウェア）は2018年6月20日、フィリピンにおいて、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフト「WinActor」の英語版「Robotic Process Automation Software」の販売を開始したと発表した。海外企業の需要に応えるのが狙いで、フィリピン以外の国への展開も視野に入れる。

RPAテクノロジーズは2018年6月19日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフト「BasicRobo」をSaaS型クラウドサービスの形態で提供する「BizRobo! DX Cloud」を発表した。クラウド上でのWebブラウザ操作だけでなく、オンプレミス環境のデスクトップアプリケーションも操作できる。2018年6月30日から提供する。価格（税別）は、月額20万円から。

インフォテリアは2018年6月18日、会見を開き、2018年度から2020年度にかけての3年間の中期経営計画「中期経営計画2020」について説明した。2017年度の売上は31.1億円だった。これを2020年度に50億円、海外比率を50％にまで伸ばす計画である。営業利益は2017年度の5.8億円に対して、2020年度には10億円（営業利益率20％）にする計画である。

キヤノンITソリューションズは2018年6月5日、企業間でファイルを転送するための新たな通信手順の1つで2017年5月に制定された「全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP網）」を利用するための新製品2つを発表した。

TISインテックグループのネオアクシスは2018年5月31日、日本IBMのオフコンOS「IBM i」（ハードウェアは「Power Systems」）で稼働するインターネットEDIソフト「Toolbox JXクライアント」を発表、同日提供を開始した。価格（税別）はCPUのグレードによって異なり、22万円から。販売目標は、5年間で300本。パイロットユーザーとして山形丸魚（生鮮水産物や加工品などの卸売業）が2018年4月に先行導入している。

データ・アプリケーション（DAL）は2018年5月23日、情報サービス産業協会（JISA）・EDIタスクフォースが作成した「全銀協標準通信プロトコル（TCP／IP手順・広域IP網）利用ガイドラインSSL／TLS方式編」に基づいて行った相互接続試験に参加し、「ACMS」シリーズが、参加12社によるEDIパッケージ／サービスと相互接続できることを確認したと発表した。

データ・アプリケーション（DAL）は2018年5月23日、情報サービス産業協会（JISA）・EDIタスクフォースが作成した「全銀協標準通信プロトコル（TCP／IP手順・広域IP網）利用ガイドラインSSL／TLS方式編」に基づいて行った相互接続試験に参加し、「ACMS」シリーズが、参加12社によるEDIパッケージ／サービスと相互接続できることを確認したと発表した。

NECと国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）は2018年、発生確率が極めて低いため設計段階で事前に発見が難しい不具合を、AI（人工知能）が学習をしながらシミュレーションを繰り返して効率的に見つけ出す「希少事象発見技術」を開発したと発表した。

富士通とKofax Japanは2018年5月8日、RPA（ロボットによる業務自動化）分野においてグローバルでの販売パートナ契約を締結したと発表した。両社は、新規の市場開拓に関する様々な活動を行う。まずは日本においてRPA製品を販売する。グローバルに順次展開していく。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2018年4月26日、RPAソフトの新版「WinActor Ver.5.1」を発表した。2018年6月から販売する。インストール先のパソコン台数にひも付いたノードロックライセンスに加えて、新たにフローティングライセンス（同時使用ライセンス）を選べるようにした。

NECは2018年4月23日、システムの振る舞いをモデル化することによって故障の予兆を検知できるようにするNECの“インバリアント分析技術”をソフトウェア製品としてパッケージ化したと発表した。NEC Advanced Analytics - インバリアント分析 V2.1」の名称で、同日販売を開始した。

日本ユニシスは2018年4月20日、勘定系システム「SBI21」を採用している信用金庫に向けて、「オープンAPIサービス」を2018年度から開始すると発表した。信用金庫の勘定系システムと、外部のFintechサービスなどを、APIを介してつなぐことができるようになる。

NTTデータは2018年4月19日、Hadoopに格納したビッグデータを機械学習で分析するシステム構築サービスを提供するため、機械学習を用いた予測モデルの作成を自動化するAIエンジンソフト「DataRobot」の“Hadoop対応版”の提供を開始したと発表した。

富士通エフサスは2018年4月17日、適正な時間外マネジメントや時間に対する意識改革などで企業の働き方改革を支援する「FUJITSU Software IDリンク・マネージャー 長時間残業抑止」の機能を強化し、「IDリンク・マネージャー V2」として提供を開始した。勤務状況分析など多様な働き方に対応する新機能を追加するとともに、SaaS版の販売も開始した。

ファナックは2018年4月17日、Preferred Networks（PFN）と共同で、機械学習や深層学習をFA、ロボット、ロボマシンのそれぞれに適用する機能群を開発したと発表した。2018年3月以降、順次出荷を開始している。

デロイトトーマツコンサルティングは2018年4月13日、業務を自動化するR＆CA（Robotics ＆ Cognitive Automation）サービスを、同日付けで提供開始すると発表した。同サービスの提案、企画構想、業務コンサルティング、PoC（概念実証）、本格導入、運用・保守までをトータルで提供する。

NECは2018年4月10日、RPA（ロボットによる業務自動化）の導入や運用を支援する製品として、現状の業務を可視化する「働き方見える化サービス」を強化すると発表した。さらに、複数のロボットを一元管理できるソフト「NEC Software Robot Solution マネージャ」の販売を開始した。NEC Software Robot Solutionマネージャは、2018年5月30日に提供を開始する。価格（税別）は、240万円。

CData Software Japanは2018年4月10日、Salesforce.comなどのSaaS型クラウドサービスのデータをローカルデータベースにノンプログラミングで同期させることができるツール「CData Data Sync」の新版を発表した。新版では、管理APIを公開したほか、複数のデータソースを管理コンソールで一元的に管理できるようにした。Windows版を先行して提供する。Linux版は2018年上期中に提供する。

AWSの導入支援サービスを手掛けるクラスメソッドは2018年4月6日、米HashiCorpとの間で、リセラーパートナー契約とSIパートナー契約を締結したと発表した。「Terraform」や「Vault」を販売する。

RPAテクノロジーズとデジタル・インフォメーション・テクノロジー（DIT）は2018年4月6日、業務提携したと発表した。RPA（ロボットによる業務自動化）ソフト「BizRobo！」と、Excel業務の自動化ソフト「xoBot corabo」を連携させた新サービス「デジタルレイバープラットフォームとExcel業務の自動化統合サービス」を、2018年8月から提供する。

インターコムは2018年3月26日、企業向けFAX製品「まいと～く Center Hybrid」が、OSKが開発する基幹業務システム「SMILE V 販売」のテンプレート商品「SMILE V テンプレート メール／FAX送信 for 販売」の通信ソフトに採用されたと発表した。見積書や注文書の送信処理を自動化して、帳票発行業務を効率化できる。

東芝情報システムは2018年3月26日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフト「Blue Prism」の販売を同月から開始すると発表した。Blue Prismの開発会社は英Blue Prismで、販売代理店の1社であるRPAテクノロジーズを介した2次販売代理店として販売する。価格（税別）は、1ライセンスあたり月額10万円で、最小構成は5ライセンス。

NTTデータと台湾の玉山銀行は2018年3月20日、日本国内のECサイト向けに、ECの支払い手段として台湾のキャッシュカードと台湾のコンビニ決済を利用できるようにするサービスを開始すると発表した。2018年4月3日から開始する。第1号ユーザーとして国内LCC（格安航空会社）のバニラ・エアが導入した。

インフォサイエンスは2018年3月14日、情報システムの稼働ログを収集して分析できる汎用ログ分析ソフト「Logstorage」のオプションでAzureのログデータを分析するソフトの新版「Logstorage Azure 連携パック ver 2.0.0」」を発表した。新たに、Azure Active Directory（AD）とAzure Network Watcher監査ログを分析できるようにした。2018年3月30日に提供開始する。価格（税別）は30万円で、別途Logstorageのライセンスが必要。

富士通研究所は2018年3月7日、ブロックチェーンを様々な分野に応用できるようにするため、契約を自動化するスマートコントラクト機能の安全性を高める技術を開発したと発表した。従来の検証ツールで67％しか検出できないリスクを100％検出したという。

電通国際情報サービス（ISID）のオープンイノベーションラボ（イノラボ）とシビラは2018年3月6日、欧州原子核研究機構（CERN）のR＆D拠点アイデアスクエア、同オープンラボと共同で、量子コンピューター環境下におけるブロックチェーンの利活用など、未来の情報処理に関する諸課題について議論するための会議体「Table Unstable（TU）」を立ち上げることで合意したと発表した。

レノボ・エンタープライズ・ソリューションズは2018年3月6日、HPC（ハイパフォーマンスコンピューティング）とAI（人工知能）のための製品群について会見し、現在開発中の製品として、AI環境構築・管理ソフト「Lenovo Intelligent Computing Orchestration（LiCO）」と、ビッグデータ格納用ストレージ製品「IBM Spectrum Scale 向け Lenovo 分散型ストレージ・ソリューション2.0」（DSS-G）について説明した。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2018年3月2日、大分銀行からRPA（ロボットによる業務自動化）システムの開発を受注したと発表した。2018年度上期に13業務にRPAを適用し、年間で最大6019時間を削減する狙い。定型業務の効率化により、顧客へのサービスの強化を図る。

インターコムは2018年3月1日、流通、製造、金融などにおける業界内の企業間取引を支援するEDI（オンライン電子データ交換）ソフトの新版「Biware EDI Station 2（Ver.2.1）」を発表した。2018年3月5日から販売する。新たにプル型のEDIプロトコルであるebXML MS3.0を使えるようにしたほか、基幹システムが出力したCSVファイルを使って帳票を自動送信できるようにした。

レッドハットは2018年3月1日、米Red Hatが2018年2月21日（現地時間）に発表した発表資料の抄訳を公開し、JBoss BRMSの後継ソフト「Red Hat Decision Manager 7」を発表した。Decision Manager 7では、業務部門のユーザーが業務ロジックを簡単に書き換えられるようにするツール群を用意したという。

HCI（ハイパーコンバージドインフラストラクチャ）製品を手がける米Nutanixの日本法人であるニュータニックス・ジャパンは2018年2月27日、HCIの中核となるOSソフトウェアを単体製品「Nutanix Enterprise Cloud OS」として販売すると発表した。同日提供を開始した。

野村総合研究所（NRI）は2018年2月26日、マイナンバーカードに格納された電子証明書を活用して本人確認（署名検証）を行うサービス「e-NINSHO（イーニンショウ）」を強化し、マイナンバーをネット上で安全に収集する機能を追加したと発表した。導入事例として、野村證券が同日始めた「スピード口座開設」サービスで、同機能を追加した「e-NINSHO」を使っている。

NECとNEC欧州研究所は2018年2月15日、取引記録に参加するノード数200ノード程度の大規模接続環境下で、毎秒10万件以上の記録性能を達成するブロックチェーン向け合意形成アルゴリズムを開発したと発表した。世界規模のクレジットカード取引を支えるシステムに必要とされる毎秒数万件を超える性能であるという。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2018年2月8日、RPAソフトの新版「WinActor Ver.5.0」を発表した。3月1日から販売する。新版では、ユーザーから要望の多かった機能として、ODBC連携機能を追加したほか、セキュリティと操作性の向上を図った。価格（税別）は、シナリオの作成と実行が可能な「フル機能版」が年額90万8000円、シナリオの実行に限定した実行版が24万8000円。

サムライズは2018年2月7日、朝日生命保険が2018年1月に営業用パソコンをタブレットPCにリプレースするにあたって、システム性能監視ソフト「CA APM」（CA Application Performance Management）を導入したと発表した。性能問題が発生した際に、素早く解決できるようにすることが狙い。

サムライズは2018年2月7日、朝日生命保険が2018年1月に営業用パソコンをタブレットPCにリプレースするにあたって、システム性能監視ソフト「CA APM」（CA Application Performance Management）を導入したと発表した。性能問題が発生した際に、素早く解決できるようにすることが狙い。

Skeedは2018年2月6日、イノベーション・ファームと協業し、両社のネットワーク技術を活用した情報セキュリティ製品を開発すると発表した。イノベーション・ファームの秘密分散技術とSkeedの高速ファイル転送技術を連携させることで、大容量ファイルの受け渡しを安全に行えるようにする。