カテゴリー: モバイル

KDDIと沖縄セルラー電話の2社は2025年4月10日、衛星とauスマートフォンの直接通信サービス「au Starlink Direct」を提供開始した。衛星モード対応のAndroidスマートフォンとiPhone（2025年4月時点で50機種）に対応している。auを利用中のユーザーは、申し込み不要で同日から当面無料で利用できる。

Sansanは2025年2月14日、個人向け名刺管理クラウドサービス「Eight」のモバイルアプリに、Eightを利用していない相手にQRコードでデジタル名刺を渡す機能を追加した。相手にスマートフォンでQRコードを読み取ってもらうことでデジタル名刺を渡すことで、紙の名刺を持たずに名刺交換が行える。

Sansanは2025年2月14日、個人向け名刺管理クラウドサービス「Eight」のモバイルアプリに、Eightを利用していない相手にQRコードでデジタル名刺を渡す機能を追加した。相手にスマートフォンでQRコードを読み取ってもらうことでデジタル名刺を渡すことで、紙の名刺を持たずに名刺交換が行える。

沖縄県多良間村は、閉域SIM回線を使って離島地区からガバメントクラウドへの接続を想定した実証実験を同年9月11日に実施した。実験は、多良間村役場においてネットワンシステムズと創和ビジネス･マシンズが実施した。実験の結果、閉域SIM回線を介してクラウドサービス上にある総合行政情報システムへの正常な接続、有線回線と同等の品質（遅延時間）、冗長性の担保を確認した。ネットワンシステムズが2024年12月4日に発表した。

オプティムは2024年8月16日、モバイルデバイス管理（MDM）/クライアントデバイス管理ソフトウェア「Optimal Biz」に業務端末向けのメニューを追加したと発表した。汎用のスマートフォン/タブレットを特定の業務専用端末として利用するための仕組みを提供する。

IDC Japanは2024年5月29日、日本国内の通信サービス市場に関し、2023年から2028年までの予測を発表した。2023年の国内モバイル通信サービスのエンドユーザー支出額は6兆6800億円で、前年比成長率はマイナス0.3％だった。2028年の支出額は6兆7750億円、2023年～2028年のCAGR（年間平均成長率）は0.3%と予測している。

ランシステムは2024年5月21日、マルチキャリアデータ通信装置「RMC100」を販売開始した。工事現場やイベント会場などにおいて、ルーター機器と組み合わせて使うことで、その場に適した通信事業者を自動的に選び、インターネットに接続する。接続が不安定になった場合も、自動で別の通信事業者に切り替える。あらかじめ複数のSIMを契約して手元に用意しておく必要がない。データ通信料金（税別）は、月あたり5GBまでの「月間5GBプラン」が月額3000円など。初期導入費用の参考価格は、RMC100、ルーター、アクセスポイントのセットで24万円から。

ノジマ（本社：神奈川県横浜市）は2024年3月22日、「ノジマモバイルアプリ」に2つの新機能を追加した。店内マップで顧客自身の位置情報が分かる機能と、顧客自身が現在使っている家電商品の情報を登録できる機能である。新機能は、ノジマが日立製作所およびGlobalLogic Japanの協力を得て取り組むデジタル施策プロジェクトにより開発された。

清水建設（本社：東京都中央区）は2023年11月24日、地上からの電波が届きにくい超高層ビル建設現場に衛星通信サービス「Starlink Business」を導入し、高さ100m以上の施工フロアで安定的な通信環境を確保できることを確認したと発表した。Starlinkのアンテナをタワークレーン上部に設置することで、光ファイバーなどの有線ネットワークを構築することなく通信環境を構築できることを確認した。実験は、KDDIとともに、2023年8月から10月にかけて実施した。

モバイルクリエイトとインターネットイニシアティブ（IIJ）は2023年7月31日、携帯電話回線を使ってデータを送受信するAndroid OS搭載の業務用端末に向けて、通信障害時にプロファイル（携帯電話網に接続するための情報）を自動的に切り替える自動切替アプリを共同で開発したと発表した。自動切替アプリが主回線の死活状況を監視し、主回線が落ちている場合はIIJの「マルチプロファイルSIM」と連携して回線を切り替える仕組みである。

米アップル（Apple）は2023年6月5日（米国現地時間）、同日に開幕した開発者コンファレンス「WWDC」で、AR（拡張現実）ヘッドセットディスプレイ「Apple Vision Pro」を発表した。ゴーグル型のデバイスを装着したユーザーの視界に、現実空間に溶け込む形で巨大な画面が映し出され、視線や手のジェスチャ、音声を用いて操作する。アップルは同デバイスを初の“空間コンピュータ（Spatial Computer）”と位置づけている。価格は3499米ドル（約48万8000円）で、米国で2024年初めに販売開始する予定。

NECプラットフォームズは2022年9月2日、業務用タブレットデバイス「TWINPOS（ツインポス）Sx」を発表した。2023年3月23日から販売する。OSにWindows 10 IoT Enterprise 2021 LTSCを搭載した11.6型のタブレットデバイスである。拡張性、堅牢性、耐環境性を備え、製造・流通・公共・金融の店舗・店頭・工場など各種現場での業務を支援する。価格（税別）は35万4000円から。販売目標として、今後3年間で10万台を掲げる。

日立ソリューションズ西日本は2022年8月4日、金融機関向けISDN代替サービス「Area Power セキュアモバイル回線サービス」を発表した。同年8月5日から提供する。2024年1月に終了するISDN（INSネットディジタル通信モード）を、モバイルデータ通信の閉域網で置き換える。既存システムに変更を加えることなく回線だけを置き換えられる。

NTTテクノクロスは2022年2月16日、クラウド型電話サービス「RING x LINK（リングリンク）」の新版を発表した。同年3月1日から販売する。スマートフォンで会社あての電話対応ができるサービスである。新版では、自動応答でSMSを送信できるようにした。さらに、利用中の固定電話番号発信がスマートフォンからできるオプション機能を追加した。

京都大学 学術情報メディアセンター、Local24、東北大学 サイバーサイエンスセンター、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 国立情報学研究所（NII）の4組織は2022年2月14日、5G通信を公衆無線LANでオフロードする研究を開始したと発表した。なお、同研究には研究実施協力者としてインターネットイニシアティブ（IIJ）が、社会実装協力者としてアイ・オー・データ機器が参画する。

NECは2021年12月20日、プライベートLTE向けアクセスポイント（AP）用コントローラのラインアップを拡充した。主に小規模の病院や工場などでの利用を想定した小型APコントローラを追加し、販売開始した。同年12月22日から出荷する。価格（税別）は56万8000円。プライベートLTEシステムについて、2025年度までに累計1000システム以上の提供を目指す。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2021年11月15日、モバイル通信サービス「OCN モバイル ONE for Business Type Com」のラインアップにテレワークプランを追加した。Web会議システム（Microsoft Teams、Webex、Zoom）のための帯域を確保し、これらのトラフィックを優先して通信する。モバイル通信の環境下で、より快適にWeb会議を利用できるようにする。

大日本印刷、日産自動車、ゼンリン、ソフトバンク、クワハラの5社は2021年5月25日、車での移動中にWeb会議に参加できる「移動会議室」の実証実験を開始すると発表した。東京都と神奈川県の一部地域で、同年6月28日から約3カ月間実施する。日産の高級ミニバン「エルグランド」の後部座席をWeb会議が問題なく行える環境に整える。移動しながら打ち合わせやプレゼンテーションを効果的に実施できるかどうかを検証する。

清水建設は2020年12月14日、4.7GHz帯ローカル5Gを使った実験試験用の無線局について、総務省東北総合通信局から予備免許を取得した。建設会社のローカル5G関係無線局としては全国初である。総務省東北総合通信局が同日発表した。総務省東北総合通信局は今後、工事完了後の検査で電波法令への基準適合を確認し、正式に免許を付与する。

三井住友銀行は2020年12月11日、ローカル5Gを社内通信に活用する実証実験を日本総合研究所、NECと共同で実施すると発表した。同日、ローカル5G用無線局の免許申請手続きを開始した。実証実験を通じて、高速・大容量・低遅延という5Gの有用性を、店舗運営や顧客サービスの拡充に活用できるか検証する。

千葉興業銀行は、同行の店舗外ATMで利用しているISDN回線の後継として、LTEモバイル回線を導入した。同行のすべての店舗外ATMで、2020年12月から運用を開始する。沖電気工業のLTEモバイル回線サービス「LTEモバイルソリューション」を利用する。ISDN回線を閉域網LTE通信に切り替えることで、回線コストが50％削減できる。沖電気工業が同年11月30日に発表した。

綜合警備保障（ALSOK）、京浜急行電鉄（京急電鉄）、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）の3社は2020年11月20日、ローカル5Gで警備業務を高度化する実証実験を開始した。4K映像を用いたドローン・ロボットによる遠隔巡回・監視と、行動検知AIによる警備モデルの高度化を図る。

日立システムズは2020年11月4日、ローカル5Gの導入において、免許不要の電波を用いて事前に電波干渉の有無や電波強度測定を行い、適切な基地局配置や無線通信システムの設計・構築を支援するサービス「ローカル5Gアセスメントサービス」を開始した。ローカル5G免許取得前に、適切な無線通信システムの設計・構築を支援する。販売目標は、2025年度末までに累計25億円。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2020年11月2日、5G（第5世代移動通信システム）の通信方式「5G SA（スタンドアローン）方式」に対応したeSIMを開発し、動作検証を完了したと発表した。5Gコアネットワーク技術に続き、フルMVNO（仮想移動体通信事業者）／ローカル5Gサービスに必要となる要素技術を確立した。

リコーとNECは2020年10月22日、SA（スタンドアローン）型ローカル5G（第5世代移動通信）環境を、デジタル印刷機などの製造を行う子会社のリコーインダストリー東北事業所に導入すると発表した。5Gの活用により製造業のデジタル変革を加速させる。2021年4月から運用する。リコーとNECは両社の技術・ノウハウと新たに得られた知見を活用し、製造業務のリモート化と自動化に向けた製品サービスの開発・実用化を目指す。

NECは2020年10月16日、ヒアラブルデバイス（マイク一体型イヤホン）の新製品として、ワイヤレスイヤホン型のヒアラブルデバイスを発表した。特徴は、ノイズキャンセリングに注力したことと、耳音響認証技術を備えることである。同日、マクアケが運営するECサイト「Makuake」で先行予約販売を開始した。Makuakeでの販売価格（税込）は2万9800円。

富士通は2020年10月8日、ローカル5GやプライベートLTEなどの自営無線システムを運営できるサービスを販売開始した。自営無線システムの通信機能と管理機能を月額で提供する「プライベートワイヤレスクラウドサービス」と、PoC、免許申請・電波測定、設計・構築、運用・保守までをワンストップで提供する「プライベートワイヤレスマネージドサービス」である。クラウドサービスの価格（税別）は、初期費用が100万円から、月額利用料が40万円から。販売目標は、関連サービスを含めて2025年度末（2016年3月期）までに累計1000億円。

三井情報（MKI）は2020年9月4日、メールやファイルサーバー、グループウェアなどの情報系アプリケーションを、リモート環境のモバイル端末から安全に利用できるようにするサービス「セキュアMAM moconavi」を発表した。レコモットのソフトウァ製品「moconavi」を、初期導入支援および利用者向けヘルプデスクとあわせて提供するサービスである。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額1000円（50ユーザー以上の場合）。モバイル端末として、iOS/Androidまたはフィーチャーフォンを利用できる。

日本生命保険は、営業職員の顧客対応を高度化するアプリケーションを、利用基盤となるスマートフォン約5万台と合わせて導入した。法人向けスマートフォン「FUJITSU Smartphone ARROWS M359」（ARROWS M359）と各種アプリケーションによって、顧客対応を高度化し、外出先での業務を効率化する。富士通が2020年8月12日に発表した。

NECとNTTは2020年6月25日、共同で会見し、光・無線技術を活用したIT製品の研究開発で資本業務提携を交わしたと発表した。NTTは、NECに644億6682万円を出資する。これにより、NTTはNECの発行済株式4.8％を取得する。

富士通と米Qualcomm Technologiesは2020年7月8日、試験用スマートフォンによる5G（第5世代移動通信システム）データ通信の実証で、ピーク通信速度3Gビット／秒を超えたと発表した。異なる電波を組み合わせて同時に通信させるキャリアアグリゲーションを用いた。

日本航空（JAL）は2020年3月30日、ビジネスのアイディアを検証する施設「JAL Innovation Lab」（東京都品川区）において、5G（第5世代移動通信システム）の商用サービスの利用を開始した。KDDIが2020年3月26日に開始した商用5Gサービス「au 5G」を導入した。

IDC Japanは2020年3月30日、国内における法人向け5G関連のIT市場予測を発表した。ユーザー企業、通信事業者、ベンダーなどに対する調査結果から、2026年の市場規模を1436億円、2020年～2026年の年間平均成長率を198％と予測している。

NECは2020年3月4日、10Gビット／秒の屋外無線伝送実験に成功したと発表した。要素技術として、D帯（130～174.8GHz）を利用するRF IC（周波数変換器）と、同デバイスを実装した屋外無線装置を開発した。NECは今後、同技術を小型マイクロ波通信システム「パソリンク」に適用する。

NECとビー・ビー・バックボーン（BBバックボーン）は2020年2月5日、免許不要で使えるプライベートLTEシステムを提供すると発表した。1.9GHzの周波数帯を使用した自営通信用TD-LTE規格であるsXGPを使う。2020年2月25日から提供する。NECは、sXGP対応APとAPコントローラについて、2022年度までに累計1000システム以上の提供を目指す。

東京地下鉄（東京メトロ）は、駅員に配付する各種資料の電子化を目的に、タブレット向けの文書管理・配信サービス「Handbook」を導入した。100種類を超えるマニュアル・規程を電子化して配信することで、駅での案内時間を短縮した。Handbookを提供したアステリアが2020年1月22日に発表した。

明治安田生命保険は、全国約3万人の営業職員向けに、業務用スマートフォンを配布した。保険商品の手続きや契約者への情報提供などの用途で使う。2019年10月に配布を完了し、2019年11月から本格運用を開始する。全営業職員への業務用スマートフォンの導入は、大手生命保険会社では初の取り組みとしている。スマートフォンを提供したNTTドコモが2019年10月31日に発表した。

明治安田生命保険は、全国の営業職員約3万人が使うタブレット型の次世代営業職員端末「マイスタープラス」を導入した。2019年9月2日から順次運用を開始する。タブレット端末を提供した富士通が2019年8月29日に発表した。

IDC Japanは2019年8月28日、5G（第5世代移動通信システム）サービス用ネットワークインフラストラクチャに関する市場予測を発表した。2020年の商用サービス開始に向けて2019年から5Gサービス向け投資が本格化し、国内5Gネットワークインフラストラクチャ市場は2023年に3999億8900万円に達する。

MetaMoJiは2019年5月21日、法人向け業務パッケージアプリケーション3製品をメジャーバージョンアップした。新版では、カスタマイズ性と拡張性を強化し、働き方改革の対象業務を拡大した。2019年6月に出荷する予定である。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2019年4月9日、IoT向けのモバイル通信サービス「IoT Connect Mobile」を発表した。2019年4月15日から提供する。設定内容を遠隔管理できるeSIMを実用化する。価格（税別）は、容量に応じた従量制で、1Mバイトあたり月額1円から。初期費用は別途必要。

富士ゼロックスは2019年4月1日、オフィスの安全なネットワーク環境を提供する閉域網サービス「Smart Cyber Security」において、企業や組織のモバイル機器の業務利用を支援するサービス「Smart Cyber Security Mobile SIM」の提供を開始した。マルチSIMに対応する「Smart Cyber Security Mobile SIM Multi」と、nanoSIMに対応する「同Nano」がある。価格（税別）は、月額1980円から。

日本航空（JAL）は2019年3月12日、アクセンチュアと協力して、AIを活用した空港旅客サービス案内の支援システムを開発し、成田空港および羽田空港の国際線チェックインカウンターで試験導入したと発表した。顧客に必要な情報をリアルタイムでタブレット端末に表示する。

北陸銀行は、2019年2月18日にスマートフォンアプリを使って口座を開設する機能を提供開始する。第1弾として、新規口座開設、デビッドカード申し込み、投資信託口座の申し込み、住所変更などからサービスを開始する。今後は順次、顧客向けサービスを拡大していく。システムを構築した日本IBMが2019年2月15日に発表した。

アイサンテクノロジー、KDDI、KDDI総合研究所、損害保険ジャパン日本興亜、ティアフォー、岡谷鋼機、名古屋大学の7組織は2019年2月5日、愛知県一宮市で自動運転の実証実験を実施すると発表した。一般公道で5G（第5世代移動通信方式）を活用して複数車両を遠隔監視する。2019年2月9日から実施する。

NECは2019年2月5日、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、東武鉄道が実施した、5Gを活用した高速走行中の列車への高精細映像伝送実験に、5G基地局を提供したと発表した。実験は、2018年12月17日～2018年12月21日に、埼玉県春日部市で東武スカイツリーラインの列車を用いて実施した。

NECは2019年2月5日、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、東武鉄道が実施した、5Gを活用した高速走行中の列車への高精細映像伝送実験に、5G基地局を提供したと発表した。実験は、2018年12月17日～2018年12月21日に、埼玉県春日部市で東武スカイツリーラインの列車を用いて実施した。

アイティフォー（ITFOR）は2019年1月7日、マルチ決済基盤「StarPay」を提供するネットスターズと業務提携し、決済端末「iRITSpay（アイリッツペイ）決済ターミナル」が国内の主要QRコード決済への対応を開始したと発表した。

LINE Payは2018年12月25日、スマホ決済サービス「LINE Pay」にチャージできる銀行を増やし、新たに紀陽銀行および長野銀行を追加した。両行の口座をLINE Pay内で登録することで、即時チャージできるようになる。これにより、LINE Payと連携する銀行数は73行になった。

LINE Payは2018年12月25日、スマホ決済サービス「LINE Pay」にチャージできる銀行を増やし、新たに紀陽銀行および長野銀行を追加した。両行の口座をLINE Pay内で登録することで、即時チャージできるようになる。これにより、LINE Payと連携する銀行数は73行になった。

ソフトバンクは2018年12月6日、同日午後1時39分ごろから午後6時4分までの間、全国で同社の携帯電話／固定電話サービスが利用できない／利用しづらい状況が発生した大規模な通信障害について、ユーザーへの謝罪と原因の説明を行った。全国をカバーするエリクソン製交換機ソフトウェアの電子証明書の期限切れが原因と見られる。

東海東京証券（名古屋市）は、営業資料や書類を電子化するため、約1000人の営業担当者に1人1台体制でタブレットを配布した。タブレット向けの文書管理・配信サービスとしてアステリアのHandbookを採用した。アステリアが2018年11月29日に発表した。

NTTロジスコとNTTデータは2018年11月16日、スミス・アンド・ネフューの協力の下、RFIDタグを用いた医療材料トレーサビリティの実証実験を11月から開始すると発表した。整形外科インプラントなどの、在庫管理が煩雑な短期貸出領域にRFIDタグを活用する。

日本生命は2018年5月17日、営業職員用に新たな携帯端末を2019年4月から導入すると発表した。全国約5万人の営業職員および約1万人の顧客サービス担当者に配備する。現行のノート型PCをWindowsタブレットに置き換える。新端末では、AI（人工知能）やOCR（光学文字読み取り）などの技術を搭載する。

大日本印刷（DNP）は2018年4月27日、京都中央信用金庫と共同で開発したスマートフォン用の「京都中央信金アプリ」に、顔認証による本人認証機能を搭載した「残高・取引明細照会サービス」を追加したと発表した。

大日本印刷（DNP）は2018年4月27日、京都中央信用金庫と共同で開発したスマートフォン用の「京都中央信金アプリ」に、顔認証による本人認証機能を搭載した「残高・取引明細照会サービス」を追加したと発表した。

MetaMoJiは2018年4月11日、iOS（iPad／iPhone）やWindows環境で利用できる現場向けのデジタルノートアプリ「GEMBA Note」の導入事例として、日本エコシステムの事例を発表した。事務所に戻らずに現場で書類を作成できるようになった。現場での資料作成率は、従来の8％から60％超まで向上した。

同で、IoT（Internet of Things）機器がモバイル回線を利用する際に必要なSIMに、通信データの暗号化などIoT機器のセキュリティを向上する機能を追加した、新たなSIMおよびeSIM（セキュリティSIM）の開発を、2018年3月より実施すると発表した。

NECは2018年2月23日、NTTドコモと共同で、次世代無線通信規格5Gの実現に向けた検証実験を、横須賀リサーチパーク（神奈川県横須賀市）やNEC玉川事業場（神奈川県川崎市）などで開始したと発表した。

NTTデータセキスイシステムズは2018年2月7日、シフト表をスタッフのスマートフォンに配信できる勤務計画支援ソフト「快決！シフト君」シリーズの新版「快決！シフト君NEO」を発表した。2018年4月18日から提供する。価格（税別）は、初期登録料が15万円（予定）から、ライセンス費用が100ユーザーで60万円（予定）から。

KDDIと沖縄セルラー電話は2018年2月6日、データ通信量が少ないIoT向けに料金を抑えたLTE通信サービス「KDDI IoT通信サービス LTE」を発表、同日提供を開始した。用途に合わせて3つの定額制料金プラン「LTE Low」、「LTE Mid」、「LTE High」を用意した。基本使用料は月額400円から。

情報通信研究機構（NICT）、東北大学、東京工業大学の3組織は2018年1月23日、スマートフォンに搭載できるくらいの超小型の原子時計システムの開発に成功したと発表した。原子共鳴の周波数に同調動作できる発振器を開発したことで、これまで必要だった水晶発振器や周波数逓倍回路を省略し、大幅な小型・低消費電力化を実現したという。

情報通信研究機構（NICT）、東北大学、東京工業大学の3組織は2018年1月23日、スマートフォンに搭載できるくらいの超小型の原子時計システムの開発に成功したと発表した。原子共鳴の周波数に同調動作できる発振器を開発したことで、これまで必要だった水晶発振器や周波数逓倍回路を省略し、大幅な小型・低消費電力化を実現したという。

リージョナルマーケティング（RM）は2018年1月22日、自動販売機でWeChat Payを使って買い物ができるサービスを開始すると発表した。2018年春からWeChat Pay対応自販機を全国に展開し、国内シェア1位を目指す。

矢野経済研究所は2018年1月19日、屋内位置情報システム市場に関する調査結果を発表した。2018年度の売上は前年度比42.8％増の30億7000万円、2020年度には52億5000万円、2022年度には78億5000万円に成長する。製造業を中心とした業務分野での採用が拡大している。

ハタプロは2017年12月26日、長野県大町市と共同で、LoRaWANの通信を複数の中継装置で中継する実験に成功したと発表した。これまで単一の送信機では伝送できなかった配水池の状況を、長距離にわたって伝送できたという。実験は、2017年秋季に北アルプスの山中で実施した。

東芝情報システムは2017年11月14日、カメラ本体に画像認識機能を搭載した監視システム「CVNucleus VisCAM」を発表、同日販売を開始した。販売目標は、VisCAMを含むエッジコンピューティングに特化したIoT事業で年間10億円。