IDC Japanは2025年4月15日、国内におけるITインフラ支出動向を調査・分析した結果を発表した。ITインフラ投資に期待している成果は、従業員の生産性向上、コストの削減、事業運営の効率化が上位3項目を占めている。ITインフラ投資で重視する項目として、サイバーセキュリティ対策の強化が2024年の調査に引き続き最上位となった。また、回答者の75.5%が仮想化環境について何らかの変更を検討していることがわかった。
IDC Japanは2025年3月17日、ユーザー企業におけるIT/デジタル投資の予算動向を国内と世界で比較した調査結果を発表した。国内外ともデジタルトランスフォーメーション（DX）やAI活用をさらに推進するために、インフラ構築や運用への投資を優先している。世界全体でカスタマーエクスペリエンス（CX）向上の意向が強く、国内企業ではDXと並行して基幹システムのモダナイゼーションに注力する方針が目立っているという。
Okta Japanは2025年3月17日、同社ーザーのデータを基にした業務アプリケーションの利用動向のグローバル調査の結果を発表した。日本企業の平均導入アプリ数は46個で、前回の35個から31％増となり、これは国別で最も高い増加率である。調査は2023年11月1日～2024年10月31日のデータに基づいており、詳細を年次レポート「Businesses at Work 2025」として公開している。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アール（ITR）は2025年3月14日、年次ユーザー調査「企業IT利活用動向調査2025」の結果を発表した。主な調査結果として、出社とテレワークを併用するハイブリッドワークが主流で、うち半数は最低出社日数が決められている。ランサムウェアの感染経験は48％に及ぶ。生成AIは45%の企業が利用している。
KPMGコンサルティングは2025年1月31日、年次ユーザー調査レポート「KPMGグローバルテクノロジーレポート2024」を発刊した。26の国・地域のCIOやCDOを対象に、組織におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の進捗や取り組み状況を調査し、成功している組織の特徴や傾向などの洞察をまとめている。同日に開いた説明会に2名のアナリストが登壇し、AIをはじめとするさまざまなテクノロジーへの投資意向や導入・活用の状況といった調査結果を解説。先進的な組織の取り組みや、DXで成功を収めるための推奨事項を紹介した。
アイ・ティ・アール（ITR）は2001年より毎年、国内企業を対象にIT投資の増減傾向や方向性などを多角的に調査・分析する「IT投資動向調査」を実施している。2024年12月、同調査の2025年版の発表に伴い、同社アナリストの三浦竜樹氏、水野慎也氏、入江光浩氏が座談会形式でブリーフィングを行い、国内企業のIT投資/戦略の現状や変化、今後の展望などを解説した。直近ではIT投資は増加傾向にあり、AI活用への投資意欲の高まりが際立つ一方、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展は緩やか、ただし着実に進展しているという。
セールスフォース・ジャパンは2025年1月7日、グローバル調査レポート「製造業界のトレンド」の日本語版を公開した。製造業界の意思決定者のうち日本を含むグローバルの830人から得た回答と洞察をまとめている。同レポートでは、日本の製造業のうち34％が「2020年代初めに発生したサプライチェーンの分断が未だに続いている」と回答している。
アイ・ティ・アール（ITR）は2024年11月26日、国内企業によるIT投資動向を調べた結果の一部を発表した。44%の企業が、2024年度（2024年4月～2025年3月）のIT予算額を前年度から「増額」した。2025年度に「増額」を見込む企業は1ポイント増の45%となり、2001年の調査開始以来の最高値となると同社は予想する。なお、2025年度に新規導入/投資増額が期待される製品分野の1位は生成AIである。
アイ・ティ・アール（ITR）は2024年11月20日、2025年に企業が注目すべき11のIT戦略テーマを示すレポート「ITR注目トレンド2025」を発表した。経営戦略アップデート、AI駆動型システム革新、インフラ＆セキュリティ高度化の3つの観点から、11の戦略テーマに関する解説と予測を示している。
IDC Japanは2024年7月10日、国内企業におけるIT支出について、産業分野別および従業員規模別の予測を発表した。大企業と中堅企業のIT投資が拡大しており、2024年は前年比7.2％増の23兆4589億円、2023年～2028年のCAGR（年間平均成長率）は4.9％、2028年の市場規模は27兆8650億円と予測している。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アール（ITR）は2024年3月15日、「企業IT利活用動向調査2024」の結果を発表した。調査によると、ランサムウェアに感染した経験がある企業は47.1％で、身代金を支払った企業の3分の2はデータを復旧できなかった。調査は2024年1月、国内企業983社のIT戦略策定および情報セキュリティ施策の従事者を対象に実施した。
Sansanは2023年11月20日、インボイス制度開始後の実態を調査した結果を発表した。調査の結果、経理担当者の70.2%がインボイス制度対応に課題を感じていた。インボイス制度開始前後で比較すると、経理担当者1人あたり月12時間ほど業務が増えていた。経理以外の部門においても69.8%が制度開始によって工数が増えたと感じており、経理部門だけでなく全社的に業務負担が増えていることが分かった。
アイ・ティ・アール（ITR）は2023年11月20日、同年8月から9月にかけて国内企業を対象に実施したIT投資動向調査の一部結果を発表した。また、全調査結果を掲載したレポート『国内IT投資動向調査報告書2024』を販売開始した。調査結果によると、2023年度（2023年4月～2024年3月）のIT予算額が「増額」したと回答した企業の割合は44%で、前年調査の2022年度の同回答（41%）を上回った。2024年度のIT予算額も「増額」を見込む企業は44%を占め、増額基調が継続すると予測している。
前川製作所（本社：東京都江東区）は、2023年1月から国内グループを含む約2500人で経費管理クラウド「Concur Expense」を利用している。同年10月からは、請求書管理クラウド「Concur Invoice」も利用する。今後も、グローバル全体での展開や法人カードの導入などを予定している。サービスの提供元であるコンカーが2023年6月1日に発表した。
ライオン（本社：東京都台東区）は2023年6月1日、社内専用の対話型生成AI「LION AI Chat Powered by ChatGPT API」（以下、LION AI Chat）を開発したと発表した。同社グループの国内従業員約5000人に向けて、同年5月22日に公開した。基盤技術としてAzure OpenAI Serviceを活用している。
住友重機械工業（本社：東京都品川区）は、インターネット接続のセキュリティを確保するゲートウェイ環境を刷新し、クラウド型のセキュリティゲートウェイサービス「Menlo Security」を導入した。Webアクセスを無害化する機能と、受信メールを無害化する機能がある。日本およびアジア地域の約1万5000ユーザーが利用する。今後は欧米にも展開していく計画である。同製品の導入を担当したSIベンダーであるNECネッツエスアイと、同製品の国内1次販売代理店であるマクニカが2023年5月31日に発表した。
アパレル企業のカナダグースジャパン（本社：東京都渋谷区）は、2022年4月の設立に合わせて、会計システムを7カ月間で構築し、稼働させた。さらに、その後の3カ月間で販売・購買・在庫管理システムを構築し、同年7月に稼働させた。システム基盤には「Microsoft Dynamics 365（Finance/Supply Chain Management）」を採用した。短期構築のポイントの1つとして、日立ソリューションズのテンプレートを適用した。日立ソリューションズが2023年5月31日に発表した。
トヨタグループ、豊田通商グループのシステム構築ベンダーである豊通シスコム（本社：愛知県名古屋市）は、老朽化していた基幹系システムをERP（統合基幹システム）の「GRANDIT」で刷新した。刷新により、販売と会計の両システムを統合し、業務処理のリアルタイム性を高めた。GRANDITが2023年5月30日に発表した。
三井住友海上プライマリー生命保険（本社：東京都中央区）は2023年5月29日、スマートフォンで手続きが完結する年金保険（名称は「AHARA」）の販売を開始した。最大の特徴は、商品内容の説明、申込み手続き、契約内容の確認・変更、保険料の追加積立てなど、すべての手続きがスマートフォンで完結すること。要素技術として、みんなの銀行（本社：福岡県福岡市）が提供するAPIを活用している。みんなの銀行によると、更新系APIを外部に提供した事例は今回が初めて。
コニカミノルタ（本社：東京都港区）は、グループ全体の管理会計データをリアルタイムに入力・収集・集計できる仕組みを整備した。これにより、管理会計業務のコストを30～40%削減した。このためのミドルウェアとして、企業が日々行っている計画（プランニング）業務を支援するクラウドサービス「Anaplan」を利用している。Anaplan Japanが2023年5月23日に発表した。
りそな銀行（本社：大坂府大阪市）およびりそなグループは、業務プロセスを改善するためにノーコード/ローコード開発ツールを導入した。これまで手作業だった業務を電子化したほか、RPA（ロボットによる業務自動化）と連携して自動化も図った。多くの業務を電子化/自動化したことで、年間で41万時間の業務を削減した。ノーコード/ローコード開発ツール「Pleasanter」を提供したインプリムが2023年5月17日に発表した。
明治安田生命保険（以下、明治安田生命）は、コールセンターなどへの問い合わせを分類する業務に、自然言語処理AI「BERT」を適用した。業務の負担を軽減するのが狙い。テキストデータ分類ソフトウェア「活文 知的情報マイニング」を提供した日立ソリューションズが2023年5月10日に発表した。
ジヤトコ（本社：静岡県富士市）は、RPA（ロボットによる業務自動化）の利用を、R&D部門から全社へと拡大した。この結果、これまでに750本以上のワークフローを開発し、4年間で延べ20万時間を創出した。RPAソフトウェア「UiPath Business Automation Platform」（UiPath）」を提供したUiPathが2023年4月20日に発表した。
高級ウニの水産加工業者である羽立水産（北海道茅部郡）は、同社のうに「はだての生うに」の偽装品を防ぐ仕掛けとして、偽造防止システムを導入した。2023年4月から運用する。旭化成とTISが開発した偽造品防止システム「Akliteia（アクリティア）」を使う。偽造困難なラベルを商品のパッケージに貼付する。ラベル上には、真正品であるという表示とQRコードを付記する。これにより、消費者も本物であることが一目で分かるようになる。旭化成とTISが2023年4月20日に発表した。
BIPROGYは2023年4月19日、地域金融機関向け共同利用型勘定系システム「OptBAE（オプトベイ）」が7金融機関で同時稼働したと発表した。共通基盤を金融機関に提供することにより、コストを削減し、IT人材の共有と、金融機関同士の交流を支援する。
ノークリサーチは2023年4月17日、中堅・中小企業におけるノーコード/ローコード開発ツールの利点とRPA（ロボットによる業務自動化）の利用目的を調べた結果を発表した。これによると、ノーコード/ローコード開発ツールに感じるメリットは、内製化よりもSIベンダーに要求仕様を反映しやすいことが上回る。RPAの狙いは、人手不足の解消よりも人的ミスの削減が上回る。
ベネッセホールディングスは2023年4月14日、社内向けAIチャットサービス「Benesse GPT」を運用開始した。Microsoft Azure上の「Azure OpenAI Service」を活用して構築した。社員はイントラネット上で、いつでもAIチャットサービスが使える。安全な環境下で、AIチャットサービスの業務効率化への活用や、商品開発に向けた技術活用の検証などが可能になる。
ベネッセホールディングスは2023年4月14日、社内向けAIチャットサービス「Benesse GPT」を運用開始した。Microsoft Azure上の「Azure OpenAI Service」を活用して構築した。社員はイントラネット上で、いつでもAIチャットサービスが使える。安全な環境下で、AIチャットサービスの業務効率化への活用や、商品開発に向けた技術活用の検証などが可能になる。
安田倉庫は2023年4月13日、物流サービス事業を支えるシステムをハイブリッドクラウド環境で刷新し、「次世代総合物流情報システム」として2023年2月に稼働させたと発表した。IBM i上で動いている基幹システムの機能を、段階的にコンテナ環境のマイクロサービスへと移行している。こうしたモダナイゼーションのロードマップ策定からシステム構築までを、SIベンダーの日本IBMが支援した。
大日本除虫菊（本社：大阪市西区、以下：KINCHO）は、社内システム内製化の効率を上げることを目的に、ローコード開発基盤「intra-mart」（NTTデータ イントラマート製）を導入した。1年5カ月で計230本のシステムを構築した。メインフレームのシステム構築と比べ、構築期間が短くなった。NTTデータ イントラマートが2023年4月13日に発表した。
三井化学と日本IBMは2023年4月12日、生成AIの1つであるGPTと、IBMのAIである「IBM Watson」を組み合わせることで、三井化学製品の新規用途を探索する業務を高精度化/高速化する実用検証を開始したと発表した。
三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）は2023年4月11日、同社グループ従業員だけが使える、大規模言語モデルを活用したAIチャットツール「SMBC-GPT」の実証実験を開始すると発表した。SMBC-GPTは、大規模言語モデルとしてAzure OpenAI Serviceを利用し、Microsoft Azure上のSMBCグループ専用環境上に構築する。AIモデルの調整・最適化、システムインフラ整備などは、日本総合研究所（日本総研）とNECが担当する。
大塚製薬は、医薬品の出荷判定支援システムを開発した。2023年4月から、国内6カ所すべての医薬品製造工場で運用を開始する。出荷判定を行う品質保証部門では従来、工場や製造管理部門など複数の組織が所掌するシステムや記録から90以上の情報を手作業で調査/確認していたが、これを改め、出荷判定に必要な情報を1つのシステムに集約した。確認業務の負荷を軽減することで、人的なミスを防ぐ。システムを開発したNTTデータが2023年4月11日に発表した。
住生活の領域に特化したソーシャルサービスとEC（電子商取引）サイトを運営するルームクリップは、製品マスターデータ管理サービス「Lazuli PDP」を導入した。2022年7月に採用し、その後約6カ月でデータ整備のオペレーション構築が完了した。同社は現在、同サービスを利用して、写真にひもづいた大量の商品データを整備している。同サービスを提供したLazuliが2023年4月7日に発表した。
いよぎんホールディングスは2023年4月10日、「グループ企業間連携CRMサービス」を導入した。伊予銀行を含むグループ会社（四国アライアンス証券株式会社は除く）の間で、法人顧客の情報や営業情報を相互に共有するためのクラウドサービスである。同サービスはインテックが開発したもので、いよぎんホールディングスが第1号ユーザーである。
味の素は、クラウド名刺管理サービス「Sansan」の「メール署名取り込み」機能を導入した。紙の名刺に加えて、メール署名などのオンラインでの接点もSansanに蓄積する。これにより、顧客データベースの網羅性を高める。Sansanが2023年4月5日に発表した。
鳥取銀行（本店：鳥取県鳥取市）は、営業職員が利用する顧客管理システムを刷新し、金融機関向けのCRM（顧客関係管理）アプリケーション「SMART BankNeo」を導入、2023年4月3日に利用を開始した。これにより、2017年から使っているスケジューラ/ワークフローアプリケーション「POWER EGG」とのデータ連携が可能になった。これまで使っていた顧客管理システムはスケジューラ/ワークフローとの連携ができておらず、スケジュールや顧客情報の2重登録が必要になっており、営業店から不満と改善の声が上がっていた。SMART BankNeoの導入により、これを改善した。SMART BankNeoを提供する日本システム技術が2023年4月3日に発表した。
ANA Digital Gate、全日空商事、ANA FESTA、日立製作所の4社は2023年3月29日、空港内ギフトショップ「ANA FESTA」の対象店舗（11空港20店舗）において、来店時にマイルが貯まる「顔認証スタンプラリー」の実証実験を開始した。実証実験のサービス基盤には、日立の特許技術「PBI」を活用している。顔情報を復元不可能な形に暗号化することで、顔情報の漏洩の心配がない生体認証を実現した。
九州北部で調剤薬局や介護サービスなどの事業を展開するスカイメディカルグループで総務・経理業務を集約するスカイメディカルサービス（本社：福岡県久留米市）は、グループの事業拡大にともない増大・複雑化した総務・経理業務をRPA（ロボットによる業務自動化）で自動化した。25種類のロボットを活用することで、事業規模が3割拡大したにも関わらず、総務・経理担当の人数を据え置いたまま対応できている。RPAソフトウェア「BizRobo! mini」を提供したRPAテクノロジーズが2023年3月28日に発表した。
練馬区は2023年3月27日、住民税と国民健康保険税の滞納整理にAIシステムを活用する2つの実証実験を開始すると発表した。調査先の候補をAIが提示するシステムと、職員の習熟度に応じて滞納案件をAIが振り分けるシステムである。練馬区は、実証実験の結果を踏まえ、住民税/国民健康保険料の収納率と徴収額を向上させ、4億円以上の徴収効果を目指す。実験は富士通Japanと共同で実施する。
東北大学は2023年3月22日、学内外に散在する研究者の情報を自動で集積する研究者データベースを構築したと発表した。狙いは、研究グループの活動を、多面的かつエビデンスベースで評価できるようにすること。外部データベースからは参照できない各種の情報、例えば、企業との共同研究費や論文指導実績といったデータを自動的に集計する。すでに試験運用を始めており、2023年4月に本稼働させる。システム要素として、Amazon Web Services（AWS）上に構築したデータレイクを利用する。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アール（ITR）は2023年3月16日、同年1月に共同で実施した「企業IT利活用動向調査2023」の概要を速報として発表した。国内企業1022社のIT/情報セキュリティ責任者を対象に調査した。今回の調査結果のポイントとして、電子契約の利用企業が7割を超えたことや、デジタルトランスフォーメーション（DX）はコスト削減と業務効率化に重点を置いていること、重要な経営課題に従業員の働き方改革を挙げていることなど7点をピックアップしている。
三越伊勢丹ホールディングスは、グループ内の顧客・商品データを一元管理するデータ分析基盤を、オンプレミスのOracle Exadataからクラウド上のOracle Exadata Database Serviceに移行する。CPU単位でリソースを増減することにより、年間運用コストを44%削減する見込み。現在、Oracle Exadata Database Serviceへの移行を段階的に始めており、2023年11月に完了する予定である。日本オラクルが2023年3月16日に発表した。
日本生命保険は、基幹システムの稼働基盤を、日本IBMのメインフレーム「IBM z16」に刷新し、2023年1月に稼働開始した。同社は長年にわたって生命保険業務の基幹システムにIBMメインフレームを運用し、継続的に最新化を図ってきた。z16は2022年5月出荷開始の現行モデルで、国内における同モデルの本番稼働事例は今回が初めて。日本IBMが2023年3月14日に発表した。
トヨタ自動車は、カーシェアリングサービス「TOYOTA SHARE」を2023年2月1日に刷新し、無人レンタカーサービス「チョクノリ！」と統合した。旧TOYOTA SHAREで採用していたeKYC（オンライン本人確認）の仕組みを、新TOYOTA SHAREでも継続して用いる。eKYCサービスを提供するネクスウェイが2023年3月13日に発表した。
ジェピック（佐賀県佐賀市）は、佐賀県による人材育成・確保事業「DX即戦力人材育成講座～SAGA Smart Ninja～」の受講者管理システムを稼働させた。100人規模の受講者をスムーズに管理できるようになった。システムはローコード開発ツール「SPIRAL ver. 1」で構築した。SPIRAL を提供したパイプドビッツが2023年3月8日に発表した。
中外製薬は2023年3月6日、会見を開き、グループ会社である中外製薬工業の浮間工場（東京都北区）で2023年1月に本稼働した生産オペレーション管理システムについて説明した。従来のオペレーションを、ラインを横断した生産計画の立案による作業者の割り当てや、モバイルを活用した業務の効率化などへと刷新している。2023年中に宇都宮工場（栃木県宇都宮市）、2024年中に藤枝工場（静岡県藤枝市）での稼働も目指す。システムは日本IBMが構築した。
国際貨物専門の航空会社である日本貨物航空（NCA、千葉県成田市）は、会計システムから採算管理を分離した。この結果、毎週の収支レポートの作成時間を約半日短縮できるようになり、これまで定例会議の席で配布していた収支レポートを、早ければ当日の午前中にマーケティング担当者・営業担当者に渡せるようになった。採算管理システムを構築したSIベンダーのTISが2023年3月3日に発表した。
日本企業のデジタイゼーションやデジタライゼーションが進みつつあるが、顧客価値の創出、ビジネスモデル変革といったデジタルトランスフォーメーション（DX）のレベルではまだ不十分──。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2023年2月9日、年次調査レポート「DX白書2023」からうかがえる傾向を説明した。同レポートでは、日米のDX動向比較調査も交えて、戦略、人材、技術の各面から、DX推進の現状や課題などを挙げている。
ガートナージャパンは2023年2月27日、日本のエンタープライズ（企業情報システム）分野における2023年のIT総支出額について見通しを発表した。2022年から4.7%増の28兆5344億円に達する。成長率をもっとも高く見込んでいる産業は銀行/投資サービスで、次が小売である。2022年から2026年までは年平均成長率4.6%で成長し、2025年には30兆円を超えると同社は予測する。
スーパーマーケットを展開するヤオコーは2023年2月21日、AIによる需要予測に基づく自動発注システムを稼働させたと発表した。2022年11月に全182店舗で稼働させた。導入効果として、発注業務に要していた時間を約3時間から約25分と約85%短縮した。さらに、在庫を約15%削減した。システムは、日立製作所およびオプティマムアーキテクトの協力の下で構築した。
インフォマティカ・ジャパンは2023年2月16日、企業のデータ戦略の動向に関するグローバル調査結果を発表した。企業の3分の2（日本：67%、世界全体：68%）が、2023年度にデータ管理への投資を増やすと回答した。また、データ戦略における日本企業の最優先事項は「顧客や他事業体に関するデータの包括的かつ一元的な管理」（62%）だった。
トヨタ自動車の田原工場（愛知県田原市）は、ローコード/ノーコード開発ツール「Power Platform」を活用した市民開発を活発に行っている。例えば、保全担当者の作業場所と作業内容を記録する保全作業管理アプリの効果として作業1件あたり9分、月あたり約95時間を削減した。別部門に同アプリを展開することで、月間削減時間は合計約475時間に達する予定である。同社は市民開発について「実務を知っているメンバーみずからアプリを作ることで、必要なアプリを作れることがメリット」と評価している。Power Platformを提供した日本マイクロソフトが2023年2月15日に発表した。
一般産業・機械業界向けメカニカルシールなどを手がけるイーグルブルグマンジャパン（新潟県五泉市）は、短期間でSAP ECCをSAP S/4HANAに移行可能な手法「BLUEFIELD」アプローチの下、基幹システムをSAP ECC 6.0からSAP S4/HANAに移行した。基幹システムを親会社のイーグル工業の基幹システムに統合する一環として移行した。1500を超えるSAPテーブルを25時間で移行完了した。また、業務フローの見直しによって9割以上のアドオンを削減し、SAP標準機能の活用度を約1.5倍に高めた。
建築資材総合商社の新日本商事（宮城県美里町）は、ISO9001関連業務をkintoneでシステム化している。直近では、「案件管理」「見積」「要求事項確認書」の3つのアプリを連携させるため、kintoneのプラグインセット「ATTAZoo＋」とデータ同期プラグイン「ATTAZoo U」を導入した。ATTAZoo＋はアプリ間のデータ集計に、ATTAZoo Uはアプリ間でステータスを同期させる用途に使っている。これらのツールにより、毎月140万円に該当する業務コストを削減した。ツールを提供したJBアドバンスト・テクノロジー（JBAT）が2023年2月9日に発表した。
讃岐うどん専門店「丸亀製麺」などを展開するトリドールホールディングス（トリドールHD）は2023年2月2日、丸亀製麺の国内全823店舗にAIを活用した需要予測システムを導入すると発表した。気象データやPOSデータなどに基づいて、店舗ごとの日別、時間帯別の客数や販売数を予測する。これにより、スタッフの適正配置、これまでスタッフの知見で行っていた発注業務とうどんの仕込み量の最適化、空調の適正稼働、などが可能になるとしている。AI需要予測システムは、富士通の「Fujitsu Business Application Operational Data Management & Analytics 需要予測 SaaS」（ODMA需要予測）をベースに構築した。
洋生菓子メーカーのモンテール（本社：埼玉県八潮市）は、菓子製造販売事業を支える基幹システムをローコード/ノーコード開発ツールを用いて刷新した。アジャイル開発手法を採用して業務部門の要望を開発に反映する反復開発を実行した。システム刷新により、商品の出荷業務の手間を減らし、商品マスターの登録時間を約3割短縮した。システム構築を支援したJBCCが2023年1月24日に発表した。
体重計などの健康計測機器を手がけるタニタ（東京都板橋区）は、国内本社と海外支社でそれぞれ使っていたSAPアプリケーションの保守を、ベンダーのサポートから日本リミニストリート（米本社は米Rimini Street）が提供する第三者保守サービスに切り替えた。日本リミニストリートが2023年1月24日に発表した。
NECが販売するIT機器の多くの製造を担うNECプラットフォームズは2023年1月20日、量子コンピューティング技術を活用して生産計画を立案するシステムを同年3月に稼働させると発表した。福島、白石、大月、掛川の4事業所において、電子部品をプリント基板に実装する表面実装工程（SMT工程）に適用する。これにより、生産設備の稼働率が15%向上し、現在毎日1時間から2時間かけて実施している生産計画立案の工数が90%減る。
ベネッセコーポレーション（本社：岡山県岡山市）は、販売管理・顧客基盤を含む基幹システムの稼働基盤をクラウドに移行した。Oracle Cloud上のデータベース「Oracle Exadata Database Service」に移行し、移行前のオンプレミスシステムの性能を維持しながら、CPUコア数を約60％削減した。移行を支援したアシストと日本オラクルが2022年12月12日に発表した。
京都信用金庫は、請求書処理のデジタル化を目的に、請求書受領クラウドサービス「Bill One」を導入する。業務をデジタル化して、各支店の生産性向上、インボイス制度に伴って発生する職員の作業負荷軽減を目指す。Bill Oneを提供するSansanが2022年12月8日に発表した。
矢野経済研究所は2022年12月7日、国内民間企業におけるIT投資に関する調査結果を発表した。IT投資額ベースによるIT市場規模の推計・予測と、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みの意欲を尋ねた調査の結果・分析について、それぞれの概要を示している。IT投資額ベースのIT市場規模は前年度比4.5％増の13兆5500億円と推計。DXへの意欲はコロナ禍以前/以後に変化が見られる。
野村総合研究所（NRI）は2022年11月29日、国内企業におけるIT活用状況の年次調査「IT活用実態調査（2022年）」の結果を発表した。調査から、デジタル化への取り組みが長い企業ほど成果が出ていることが分かった。調査は、大手企業のCIO（最高情報責任者）またはCIOに準じる役職者を対象として同年9月に実施し、全業種にわたる466社から回答を得ている（回収率は15.5％）。
リコーは、国内グループ13社が利用する経理業務システム基盤をOracle Cloudに移行した。東京リージョンに本番環境を、大阪リージョンに遠隔バックアップ環境を構築した。システム性能を約30％向上しながら、従来比で年間約50％のコストを削減する見込み。日本オラクルが2022年11月28日に発表した。
ヤンマーパワーテクノロジー（本社：大阪府大阪市）は、文書管理システムを導入し、営業活動から開発、保守までの各工程で作成される約40種類/85万超の文書を一元管理し、部門横断で共有・検索できるようにした。文書管理システム「活文」を同社に提供した日立ソリューションズが2022年11月16日に発表した。
JFEスチールは2022年11月7日、仙台製造所の基幹システムをメインフレームからオープン環境へと移行したと発表した。PL/IやCOBOLなどで開発したアプリケーション（1100万ステップ以上）をJavaにリライトした。移行プロジェクトは2021年1月に開始し、2022年10月に稼働している。なお、2022年3月には本社の基幹システムをオープン環境に移行済みであり、今回は製鉄所・製造所における最初の基幹システム刷新事例にあたる。今後、他の製鉄所・製造所についても順次刷新し、8次中期経営計画期間中（2025年以降）の全社完全オープン化を目指す。
三井不動産は、既存のRPAツールをUiPathに置き換え、2020年10月から運用している。約30のワークフローを再構築したほか、年間20本程度のペースで新規ワークフローを開発している。再構築分も合わせ、現在までに約95本のワークフローを開発し、年間9000時間分の作業を削減した。開発期間は従来比で3分の2で、平均2週間程度で1本のワークフローを作成している。UiPathが2022年10月27日に発表した。
三菱商事は、社員約5500人が利用するタレントマネジメントシステムの操作性向上を目的にガイドナビゲーションツールを適用した。導入後のアンケート調査では、43.9％のエンドユーザーが、システム操作時に迷う時間が5割以上減ったと回答したという。ガイドナビゲーションツールを提供するテックタッチが2022年10月25日に発表した。
電池事業を手がけるGSユアサ（京都市南区）は、オンプレミスで稼働していた物理サーバー上の仮想マシン群をVMware Cloud on AWSに移行した。約130台の仮想マシンのうち、2021年9月に第1フェーズの約10台を移行。2022年8月には残りの仮想マシンの移行が完了した。移行の効果として、業務部門の要求に応じてサーバーを迅速に準備できるようになった。移行を支援したSIベンダーのTISが2022年10月25日に発表した。
花王は2022年10月20日、日本マイクロソフトが開催したPower Platform（ローコード開発ツール）の会見に登壇し、同社がPower Platformを使って取り組んでいる市民開発の事例を紹介した。現場の業務を効率化するため、全国10工場で合計263個のアプリケーションを現場担当者みずから開発した（開発中のものを含む）という。会見では、和歌山工場の2つのアプリケーション（点検記録の電子化、原材料管理）を紹介した。
積水化成品工業（大阪府大阪市）は、人事労務部のメンバー6人を中心に、ノーコード開発ツールによる現場主体での業務アプリケーション開発を開始した。2022年4月末、クラウド型のローコード開発ツール「SmartDB」（ドリーム・アーツ製）を導入した。人事業務を中心に約130の業務を対象に導入から3カ月で10業務をリリース。現在は約1000人が利用し、データ化作業やExcel集計などを削減している。今後は2000人規模の利用を想定しているほか、事業サポート部、法務コンプライアンス部など他部門への導入展開も視野に入れている。
クレーンメーカーの住友重機械建機クレーン（HSC）は、クローラクレーンの生産管理を支えるERP（統合基幹業務システム）として、製造業向けERP「Infor LN」（旧称Baan）を導入し、部品の納期を短縮した。これにより、キャッシュフローを改善したほか、在庫を減らした。導入プロジェクトは、SIベンダーの京セラコミュニケーションシステムが支援した。Infor LNを提供したインフォアジャパンが2022年10月18日に発表した。
ヤマハ発動機は、グローバルで全140以上の拠点の経営情報を一元化して可視化するダッシュボード「ヤマハモータービジネスダッシュボード」（YBD）と、グローバル連結会計システムを稼働させた。本社と各拠点が同じデータを共有し、リアルタイムに現状を把握し、迅速に経営意思を決定し、各拠点に実行方針を展開できるようになった。システムの導入と構築を担当した日本IBMとSAPジャパンが2022年10月11日に発表した。
ホームセンターチェーンを手がけるカインズは2022年9月27日、グーグル・クラウド・ジャパンが開催した説明会に登壇し、システム開発内製化の取り組みを説明した。カインズは、グーグル・クラウド・ジャパンの内製化支援ワークショップ「Tech Acceleration Program」（TAP）を活用し、需要予測アプリケーションを新たに開発したほか、すでに稼働しているEC（電子商取引）アプリケーションの課題を抽出した。
IDC Japanは2022年9月22日、ITインフラストラクチャサービスへの投資動向に関する調査の結果を発表した。調査対象は、国内企業・団体692社のCIO、IT部門の管理者、またはそれに準ずる役職者である。2021年の動向として、新型コロナウイルス感染症などへの対策やデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが本格化したことがIT支出やサービスの利用に影響を与えたとしている。
小売・物流業界向けにハンディターミナルやRFIDリーダーなどを提供する米Zebra Technologies日本法人のゼブラ・テクノロジーズ・ジャパン。同社は2022年9月5日、ユーザー調査レポート「未来の倉庫業務に関するグローバル調査 2022」の調査結果を発表した。倉庫業界における業務上の意思決定や投資の動向を分析した同調査で、オンデマンド経済の下、顧客・従業員双方のニーズを満たすべく、先進テクノロジーへの積極的な投資が進んでいることが明らかになった。
ワークマンやカインズなどを展開するベイシア（群馬県前橋市）は、富士通メインフレームで稼働しているグループ共通の基幹システムをオープン環境に移行した。COBOLをJavaにリライトするTISのサービス「Xenlon～神龍 モダナイゼーションサービス」を利用した。TISが2022年9月8日に発表した。
家具・インテリア小売チェーンのニトリホールディングス（札幌市北区）は、基幹システムをクラウドに移行している。データ分析基盤となるデータウェアハウス（DWH）はGoogle Cloud BigQueryへと移行する。DWH移行前には、ニトリグループである島忠のデータ基盤を統合した。これらに必要なデータ統合製品群として「Talend Data Fabric」を使っている。Talendが2022年9月7日に発表した。
丸紅の社会産業・金融グループは、IT関連の社内問い合わせに自動で回答するAIチャットボットを2022年7月に稼働させた。問い合わせ内容の6割強を占めるFAQを自動化することで、年間で540時間の業務工数を削減することを見込む。AIチャットボット「HUE チャットボット」を提供したワークスアプリケーションズが2022年8月29日に発表した。
紀陽銀行（本店：和歌山県和歌山市）は2022年8月22日、勘定系システムをパブリッククラウドに移行すると発表した。クラウド上の新システムは、同年10月10日に稼働させる。現在はオンプレミスでBIPROGY（旧称は日本ユニシス）の「BankVision」を利用しているが、これをパブリッククラウド「Microsoft Azure」上に移行する。パブリッククラウドへの移行を通じて、APIを通じた異業種との連携など「銀行業の高度化」を図る。
三菱倉庫は2022年8月18日、医薬品物流におけるサプライチェーンをリアルタイムで可視化するデータプラットフォーム「ML Chain（エムエル チェーン）」の運用開始を発表した。医薬品メーカーの製造工場や物流において、温度管理や位置情報などサプライチェーン上の重要情報をリアルタイムで可視化し、クラウド上で共有・把握する。将来的には新しい流通スキーム構築なども視野に入れている。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2022年8月17日、「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート」の2021年版を公開した。調査結果からは、小規模企業でデジタルトランスフォーメーション（DX）が本格化するなど企業規模を問わず、DX推進が進む企業が増加傾向にある一方で、全社戦略に基づいて部門横断的にDXを推進できるレベルに達していない企業が8割以上、DX推進未着手の企業は2割存在していることが明らかになった。
イトーヨーカ堂（東京都千代田区）は、人事情報の一元管理と従業員の利便性向上を目的に、人事アプリケーション「COMPANY」の利用を決定した。これにより例えば、人事申請業務のWeb化によって書類を約80%削減する。COMPANYを提供するWorks Human Intelligence（WHI）が2022年7月26日に発表した。
JAバンク（農業協同組合、信用農業協同組合連合会、農林中央金庫）は2022年7月25日、行政機関からの預貯金照会の受付・回答業務を改善したと発表した。照会対応をデジタル化するとともに、書面での問い合わせ対応をアウトソーシングを活用して集約した。
国立大学法人弘前大学（本部：青森県弘前市）は、人事システムを人事パッケージ「COMPANY」で刷新し、人事申請の電子化するなど人事関連の手続き業務を削減した。約80%の紙を削減できる見込みである。COMPANYを提供したWorks Human Intelligence（WHI）が2022年7月20日に発表した。
栗田工業（本社：東京都中野区）は、ITインフラ環境整備の一環で、従業員5000名超が使うデスクトップ仮想化基盤（VDI）とワークスペースを刷新した。2020年9月からヴイエムウェアの「VMware Horizon」と「VMware Workspace ONE」の本格稼働を開始し、以前のVDIにあった起動時間や動画・音声処理などの問題を解決した。導入を支援したパナソニック インフォメーションシステムズが2022年7月21日に発表した。
リコーは、デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速に向けて、日本IBMおよびキンドリルジャパンとの間で、ITシステムの開発や保守・運用に関するアウトソーシング契約を更改し、新たな契約期間を2027年3月までとした。日本IBMはリコーグループの基幹業務（設計・生産領域を除く）を支えるアプリケーション開発・保守・運用を担う。キンドリルジャパンはリコーグループのITインフラの保守・運用を担う。日本IBMとキンドリルジャパンが2022年7月1日に発表した。
IDC Japanは2022年6月29日、IT投資動向調査「2022年 国内CIO調査 ITサービス/アウトソーシング利用実態」の調査結果を発表した。自社システムの開発や運用を内製化する社内ITエンジニアが「現在いる」「今後雇用/任命する」と回答した企業が7割を超える。この割合は従業員規模と比例し、大企業では9割超となっている。大企業では、「社内ITエンジニアがいて今後も増やす企業」が38.5％、「社内ITエンジニアがいて今後も現状を維持する企業」が43.2％と、これらを合わせて8割超を占める。
医療法人慈公会公平病院（埼玉県戸田市）は、患者向けサービスの改善を目的に、これまでシステムごとに分散していた患者情報を一元化する。さらに、窓口や電話を介した対応履歴も患者に紐づけて管理する。これにより、患者ごとの情報に基づいたきめ細かな対応を実現するデジタル基盤を構築する。システム要素として、日本オラクルのCX（顧客体験）製品群を活用する。
加工食品や冷凍食品などの卸売業を行う旭食品は、国内35カ所の物流倉庫において、発注業務を自動化した。需要を予測して適正な在庫量を勘案し、発注の推奨値を提示するシステムを、2021年9月に稼働させた。同システムでは、日立製作所の「Hitachi Digital Solution for Retail/需要予測型自動発注サービス」を活用している。
オフィスビルや商業施設などのビルメンテナンス事業を展開する裕生（東京都中央区）は、モバイルアプリ開発ツール「Platio」（アステリアが提供）を導入し、エンドユーザー自らモバイルアプリを開発して業務を改善している。第1弾アプリ「体調管理アプリ」は、プログラミング未経験の専務取締役が3日で作成し、40人の社員で運用している。現場の社員も約1時間で「業務改善提案アプリ」を作成し、作成初日から運用している。Platioを提供したアステリアが2022年5月30日に発表した。
東芝は、日本・アジアのグループ95社、5万人以上の従業員が利用する標準財務会計システムとBI分析システム、その他周辺システムを、Oracle Cloud上の「Oracle Exadata Database Service」に移行した。Oracle Cloudの大阪リージョンに本番環境を、東京リージョンに災害復旧（DR）環境と開発・検証環境を構築し、2021年10月から稼働させた。東芝グループ内の基幹システムをパブリッククラウドに移行するのは今回が初めてという。日本オラクルが2023年5月23日に発表した。
常陽銀行（茨城県水戸市）は2022年5月23日、入出金データを活用した「資金需要予測AIモデル」を構築し、実際の営業活動を通じて有効性の検証を開始したと発表した。過去の取引推移パターンから将来の資金需要を予測するAIモデルである。顧客の預金残高や入出金情報をAIに学習させて作成する。過去のデータで予測精度を確認できたことを受け、実際の営業活動における試行を開始した。検証は、NTTデータおよびJSOLと共同で実施する。効果検証期間は、2022年4月～同年8月を予定する。
神戸市は2022年5月20日、電子契約を同年6月から本番導入すると発表した。神戸市役所内のすべての組織を対象に、まずは経理契約、委託契約、労働者派遣契約の3つを電子化する。電子契約システムには、クラウド型電子契約サービス「SMBCクラウドサイン」を使う。年間で約8000件の契約を電子化することによって、年間4000時間の事務作業と8500万円超の印紙税を削減する。
スギ薬局（愛知県大府市）は、全国のスギ薬局約1500店舗が使う基幹システムを刷新し、パブリッククラウドサービスであるAmazon Web Services（AWS）上で稼働させた。マスター管理、仕入、発注といったマーチャンダイジング業務を行うシステムである。既存システムと比べて約40%以上の高速化を実現したほか、Webアプリケーション開発にHTML5を採用して操作性を高めた。また、本部や店舗にある約2200台の業務用PC端末だけでなく、スマートフォンやタブレット端末など約5000台のスマートデバイスからも業務を行えるようにした。システムを構築したNECが2022年5月20日に発表した。
大日本印刷（DNP）は、基幹システムをオンプレミスのVMware仮想基盤からパブリッククラウド上のVMware仮想基盤「Oracle Cloud VMware Solution」へと移行する。販売管理、購買管理、人事、給与、在庫、原価、会計、経理業務など、700台以上の仮想サーバーで稼働しているアプリケーション群を移行する。現在、段階的に移行を開始しており、2022年11月に完了する予定である。日本オラクルが2022年5月10日に発表した。
埼玉県は、行政のデジタル化の一環としてペーパーレスとテレワークに取り組んでいる。文書管理サービス「Box」やWeb会議システム「Zoom」を導入し、これらクラウドサービスへのSSO（シングルサインオン）ログイン手段として、アイデンティティ管理・認証サービス「Okta」を導入した。BoxとOktaの導入を支援したマクニカが2022年4月15日に発表した。
技術商社のコシダテック（東京都港区）は、会計業務の標準化による業務効率・業務品質の向上を目的に、会計業務アプリケーションパッケージ「HUE ACシリーズ」の導入を決定した。HUE ACシリーズを開発・販売するワークスアプリケーションズ・エンタープライズが2022年4月7日に発表した。
丸紅は、商品企画・提案から納品までの情報を一元管理し、業務やコミュニケーションの効率化を進めることを目的に、ファッション向け製品ライフサイクル管理（PLM）ソフトウェア「Centric PLM」の導入を決定した。Centric PLMの開発会社である米Centric Softwareが2022年4月5日に発表した。
ガートナー ジャパンは2022年3月23日、2022年の日本の産業別IT支出予測を発表した。2022年の日本における企業IT支出総額は、2021年から5.4%増の27兆2682億円に達する見通しである。産業別では、成長率が最も高いと見込まれている産業は銀行/投資サービス（8.0％）で、小売（7.4％）がこれに続く。
投稿ナビゲーション