製造業向け業務パッケージ「mcframe」を手がけるビジネスエンジニアリング（B-EN-G）は2022年3月23日、Webアンケート調査「海外進出企業の情報システム/デジタル技術活用に関する動向調査（2022年版）」の結果を発表した。調査から見えてくることとして、日本企業の海外進出が減速しないことや、海外拠点のIT/デジタル化を推進する意向が強いことなどを挙げている。調査は、矢野経済研究所が監修した。
製造業向け業務パッケージ「mcframe」を手がけるビジネスエンジニアリング（B-EN-G）は2022年3月23日、Webアンケート調査「海外進出企業の情報システム/デジタル技術活用に関する動向調査（2022年版）」の結果を発表した。調査から見えてくることとして、日本企業の海外進出が減速しないことや、海外拠点のIT/デジタル化を推進する意向が強いことなどを挙げている。調査は、矢野経済研究所が監修した。
サントリーグループは、セキュリティ意識向上トレーニング基盤「KnowBe4（ノウ・ビフォー）」を導入した。世界7カ国、約2万5000人のグループ会社従業員を対象に、情報セキュリティの意識向上を支援する。同基盤の導入を支援した電通国際情報サービス（ISID）が、2022年3月22日に発表した。
三菱電機は、「PC自動シャットダウンシステム」を導入し、2021年7月20日に稼働させた。長時間労働している従業員のクライアントPCにアラートをポップアップ表示して長時間労働を抑制したり、強制的にクライアントPCをシャットダウンしたりするシステムである。これにより、全社的に残業時間を短縮できたとしている。同システムの導入を支援した日立ソリューションズが2022年3月22日に発表した。
カプコン（大阪市中央区）は、財務経理システム「SAP Account Substantiation and Automation by BlackLine」（BlackLine）を稼働させた。これにより、2021年12月期の決算において、月次決算にかかる時間を15営業日から7営業日へと短縮した。ブラックラインとSAPジャパンが2022年3月22日に発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アール（ITR）は2022年3月17日、年次ユーザー調査「企業IT利活用動向調査2022」の一部結果を発表した。コロナ禍を機に49.4％がテレワークを導入し、その導入率は72.7％になった。電子契約の利用企業は2020年の67.2％からさらに増え、69.7％になった。PPAPメールは14.4％が受信を禁止しており、32.6％は受け取っているものの今後禁止にする意向である。
山梨中央銀行は2022年3月14日、勘定系システムとしてパブリッククラウドを活用したフルバンキングシステム「BankVision on Azure」（日本ユニシスが提供）の採用を決定し、導入に向けたプロジェクトをスタートさせたと発表した。2023年度の稼働を目指す。
広島電鉄、NEC、レシップの3社は2022年3月4日、ABT（アカウントベースドチケッティング）方式の乗車券システムを開発すると発表した。2024年10月に稼働させる予定である。ABT方式とは、チャージ残高や定期券などの利用者情報をクラウド側で保持・参照・更新する方式である。スマートフォンに表示させたQRコードや、新たな交通系ICカードを認証媒体として使う。
アステラス製薬は、基幹システムの刷新プロジェクトにおいて、日本、米州、欧州の3拠点に新システムの導入が完了した。今後、導入拠点をさらに拡大していく計画である。新基幹システムは、グローバル規模で業務を標準化・簡素化し、これまで国や拠点や部門にまたがって存在していたサプライチェーン、人事、購買、会計などのデータを連携させて統合する。システム構築を支援したアクセンチュアが2022年2月25日に発表した。
ホームセンター大手のカインズは、EC（電子商取引）システムをMicrosoft Dynamics 365で刷新し、2021年8月に稼働させた。ECサイトで受け取った受注データに対して、倉庫からの出荷指示、近隣の店舗からの移動指示、卸への必要な発注を自動で行うシステムである。リアルタイムに在庫数量を管理することで、システムの刷新前と比べて、欠品率が下がったほか、在庫切れから入荷までの時間を3分の1に短縮した。在庫切れによるキャンセル率も半減した。システムを構築した日立ソリューションズが2022年2月24日に発表した。
国内外で物流サービスを提供するフジトランスコーポレーション（愛知県名古屋市）は、本社と拠点の会計基盤を統一する試みの一環として、フィリピン、タイ、ベトナム、シンガポールの現地法人にクラウドERP「multibook」を導入した。すでに導入済みのミャンマーとタイ（今回とは別拠点）と合わせ、導入先はアジア5カ国になった。2022年には、海外12カ国22拠点のうち、アジアの全拠点にmultibookを導入する予定である。multibookを提供したマルチブックが2022年2月4日に発表した。
地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館（佐賀県佐賀市）は、紙やExcelで行っていた勤怠管理を、人事業務パッケージ「COMPANY」でシステム化した。2021年4月に勤怠管理機能、同年9月に年末調整などのWebワークフロー機能を稼動させた。COMPANYを提供したWorks Human Intelligenceが2022年2月2日に発表した。
ペット保険を提供しているペット&ファミリー損害保険は、次期基幹システムをローコード開発ツール「GeneXus」で開発する。開発プロジェクトは2021年5月に開始しており、2022年10月に稼働を開始する予定である。GeneXusと上流工程支援ツール「Xupper」を提供したJBCCが2022年1月26日に発表した。
相鉄ホールディングスを親会社とする相鉄グループは、問い合わせ窓口「相鉄お客様センター」のコンタクトセンターをクラウドで刷新した。音声基盤にAWSの「Amazon Connect」を、対応履歴情報管理にセールスフォース・ドットコムの「Service Cloud」を採用した。各製品の標準機能をベースに、半年間で短期導入した。構築を支援した電通国際情報サービス（ISID）が2022年1月24日に発表した。
来店型保険ショップ「イオンのほけん相談」などを手がけるイオン保険サービスは2021年4月、コールセンターシステムを「Genesys Cloud CX」で刷新し、全国に点在していた顧客対応や事務手続きのサポート機能を集約した。その後、CRM「Microsoft Dynamics 365」とGenesys Cloud CXを連携させるコネクターもアジャイルで短期開発し、同年10月中旬から運用している。連携コネクターを開発したアバナードが2022年1月14日に発表した。
大和ハウス工業は、グループ経営基盤システムをSAP S/4HANAで刷新する。グループ会社の財務情報を可視化・分析することによるガバナンス強化が目的。2022年8月の稼働開始を目指す。システムを構築・運用する富士通が2022年1月18日に発表した。
工業用ファスナー大手のニフコ（神奈川県横須賀市）は、人事システムを「COMPANY」で刷新した。複数のシステムや表計算ソフトウェアで分散管理していた人事データを一元化した。この上でさらに、労務管理や給与計算などの人事労務業務を外部ベンダーにアウトソーシングした。業務アプリケーションソフトウェア群「COMPANY」シリーズを提供するWorks Human Intelligenceが2022年1月11日に発表した。
リコーは、産業廃棄物委託業者の監査報告業務をタブレットとkintoneで効率化した。調査内容報告から承認申請までのプロセスをタブレット操作だけで完結するようにした。監査報告業務の工数を約30%削減し、担当者数を維持したまま監査対象拠点数を3倍に拡大した。タブレットの入力データをkintoneに連携させるミドルウェアとしてASTERIA Warpを使っている。ASTERIA Warpを提供したアステリアが2021年12月28日に発表した。
ハウスクリーニングの「おそうじ本舗」などを手がけるHITOWAホールディングス（東京都港区）は、稟議の申請承認ワークフローシステムを刷新した。刷新前は、組織の拡大によって承認ルートが複雑化し、意思決定までに多くのリードタイムを要していた。これを解消した。新システムは、クラウド型のノーコード/ローコード開発基盤「SmartDB」（ドリーム・アーツ製）で構築した。2021年10月から100人で運用を開始済み。2022年4月には2500人まで規模を拡大する。
足立学園（東京都足立区）は、生徒1500人の体温をチェックするシステムをPower AutomateとPower Appsを用いてローコードで開発した。システムの構想や開発は、Microsoft認定教育イノベーターである現場の教員が1人で担当した。約3カ月で試用版を完成させ、他の教員のフィードバックを受けて修正し、2021年5月、プロジェクト開始から約半年で実運用を開始した。システムの導入効果として、体温チェック業務にかかる時間を1時間から10分へと6分の1に短縮した。ワークショップを通じて足立学園を支援したアバナードが2021年12月8日に発表した。
ニトリホールディングス（本社：北海道札幌市）は、グループにおける間接費の管理基盤として、コンカーの経費精算クラウド「Concur Expense」を採用した。交通系ICカードやコーポレートカードなどのキャッシュレス連携に加え、社内規程の見直しを同時に実行することで導入効果を高める。
2021年11月に店舗勤務の社員を含む約6000人を対象に導入後、2022年2月にグループ会社である島忠への展開を予定している。中国・台湾・東南アジア各国に展開するグループ会社への導入も検討している。コンカーが2021年11月19日に発表した。
足利銀行（本店：栃木県宇都宮市）は、住宅ローンの審査業務をMicrosoft Power Platformで自動化・デジタル化するPoC（概念検証）を、2021年2～3月にかけて実施した。年間で7000件発生するプロセス管理の効率化を図る。2021年度上半期（4～9月）に住宅ローン審査業務用アプリを開発してテストし、2021年度下半期（10月～2022年3月）から全15店舗のローンセンターに段階的に導入して実運用を開始する予定である。PoCを支援したSIベンダーのアバナードが2021年10月20日に発表した。
トヨタ自動車は、CAE解析の計算資源をグループ関連会社13社に開放し、共同利用させている。各社において一時的に計算負荷が増えても対応できるようにしている。これに合わせて、CAE解析の大容量データを高速転送するソフトウェアも導入した。ファイル転送ソフトウェアは「SkeedSilverBullet」で、開発元のSkeedがトヨタシステムズに270ライセンスを導入している。Skeedをグループ会社に持つSCSKが、2021年10月11日に発表した。
西京銀行（本店：山口県周南市）は、次期勘定系システムとして日本ユニシスの「BankVision」の採用を決定した。メインフレームをベースとした現在の共同利用型システムから、パブリッククラウド上のオープン勘定系システム「BankVision on Azure」を用いた自営型の開発へと転換を図る。BankVisionは地方銀行を中心に10行が利用しているオープン勘定系システムであり、第二地方銀行でBankVisionを採用するのは西京銀行が初めて。日本ユニシスが2021年9月24日に発表した。
西京銀行（本店：山口県周南市）は、次期勘定系システムとして日本ユニシスの「BankVision」の採用を決定した。メインフレームをベースとした現在の共同利用型システムから、パブリッククラウド上のオープン勘定系システム「BankVision on Azure」を用いた自営型の開発へと転換を図る。BankVisionは地方銀行を中心に10行が利用しているオープン勘定系システムであり、第二地方銀行でBankVisionを採用するのは西京銀行が初めて。日本ユニシスが2021年9月24日に発表した。
JR東日本グループは、新型コロナウイルスワクチンの接種管理アプリケーションを、ローコード開発ツールを用いて約2週間で稼働させた。2021年6月21日から稼働している。ローコード開発ツール「OutSystems」を提供してシステム構築を支援した伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）が2021年9月8日に発表した。
河合塾は、同社の受講・イベント受付システムを、ローコード開発ツール「GeneXus」とアジャイル開発手法を用いて開発した。開発期間は、別のベンダーの見積りに比べて3分の1となる1年以内で完了したという。アジャイル開発手法を提供したJBCCが2021年9月1日に発表した。
研究開発型の製薬企業である生化学工業（本社：東京都千代田区）は2021年4月、基幹システムをパブリッククラウドに移行した。会計ソフトウェアパッケージ「SuperStream」と、生産管理、販売管理、原価管理ソフトウェアパッケージ「mcframe」を、ともにオンプレミス環境からパブリッククラウドのOracle Cloudに移行した。SIベンダーのインテックが2021年8月27日に発表した。
デル・テクノロジーズは2021年8月19日、中堅企業のデジタル変革を推進する支援プログラム「中堅企業DXアクセラレーションプログラム」の第3回中間報告会を開催した。2020年10月に開催した「DXアクセラレーションプログラム本選」の上位入賞9社が登壇し、各社の取り組みを説明した。本選から10カ月が経過（2021年2月3日の第1回中間報告から6カ月、2021年5月13日の第2回中間報告から3カ月が経過）した時点での、各社の最新状況を報告した。
繊維と工業製品を手がけるGSIクレオスは、伝票や帳票業務のデジタル化にあたり、AI-OCR機能を備えた文書管理クラウド「SPA Cloud」と、帳票をWeb配信・郵送できるクラウドサービス「invoiceAgent TransPrint」を導入した。ウイングアーク1stが2021年7月5日に発表した。
東京海上日動あんしん生命は、保険商品の申し込みから契約までをインターネットで完結できるWebサイト「インターネット申込システム」を構築する。システムの要素として、Salesforce Financial Services CloudとVlocityを使う。SIベンダーのアビームコンサルティングが2021年5月27日に発表した。
伊勢半は、同社の基幹システムに、業務アプリケーションとして製造業向けSCM（サプライチェーン管理）統合パッケージ「mcframe 7」（開発元：ビジネスエンジニアリング）を導入した。販売・生産・原価管理・会計まで一元管理できるようにした。導入を支援したインテックとmcframe 7を提供するビジネスエンジニアリング（B-EN-G）が2021年5月10日に発表した。
北國銀行（本店：石川県金沢市）は2021年5月3日、日本ユニシスのオープン勘定系システム「BankVision」を、パブリッククラウドのAzure上で稼働させた。フルバンキングシステムのパブリッククラウド環境での稼働は国内初という。
MS&ADインシュアランスグループホールディングス、傘下の三井住友海上火災保険（三井住友海上）、あいおいニッセイ同和損害保険（あいおいニッセイ同和損保）、MS&AD事務サービスの4社は2021年4月26日、自賠責保険の解約手続きを自動化する「計上業務自動化フロー」を開発したと発表した。三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保において、2021年4月に導入を開始した。解約書類をAI-OCRで読み込んでデータ化することで、解約情報のデータ入力を省力化する。導入効果として、年間で約4万時間の労働時間を削減できるとしている。
全日本空輸（ANA）は、現在使用中のVDI（デスクトップ仮想化）システムに加えて、新たに秘密分散方式によってデータ漏洩のリスクを下げたクライアントPCを全社に展開する。セキュリティとアプリケーションのレスポンスを両立させるのが狙いである。秘密分散方式のソフトウェアとして「ZENMU Virtual Desktop」（ZenmuTechが提供）を利用する。ZenmuTechが2021年4月22日に発表した。
作業服とアウトドアウェアの小売店を展開するワークマンは2021年4月19日、約10万品目の発注業務を自動化するシステムを2021年3月から2店舗に先行導入し、稼働させたと発表した。シミュレーションでは、これまで各店舗で1日あたり約30分を要していた発注業務を、約2分に短縮できることを確認している。2021年11月までに「ワークマン」の450店舗に導入し、「WORKMAN Plus」や「#ワークマン女子」を合わせた全約900店舗へと順次展開していく。
みんなの銀行は2021年4月8日、フルクラウド型のコンタクトセンターを構築すると発表した。CRM（顧客関係管理）基盤に「Salesforce Service Cloud」を、音声基盤に「Amazon Connect」を採用する。みんなの銀行は、2021年5月下旬のサービス開始を予定している。
朝日生命保険（朝日生命）は、帳票をAI-OCRで電子化することによって保険手続きにかかる時間を短縮するシステム「イメージ処理プラットフォーム」を稼働させた。新契約・支払業務を25%効率化した。キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）とキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）が2021年3月23日に発表した。
横浜銀行は2021年3月22日、法人・事業主顧客向けポータルサイト「〈はまぎん〉ビジネスコネクト」を他行口座情報と連携させることで、ポータル上で資金管理を一元化できるようにすると発表した。FinTech基盤サービス「マネーフォワードFintechプラットフォーム」を利用する。2021年8月16日に導入する。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アール（ITR）は2021年3月18日、国内企業へのアンケート調査『企業IT利活用動向調査2021』の結果の一部を発表した。電子契約の利用企業が前回調査時の41.5%から67.2%に増えたほか、半分以上のシステムをクラウド化している企業が5割に近づきつつある。なお、調査は国内企業981社のIT/情報セキュリティ責任者を対象に、2021年1月にWebで実施した。
自動車内外装部品メーカーのクミ化成は、オフコンで開発した既存の会計システムを経理・人事給与ソフトウェア「SuperStream-NX統合会計」に刷新し、2020年6月に稼働させた。これにより、決算時の本社の残業時間が2019年対比で約60%に減少したほか、各拠点の経理担当者の残業をほぼ一掃した。2021年3月からは、請求書の入力処理を自動化するオプション「SuperStream-NX AI-OCR（請求書）」も導入する。これにより、これまで以上の残業時間の削減を見込む。スーパーストリームが2021年3月3日に発表した。
SUBARUは、国内事業所に勤務する全従業員約1万5000人を対象に、新たな経費精算システムを稼働させた。新システムでは、経費精算アプリケーション「Ci*X Expense」を採用した。Ci*X Expenseを提供した電通国際情報サービス（ISID）が2021年2月17日に発表した。
化粧品メーカーの資生堂は、ヘアサロン向けのアイテムを提供するプロフェッショナル事業において、基幹系業務システムをDynamics365 for Finance and Operationsに刷新した。対象は、グローバルプロフェッショナル事業本部、販売会社である資生堂プロフェッショナル（SPI）およびタイShiseido Professional（SPT）の基幹系業務システムで、2019年3月に国内、2020年2月にタイSPTのシステムが稼働した。資生堂にシステムを導入した日立ソリューションズが2021年2月16日に発表した。
デル・テクノロジーズは2021年2月3日、中堅企業のデジタル変革を推進する総合支援プログラム「中堅企業DXアクセラレーションプログラム」の第1回中間報告会を開催した。2020年10月に開催した「DXアクセラレーションプログラム本選」の上位入賞9社が登壇し、各社の取り組みを説明した。なお、支援プログラムはデル・テクノロジーズと奈良先端科学技術大学院大学（NAIST）が共同で推進し、AI、ブロックチェーン、IoTなどを学ぶ講座やプログラミング技術の習得支援などを提供している。
日本企業では米国企業に比べて、デジタルトランスフォーメーション（DX）に関する経営者の関与が少なく、結果として取り組みが遅れ気味である。一方、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響では、日本企業は働き方改革など社内中心だが、米国企業は顧客に目を向けている――。こんな調査結果を一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が2021年1月12日に発表した。JEITAは、「日本企業は経営視点でDXを捉え直し、全社でDXを推進する必要がある」と提言している。
スガノ農機（本社：茨城県稲敷郡）は、データを基にした営業活動や各種の軸での予実分析を実現するため、売上予算の分析基盤を構築する。営業管理の「Oracle CX Sales」と予算管理の「Oracle Sales Planning and Performance Management」を導入する。日本オラクルが2021年1月13日に発表した。
蔦屋書店は、クラウドファーストを基本としたデジタル変革の第1フェーズとして、15のネットサービスをマイクロサービス化してAWS（Amazon Web Services）に移行した。第2フェーズで全サービスのクラウド化、第3フェーズでマルチクラウド化を目指す。AWSへの移行を支援したSIベンダーの富士ソフトが2021年1月13日に発表した。
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は2021年1月12日、2020年9月から10月にかけて実施した「企業IT動向調査2021」（2020年度調査）の結果として、IT予算に関する速報値を発表した。2020年度の企業業績が新型コロナ禍で減少した一方、2021年度のIT予算は増加基調を維持している。調査対象は、東証上場企業と東証上場企業に準じる4508社で、IT部門長に調査依頼状を送付し、Webアンケートで1146社から回答を得た。
ノークリサーチは2021年1月6日、中堅・中小企業のIT活用に関する見解を発表した。インフラ基盤、業務アプリケーション、サービスの3つの観点ごとに動向をまとめた。例えば、テレワークの影響でRPAの主用途が「データ転記」へと後戻りしている。また、中堅・中小企業でも「クラウドファースト」の兆候があるが、一方でHCI（ハイパーコンバージドインフラストラクチャ）はオンプレミスのDX（デジタル変革）の基盤になる。
ノークリサーチは2021年1月6日、中堅・中小企業のIT活用に関する見解を発表した。インフラ基盤、業務アプリケーション、サービスの3つの観点ごとに動向をまとめた。例えば、テレワークの影響でRPAの主用途が「データ転記」へと後戻りしている。また、中堅・中小企業でも「クラウドファースト」の兆候があるが、一方でHCI（ハイパーコンバージドインフラストラクチャ）はオンプレミスのDX（デジタル変革）の基盤になる。
公益社団法人企業情報化協会（IT協会）は2020年11月25日、年次表彰プラグラム「IT賞」の2020年度受賞企業を発表した。「IT最優秀賞」に選ばれた全日本空輸、トラスコ中山、高知県の3社・団体のほか、計37賞・延べ44社・団体の受賞が決定した。
ガートナー ジャパンは2020年11月13日、「日本における業種別IT支出動向」を発表した。同レポートによると、日本のIT支出は消費税増税対応やOSのサポート終了への対応によって高い成長率を示した2019年からの反動に加えて、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の影響を背景に、2020年に前年比で2.6％減少する見通し。2021年は前年比成長率で3.2％に回復し、2019年～2024年の5年間のCAGR (年平均成長率) は2.6％増で推移し、32兆円に達すると予測している。業種別では、特に教育機関での高い成長率が見込まれるという。
矢野経済研究所は2020年11月9日、2020年度の国内民間企業のIT投資実態と今後の動向についての調査結果を発表した。2021年度の国内民間企業のIT市場規模（ハードウェア、ソフトウェア、サービス含む）は、前年度比4.3％減の12兆3500億円になると予測している。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況下でも、働き方改革に向けたIT投資は増加する見通しだとしている。
SIベンダーの三井情報は2020年8月14日、自社の基幹システムをSaaS型の業務パッケージで刷新したと発表した。2020年7月から稼働させた。クラウドERP（統合基幹業務システム）の「SAP S/4HANA Cloud」（マルチテナント型）と、営業支援アプリケーション「Salesforce Sales Cloud」を連携させている。
アサヒグループホールディングスは、国内グループ企業における間接材の調達業務を改善するため、調達・購買アプリケーション「SAP Ariba」を導入した。今後は、直接材・間接材共通のグローバル情報基盤としての活用を検討している。SAPジャパンが同年8月4日に発表した。
アサヒグループホールディングスは、国内グループ企業における間接材の調達業務を改善するため、調達・購買アプリケーション「SAP Ariba」を導入した。今後は、直接材・間接材共通のグローバル情報基盤としての活用を検討している。SAPジャパンが同年8月4日に発表した。
ノークリサーチは2020年8月3日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に関連したIT支出額を調査し結果を発表した。調査は、年商500億円未満の中堅・中小企業700社を対象に、全国の緊急事態宣言が解除された同年6月初旬に実施した。業種別のIT支出額では、IT関連サービス業、一般サービス業、小売業が他に大きな差を付けて高かった。
ノークリサーチは2020年8月3日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に関連したIT支出額を調査し結果を発表した。調査は、年商500億円未満の中堅・中小企業700社を対象に、全国の緊急事態宣言が解除された同年6月初旬に実施した。業種別のIT支出額では、IT関連サービス業、一般サービス業、小売業が他に大きな差を付けて高かった。
IDC Japanは2020年7月31日、ITサービス／アウトソーシングの利用実態に関するユーザー調査の結果を発表した。規模が大きい企業ほどIT予算を増やす傾向にある。一方で、新型コロナウィルス感染症による業績への影響は、規模が大きい企業ほど「悪影響が大きい」とみる傾向にある。
日清食品は、得意先への出荷案内業務をRPA（ロボットによる業務自動化）で自動化し、在宅勤務スタッフの業務を効率化した。業務時間を月間170時間削減できる見込み。RPAソフトウェアにはUiPathを採用した。UiPathが同年7月15日に発表した。
東京商工リサーチは2020年7月14日、第6回「新型コロナウイルスに関するアンケート」の調査結果を発表した。2020年6月の「減収企業率」は81.6％で、2020年5月と比べて5.8ポイント改善した。テレワークは31.0％が継続、26.7％が取りやめた。新しい生活様式については、約4割が業績にマイナスであると回答した。アンケートは、2020年6月29日～7月8日にインターネットで実施し、1万4602社から有効回答を得た。
「State of Tech Spend Report 2020」は今回が初回調査となる、米フレクセラのグローバルIT支出調査レポートである。前編で、欧米企業を中心としたグローバルのIT支出動向について全体の俯瞰から「攻めのIT」への投資、分散するIT調達などの観点で、分析を交えて確認してきた。後編では、ここ数年で世界的な潮流となっているクラウドファースト／クラウド移行への投資、主要な支出先ベンダーなどについて見ていく。
サッポロホールディングスは2020年3月26日、グループ3社が2019年8月に導入した商品需給計画システム「Supply Chain Planningシステム」（SCPlanningシステム）について、新機能の開発状況をアップデートした。2020年6月から、データドリブンによる意思決定支援システムを稼働させる。
経済産業省が「DX推進指標」を発表し、情報処理推進機構（IPA）がその自己診断結果入力サイトを開設してから4カ月が経つ。20世紀モデルのITシステムから、21世紀モデルないしSociety 5.0対応のデジタルトランスフォーメーション（DX）システムへ──そのための指標に沿って、0から5まで6段階で自己診断してみよう、というものだ。2020年2月現在、自己診断した企業は約280社で、IPAは3月末をめどに全体の傾向を分析して公表する。233社の分析を行った途中経過から見えてきたのは、DXの前に立ちはだかる“6つの頂（いただき）”だ。
経済産業省は、中央省庁と自治体における行政手続きのデジタル化に向けて、業務アプリケーションを「Microsoft Power Apps」で構築する実証実験を開始した。2020年内の本格展開を目指す。実証実験を支援するWinテクノロジと日本マイクロソフトが2020年2月12日に発表した。
冷凍食品を手がけるニチレイフーズは2020年2月4日、AIを活用して生産計画と要員計画を自動で立案するシステムを稼働させたと発表した。国内4拠点の食品工場に導入し、2020年1月から順次稼働を開始した。これにより、計画の立案にかかる時間を、従来の10分の1程度に短縮できるようになった。今後、国内11工場および海外工場へ順次展開・拡大する。
デルとEMCジャパンは2020年1月31日、2019年12月に全国の中小企業（従業員1～99人）のIT担当者1035人に対して実施した独自の調査結果を発表した。中小企業におけるWindows10への移行状況や、移行の際の不安材料が明らかになった。中小企業の約1割はWindows10への移行を考えていない。また、IT担当者を取り巻く環境や働き方改革の実態、働き方改革を推進する上でのIT環境への取り組み状況も明らかになった。
イッツ・コミュニケーションズ（イッツコム）は2020年1月29日、サービス機器の接続や設定、不具合などの技術的な問い合わせの窓口となる「テクニカルサポートセンター」において、IBM Watsonを活用してオペレーター業務を支援するシステム「AIオペレーター支援システム」を稼働させたと発表した。2020年1月から運用している。
イッツ・コミュニケーションズ（イッツコム）は2020年1月29日、サービス機器の接続や設定、不具合などの技術的な問い合わせの窓口となる「テクニカルサポートセンター」において、IBM Watsonを活用してオペレーター業務を支援するシステム「AIオペレーター支援システム」を稼働させたと発表した。2020年1月から運用している。
矢野経済研究所は2019年11月27日、2019年度の国内民間企業のIT投資実態と今後の動向についての調査結果を発表した。2019年度の国内民間企業のIT市場規模は、前年度比3.4％増の12兆9180億円と予測している。
京セラは、約6000人の社員にビジネス版LINE「LINE WORKS」を導入した。社内コミュニケーションをチャット中心にすることによって、場所や時間にとらわれないコミュニケーションを実現し、業務効率の改善を目指す。ワークスモバイルジャパンが2019年11月12日に発表した。
東京証券取引所（東証）は2019年11月5日、株式売買システム「arrowhead（アローヘッド）」を4年ぶりに全面刷新し、11月5日から運用を開始したと発表した。新システムでは、売買制度の見直しによる株価急変動の抑止や、終値での約定成立機会の向上、システム性能の安定化などを図った。注文応答時間は従来システムの0.3ミリ秒から0.2ミリ秒へと短縮した。
大日精化工業は、基幹システムをSAP S/4HANAに刷新した。顧客別や製品別に売上高や営業利益をリアルタイムに把握できるようになった。TISが2019年7月10日に発表した。
ノークリサーチは、年商500億円未満の中堅・中小企業を対象に、新たなIT活用分野に対する投資について調査した。これによると、大企業だけでなく中堅・中小企業においても、ITの導入に経営層の関与が強まりつつある。2019年6月24日、調査結果をまとめたレポート『2019年版DX時代に向けた中堅・中小ITソリューション投資動向レポート』のダイジェストを発表した。
米RightScaleの年次クラウドサービス調査レポート「State of the Cloud Report」をご存じだろうか。RightScaleはクラウド管理ツールベンダーとして知られているが、同レポートは、自社製品のプロモーション用ではなく、客観的な視点からから市場・分野動向をまとめた有用なレポートで、しかも無料で入手できる。本稿では2回にわたって、最新レポートである2019年版のポイントを、所見を加えながら解説する。
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は2019年3月15日、東証一部上場企業およびそれに準ずる企業のIT投資やIT戦略などの動向を網羅した「企業IT動向調査2019」の速報値を発表した。調査では、IT予算・投資動向のほか、IT人材の要員数や年齢構成についても尋ねており、多くのIT部門／情報システム子会社で高齢化が進み、シニア人材活用計画の策定も進まない状況が浮き彫りになっている。
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（略称：JUAS）は2019年1月25日、ユーザー企業によるIT投資の動向などを定点観測する「企業IT動向調査2019」について、2019年1月時点の速報値を発表した。これによると、2019年度のIT投資額は、これまでになく大きく伸びる。最終集計・分析結果は2019年4月上旬に発表する予定。
IT市場調査会社のノークリサーチは2019年1月8日、年商500億円未満の中堅・中小企業におけるサーバーおよびクライアントPC環境についての現状分析と今後の展望を発表した。サーバーでは「HCI（ハイパーコンバージドインフラストラクチャ）の普及にともなう選択の変化」が、クライアントPCでは「ハードウェアも含めたサービス化」が焦点になるとしている。これらの見解は、ノークリサーチが2018年に発行した4つの調査レポートをベースに導いたものである。
2018年10月15日に銀行業務を開始したローソン銀行は、基幹業務システム、インターネットバンキング、ATM（現金自動預け払い機）などのITシステムに関するシステム構築・保守、運用について、日本IBMと10年間のアウトソーシング契約を交わした。日本IBMが2018年11月8日に発表した。
関西エアポートが運営する関西国際空港は、カナダAvidbotsの自動清掃ロボット「Neo（ネオ）」を導入した。2018年10月15日から運用を開始する。関西国際空港にNeoを導入したマクニカが2018年10月5日に発表した。
IT市場調査会社のノークリサーチは2018年8月13日、中堅・中小企業における自社運用（オンプレミス）サーバーOSの市場シェア調査を実施し、その結果の一部を発表した。全体のOSシェアではWindows系が9割を超えるが、年商規模が大きくなるにつれ、Linux系の割合が増える傾向が示されている。
IT市場調査会社のIDC Japanは2018年8月9日、国内企業のCIOや情報システム部門長またはそれに準じる立場のマネジャーを対象に実施した、国内企業のIT投資動向に関する調査の結果を発表した。国内企業の57％が「2018年のIT投資額は前年と変わらない」と回答しているが、大企業では「増加」とした企業が46％に上ったという。
2018年3月中旬、ネット企業10社のシステム責任者が集まり、各社の社内ITに関する取り組みを互いに披露し合うセミナーが開かれた。DeNA、クックパッド、DMM.comラボ、グリー、LINE、ヤフー、メルカリ、ミクシィグループ、楽天、リクルートテクノロジーズが登壇。各社がどんな方針でどんな技術や製品、サービスを使っているか、あるいはどんな悩みに直面し、どう乗り越えているかなどを明らかにした。
ガートナージャパンは2018年3月12日、主要先進国7カ国で実施したデジタルワークプレースに関する調査結果を発表した。日本は、IT活用スキルの自己評価、活用デバイスやアプリケーションの新しさ、デジタルスキル獲得の機会や関心の高さなどで他国に大きな遅れがあるとしている。
NECは2018年3月1日、同社のアジア太平洋地域の統括会社であるNEC Asia Pacificがは、シンガポールの大手銀行であるオーバーシー・チャイニーズ銀行（OCBC銀行）のホランド・ビレッジ支店に対し、顔認証システムを提供したと発表した。
ガートナージャパンは2018年2月27日、国内ユーザー企業を対象とした、クラウド上でのアプリケーション開発（クラウドAD）に関する調査結果を発表した。社員数2000人以上の大企業では、6割の企業がクラウド上でアプリケーションをスクラッチ開発していることが分かった。
業務改革を旗印に新システムを構築したユーザー事例、最新テクノロジーの実務適用を試みる実証実験…世間の注目を集めるプロジェクトが続々と公表されている。ここでは2017年下半期に、プレス発表をベースに記事として取り上げたものを一覧で紹介する。
大阪・岸和田市に本社を置く電炉による鉄鋼製品メーカーの岸和田製鋼は、基幹システムのレガシーモダナイゼーションを2年間かけて完遂したことを発表した。アトリスの協力により、同社のシステム開発環境「PEXA」を活用して約1年で開発、1年弱の運用で稼働初期の問題や積み残した課題をすべて解決した。
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