イトーキ（本社：東京都中央区）は2024年11月20日、会議室予約システム「Reserve Any（リザーブエニー）」を2025年2月を提供開始すると発表した。アルゴリズム開発パートナーの東京大学エコノミックコンサルティング（本社：東京都文京区）と開発した「リソース利用価値最大化アルゴリズム」を実装し、会議室の非効率な利用が最小限になるよう全体最適化を図る。オフィスワーカーの行動変容を促して、組織全体の生産性向上を図れるとしている。
日本HPは2024年10月30日、従業員と仕事との関係性を調べた年次調査レポート「HPワークリレーションシップ・インデックス 2024（Work Relationship Index）」の概要を公開した。世界12カ国、各業界の1万5600人を対象に実施した調査では、パーソナライゼーションの要望は非常に強いことがわかった。ナレッジワーカーの87%（日本88%）がそのためなら給与の減額も受け入れるという。仕事との健全な関係性を築けていると回答した従業員は28％（前年比1ポイント増）、日本では9％（前年比4ポイント増）と差がある。
弁護士ドットコムは2024年8月26日、社内会議で感じるストレスについての調査結果を発表した。6割強の人は、オンライン化による会議招待数の増加を実感している。会議の開始/終了のタイミングについては、約4割の人が予定通りに始まらない会議を、約6割の人が予定通りに終わらない会議を経験している。
コロナ禍を経て働き方の多様化が一層進む中、2019年に創業100周年を迎えたオリンパスは、健やかな組織文化と、従業員1人ひとりがベストパフォーマンスを発揮できる新時代のワークススペース/ワークスタイルを確立する「O3（オーキューブ）プロジェクト」に取り組んでいる。その中心となるのが、すべての事業機能を1拠点に集約し、2024年4月から「グローバル本社」となった東京都八王子市の新オフィスだ。同オフィスを訪れ、O3 プロジェクトのコンセプトや目指していることについて聞いた。
レノボ・ジャパンは2024年4月24日、国内におけるハイブリッドワークの普及状況を調査した結果を発表した。ハイブリッドワークを44.5％が「知っている」と回答する一方、テレワークの導入率は、従業員規模が大きい／東京圏に近いほど高く、働き方の二極化が進んでいる。また、テレワークの場所を、自宅だけでなく、自宅以外を組み合わせることで仕事の成果が出やすいとする回答が多かった。
国立大学法人室蘭工業大学（本部：北海道室蘭市）はコンテンツ管理基盤として、Box Japanのクラウドストレージ「Box」を導入し、全学の学生・教職員約3500人で活用している。2024年4月5日の発表によると、学内に分散したファイルやデータを一元管理して、学内外提出物のペーパーレス化や学生と教員の研究データ共有などを進めているという。同大学のIT施策に携わるインターネットイニシアティブ（IIJ）とマクニカが導入を支援した。
組織とオフィスワーカーにとって「残業＝時間外労働」は大きな課題であり続けている。残業に取り組めば一定の成果が得られるかもしれないが、長期的な見方で生産性はどうだろうか。業務生産性やAI活用の実態把握を目的とした米Slackの調査レポート「Slack Workforce Index」（2023年12月発表）は、オフィスワーカーのウェルビーイング/満足度と業務時間の相関を示している。
IDC Japanは2023年8月17日、「働き方の未来（Future of Workstyle）」に関する国内企業ユーザー動向調査（企業規模別および産業分野別）の分析結果を発表した。自動化テクノロジーの導入状況を、データバックアップや経費/旅費精算など15項目以上にわたって調査したところ、導入率が5割に達する項目は存在しなかった。また、柔軟な働き方を採用している企業では、従業員のパフォーマンス評価や労働生産性、コラボレーション、従業員エンゲージメントに関する課題意識が強い傾向があった。
オフィス家具メーカーのイトーキは2023年6月9日、都内で説明会を開いてハイブリッドワークやフレシキブルな働き方のニーズに応えるデジタルワークプレイスソリューションを紹介した。オフィス家具の製造、空間デザインを中心に、長年事業を展開してきた知見とテクノロジーを組み合わせて、「オフィスDX（デジタルトランスフォーメーション）」を実現するという。
oViceは2023年6月15日、仮想オフィスサービス「ovice」に、データ分析機能「インサイト」を追加したと発表した。ovice上での滞在時間や発話回数、移動回数など、各種のデータを確認・分析可能である。これまでもovice上の各種データを可視化するオプションツール「データダッシュボード」（DDB）を提供していたが、インサイト機能では、提供日次/週次/月次など対象期間の切り替えや、特定の社員に絞ったデータの確認など、より詳細にデータを分析できるようになった。インサイト機能は、oviceの「Team」プランまたは「Business」プランを契約している場合、無料で利用可能である。
コロナ禍で、日本でもリモートワークを実施する企業が急増したものの、最近は出社する割合がかなり復活してきた。出社して皆が一緒に仕事をすることのメリットがリモートワークのそれを上回ると考えられているからであろう。ドイツ企業も日本同様、コロナ禍でリモートワークが増加したが、一歩進んでバケーションも兼ねたワーケーション（Workation）としてのリモートワークの議論が盛んだ。同国らしく、ワーケーションの場所を合理的基準で算出した調査結果が先ごろ公表された。その調査内容を紹介すると共に、ワーケーションの選定に影響を与える項目について考察しよう。
アイ・ティ・アール（ITR）は2023年5月11日、国内の従業員エンゲージメント市場における規模の推移と予測を発表した。2021年度の従業員エンゲージメント市場は、前年度比39.3%増と好調に推移した。2026年度には2021年度の3倍の市場規模に達すると予測している。
IDC Japanは2023年5月10日、国内におけるコラボレーティブワークスペース市場の予測を発表した。2022年は、前年比成長率が10.0%、市場規模（売上額ベース）が3334億5600万円だった。
IDC Japanは2023年5月10日、国内におけるコラボレーティブワークスペース市場の予測を発表した。2022年は、前年比成長率が10.0%、市場規模（売上額ベース）が3334億5600万円だった。
BIPROGYは2023年2月6日、金融機関向けクラウド型目標管理サービス「WAKUAS（ワクアス）」（開発元：アジャイルHR）を販売すると発表した。目標管理手法の「OKR」と「1on1」を用いて個人と組織のパフォーマンスマネジメントを支援するSaaSである。BIPROGYはアジャイルHRと共に、目標管理の運用まで伴走するコンサルティングサポート体制で、デジタルトランスフォーメーション（DX）を進める金融機関の組織変革を支援していくとしている。
日立ソリューションズ・クリエイトは2023年1月26日、「仮想オフィスサービス」に(1)「Microsoft Teams チャット連携機能」と(2)「PowerBI連携機能」を追加すると発表した。(1)仮想オフィスサービスにチャット機能を新設し、Teamsのチャットと自動で連携するようにした。同年2月13日から提供する。(2)仮想オフィスサービスの利用状況を可視化・分析する画面を新たに搭載した。同年4月10日から提供する。
戸田建設は2022年10月19日、リアルオフィスと連動したデジタルワークプレイス「デジタルツインスマートオフィス」をoViceと共同開発すると発表した。2024年竣工予定の新社屋「TODA BUILDING（仮称）」をモデルに、同ビルと同じレイアウトを仮想オフィスサービス「oVice」上に表現し、全社員4175人（2022年3月時点）がハイブリッドワーク環境で働けるデジタルツイン空間を構築する。
Ridgelinezは2022年10月18日、コンサルティングサービス「メタバース事業開発支援サービス」を発表した。メタバースの事業開発を企画から実証実験まで支援する。サービス支援内容として、都市開発やVR空間の開発、これらで利用するUIや決済、データサイエンスを利用した仕組みを挙げている。Ridgelinez本社内に実証環境を整備し、端末やVR/ARのテスト環境を提供していく。
日立ソリューションズ・クリエイトは2022年10月17日、「仮想オフィスサービス」を強化し、現実のオフィスに出社する際の座席予約機能と座席位置確認機能を追加すると発表した。同機能は、同年11月30日から利用可能になる。同サービスの価格（税別）は、1ユーザーあたり月額800円（年間契約で、最低契約数は100ユーザー）。別途、Microsoft 365 E3以上の契約が必要。
日立ソリューションズ・クリエイトは2022年10月17日、「仮想オフィスサービス」を強化し、現実のオフィスに出社する際の座席予約機能と座席位置確認機能を追加すると発表した。同機能は、同年11月30日から利用可能になる。同サービスの価格（税別）は、1ユーザーあたり月額800円（年間契約で、最低契約数は100ユーザー）。別途、Microsoft 365 E3以上の契約が必要。
NTT印刷は2022年10月3日、「まるごと電子化 日報業務効率化パッケージ」を提供開始した。日報をはじめとした手書き業務をデジタル化する。タブレットPCやスマートパッドを使って情報を取り込み、共有する。価格は導入ID数、条件、オプションなどによって異なる。
トランスコスモスとNTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2022年9月1日、メタバースによる「バーチャルコンタクトセンター」の実証実験を同年8月に開始したと発表した。実証では、拠点が分散しているコンタクトセンターを集約し、在宅オペレーターも同センターに集約した運営を検証する。場所にとらわれない働きやすいコンタクトセンター環境の構築を目指す。
ネットワンシステムズは2022年7月28日、Web会議システム向け「録画管理サービス」を発表した。Web会議システム「Webex Meetings」を用いたWeb会議の録画ファイルを、クラウドストレージ「Box」で一元管理する。組織に合わせた権限を設定可能で、録画ファイルの適正な管理によるガバナンス向上を支援する。
NECネッツエスアイは2022年6月30日、「ワークスタイルマネジメントサービス」を提供開始した。従業員の“働き方データ”を集約して業務状況を可視化/分析し、業務の効率化と生産性の向上につなげる。将来的には、データ分析結果を用いた業務改革提案や、ビジネス変革に向けたコンサルティングまでを視野に入れた事業展開を目指す。販売目標として、2023年度末までに累計100ユーザーを掲げる。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2022年6月28日、空間チャットを用いた仮想オフィスサービス「NeWork」にスマートフォンアプリケーション（iOS/Android）を追加した。チームメンバーとの「立ち話感覚でのちょっとした相談や雑談」をスマートフォンから行えるようになった。
インテックは2022年6月24日、ログ管理ソフトウェア「LogRevi」のオプション機能「働き方可視化ダッシュボード」を発表した。独自に開発した働き方可視化評価ロジックを用いて、就業時間中の不就労やサービス残業などの、労務管理上確認すべき事象を検出する。価格（税別）は、買い取り版が50万円、サブスクリプション版が最小構成のエントリーモデルで月額3万円。
Sansanは2022年6月17日、名刺作成サービス「Sansan名刺メーカー」で、Microsoft Outlookから利用できるようにすると発表した。現在はSansanおよびGoogle Workspaceから使えるが、新たにOutlookを追加した形である。Outlook画面上で名刺の作成から発注までをワンストップで行えるようになる。
oViceは2022年6月14日、仮想オフィスサービス「oVice」のバックエンドシステムとUIを刷新したと発表した。性能が向上し、数十人規模（最大100人）のビデオ通話に対応したほか、初めてoViceを使う人が戸惑わないような改善を図っている。
東芝グループは社員約10万人のハイブリッドワーク推進の一環で、クラウドセキュリティ基盤「Cisco Umbrella」および約2万人を対象にクラウド電話サービス「Webex Calling」を導入した。オフィスとテレワークの両環境のセキュリティレベルを維持したうえで、場所を問わない柔軟なワークスタイルを目指す。一連のサービスの導入を支援したKDDIが2022年5月31日に発表した。
東京建物は2022年5月17日、NTT東日本の「ローカル5G オープンラボ」（東京都調布市、NTT中央研修センタ内）において、新たな働き方の実現に向けた実証実験を開始したと発表した。2022年4月からNTT東日本と共同で、同年7月31日まで実施する。ローカル5Gの活用によってリモートとリアルがストレスなく融合する会議環境の実現を目指す。より有用性の高い会議室レイアウトの検証にも活用する。
IDC Japanは2022年5月19日、国内におけるユニファイドコミュニケーション（UC）/コラボレーティブワークスペース市場の予測を発表した。2021年の同市場は、前年比成長率が11.4％、市場規模（売上額ベース）が4754億7900万円だった。今後、ハイブリッドワークの定着や法改正を含めたデジタルワークスペースの適用拡大などにより、2021年～2026年は年平均4.7％で成長し、2026年には5991億7300万円になると予測している。
VPNや電話システムなどのテレワーク製品を開発・提供するフォースネットは2022年4月12日、VPNサービス「おうちワークBOX」を強化すると発表した。社外の接続先（SaaS）に対して会社の固定IPアドレスを使ってVPN接続するプラン「オフィス・ブレイクアウトVPN接続サービス」を同年4月14日から提供する。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年3月28日、新たな人事施策を同年4月から実施すると発表した。社外での副業可、転居なしで他拠点に異動可、長期休業制度など、5項目の施策を実施する。同社は、今回実施する人事施策のスローガンとして「Upgrade the CTC Workstyle」を掲げている。
ブイキューブは2022年3月24日、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県在住の会社員/経営者500名を対象に実施した意識調査「家でも職場でもない第三の場所（サードプレイス）に関する実態調査」の結果を発表した（調査期間：2022年2月～3月、オンライン調査）。コロナ禍で、より効率的に働く選択肢としてサードプレイスの需要が高まっている。
2年以上に及ぶコロナ禍が企業の働き方と働く場所に大きな変化をもたらしている。リモートワークやWeb会議システムなどのデジタルワークプレイス／デジタルワークスペース技術・製品はコロナ禍での事業継続で大きな効果を実証し、ネクストノーマル＝この先の業務環境においていっそう重要な役割を果たすことになる。2021年12月1日開催のIT Leaders Tech Strategy LIVEウェビナー「2022年以降の『デジタルワークプレイス』（主催：インプレス IT Leaders）に、IDC Japan シニアマーケットアナリストの渋谷寛氏が登壇。先を見据えたデジタルワークプレイス／ワークスペース戦略策定の重要性を訴えた。
OPSIONは2022年1月12日、仮想オフィス（バーチャルオフィス）サービス「RISA」をリニューアルして提供開始した。UIをこれまでの3D版から、PCへの負荷が少なく、職務スペースを俯瞰しやすい2D版に変更している。
OPSIONは2022年1月12日、仮想オフィス（バーチャルオフィス）サービス「RISA」をリニューアルして提供開始した。UIをこれまでの3D版から、PCへの負荷が少なく、職務スペースを俯瞰しやすい2D版に変更している。
野村総合研究所（NRI）は、コロナ禍でのビジネスなどに関する意識動向について、インターネットアンケート調査を実施した。2021年12月27日、調査結果を発表した。自身の生活については、「ある程度はコロナ禍前の生活に戻したいと思うが、完全には戻さないと思う」との回答が最も多く、約6割（60.7%）だった。ビジネスにおける諸活動の頻度については、「オンラインでの打ち合わせ・商談」の頻度がコロナ禍以前より多くなると回答した人は約3割（30.7%）で、他のビジネス活動と比べて高かった。一方で、「海外出張」の頻度がコロナ禍以前より少なくなるとの回答割合も3割超（33.6%）で、他のビジネス活動に比べて高かった。
NTTデータ経営研究所は2021年12月6日、「地方移住とワーケーションに関する意識調査」の結果を発表した。都市圏居住者の3割弱が地方移住に関心があり、うち半数程度は移住に向けて検討・準備を行っている。また、地方移住に関心がある層のうち、4割超が移住後もテレワークの活用によって現在の勤務先で働き続けたいと考えている。一方、ワーケーションの実体験者は全体の約7%にとどまり、実施には障壁が存在する。
Sansanは2021年11月22日、東京都と大阪府に在住する20～50代のビジネスパーソン1000人を対象に実施した意識調査「今年の出会いとビジネスに関する調査」の結果を発表した（調査期間：2021年10月21日～10月25日、オンライン調査）。「オンラインコミュニケーションで言いたいことを言い切れない」や「コロナ禍でこれまでのつながりが希薄になっている」といった項目で、東京と大阪の意識に違いがあることが判明した。
NECは2021年11月22日、NECグループの働き方改革「Smart Work 2.0」を発表した。仕事空間についてはロケーションフリーを原則とし、部門単位のオフィスを減らす一方で会議室や食堂などの共用空間を現在の8倍に拡大する。技術面では、PC環境として仮想デスクトップ「Azure Virtual Desktop」をグループ12万人に展開する。人事面では、週休3日選択制を導入するほか、社内他部門との兼業や外部企業による雇用（兼業・副業）も認める。
インプレス IT Leadersは2021年12月1日に、「デジタルを駆使した新時代の業務環境＝デジタルワークプレイス」をテーマにした編集部主催ウェビナーを開催する（イベント詳細ページ）。コロナ禍で一気に進んだオンライン／リモートワークを、いかに確立・定着させていくか。本ウェビナーでは、エキスパートの解説や先進ユーザー事例などを通じて、自社での戦略策定、技術・製品の見極め、業務環境のニューノーマルに向けたアクションを深掘りで考察する。以下、本ウェビナーの見どころ、必聴セッションをご紹介する。
アイ・ティ・アール（ITR）は2021年11月4日、国内のバーチャルオフィス（仮想オフィス）製品市場における規模の推移と予測を発表した。2020年度のバーチャルオフィス製品市場の規模は3億2000万円で、コロナ禍でのテレワークの普及などを背景に、前年度比6.4倍の急成長となった。市場参入ベンダーの増加と認知度向上により、市場が活発化しているという。
ビジネス特化型SNS「LinkedIn」を運営するリンクトイン・ジャパンは2021年10月28日、「働き方の未来に関する調査：2021版（英語：Future of Work）」の調査結果を発表した。日本で働く従業員が希望する勤務形態は、ハイブリッドが50％、出社が30％、在宅が20％だった。同調査は、日本を含む複数の地域で従業員と経営者に対して実施しており、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて新たな働き方をどう捉えているのかを探っている。
多摩市役所（東京都多摩市）は、物理PC×200台にリモートデスクトップ接続する形態のテレワーク環境を構築した。仮想デスクトップではなく物理PCを採用したことで、PC同等のスペックを確保できたほか、コストを削減できたとしている。2021年1月からテレワーク環境の構築を始め、同年7月から実業務でテレワークの利用を開始した。 物理PC「リモートPCアレイ」の提供元であるアセンテックが2021年10月22日に発表した。
複合カフェ「自遊空間」などを運営するランシステムは2021年10月12日、可搬型テレワークブース「RE：BOX」の販売を開始した。AC100V電源があれば、どこにでも設置できるとしている。組み立て式・キャスター付きで搬入・搬出が容易で設置後の移動もしやすい。価格（税別）は、60万円から（別途、関東圏一般で10万円の運搬設置費用）。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2021年10月4日、ワークスペース検索・予約サービス「droppin」を提供開始した。全国300カ所以上から利用シーンに応じたワークスペースの検索・予約が行える。droppin自体は利用料がかからず、ワークスペース利用時に各ワークスペースの利用料がかかる仕組みになっている。
e-Janネットワークスは2021年9月22日、リモートアクセスサービス「CACHATTO（カチャット）リモートデスクトップ」を発表した。同年10月1日から提供する。自宅のWebブラウザからゲートウェイを介してオフィスのWindows PC画面をリモート操作できる。オフィスワークとテレワークが混在したハイブリッドワークの需要に向けて、指名ユーザー型ではなく同時接続型のライセンスを採用している。
デル・テクノロジーズは2021年9月15日、ニューノーマル時代の働き方に関する意識調査結果を発表した。中小企業（従業員数1～99人）に勤める社員の約8割は、コロナが収束に向かった場合は「出社/オフィスワークが主流」の働き方を希望していることが分かった。調査は、2021年8月に全国の中小企業（従業員数1～99人）の経営者および社員の1110人を対象に実施した。
国際カードブランドを運営するジェーシービー（JCB）は、請求書電子化クラウド「BtoBプラットフォーム 請求書」の採用を決定した。取引先企業から受け取る請求書情報を社内システムに入力する手間を軽減する。今後、段階的に取引先への導入を推進・拡大する予定。BtoBプラットフォーム 請求書を運営するインフォマートが2021年8月12日に発表した。
OPSIONは2021年8月5日、仮想ワークプレイスサービス「RISA」の2D版（2次元グラフィックス版）を発表し、同日付けで無料トライアルの事前予約を開始した。正式リリースは同年8月23日の予定。2D版では、3D版のアバター機能を継承しながらPCへの負荷を抑えている。
日立ソリューションズは2021年8月2日、テレワークとフリーアドレスとのハイブリッドワークが進む中、オフィススペースを効率よく運用するためのクラウドサービス「Condeco（コンデコ）」（開発元：英Condeco Group）を同年8月3日から販売すると発表した。フリーアドレスの設備予約のほか、設備の稼働状況の把握・管理が行える。価格はオープン。
日立製作所と日立ビルシステムは2021年7月28日、ニューノーマル時代の働き方の実験場として、日立ビルシステム本社地区のオフィス（東京都千代田区および東京都足立区）をリニューアルしたと発表した。フリーアドレス制を採用し、執務エリアを集約した。さらに、仕事の創造性を高められる空間を目指したオープンエリアを新設した。新オフィスは、2021年8月2日から運用を開始する。
インターコムは2021年7月26日、オフィスのWindows PCを自宅からリモート操作できるミドルウェア「RemoteOperator 在宅」を提供開始した。VPNを構築することなく、簡単に利用を開始できる。互いに専用のソフトウェアをインストールしたオフィスPCと自宅PCが、クラウド上の接続中継サーバー（HTTPSで接続）を介して通信する仕組みである。価格（税別）は、接続先PCの台数で決まり、1台あたり月額1000円または年額1万2000円。販売目標は、提供開始後1年で130社。
NECネッツエスアイは2021年7月20日、テレワークとオフィスワークを融合したハイブリッドワークの実証を自ら開始すると発表した。オフィスワークの融合によってテレワークが抱える課題を解消する。IT技術として、Slackなどの既存のコミュニケーションツールのほか、米Kloudspotが提供するワークスペースサービス「KloudHybrid」を活用する。実証を通じて得た知見をもとに、米Kloudspotとともに、KloudHybridの新機能の開発を進める。
iPresenceは2021年7月9日、テレビ電話型のロボットを使って、遠隔地からの出勤やモバイルワーク、コミュニケーションなどを可能にするシステム「テレRoboオフィスワーク」を発表した。同年7月7日から提供している。周囲360度を見渡せる首振り機能や自走機能を備えたテレビ電話デバイスが社員の分身となり、遠隔地にいる社員同士やオフィスにいる社員などとコミュニケーションがとれる。
富士フイルムビジネスイノベーションは2021年7月7日、オフィスに設置して使える個室型ワークスペースの新モデル「Remote cabin」および「Remote cabin VV」（いずれもコマニー社製）を発表した。同日販売を開始した。「ソロワークブース CocoDesk」などの既存モデルと比べ、今回の2モデルはエントリーモデルに位置する。価格はオープン。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2021年6月30日、リモートワークのコミュニケーション不足を解消するオンラインワークスペース「NeWork（ニュワーク）」において、100人まで参加可能な有料プランを提供すると発表した。同年7月1日から提供する。有料プランの提供に伴い、無料プランの参加人数を従来の50人から20人に変更する。価格（税込み）は、50人までの「Team50」が1ワークスペースあたり月額2万7500円、100人までの「Team100」が1ワークスペースあたり月額5万5000円。
南紀白浜エアポート、TIS、NTTデータ経営研究所の3社は2021年6月22日、ワーケーション（和歌山県）と在宅リモートワーク（東京）のメリットを比較する実証実験を実施したと発表した。3社によると、ワーケーションの方が、在宅リモートワークよりも、業務の生産性や心身の健康にポジティブな効果がある。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2021年6月7日、神奈川県鎌倉市において、テレワークスペースを提供する店舗と利用者をマッチングする実証実験を開始した。期間は2021年6月中旬～同年9月30日で、開始にあたり、鎌倉市との間で「コワーキングスペース・宿泊施設・カラオケ施設等を活用したテレワークの推進に係る実証実験に関する協定書」を締結した。
OPSIONは2021年5月17日、アバターやバーチャル空間を活用してオフィス機能を代替する仮想ワークプレイス「クラウドオフィスRISA」をアップデートしたと発表した。新たに、席に座って会話ができる「着席機能」やユーザーの現在の状態が分かる「ステータス機能」を追加した。
IDC Japanは2021年5月17日、国内におけるユニファイドコミュニケーション（UC）/コラボレーティブワークスペース市場の予測を発表した。2020年の国内UC/コラボレーティブワークスペース市場は、前年比成長率が8.7%、市場規模（売上額ベース）が4084億7800万円だった。Web会議やコンテンツ共有などのコラボレーティブワークスペース市場を中心に高い成長率で推移した。
デル・テクノロジーズは2021年5月17日、ビジネスパーソンを対象に、在宅勤務とリモート会議の実施動向、および在宅勤務とリモート会議の際に使っている周辺機器に関する調査結果を発表した。リモート会議のデバイスは「Webカメラとマイク内蔵のノートPC」が最多の29.2％で、「ヘッドセット」は15.4％、「外付けモニター」は13.6％、「Webカメラ」は10％にとどまった。周辺機器の利用が十分に進んでいない。
IDC Japanは2021年5月11日、国内企業のテレワークの実態に関する調査の結果を発表した。産業分野別、従業員規模別に分析し、2025年まで予測した。現在テレワークを実施している企業の約半数は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）収束後にテレワークを縮小する意向を示している。
オプティムは2021年4月22日、テレワーク環境下でも従業員の勤務状況や業務内容を可視化できる運用管理ソフトウェア「Optimal Biz Telework」をバージョンアップした。新版では、「集中度」の指標を新たに追加し、各時間帯における業務への集中度合いを確認できるようにした。価格（10%消費税込み）は、1ユーザーあたり月額550円。
国土交通省 関東地方整備局は、稼働に高スペックが必要なCADアプリケーションをVDI（デスクトップ仮想化基盤）で利用できるシステムを構築した。GPU非搭載のPCでも、3D CADアプリケーションを操作できるようにしている。システムを構築したNECが2021年4月21日に発表した。
OPSIONは2021年4月5日、同社が運営する、“アバター出勤”を特徴としたクラウドオフィス「RISA」をアップデートしたと発表した。新しいオフィスレイアウトの追加や音声通話を行えるシーンを増やすなどの機能拡充を図っている。
NECは2021年3月31日、ホテルの客室をサテライトオフィスとして活用する「ホテルワークスペースマッチングサービス」を発表した。同年4月から提供する。エリアや部屋数など企業のニーズに合わせて、首都圏の対象ホテルからサテライトオフィスとなる客室を紹介する。利用者向けに、ホテルの空室検索・予約を行う専用のスマートフォンアプリを提供する。NECグループ各社や住友商事などの複数企業が同サービスの試用を開始している。
ヒューマンテクノロジーズは2021年3月12日、クラウド型で動作する勤怠管理システム「KING OF TIME」を強化した。日本コンピュータビジョンの温度検知システム「SenseThunder」と連携するようにした。これにより、温度検知と同時に出退勤を打刻できるようになる。同年3月22日から連携をサポートする。
複合カフェ「自遊空間」を運営するランシステムは2021年2月16日、従業員にテレワーク用スペースを提供したい企業に向けて、複合カフェ「自遊空間」129店舗をワークスペースとして利用できるサービス「R-Work」を発表した。2021年3月1日から提供する。同時利用ユーザー数に応じて月額固定額で利用できるライセンスと、1時間ごとの従量制で利用できるライセンスの2種類を用意した。
ユニアデックスは2021年1月20日、「テレワーク診断」サービスを無料で提供すると発表した。テレワーク環境を導入済みだが「利便性の低下への懸念」や「セキュリティへの不安」といった課題を持つ企業を支援する。IT環境やセキュリティレベルの現状を成熟度として測定し、目指すべきテレワーク環境へのアプローチを提示してくれる。
富士ゼロックスは2020年12月22日、個室型ワークスペース「CocoDesk」を、新たに4駅に計7台設置すると発表した。今回追加する7台は、東京地下鉄（東京メトロ）の「上野駅」、「銀座一丁目駅」、「永田町駅」、「神保町駅」の4駅に設置する。これにより、駅でのサービス提供は、合計で20駅37台になった。総設置台数は、オフィスビル5カ所に設置している10台を合わせて47台になる。
日商エレクトロニクスは2020年12月10日、英Neat frameと販売代理店契約を締結し、会議室からのビデオ会議に特化したサービス「Zoom Rooms」のためのデバイスを販売すると発表した。同日、第1弾として、棒状デバイスにマイク／スピーカーやカメラを搭載した一体型デバイス「Neat Bar」の販売を開始した。価格（税別）は、Neat Barのコントローラやスケジューラとして利用できるタブレット端末「Neat Pad」とのセットで29万8000円。販売目標として初年度約2億円を掲げている。
日経BPコンサルティングは2020年12月8日、テレワーク実施時のデジタルツールの利用に際し、実際に在宅勤務を実施したビジネスパーソンがどのような評価をしているか把握するための調査を行った。調査では、会社からのサポート施策の内容や質に対し、「不満を持っている」割合が47％に達した。日経BPコンサルティングとともに調査を実施したWalkMeが2020年12月8日に発表した。
日立製作所は2020年11月25日、日立グループで取り組んできた働き方改革や人材・アセット管理改革などをベースに、新たな働き方を支援するサービスを体系化したと発表した。2021年1月から順次販売を開始する。クライアントPC環境を構築するサービスや人材データを分析するサービスなど、全6種のサービスを用意した。社員の職種などのペルソナに応じてサブスクリプション型のサービスとして提供する。価格（税別）は、個別見積もり。
OPSIONは2020年11月10日、仮想空間上のオフィスにアバターで出勤するクラウドオフィス「RISA」において、新たに100人規模で利用できる大規模なオフィスをリリースした。
日本マイクロソフトは2020年11月4日、PCやスマートフォンで質問に答えるだけで組織のリモートワークの現状を把握できる「リモートワーク診断」サービスを提供開始した。経営者層の実態調査やマイクロソフトの働き方改革のノウハウなどをベースに、自社の働き方を無料で診断できる。
日立製作所は2020年10月26日、在宅勤務が標準になることにあわせ、ハンコレス・ペーパーレスやオフィス改革を実施すると発表した。ペーパーレスでは、年間約5億枚の紙削減を目指す。日立グループの国内における年間紙使用量を、2019年度実績の7億枚（A4換算）から、2020年度は約70％（約5億枚）削減する。
富士通は2020年10月22日、テレワーク下における従業員の心身の健康のセルフケアや非対面で行う遠隔産業保健をトータルに支援する産業保健システムの実現に向けて、東京大学大学院医学系研究科川上憲人教授の研究室と共同研究を開始した。研究は2021年3月31日まで実施する。研究成果として、新たな産業保健向けPHRサービスを開発し、2021年度中に提供する。
NECソリューションイノベータは2020年10月14日、労働時間を見える化して時間外勤務を防止するクラウドサービス「NEC 働き方見える化サービス Plus」を強化した。新たに、社員の出社状況を見える化した。メンバーが登録した勤務予定から、各勤務地の出社予定人数や出社予定率、在宅勤務予定人数を表示できる。価格（税別）は、1ユーザーIDあたり月額250円（ライトプラン）からで、最小利用人数は10ユーザーID。販売目標は、今後3年間で50万ユーザーID。
富士通は2020年10月9日、ニューノーマル時代の新しい働き方を実現する製品サービスを17種59製品に体系化した「FUJITSU Work Life Shift」を発表した。グローバル拠点を含む富士通の全社員約13万人による働き方改革の実践知と技術を融合させたとしている。販売目標は、2023年度（2024年3月期）までに関連事業で1000億円。
富士ゼロックスは2020年9月30日、オフィスに設置して使える個室型ワークスペース「ソロワークブースCocoDesk」の販売を開始した。駅構内などに設置しているテレワーク用の個室型ワークスペース「CocoDesk」を、任意の場所に設置できるようにブース単体製品として販売する。価格は、オープン。
富士ゼロックスは2020年9月30日、オフィスに設置して使える個室型ワークスペース「ソロワークブースCocoDesk」の販売を開始した。駅構内などに設置しているテレワーク用の個室型ワークスペース「CocoDesk」を、任意の場所に設置できるようにブース単体製品として販売する。価格は、オープン。
再春館システムは2020年8月28日、テレワークに必要なセキュリティ対策をオールインワンで提供するリモートデスクトップサービス「かんたんテレワーク Lite」を発表した。Webブラウザから社内LANにSSL-VPN接続し、社内PCをRDPでリモート操作できる。価格（税別）は、2年契約で50ユーザー時に、オンプレミス版が1ユーザーあたり月額1450円、クラウド版が1ユーザーあたり月額1700円。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2020年8月27日、企業が構築したテレワーク環境のセキュリティ対策状況を診断するサービス「IIJテレワーク環境セキュリティアセスメントプログラム」の提供を開始した。企業は、セキュリティリスクを可視化して把握できるようになる。
ラックは2020年8月25日、テレワークの課題と対処を記した解説書「テレワーク導入便覧」を公開した。ラック自身の取り組みを経て明確になった課題と解決のポイントを整理した。
ラックは2020年8月25日、テレワークの課題と対処を記した解説書「テレワーク導入便覧」を公開した。ラック自身の取り組みを経て明確になった課題と解決のポイントを整理した。
富士ゼロックスは2020年8月18日、テレワーク用途の個室型ワークスペース「CocoDesk」の設置場所を順次拡大し、設置数を20台から40台に倍増させると発表した。神奈川県内で初めてとなる京急電鉄「京急川崎」駅構内に設置するほか、都内のオフィスビルエントランスにも設置する。
コンカーは2020年8月12日、緊急事態宣言中（2020年4月7日から2020年5月末）におけるテレワークの実施状況を調査し、結果を発表した。企業規模が小さくなるほどテレワークを実施できなかった。社員100人未満では、61％の企業がほとんどテレワークを実施できなかった。テレワークができない原因の1位は経費精算などのペーパーワークで、2位がハンコの押印である。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2020年8月11日、テレワーク環境下でもオフィスにいるかのように社員とコミュニケーションがとれるオンライン型のワークスペース「NeWork（ニュワーク）」を発表した。2020年8月31日から開始する。利用料金は無料で、今後は有料版の提供も予定する。
デル・テクノロジーズは2020年8月4日、中堅企業のIT投資動向に関する分析結果を発表した。テレワークや在宅勤務を実施した企業は63.9％に上るが、今後テレワークを継続する企業は54.1％に留まり、約1割（9.8％）の企業がテレワークの継続を断念している。
NTTデータ経営研究所、JTB、日本航空（JAL）は2020年7月27日、リゾート地で仕事をする「ワーケーション」の効果を検証する実験を実施した。実験の結果、ワーケーション実施中に業務効率が20％程度上がり、ワーケーション終了後も5日間は効果が持続したことが判明した。心身のストレス反応は、参加前と比べて37％程度下がり。歩数は2倍程度に増えたという。
NTTデータ経営研究所、JTB、日本航空（JAL）は2020年7月27日、リゾート地で仕事をする「ワーケーション」の効果を検証する実験を実施した。実験の結果、ワーケーション実施中に業務効率が20％程度上がり、ワーケーション終了後も5日間は効果が持続したことが判明した。心身のストレス反応は、参加前と比べて37％程度下がり。歩数は2倍程度に増えたという。
アドバンスト・メディアは2020年7月22日、オンライン会議の発言内容をリアルタイムにテキスト化するツール「AmiVoice ScribeAssist」の提供形態を拡充し、法人向けに月額制の定額サービスを開始した。価格はオープンとなっている。
セールスフォース・ドットコムは2020年7月15日、テレワーク勤務からオフィス勤務への切り替えを支援するクラウドサービス「Work.com」を開始した。社員の健康管理、3密を避けた人員配置、情報ダッシュボード、研修プログラム、――などで構成する。新型コロナウイルスの感染リスクを抑えながら安全に事業を再始動できるように支援する。
デジタルトランスフォメーションメーション（DX）の普及やコロナ禍の影響で、オフィス環境はどう変わっていくのか―NECは2020年7月13日、ニューノーマル時代のオフィス環境をDX技術で実現するシステム実証を、東京・三田の本社ビル内で開始、メディア向けにその一部を公開した。
Dropbox Japanは2020年7月13日、国内のナレッジワーカー1000人を対象にテレワークに関する意識・実態を調べた結果を発表した。経営者～部長クラスの48.9％はテレワークのメリットを感じていない。一方、テレワークの実施頻度が高い層は、1日平均3時間以上時短になっている実感がある。調査は2020年5月11日～2020年5月12日にインターネットを介して実施した。
古くはシンクライアントで、その後はVDI（Virtual Desktop Infrastructure）の普及を牽引したシトリックス・システムズ（Citrix Systems）。そんな同社が現在注力するのがデジタルワークスペースという領域だ。概念的なフレーズだが、企業の業務クライアント環境に一貫して取り組んできた同社のコアコンピタンスの延長線上にあるソリューションだという。同社日本法人の代表取締役社長、尾羽沢功氏に話を聞いた。
エルテスは2020年7月3日、ビジネスパーソンを対象に、テレワーク時の企業情報の管理状況に関するWeb調査を実施した。テレワークのために会社のデータを持ち出した経験がある人は48.0％に上った。テレワークの実施場所を複数選択で聞いたところ、自宅以外が77.6％に上った。調査対象は、日経BPコンサルティング調査モニター601人である。2020年4月に調査を実施した。
矢野経済研究所は2020年6月11日、国内の働き方改革ソリューション市場の調査に基づき、主要7領域における製品カテゴリー別の動向、参入企業の動向、将来展望を発表した。2020年度の働き方改革ソリューション市場規模は、前年度比11.0％増の5186億円を予測している。新型コロナウイルス感染症への対応で、テレワーク関連ソリューションを中心に伸長したという。
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