カテゴリー: 一之瀬

製造業のエンジニアで、製造業系ライターとして活動している一之瀬です。

コロナ禍による社会情勢の変化やDXの推進など、ものづくり業界は急速に変化を続けています。経営戦略の立案やマーケティング施策の構築をするために、市場動向や経済の流れを把握したいと考えても、変化の速い状況では自社だけで的確な情報収集や分析を行うのは簡単ではありません。

効率よく市場動向や世の中の流れを理解し、さらに他社の取り組み事例などを把握するためには、中小企業庁や経済産業省などが発行している、さまざまな「白書」が参考になります。

この記事では、ものづくり業界に有用な白書として、「中小企業白書」「ものづくり白書」「オープンイノベーション白書」の3つについて解説します。

中小企業白書

中小企業白書（小規模企業白書）は、中小企業庁が毎年発行しています。中小企業庁のHPからダウンロードでき、経時的な変化を確認したい場合にも過去数年分の白書を見ることができます。

中小企業白書には、第一部に中小企業の動向として、経済の現状や雇用、リスクなどが取り上げられています。また、動向以外の部分は発行される年によってまとめ方が異なっており、2021年発行分では、労働生産性や開廃業の状況などの実態、企業のタイプごとに目指す政策の方向性や公的な支援の在り方が整理されています。

また、第二部はその年によって内容が大きく異なり、2020年版では「新たな価値を生み出す中小企業」として、付加価値の創出に向けた取り組みや適正な価格設定、取引関係の構築などが掲載されています。

また、2021年版では「危機を乗り越える力」として、財務基盤や感染症を踏まえた経営戦略やデジタル化、事業承継やM&Aなど、その年の社会情勢に応じた内容がまとめられています。

製造業だけでなくさまざまな業種の中小企業が置かれている現状や取り組みの方向性、具体的な取り組みが紹介されているため、参考になる情報が見つけられるでしょう。

概要がまとめられたものや章ごとにまとめられた電子データもダウンロードできるため、まずは目次を確認してポイントだけを掴むことが可能です。

ものづくり白書

ものづくり白書（製造基盤白書）は経済産業省が毎年発行している白書で、中小企業白書と同様に、経済産業省のHPで過去数年分の白書を確認することが可能です。

発行は経済産業省が行っていますが、ものづくりには経済産業省の管轄領域だけではなく幅広い領域が関わってくるため、厚生労働省と文部科学省が加わり3つの省が共同で製作しています。経済面だけでなく、幅広い観点でまとめられていることが分かります。

ものづくり白書は、「ものづくり基盤技術振興基本法」という法律に基づいて、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策に関する報告書としての位置づけになっています。そのため、掲載されている内容は、政府の施策とその結果に関する内容が中心です。

第1節には足元の状況として、製造業の業績動向や経営判断などが整理されています。また、第2節はその年の状況に応じて内容が大きく変わります。2021年版はコロナウイルス感染症の影響を踏まえ、「レジリエンス（サプライチェーン強靭化）」「グリーン（カーボンニュートラル）」「デジタル」の3つの観点から官民の最新動向を分析しています。

オープンイノベーション白書

オープンイノベーション白書は、日本のイノベーション創出の現状と課題、日本企業のイノベーション実現に向けての方策の掲示を目的としています。NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が策定しているもので、最新は2020年5月に策定された第三版です。

はじめにオープンイノベーションの重要性や変遷、各国・各業界におけるイノベーション創出の経緯が整理され、次に日本のオープンイノベーションの現状、日本と海外の取り組み事例、最後に課題や方策とNEDOの取り組みがまとめられています。

オープンイノベーションに取り組みたいと考えつつも、なかなか具体的な行動に着手できない場合には、具体的な手法や他の企業の取り組みを知ることができるため、参考になる資料となるでしょう。

約300ページとボリュームは大きいですが、概要版や各章ごとに分割されたPDFが準備されています。まずは概要版でポイントを掴み、必要と感じた部分だけ参照することで、効率よく情報収集ができるでしょう。

まとめ

2020年春以降、コロナ禍の影響により中小製造業を取り巻く環境は大きく変化しました。社会情勢は少しずつ落ち着いてはいますが、ものづくり業界に生じた変化は今後も継続し続けていくことが予想されます。

市場動向や経済の流れに加えて、他の企業の取り組みなどをさまざまな白書を通して把握することで、自社のWebマーケティングや経営施策に対する新たな気づきやアイディアを発見できる可能性があります。

自社単独では難しい情報収集などは、今回紹介したような白書をうまく活用して、スピードの速い業界の変化を乗り切っていきましょう。

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製造業のエンジニアで、製造業系ライターとして活動している一之瀬です。

コロナ禍の影響で対面での営業が難しくなり、webマーケティングに取り組む製造業が増えています。webマーケティングにはweb広告やSNSマーケテイング、コンテンツマーケティングがあり、自社サイトの認知度向上を目的としてコンテンツマーケティングに取り組む企業が増えています。

コンテンツマーケティングに初めて取り組む際に気になるのは、「費用はどの程度かかるのか？」という点ではないでしょうか？コンテンツマーケティングに必要な費用は外注内容によって異なります。依頼する内容と費用相場について解説します。

コンテンツマーケティングにかかる外注費用の種類

コンテンツマーケティングにかかる外注費用は、立ち上げタイミングで必要な初期費用と運用をしていく中で定期的に必要になる継続費用に分類できます。

初期費用

コンテンツマーケティングを立ち上げる際には、戦略企画、コンテンツマーケティング用のサイト制作、サイト立ち上げ時に掲載するためのコンテンツ制作、分析用のマーケティングツール導入などが必要です。

これらの項目にかかるのが初期費用です。自社で対応できる場合には外注する必要はありませんが、いずれの項目も専門的な知識や経験が求められます。web制作に精通していないのであれば、立ち上げをスムーズに進めるために、すべて外注するかコンサルティングを受けながら取り組むのがおすすめです。

立ち上げの段階で方向性がずれてしまうと、時間と費用をかけても狙い通りの成果が得られない場合があります。成果に繋げるために、専門家の知恵を借りながら取り組みましょう。

継続費用

コンテンツマーケティングは短期の成果には繋がりにくく、長期的な取り組みが必要です。そのため、コンテンツマーケティングをサポートしてくれる企業に依頼する場合は、月額制での契約が一般的になります。

【月額契約で対応してもらえる項目】

• サイトに掲載するためのコンテンツ（記事・動画）制作
• 広告用のパンフレット
• コンテンツマーケティング用のSNS運用　など

どのような内容を依頼するかによって、必要な費用が異なります。

これらの項目は、コンテンツマーケティングに関する専門的な知識を持った企業に依頼するのがおすすめです。しかし、中には予算が十分確保できない場合もあるでしょう。その場合には戦略立案やサポート部分だけを外部に依頼し、コンテンツ制作やSNSの運用はアドバイスに基づいて自社で取り組むことも可能です。

成果を出したい期間と予算のバランスを取りながら、どのような内容で契約していくのか決めていく必要があります。

コンテンツマーケティングの費用相場

コンテンツマーケティングの費用相場について、1本あたりのコンテンツ制作費とそれを含んだ月額費用の相場について紹介します。はじめに、コンテンツ1本あたりの相場ですが、依頼をしたいコンテンツのボリュームや専門性の高さ、インタビューの有無によって大きく変わります。

表1．コンテンツ1本あたりの単価

つぎに、月額費用の相場も依頼したい内容により大きく幅があります。コンテンツ制作分に関しては、表１の内容が参考になるでしょう。

表2．コンテンツマーケティングの月額費用

ここで紹介した費用相場は一例であり、専門性が高く専門的な知識を持った人が希少な場合などは、費用が高額になる傾向があります。

コンテンツマーケティングの費用対効果

コンテンツマーケティングに取り組む際には、費用対効果が重要です。どのような点に注意して判断していけばいいかを紹介します。

長期的な視点で考えることが重要

コンテンツマーケティングは、広告などとは異なり短期的に効果が出にくい取り組みです。コンテンツをwebサイトに掲載し、それを検索結果の上位に表示させ、訪問してくれたユーザー候補に見てもらうことで、初めて自社を認知してもらえる可能性があります。

後から振り返ると、取り組んでいる項目が正しかったと判断できても、実際に運用している際には結果が見えにくいため、短期視点での判断は誤ってしまう可能性があります。そこで、施策に取り組み始める時点で数か月程度は継続すると決めてから、取り組むとよいでしょう。

費用対効果を図る際の観点

コンテンツマーケティングの費用対効果を図るためには、まず取り組む目的を明確にする必要があります。目的の例としては、検索順位の上昇、サイトへの新規流入数の増加、サイト滞在率の上昇、問い合わせ率の向上などが挙げられます。

長期目線で考える必要があるため、あらかじめ立てた目標に対してどの程度達成できていれば継続するのかなど、マイルストーンをいくつか明確にしておくことで、撤退の判断がスムーズにできます。

外注内容の最適化

知識がない中でコンテンツマーケティングを外注する場合、コンサルタント会社にすべて任せてしまいたくなりますが、継続する中で知識を身に着け、外注内容の最適化をする必要があります。

コンサルティングとコンテンツ制作をすべて任せていた状態から、少しずつ自社でコンテンツを作るように変更することやコンテンツ制作の方針を変更することも必要な場合があります。

外注内容を最適化するために、任せっぱなしにせず自社でも収集した情報を整理し、工夫を続けることで、費用対効果を高めることができるでしょう。

まとめ

コンテンツマーケティングは、何を目的にするかによって必要な施策が変わってきます。必要な施策が変われば必要な外注内容とその費用が変わってくるため、他社の事例を参考にするだけでなく自社の状況から外注内容を整理することが重要です。

外注費用の相場だけを見ていてもわからないことが多いため、まずは一度専門家に相談してからどうするか考えるのがおすすめです。コンテンツマーケティングを取り入れていきたい方は、テクノポートが協力できるため、ぜひ一度相談してください。

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製造業のエンジニアで、製造業系ライターとして活動している一之瀬です。

2020年以降、コロナ禍の影響によりBtoBマーケティングのトレンドは大きく変化しました。例えば、展示会などで直接コミュニケーションを取る機会が減少し、Webを用いたマーケティングに徐々にシフトしています。そして、その流れは2021年も継続しており、新たなトレンドとして定着しつつあります。そこでこの記事では、コロナ禍で大きく変化したBtoBマーケティングの2021年最新トレンドについて解説します。

コロナ禍による営業方法の変化

コロナ禍では、営業方法が大きく変化しました。代表的な事例を2つ紹介します。

1、商談のオンライン化

コロナ禍では緊急事態宣言などの発令により、感染リスクを低減するために対面での営業活動自粛が進んでいます。代替手段としてリモートでの営業活動が中心になり、商談もWeb会議システムを活用してのオンライン化が進められています。商談のオンライン化により、従来は貴重な情報共有の機会となっていた商談前後の雑談はなくなり、場の雰囲気や空気感を感じにくくなりました。これまでに比べて顧客との関係性を築くのが難しくなったことをデメリットだと感じる方は多いでしょう。

一方で、打ち合わせを行う場所への出張など、移動時間を大幅に短縮でき、資料の共有もデータ送付や画面共有で簡単に行えるようになりました。商談前後の準備や移動の時間を削減できるため、その時間を顧客とのコミュニケーションに活用できます。会社ごとに方針は異なるかもしれませんが、仮にコロナ禍が終息したとしても、オンライン化された商談は一定の割合で残るでしょう。

2、ウェビナーの普及

「ウェビナー」とはWebとセミナーが組み合わされて作られた造語で、インターネット上で行うセミナーのことです。コロナ禍により、展示会への出展や企業を訪問しての説明会を開催しにくくなり、BtoBの企業でもウェビナーの活用が進んでいます。

ウェビナーは、会場まで移動する時間が必要なく、また準備する側としても会場の確保や設営が不要です。また、プロジェクターに投影された資料が見にくかったり、説明の声が聞こえにくかったりといった問題もありません。録画した映像を繰り返し用いれば、同じ内容のセミナーを効率的に実施できます。

一方で、展示会であれば、自社が目的でなかったとしても、近くの企業を訪問したついでに自社を見てもらえる可能性がありました。しかしウェビナーの場合には、目的を持って訪問してもらう必要があるため、新たな顧客とのビジネスの機会が減ってしまいます。

BtoBマーケティング　2021年のトレンド

ここからは、BtoBマーケティングの2021年のトレンドを5つ解説します。

1、コンテンツマーケティング

コンテンツマーケティングとは、ユーザーに役立つ情報を提供することで、自社サイトへのアクセスを獲得するとともに、ユーザーの支持を得る手段の一つです。製品の拡販や自社のコア技術を広めることを目的としており、今まではリーチできなかった潜在顧客をWebサイトへ集客したり、ユーザーのニーズを育成したりすることで、問い合わせの獲得やファン化につなげます。

効果が出るまでに時間がかかり、その間は地道にコンテンツを発信し続ける努力が必要です。そこを乗り切れば、ブランディングの確立に加えて、コンテンツ自体が貴重な財産になるといったメリットがあります。

BtoB向けのコンテンツマーケティングについて、詳しくはこちらの記事をご確認ください。

2、動画

展示会などの中止により、実際に製品やサービスを目の前で見てもらう機会は大幅に減少しています。Webサイトの文章だけでは伝わりにくい製品の魅力を少しでも多く伝えるために、動画の活用が広がっています。5Gのサービスが徐々に広がり始めていることで、動画市場全体の拡大も期待されており、動画制作を行える人材の増加や撮影機材、編集ツールの高性能化なども進んでいます。

各社さまざまな工夫を凝らしており、単にサービスや製品の特長を紹介するだけでなく、導入企業のインタビュー動画や課題を訴求する動画、自社商品の製造工程の動画などが製作されています。魅力的な技術動画の事例は、こちらの記事をご確認ください。

3、MA（マーケティングオートメーション）

マーケティングオートメーション（MA）とは、マーケティング活動を可視化し、業務を自動化することで効率化を高め、生産性を向上させる取り組みです。これまでの事業活動で集めたリード（見込み客）に対して、再度アプローチをする方法としてMAに取り組む企業が増えています。

自動化を行う部分としては、リード情報の管理に加え、顧客に対するコミュニケーションがあります。MAは主にツールを活用して行いますが、ツールごとに特徴が大きく異なるため、どれを採用するかという選定が重要です。MAについて必要性やおすすめのツールについて知りたい方は、こちらの記事をご確認ください。

4、SNSマーケティング

BtoB企業の間でも、SNSを用いてブランディングを行う企業が増えてきています。SNSマーケティングはFacebook、Twitter、InstagramなどのSNSを活用することで、自社の情報をいち早くユーザーに発信できるといった利点があります。BtoCに比べると、BtoBのSNSマーケティングは効果が見えにくいですが、目的やターゲットを明確にしたうえで適したSNSを選択することで、効果につなげやすくなります。

具体的な発信内容としては、自社の技術、製品、サービスなどのアピールしたいポイントが挙げられます。それに加えて日常の様子を発信し、フォロワーの方に身近に感じてもらうことが効果的です。BtoB製造業のSNS活用法については、こちらの記事をご確認ください。

5、オフライン広告

テレビCMやタクシー広告などのオフライン広告は、アプローチをする対象が不特定多数であり、効果測定がしにくいといった点でBtoBマーケティングではあまり活用されていませんでした。しかし、近年はビッグデータの活用や収集したデータをAIを用いて分析することで、ターゲットの絞り込みができるようになり、マーケティング効率や効果測定の精度が向上しています。

契約までのプロセスに複数の人物が関わるBtoBマーケティングの場合、ブランド認知や信頼を高めるという目的に対して、オフライン広告は有効な選択肢の一つです。

まとめ

BtoBマーケティングは、コロナ禍の影響により対面での活動からオンラインの活用に大きく変化しました。2021年もその傾向は継続、拡大しています。BtoBマーケティングにおける2021年のトレンドとして5つの手法を紹介しましたが、それぞれ万能な手法ではなく、自社の状況や目的に応じて、適切な手法を選択する必要があります。

マーケティング手法の相談や具体的な施策について困りごとがある場合には、ぜひお気軽にテクノポートにご相談ください。

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製造業のエンジニアで、製造業系ライターとして活動している一之瀬です。

優れた技術や製品を持っていたとしても、自社だけでその技術を十分に活用することは簡単ではありません。ここ数年でオープンイノベーションに取り組むメーカーが増え、社外との取り組みにより、優れた技術が活用される機会が増えています。

オープンイノベーションとは、自社が持つリソースに外部の技術やアイディアを組み合わせることで、新たな製品やサービスを生み出す方法です。オープンイノベーションには、「不足技術補完型」と「休眠技術活用型が」あります。「積極的に不足技術補完型のオープンイノベーションに取り組むメーカー紹介」の記事では、不足技術補完型のオープンイノベーションについて解説しました。

この記事では、休眠技術活用型のオープンイノベーションに取り組むメーカーの事例に加えて、参考にすべき技術を紹介する際のポイントを解説します。

休眠技術活用型のオープンイノベーション

休眠技術活用型のオープンイノベーションとは、自社が持つ優れた技術や製品の活用法を社外から公募する方法です。社外のアイディアを取り入れたり、社外にある技術と組み合わせたりすることで、思いつかなかった自社技術の新たな活用法が見つかる可能性があります。今まで眠っていた技術を製品化できることもあるでしょう。

休眠技術活用型のオープンイノベーションを実行する場合、社外に対して自社技術をよく理解してもらうことが必要です。

休眠技術活用型に取り組むメーカー例

休眠技術活用型のオープンイノベーションに取り組むメーカーを、3社紹介します。

京セラ株式会社

京セラは、自社の独自技術を活用したイノベーションを起こすために、保有する特許技術のライセンス提供を行っています。具体的に次のような技術です。

• においを感知する嗅覚センサー
• スマホなどに手をかざして操作するエアジェスチャ
• スマホで内臓脂肪を見える化するデイリースキャン®️

ライセンス提供を受けることで、社外の企業は京セラが保有する特許技術を活用した製品の開発や販売が可能です。

セイコーエプソン株式会社

エプソンは、持続可能でこころ豊かな生活を実現するイノベーションを起こすことを目的とした「Epson Innovation Platform」を開設しています。この中で、エプソンが保有する「省・小・精の技術」を活用し、人材交流や社外パートナーとの共創などに取り組んでいます。

具体的なテーマは、インクジェット技術の応用やDXイノベーション、光学エンジンモジュール、センシングデバイスなどです。

森永製菓株式会社

森永製菓は、創業120周年の取り組みとして、学生を対象にしたオープンイノベーション企画を開催しました。具体的には、森永製菓が持つ技術（特許）シーズを活用した商品を学生に提案してもらい、コンテストで上位に入賞した提案を商品化していくという企画です。

参加する学生にとっては、コンテスト入賞時の賞品や提案企画の商品化、森永製菓社員との交流がメリットとなります。技術シーズとしては、抗歯周病菌組成物や歯磨き用の研磨剤、凍結乾燥食品とその製造方法などが紹介されました。

参考にすべき技術紹介のポイント

3社の休眠技術活用型の事例から、参考にすべき技術紹介のポイントを3つ解説します。

自社製品・技術の活用方法を明確に示す

自社の製品や技術について、読み手が理解できるように紹介しなければなりません。例えば、社内でしか通用しない言葉ではなく、一般的な言葉で説明するという点は重要です。また、自社が想定している技術の活用方法について紹介することで、読み手が他の活用方法をイメージしやすくなります。

エプソンは、自社が持つPrecisionCoreテクノロジーの特徴だけでなく、想定される技術活用方法として、ディスプレイやエレクトロニクス領域を示しています。

技術に関する周辺情報を発信する

自社の持つ技術や特許そのものを紹介するだけでなく、周辺技術や技術に関連するニュースを発信すると効果的です。これらの発信から、自社の技術に興味を持ってくれることがあります。また、自社の技術が受賞した場合は積極的に発信することで、興味を持ってくれる企業が増える可能性があります。

例えば、京セラは知財ニュースという形で、低比重・低熱膨張コージェライト材料に関する特許技術が「令和２年度全国発明表彰 発明賞」を受賞したことを紹介しています。

消費者からアイディアをもらえる施策に取り組む

自社の顧客が消費者の場合には、イノベーションの相手を企業に限定せず消費者向けの情報発信や企画を行うことも選択肢の一つです。消費者のアイディアを取り入れたオープンイノベーションを行うことで、求められている商品を生み出せる可能性が高くなります。

森永製菓は、対象を大学生に絞ってメリットを掲示し、イベントを開催しました。この取り組みによって、実際に商品化につながるアイディアを得ています。上記のような消費者を巻き込んだ施策も効果的です。

まとめ

休眠技術活用型のオープンイノベーションに取り組むことで、社外のアイディアをうまく活かした商品化を実現できる可能性があります。積極的に休眠技術活用型のオープンイノベーションに取り組む企業の事例を見ると、自社の保有している技術や活用方法を社外にうまくアピールしています。

自社の技術をアピールするためには、製品や技術だけでなく周辺の情報も必要です。特に、顧客が消費者の場合には、企業向けのアピールだけでなく、消費者にも協力してもらえるような施策を取り入れましょう。テクノポートでは、自社の技術をわかりやすく伝え、アピールするために必要不可欠な技術マーケティングや技術ライティングのサポートを行っています。ぜひお気軽にご相談ください。

製造業のエンジニアで、製造業系ライターとして活動している一之瀬です。

これまで、自社が持つ技術の売り込み先を見つけるのは簡単ではありませんでした。ここ数年で、オープンイノベーションに取り組むメーカーが増えています。自社の技術を売りたい企業にとって、そのようなメーカーにアプローチすることは、技術を売り込む有効な手段の一つになっています。特に、不足技術を探しているメーカーが技術を公募する取り組みを「不足技術補完型」のオープンイノベーションと言います。不足技術補完型のオープンイノベーションは、外部の技術を取り入れることで、新製品の開発を効率よく進めることを目的としています。

この記事では、不足技術補完型のオープンイノベーションに取り組むメーカーの事例に加えて、それらのメーカーをどのように見つければいいかを紹介します。

不足技術補完型のオープンイノベーション

「オープンイノベーション」を活用することで、多くのメーカーが従来とは異なる、新たな領域で活躍できるようになりました。オープンイノベーションは、外部の技術やアイディアを自社が持つリソースと掛け合わせることで、新たな製品やサービスを生み出す方法です。オープンイノベーションの手法は「不足技術補完型」と「休眠技術活用型」に分類できます。

不足技術補完型は、自社に不足している技術を外部から取り入れる方法です。今まで知見のない新しい技術の開発には、莫大なコストがかかります。外部から技術を供給してもらうことで、開発期間やコストを短縮することを目的としています。休眠技術活用型は、自社技術の新しい利用法を外部から公募する方法です。外部からのアイディアを取り入れることで、これまで眠っていた技術の新たな活用法が見つかり、製品化につなげられる可能性があります。

不足技術補完型に取り組むメーカー例

不足技術補完型のオープンイノベーションに取り組むメーカーを、3社紹介します。

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社

富士フイルムビジネスイノベーションは、複写機やレーザープリンターの製造販売で有名な企業です。

オープンイノベーションの取り組みとして、「四次元ポケットPROJECT」を展開しています。四次元ポケットPROJECTは、「ドラえもんのひみつ道具」作りに挑戦するプロジェクトで、2014年からスタートしています。

プロジェクトには複数の中堅・中小企業が関わるため、企業間の連携が重要になります。富士ゼロックスは自社のITソリューションを活用することで、企業間の技術連携を円滑にし、プロジェクトを成功に導きました。

これまで第一弾から第三弾まで行われ、「セルフ将棋」「望遠メガフォン」「室内飛行機」が開発されてます。

株式会社村田製作所

村田製作所は、自社のホームページ上に「MURATA OPEN INNOVATION」という特設ページを設置し、必要な技術を常に募集しています。

村田製作所が特に注力している領域として、自動車・ヘルスケア・環境、エネルギーが挙げられています。公式HPへ掲載されているものは一例であり、掲載されている分野以外でも村田製作所が注力している領域であれば、問い合わせを受け付けています。

株式会社フジクラ

フジクラは、光通信や配線、レーザ、超電導など幅広い技術を扱っている企業です。

自社サイトではなく、オープンイノベーションプラットフォームであるCrewwを活用して、技術公募を行っています。募集している技術やアイディアは、新しいコミュニケーションやエネルギーの仕組み、新たなモビリティに関係するものです。不足技術の公募は、自社のHPなどを活用した独自の形式で具体的な技術を募集するだけではありません。フジクラのようにプラットフォームを利用して間口を広げ、広くアイディアや技術を募集するメーカーも増えています。

不足技術の公募をしている企業の見つけ方

ここからは、自社が持つ技術を売り込んでいく先として有力な、不足技術を公募している企業の見つけ方について解説します。

技術公募は自社サイトや仲介サービスを利用して公開される

不足技術の公募は大きく分けると、自社サイトで公開される場合と、仲介サービスを利用して公開される場合があります。

仲介サービスには、クローズドの仲介業者とプラットフォームがあります。クローズドの仲介業者は、不足技術を伝えることで、欲しい技術を保有する企業とマッチングしてくれます。プラットフォームは、オープンイノベーションに取り組む企業を集め、情報を掲載しています。

自社サイトで公募している企業を見つける方法

自社のHPなどの自社サイトで技術公募をしている企業は、GoogleやYahooなどの検索エンジンを利用して見つけられます。

例えば「表面処理＋オープンイノベーション」など、自社が保有している技術名やその用途、狙いたい技術名に「公募」や「オープンイノベーション」などを付け加えて検索します。すると、公募に取り組んでいる企業が表示される可能性があります。技術系のキーワードは、自社内で使われている言い方だけでなく、類似の表現や言い換えとなるキーワードで検索することも重要です。この方法であれば、自社の技術を売り込める企業をピンポイントで見つけられる可能性があります。しかし、探すには労力がかかり、社内で思いつかないキーワードについては見つけられないというデメリットがあります。

専用のプラットフォームを確認することも効果的

複数の公募案件を効率よく確認したい場合には、オープンイノベーションに取り組みたい企業が登録するプラットフォームを確認するといいでしょう。

オープンイノベーションのプラットフォームとしては、CrewwやAUBAが有名です。それぞれのサイトを確認すれば、短時間で複数の公募案件を確認できます。プラットフォームでは効率よく公募案件を確認できる反面、自社の技術をピンポイントで活かせるかわかりにくいことが多い点には、注意が必要です。

まとめ

不足技術補完型のオープンイノベーションに取り組むメーカーは、自社サイトを活用した形式と専用のプラットフォームを利用したプラットフォーム形式で公募をしています。

自社サイトで公募を行っている企業を見つける場合には、検索エンジンの活用が効果的です。また、プラットフォーム形式の企業は、プラットフォームとなっているサイトを確認することで効率よく確認できます。応募したい企業を見つけたら、提携先として選んでもらうために、「自社が持つ独自の技術を売り込み先の企業と提携することでどう活用できるのか」をアピールすることが重要です。

テクノポートでは、自社の技術をわかりやすく伝え、アピールするために必要不可欠な技術マーケティングや技術ライティングのサポートを行っています。ぜひお気軽にご相談ください。

製造業のエンジニアで、製造業系ライターとして活動している一之瀬です。代表的なWebマーケティング手法の一つとして、メールマーケティングがあります。今回は、メールマーケティングの特徴や具体的な種類について解説します。

メールマーケティングとは

まずは、メールマーケティングの特徴やメールマーケティングに取り組む際に必要な準備について解説します。

メールマーケティングの特徴

メールマーケティングとは、配信したメールを通して見込み客の態度や行動を変化させ、自社の目的を達成できるように動いてもらうためのマーケティング手法です。

代表的なメールマーケティング手法には、ネット通販で購入した際に登録を促されるメールマガジンがあります。メールマガジン以外にも、ステップメールやセグメントメールなどがあり、目的に応じて使い分けられています。

メール配信サービスを利用する場合、一通当たりのコストはわずか数円に抑えられます。つまりメールマーケティングは、自社から積極的に見込み客に働きかけができるプッシュ型のアプローチでありながら、コストも抑えることができるのです。商品やサービスの購入につなげやすいため、費用対効果が高い点は大きな魅力です。

メールマーケティングに必要な準備

メールマーケティングを始めるためには、メールを配信する見込み客のメールアドレスと、配信するコンテンツの準備が必要です。メールアドレスは、名刺交換やお客様からの問い合わせ、自社で用意しているホワイトペーパーのダウンロード時に入力してもらう情報などから入手します。

実際にメールマーケティングを行うためには、単にメールアドレスを入手すればいいわけではなく、メールの配信を配信先に認めてもらう必要があります。メールアドレスを入手するタイミングで、併せて許可を得ておくとスムーズです。

メールマーケティングで配信するコンテンツは、マーケティングの目的や取り組む種類に応じて、複数のパターンを準備する必要があります。

メールマーケティングの種類

一言でメールマーケティングといっても、いくつかの種類があります。ここでは、代表的なものを4つ解説します。

1：メールマガジン

メールマガジンは、登録者全員に同じ内容のメールを同じタイミングで送信する点が特徴です。コンテンツとしては、扱っている商品やサービスの案内に加えて、お得なキャンペーンといった情報が一般的です。

似たような内容のメールを配信することが多くなるため、メールを送信しても開封されなくなる場合があります。せっかく配信しても読んでもらえない可能性が高くなる点が、デメリットだといえます。

メールマガジンを作成する際のコツや注意点などは、「メールマガジンの作り方」にまとめてあります。今後、取り組む予定の方はぜひ一度ご確認ください。

2：ステップメール

ステップメールは、メールを配信している見込み客のアクションに応じて、段階的に配信するメールです。見込み客の興味関心度を徐々に高めていくことを目的とします。たとえば、扱っている商品に関して知ってもらいたい内容について、順番を決めて1日置きに配信したり、商品を購入してくれそうな見込み客に対して、商品を購入した場合のメリットを説明したりと、さまざまな使われ方があります。

顧客の状況に応じて課題を解決できるようなストーリーのコンテンツを準備するには、ある程度の時間が必要です。さらに配信スケジュールの調整など、設定すべき項目が多く、メールマガジンに比べると準備に時間がかかります。

3：セグメントメール

セグメントメールは、ユーザーを年齢や性別などのセグメントに分け、対象となるセグメントごとに最適と考えられる情報を届けるメールです。セグメント分けの具体的な例としては、職業や住んでいる地域、性別、年齢などが挙げられます。

セグメントごとに異なるユーザーの興味関心に合わせた情報を届けやすいので、配信したメールの開封率や成約率向上につながりやすい点が魅力です。ただし、セグメントごとにコンテンツの準備が必要な点は、メールマガジンに比べると大変になります。

4：休眠発掘メール

休眠発掘メールは、すでにステップメールやセグメントメールなどを送信しているものの、一定期間アクションがない休眠顧客に対して働きかけることを目的としたメールです。

もう一度興味を持ってもらえるようにメールの差出人を変更したり、読みたくなるようなタイトルにしたりするなど、一工夫加えたメールを配信します。

まとめ

メールマーケティングは、低コストでありながら費用対効果の高いマーケティング施策の一つです。さまざまなメールマーケティング手法の中で、目的に応じた手法を選択することで、効果を高められます。メールマーケティングは魅力的なマーケティング手法ですが、配信するメールアドレスを集めるためのホワイトペーパー作成や配信戦略、コンテンツ作成にはノウハウが必要です。

テクノポートでは、メールマーケティング全般やコンテンツ作成のサポートを行っています。ぜひお気軽にご相談ください。

製造業のエンジニアで、製造業系ライターとして活動している一之瀬です。完成品メーカーで、「コンテンツマーケティング」を行う事例が増えてきています。コンテンツマーケティングとは、ユーザにとって価値のあるコンテンツを提供することにより、自社に興味を持ってもらうマーケティング手法です。今回の記事では、完成品メーカーのコンテンツマーケティング活用事例をご紹介します。

完成品メーカーのコンテンツマーケティング

コンテンツマーケティングでは、ユーザにとって有益なコンテンツを制作し、コーポレートサイトやコンテンツマーケティング専用のサイト（オウンドメディア）で発信します。サイトを訪れたユーザの課題を解決することによって自社の存在を知ってもらい、最終的には製品の購入を目指します。

完成品メーカーの場合、リードの獲得を目的としてコンテンツマーケティングを行う場合が大半です。自社の製品に関連するコンテンツを発信することで、自社のブランドを知らなかったユーザからの認知度を高められるからです。また、自社の製品を広く知ってもらうことにより、販売数の増加などにつながります。

メーカーの活用事例

ここでは、完成品メーカー5社のコンテンツマーケティング活用事例をご紹介します。

株式会社キーエンス

株式会社キーエンスは、センサや画像処理機器、解析機器など幅広い製品を扱っています。コンテンツマーケティングを活用している完成品メーカーとして、真っ先に挙げられるのがキーエンスです。

「センサとは.com」「安全知識.com」「ココが知りたい！形状測定」など、数多くのオウンドメディアを運用しています。サイト数や記事の本数はコンテンツマーケティングを行っている完成品メーカーのなかでも、桁違いに多いです。また、自社の技術説明に加えて、どの製品を選べばよいか分からないユーザの悩みを解決できるようなコンテンツが豊富に掲載されています。

新たにコンテンツマーケティングを始めたい完成品メーカーから、参考にされることも多くなっています。

日本キャタピラーグループ

日本キャタピラーグループは、建設機械メーカーとして油圧ショベルやブルドーザーを扱っています。

「Cat建機研究所」というオウンドメディアをコーポレートサイト内で運営しており、建設機械に関するお役立ち情報を発信しています。具体的なコンテンツとしては、建設機械の選び方や正しい使い方、建設機械に関する用語の説明などです。各記事の後半は、自社への問い合わせにつなげられるような流れで構成されているため、リードの獲得に効果的です。

IMV株式会社

IMV株式会社は、振動試験装置や計測装置を扱っている完成品メーカーです。

自社のコーポレートサイト内に、「なるほど！地震計」や「なるほど！振動計」などのコンテンツを掲載しています。主なコンテンツは、自社の製品を使用する目的や製品が活躍する場面、どのような原理で構築されているかの紹介などです。地震計や振動計に関して、基本的な知識や選び方を紹介することで、自社製品のマーケティングを実践しています。

シーシーエス株式会社

シーシーエス株式会社は、画像処理用の照明装置など、照明関係の製品を幅広く取り扱っています。

自社サイト内で「課題解決！徒然日記」として、一話完結型の会話形式で、画像処理に関する悩みを解決できるコンテンツを掲載しています。実際にユーザが直面するような課題を題材にすることで、課題解決のイメージがしやすく、自社への問い合わせへとつなげられる構成になっています。

松定プレシジョン株式会社

松定プレシジョン株式会社は、電源設備やX線発生装置、各種分析機器などさまざまな製品を扱っています。

自社サイト内の「技術コラム」に掲載されているコンテンツは、自社製品に関係する用語の解説に加えて、製品に使われている技術の解説記事がメインです。電源やX線、分析装置などは目に見えないものを扱うことが多いため、解説記事を通して自社製品の特徴や対応範囲をユーザに伝わりやすくしています。

まとめ

完成品メーカーのコンテンツマーケティングでは、リードの獲得を目的としてコンテンツを掲載しています。具体的には、自社製品の技術に関する基礎知識の解説や製品の選び方に加えて、ユーザの悩みを解決できるコンテンツを充実させることが重要です。

テクノポートでは、完成品メーカーのコンテンツマーケティングを支援しています。今後、コンテンツマーケティングを始めたい方は、ぜひ一度ご相談ください。

現役エンジニアで製造業系ライターをしている一之瀬です。

『技術は人に伝えられる形にして初めて技術と呼べる』をモットーにエンジニアの業務では、先行開発から量産開発まで幅広く関わりながらその技術を残す活動をしています。この連載では、どうすれば使われ続けるマニュアルや作業手順書を効率的に作れるのかを、私の経験を元に紹介していきます。

今回は「マニュアルのテンプレート・フォーマット」について紹介します。

マニュアル作成にテンプレートは必要か

マニュアルを作成するために、テンプレートやフォーマットは必要でしょうか？テンプレートを使用するメリット・デメリットを確認しましょう。

テンプレートを使用するメリット

まず初めに、テンプレートを使用するメリットを紹介します。

記載すべき項目の抜け漏れが発生しない

マニュアルや作業手順書には、書いておくべき項目があります。これらの項目は、マニュアルを作成する人にとっては当たり前になっていることが多いです。その場合、記載が漏れてしまうことがあります。マニュアルをテンプレートに沿って作成することで、重要だけど抜けがちな項目に関してもきちんと記載されるため、使えるマニュアルになります。

作成にかかる時間を短縮できる

テンプレートがない場合、どのようなレイアウトでどんな項目を記載すべきか検討する時間が必要です。もしレビューのタイミングでレイアウトを見直すことになると、作り直しの時間も必要です。事前にレビューを完了しているテンプレートを使用することで、レイアウトを見直さないといけない可能性を大幅に減らせます。また、記載する項目の検討にも時間をかける必要がないため、作成にかかる時間を短縮できます。
マニュアル作成時にテンプレートを利用することで、項目の抜け漏れや作成時間の観点で大きなメリットがあります。

テンプレートを使用するデメリット

一方で、テンプレートを使用してマニュアル作成をすることには、デメリットもあります。

テンプレートにマッチしない場合がある

作成したいマニュアルが、テンプレートにマッチしない場合があります。具体的には、テンプレートにある項目が不要であったり、書きにくいレイアウトになっていたりといった課題があります。すべてのマニュアルを一つのテンプレートで作成するのは難しいので、作成したいものに応じていくつかのパターンを準備しておくとよいでしょう。

• 日報・週報などの報告書
• 工程などの作業手順書
• 技術解説資料
• 報告会・発表会用資料

作成する頻度が多いものとしてこれらの項目が挙げられますが、これらはテンプレートを分けておくのが良いでしょう。

必要な項目が漏れる可能性がある

マニュアルに記載すべき項目は、常に一定ではありません。テンプレートに記載されていない項目を記載すべき場合もありますが、テンプレートを信用しすぎることで必要な項目が漏れてしまう可能性があります。マニュアルを作成する前の段階で、テンプレートを見ながら記載すべき項目の抜け漏れがないかを関係者と確認しましょう。作成後に気付いた場合、作り直すのに時間がかかってしまうため、必ず作成前に行う必要があります。

テンプレートを作成する方法

マニュアルのテンプレートは、何かのマニュアルを初めて作成する際に、あわせて作りこんでいきましょう。マニュアルを作成、使用する関係者と何度かレビューを繰り返しながら、必要な項目の抜け漏れやレイアウトを調整します。また、複数のテンプレートを作成すると、大元がどこにあるのか分からなくなってしまう場合があります。Microsoft officeを使用してテンプレートを作成する場合には、作成したファイルをテンプレート形式で保存することで、管理の手間が省けます。

テンプレートとして保存したいファイルを作成したら、「名前を付けて保存」から、テンプレート形式で保存しましょう。次回、新規作成からテンプレートを指定することで、作成したテンプレートでマニュアルの作成を開始できます。Word、Excel、PowerPointそれぞれで使用できますので、普段作成するマニュアルや作業手順書は網羅できるでしょう。

マニュアルのテンプレートは状況に応じて使い分ける

マニュアルを作成する際には、テンプレートを使用することで、作成時間短縮や必要な項目の漏れ防止といったメリットがあります。一方で、すべてのマニュアルを一つのテンプレートで作成することはできません。普段作成する機会の多い資料をいくつかのパターンに分け、それぞれに応じたテンプレートを作成するのがおすすめです。

状況に応じてテンプレートを使い分け、マニュアル作成の時間を短縮して他のことに使う時間を捻出しましょう。