富士通は2025年3月6日、京都大学と弘前大学による「弘前健診因果ネットワーク」を、AIサービス「Fujitsu Kozuchi」の因果意思決定支援技術と組み合わせ、限られた少量データから健康医療領域の因果関係を高精度に導出することを可能にしたと発表した。同年3月6日から、同技術のトライアル環境を、健康関連の法人向けに提供開始する。富士通は、同技術によって人々のウェルビーイングの向上に貢献し、企業の健康経営を支援する価値を提供していく方針を表明している。
富士通は2025年3月6日、京都大学と弘前大学による「弘前健診因果ネットワーク」を、AIサービス「Fujitsu Kozuchi」の因果意思決定支援技術と組み合わせ、限られた少量データから健康医療領域の因果関係を高精度に導出することを可能にしたと発表した。同年3月6日から、同技術のトライアル環境を、健康関連の法人向けに提供開始する。富士通は、同技術によって人々のウェルビーイングの向上に貢献し、企業の健康経営を支援する価値を提供していく方針を表明している。
神奈川県川崎市は2025年2月25日、環境行動によるCO2削減量を環境省のデータベースを用いて可視化するする実証実験を行うと発表した。同年2月27日～3月28日の期間で、富士通、ANA X、東芝データ、川崎市が連携して実施する。市民がスマホアプリで行動データを記録すると、CO2削減量に換算して可視化する。
ヤマトホールディングス傘下のSustainable Shared Transport（本社：東京都中央区、以下、SST）は2025年1月27日、荷主企業・物流事業者向けの共同輸配送サービス「SST便」を同年2月1日に開始すると発表した。また、システムを開発した富士通が2月1日、SSTに5000万円出資する（出資後の資本金は4億円で、出資比率は12.5%）。
ヤマトホールディングス傘下のSustainable Shared Transport（本社：東京都中央区、以下、SST）は2025年1月27日、荷主企業・物流事業者向けの共同輸配送サービス「SST便」を同年2月1日に開始すると発表した。また、システムを開発した富士通が2月1日、SSTに5000万円出資する（出資後の資本金は4億円で、出資比率は12.5%）。
NECは2024年11月22日、「先端技術コンサルティングサービス」を提供開始した。生成AI、AIコンピューティング、マテリアルズインフォマティクス（MI）、AIセキュリティなど、NECの研究者が持つ先端の技術知見とノウハウを各事業領域のユーザーに提供する。価格は個別見積もりで、1カ月あたり500万円から（ハードウェアやSI構築費用などは含まない）。販売目標として2025年度に50件を掲げる。
読者の皆さんは、「チャレンジ!!オープンガバナンス（COG）」をご存じだろうか。COGは、自治体と市民・学生が協力し、データに基づいて地域課題の解決に取り組むアイデアコンテストだ。2016年から毎年開催され、行政機関が気づかない課題を市民が発見し、ITを活用して解決する事例が多く生まれている。行政主導では、国策やインフラ整備が優先されがちだが、市民目線では身近な生活課題の解決が重要となる。COGのような市民参加型の取り組みこそ、真の地方創生を実現するカギとなるはずだ。
KDDIは2024年11月14日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）との協業関係を次のフェーズ（協業2.0）へと発展させる取り組みに両社で合意したと発表した。生成AIの開発・活用で提携するほか、KDDIが開発中の次世代リモート接客システムをMUFGのリモート接客に活用する。
トヨタ自動車（本社：愛知県豊田市）は、知的財産の情報をグラフなどで分かりやすく可視化するシステムを導入し、2024年8月から運用している。日立製作所の「特許情報分析サービス」を採用し、特許業務のスキルを持たなくても。業界動向や競合他社が重要視する技術などを迅速に分析・共有できる仕組みを整えた。事前検証では、知財部門における分析作業の軽減と共に、特許の調査分析件数を増やせることを確認した。日立が2024年9月25日に発表した。
資生堂（本社：東京都中央区）とNTTは2024年9月18日、化粧品の触り心地を遠隔・非接触で体験できる技術の開発に取り組むことを発表した。資生堂が感性科学研究の知見を、NTTが「非接触情報提示技術」や質感の錯覚に関する知見を持ち寄り、共同研究によって進める。将来的に、化粧品のECサイトでの販売など、実際の商品に直接触れることが難しい状況でも、触り心地を体験できるようにすることを目指す。
資生堂（本社：東京都中央区）とNTTは2024年9月18日、化粧品の触り心地を遠隔・非接触で体験できる技術の開発に取り組むことを発表した。資生堂が感性科学研究の知見を、NTTが「非接触情報提示技術」や質感の錯覚に関する知見を持ち寄り、共同研究によって進める。将来的に、化粧品のECサイトでの販売など、実際の商品に直接触れることが難しい状況でも、触り心地を体験できるようにすることを目指す。
ふくおかフィナンシャルグループ傘下で2020年12月に設立されたインターネット専業銀行、みんなの銀行。2021年5月28日のサービス提供開始から3年間が経過し、すべての取引がスマートフォンで完結するデジタルバンクとして、さらなる成長を目指している。2024年6月7日に開いた説明会では、同行取締役頭取の永吉健一氏がこれまでの軌跡と、注力するBaaS（Banking as a Service）事業をはじめとしたこれからのチャレンジを公にした。
クニエは2024年6月17日、コンサルティングサービス「データマネタイゼーション・アイデア抽出サービス」を提供開始した。企業の保有データから新規ビジネスの可能性を抽出・一覧化し、事業化の可能性を評価して、有望なアイデアの選定を支援する。期間は1.5カ月からで、料金（税別）は500万円から。
大手食品メーカーの味の素（本社：東京都中央区）が全社のデジタルトランスフォーメーション（DX）を掲げて、デジタルを駆使した事業を加速させている。2024年2月に開催された「Manufacturing Japan Summit」（主催：マーカス・エバンズ・イベント・ジャパン・リミテッド）に、味の素 執行役専務CDOの香田隆之氏が登壇。「アミノ酸から新天地開拓へ」と題した講演で、同社のDXアクションを紹介した。
2011年にドイツがIndustrie 4.0（インダストリー4.0）を提唱してから13年が経過した。IoTやAIなど先端のITを活用し、製造業のデジタル化を促すビジョンは世界に影響を与えた。その後、ESG/SDGsなどグリーン/サステナビリティの高まりや、日本発のSociety 5.0（ソサエティー5.0）などの人権意識向上の機運も影響して、欧州委員会が「Industrie 5.0」という再定義を試みている。現地の資料を参考に、“前バージョン”のIndustrie 4.0では何が不足し、どんなバージョンアップが図られたのかを確認しつつ、Industrie 5.0を読み解いていこう。
2011年にドイツがIndustrie 4.0（インダストリー4.0）を提唱してから13年が経過した。IoTやAIなど先端のITを活用し、製造業のデジタル化を促すビジョンは世界に影響を与えた。その後、ESG/SDGsなどグリーン/サステナビリティの高まりや、日本発のSociety 5.0（ソサエティー5.0）などの人権意識向上の機運も影響して、欧州委員会が「Industrie 5.0」という再定義を試みている。現地の資料を参考に、“前バージョン”のIndustrie 4.0では何が不足し、どんなバージョンアップが図られたのかを確認しつつ、Industrie 5.0を読み解いていこう。
“尖ったDXで、世界を丸く。”のキャッチフレーズを掲げて、デジタルを駆使したさまざまな事業を営む総合精密光学機器メーカーのトプコン（本社：東京都板橋区）。医（ヘルスケア）・食（農業）・住（建設）の社会的課題の解決にあたり、サステナブルな社会への貢献をパーパスにデジタルトランスフォーメーションを推進している。その取り組みは、経済産業省と東京証券取引所の「DX銘柄」に2020年より連続で選定され、2023年にはDXグランプリに輝いた。DXの成果と成功要因、次の目指すデータビジネス事業の確立などについて、上席執行役員 経営推進本部長の伊藤嘉邦氏に聞いた。
“尖ったDXで、世界を丸く。”のキャッチフレーズを掲げて、デジタルを駆使したさまざまな事業を営む総合精密光学機器メーカーのトプコン（本社：東京都板橋区）。医（ヘルスケア）・食（農業）・住（建設）の社会的課題の解決にあたり、サステナブルな社会への貢献をパーパスにデジタルトランスフォーメーションを推進している。その取り組みは、経済産業省と東京証券取引所の「DX銘柄」に2020年より連続で選定され、2023年にはDXグランプリに輝いた。DXの成果と成功要因、次の目指すデータビジネス事業の確立などについて、上席執行役員 経営推進本部長の伊藤嘉邦氏に聞いた。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2024年1月9日、茨城県つくば市において、遠隔操作型パーソナルモビリティを活用した「移動・買い物支援サービス」の実証実験を開始した。高齢者や移動に制約のある人、駅から周辺施設を利用する人などが利用する。
クニエは2023年11月22日、 「新規事業アイデア診断サービス」 を提供開始した。網羅的な項目を用いて診断し、コンサルタントによる提言を行うことで、新規事業の成功確率の向上を支援する。価格（税別）は、100万円。
沖電気工業（OKI）は2023年11月2日、自動運転バスを福岡県大牟田市の公道で走行させる実証実験を同年11月4日～10日に行うと発表した。仏NAVYAの自動運転バス「ARMA」を使う。期間中は、大牟田商工会議所主催の「まち、いこ！Gyanフェス2023」での試乗体験会を開催し、自動運転に対する認知度向上と地域交通課題の解決を目指す。
ベネッセホールディングス（本社：岡山県岡山市）が、顧客が今、何を求めているかに照らして、サービス/ビジネスモデルを迅速に変革できる組織を目指し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進している。2023年5月17日・18日に開催された「CIO Japan Summit 2023」（主催：マーカス・エバンズ ジャパン）に、同社 専務執行役員CDXOの橋本英知氏が登壇。顧客ファーストで推し進めるDXの取り組みの詳細を公にした。
スイスIMDの世界競争力ランキングは、競争力の構成因子として「経済パフォーマンス」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「インフラストラクチャ」の4つを規定している。これらの因子は、それぞれ5つずつのサブ因子によって構成されている。つまり各国の競争力の評価は、全部で4×5=20のサブ因子によって構成されている。まずは、それぞれのサブ因子について、スイス、スウェーデン、デンマーク、シンガポール＝「スモール・スマート・ネーションズ（SSNs）」の4カ国がいかなる評価を受けているのか、とりわけ、共通して高い評価を受けているのはどの因子なのかを、日本との比較も交えて見ていこう。
デル・テクノロジーズは2023年5月15日、世界の企業・組織のイノベーションに関する調査レポート「Innovation Index」の結果を発表した。イノベーションが生まれる仕組みやグローバルおよび日本の成熟度、企業・組織がイノベーションを創出するために不可欠な「人材」「プロセス」「テクノロジー」の3側面でのポイントなどを説明している。
アクセンチュアは2023年4月5日、グローバル年次調査レポート「テクノロジービジョン2023」を発表した。同年3月30日に米国で発表した「Accenture Technology Vision 2023」の日本語版であり、「現実空間とデジタル空間が密接につながり合っていく中、生成系AI（Generative AI）をはじめとした先進・先端的なテクノロジーがビジネスの新時代を切り開きつつある」と強調している。
一般社団法人AiCTコンソーシアム（福島県会津若松市）は2023年3月17日、会津若松市のスマートシティ基盤「都市OS」の機能を強化したと発表した。オプトイン機能を強化したほか、データ提供者がAPIを公開してサービス開発に利用しやすくする仕掛けとして「APIポータル」を構築した。また、今回新たに、食・農分野や決済分野など6つの分野で16個のスマートシティサービスを都市OSに接続した。これにより、都市OSに連携しているスマートシティサービスは22個になった。
富士通は2023年2月22日、次世代エネルギーと目されるアンモニアの効率的な合成のための触媒材料に関する共同研究の成果を発表した。アイスランドのベンチャー企業Atmonia（アトモニア）と共同で行った研究において、量子化学シミュレーションを高速化する技術を開発し、触媒材料の候補を探索する時間を従来の半分以下に短縮した。
クニエは2023年2月6日、コンサルティングサービス「メタバース事業化診断サービス」を提供開始した。メタバースを用いたビジネスを検討する企業に向けて提供する。メタバースの事業化に必要な項目を網羅的に問診・診断し、メタバースを活用した事業化の判断や具体化を支援する。
NECの米国子会社であるNEC Xは2023年1月19日、米Flyhound（フライハウンド）の設立を発表した。Flyhoundは、ドローンを使った捜索・救助支援ソリューションを手がけるスタートアップ。ドローンによって行方不明者や災害被災者の携帯端末から位置を特定し、捜索エリアのデジタル地図を提供して早期救助に貢献する。Flyhoundは、NEC Xの「新事業創出プログラム」9件目の事業となり、同社は今後3年間で累計20件の事業化を目指すという。
IHIのグループ会社であるIHIジェットサービス（IJS）は2023年1月6日、コンテナ船航行のサプライチェーン可視化・追跡情報サービスの提供を開始した。コンテナ船積荷の荷主、通関業者、物流・配送業者、輸入業者などに向けて提供する。コンテナ船到着予測データと電子通関プラットフォームを統合し、さまざまな情報をリアルタイムで提供し、コンテナ船の到着予測、通関手続の簡素化・遅延防止、輸入関連費用の削減などが可能になる。
IHIのグループ会社であるIHIジェットサービス（IJS）は2023年1月6日、コンテナ船航行のサプライチェーン可視化・追跡情報サービスの提供を開始した。コンテナ船積荷の荷主、通関業者、物流・配送業者、輸入業者などに向けて提供する。コンテナ船到着予測データと電子通関プラットフォームを統合し、さまざまな情報をリアルタイムで提供し、コンテナ船の到着予測、通関手続の簡素化・遅延防止、輸入関連費用の削減などが可能になる。
農地、就農人口、生産額のいずれもが減少傾向にある東京の農業をデジタル＆スマートに──。NTT東日本は2022年12月20日、「ローカル5Gを活用した遠隔農作業支援」プロジェクトの報告会を開催した。同プロジェクトは、同社と東京都農林水産振興財団、NTTアグリテクノロジーが2021年4月に締結した連携協定に基づき、ローカル5Gと先端技術を活用した新しい農業技術の実証試験を行うというもの。報告会では、プロジェクトの成果に加えて、ドローンやARを活用したさらなる遠隔農作業支援の高品質化の試みが紹介された。
2022年11月7日、伝統の「N響コンサート」が、NTT東日本グループが開発する低遅延通信技術を活用した、リアルタイムかつリモートの演奏会として開催された。本会場と中継会場間の約10kmを同技術でつないで、両会場の演奏と観客の手拍子を低遅延・双方向で配信するという、複数会場ながらそれを感じさせない臨場感・一体感を創出するユニークな試みだ。
中外製薬のコアコンピタンスは、テクノロジードリブンな医薬品メーカーであることだ。多くの製薬会社が特定疾患に絞り込んで創薬に取り組む中、同社は応用可能な技術開発に注力し、培った技術/知見を広範に適用して画期的な新薬の創出を成功させてきた。このアプローチを進化させるべく、2021年2月に発表した新成長戦略「TOP I 2030」では、デジタルトランスフォーメーション（DX）をキードライバーの1つに据えて「世界最高水準の創薬実現」を目指している。2022年6月、経済産業省と東京証券取引所の「DXグランプリ2022」にも選定された同社の、AI創薬への取り組みを中心に、その進捗と成果を探っていく。
村田製作所とインターネットイニシアティブ（IIJ）は2022年10月4日、IoTプラットフォームに関する協業を発表した。両社は、IoTを基にしたデータビジネスを東南アジアで展開しようとする日系企業に向けて、データ収集から販売支援までを網羅した「グローバルIoTデータサービスプラットフォーム」を2023年夏から提供開始する。村田製作所がIIJの現地クラウド基盤を使い、2021年からインドネシア、タイで展開中の交通量情報のデータ提供サービスをベースに開発する。
国立大学法人東北大学（本部：宮城県仙台市）と富士通が、ウェルビーイング社会の実現に向けて戦略提携を結んだ。提携の下、東北大学病院が有する医療研究・データと、富士通のこの領域における技術・ノウハウを融合。予防、治療のシミュレーションを可視化するヘルスケア領域のデジタルツインの構築や、電子カルテの診療データなどのヘルスケアデータから病気の発症や重症化を予測するAI開発などの共同研究を行う。2022年9月26日の説明会から、提携の全体像を紹介する。
スイスのビジネススクール、IMD（The Institute for Management Development）による「IMD世界競争力ランキング」。2021年版を見ると、今回のVISION PAPER 2で日本との比較対象とした「スモール・スマート・ネーションズ（Small Smart Nations：SSNs）」の4カ国は、相変わらず上位に高止まりしている。日本はこの年、2020年の34位から今年は31位と幾分持ち直したというものの、大きな変化はない。ランキングを軸にしてSSNsの共通点を分析し、日本が学ぶべき点を仮説として提示したい。
デジタルトランスフォーメーション（DX）を「ビジネストランスフォーメーション（BX）」と定めて、グループ全社のプロセス/組織変革を推進するアサヒグループホールディングス。そこでは、従来の業界常識にとらわれない発想の下、デジタル時代の新しい企業文化・風土への転換が欠かせなかった。2022年9月14日、ガートナー ジャパン主催の「ガートナー データ ＆ アナリティクス サミット」のセッションに、取り組みを牽引するアサヒグループジャパン取締役 兼 執行役員 事業企画部長 野村和彦氏が登壇。アサヒグループの「新しい常識」を創り上げる過程をつぶさに紹介した。
米Scaled Agile日本法人のScaled Agile-Japanは2022年9月14日、経営層/シニアリーダー向け教育コース「SAFe Lean Portfolio Management」の日本語版をリリースしたと発表した。企業のレジリエンスを高めてデジタル時代の競争に打ち勝つために役立つとしている。サブスクリプション型の有料サービス「SAFe Enterprise」で利用可能な日本語の教育コースは、今回の新コースを含めて4種類になった。
農業機械大手メーカーのクボタ（本社：大阪市浪速区）とアクセンチュアは2022年8月30日、合弁会社、株式会社クボタデータグラウンド（本社：大阪市浪速区）の設立を発表し、同年9月1日より事業を開始した。出資比率はクボタが85％、アクセンチュアが15％。新会社はクボタグループの戦略的子会社として、業務系/技術系で合計1000人のDX人材育成計画を含め、グループ全体の事業モデルや事業運営基盤のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する。
ブリヂストンは2022年8月29日、小売サービスやモビリティサービスを強化するため、米Amazon Web Services（AWS）と戦略的な協業を開始すると発表した。AWSを活用したデータ活用基盤を構築することで、顧客経験価値の向上を中心とした新たなサービスを増やす。ブリヂストンはこれまでも米州においてAWSと協業を進めてきた。今回、協業の範囲をグローバルへと広げる。
1989年から始まった「IMD世界競争力ランキング」。日本は当初から1993年にかけて5年連続で世界トップの座に君臨していた。しかしその後、日本の競争力への評価は坂道を転がるように下がり続け、近年は30位台が定位置である。凋落の要因はさまざまあるが、日本の企業や経営者は改めて現状を直視し、デジタルの時代に存続し成長を遂げるためのアクションが急務である。日本のソーシャルイノベーション推進に取り組むデジタルビジネス・イノベーションセンター（DBIC）が、この国の未来にあるべき姿を綴った「VISION PAPER 2」の全内容を、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進者たるITリーダーに向けて連載の形でお届けする。
ガートナー ジャパンは2022年8月16日、米Gartnerが2022年8月10日に発表した「先進テクノロジのハイプ・サイクル：2022年」を発表した。「過度な期待のピーク期」にWeb3やNFT、ファウンデーションモデル（大規模AIモデル）、コンピュテーショナルストレージ（演算機能を備えたストレージ）など6項目を、「黎明期」にメタバースやコーザルAI（因果関係を提示するAI）などをプロットしている。総括として、2022年のハイプサイクルは「イマーシブエクスペリエンス（没入型体験）の進化と拡大」「AI自動化の加速」「テクノロジストによるデリバリーの最適化」の3つのトレンドに集約できるとしている。
竹中工務店、日立製作所、gluonの3社は2022年8月5日、屋内外でのパーソナルモビリティの自律走行を見据えたデジタルツインの構築と走行実証実験を開始すると発表した。国土交通省が主導する｢Project PLATEAU（プロジェクト プラトー）」の一環として取り組み、都市・建物とパーソナルモビリティの連携やリアル空間とバーチャル空間の連携を実証する。長距離の歩行に不安を感じる人への移動手段の提供など、実社会への普及・展開を目指す。
日本郵政、日本郵便、JPデジタルは2022年7月15日、「みらいの郵便局」実現に向けた実証実験を東京都千代田区の大手町郵便局で開始した。みらいの郵便局は、日本郵政グループが2021年中期経営計画「JPビジョン2025」で掲げたデジタルトランスフォーメーション（DX）推進によるリアルの郵便局ネットワークとデジタル融合の取り組み。実証実験を通じて、郵便局の立地の特性、顧客ニーズを踏まえたみらいの郵便局モデル作成を進め、全国展開を目指す。
メタバース（Metaverse）の言葉を毎日のように聞くが、それが企業のビジネスやITにどのようにかかわってくるのだろうか。そんな中で、アクセンチュアは2022年7月5日、同年3月発表の年次調査レポート「テクノロジービジョン2022」に関する説明会を開催。同ビジョンの中で重要と位置づけるメタバースにフォーカスする意図で、説明会自体を3D VRのバーチャル空間上で行った。同社はメタバースの定義を改めて明確にしたうえで、「メタバース連続体」と呼ぶ概念と、それがもたらす今後のビジネス環境や顧客とのかかわり方について説明した。
大日本印刷（DNP）は2022年6月24日、自治体に向けた「地域DX推進サポートサービス」の提供開始を発表した。これまで同社が自治体のデジタル化や組織構築などを支援してきたノウハウを基に、分野横断型で長期的な「地域DX（デジタルトランスフォーメーション）」推進をサポートする。
八芳園とSIerのジョイゾーがタッグを組み、ブライダル事業者向けの業務デジタル化支援に取り組む。両社は2022年6月22日に業務提携契約の締結を発表し、八芳園の婚礼/レストラン事業ノウハウ、ジョイゾーのシステム開発ノウハウを融合した新事業の内容を明らかにした。第1弾として、「kintone」をベースに構築したブライダル業界向け婚礼営業支援システムパッケージ「IRERO ～indicate real road～」の提供を開始する。
八芳園とSIerのジョイゾーがタッグを組み、ブライダル事業者向けの業務デジタル化支援に取り組む。両社は2022年6月22日に業務提携契約の締結を発表し、八芳園の婚礼/レストラン事業ノウハウ、ジョイゾーのシステム開発ノウハウを融合した新事業の内容を明らかにした。第1弾として、「kintone」をベースに構築したブライダル業界向け婚礼営業支援システムパッケージ「IRERO ～indicate real road～」の提供を開始する。
一般社団法人九州観光機構、JTB、セールスフォース・ジャパンは2022年6月20日、九州における観光DXを推進する包括連携協定を締結した。同協定は、地域事業者のデジタルビジネス支援や九州ファンの獲得、リピーターになってもらうための観光客一人ひとりに寄り添える仕組みづくりなど、デジタル技術を駆使した“おもてなし”に取り組む。
富士通とセールスフォース・ジャパンは2022年6月21日、ヘルスケア領域の新サービス創出で協業すると発表した。第1弾として、保険会社向けに、保険商品のパーソナライズを支援するシステムを開発する。AIが予測した個人ごとの疾病リスクをベースにした保険商品を開発できるように支援する。2023年度の実用化を目指す。
PwCコンサルティングは2022年6月14日、企業がNFT（非代替性トークン）を活用するためのコンサルティングサービスを開始した。NFT事業のシステム基盤を構築するとともに、事業創出を支援する。特徴は、会計、ガバナンス、税務、法規制などの側面を押さえてコンサルティングすること。PwCあらた有限責任監査法人、PwC税理士法人、PwC弁護士法人と連携し、NFT事業の戦略立案からサービス開始まで総合的に支援する。
経済産業省は2022年6月7日、東京証券取引所および情報処理推進機構と共同で「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」を選定し、同日、「DX銘柄2022」選定企業33社と「DX注目企業」15社を発表した。また、DX銘柄2022選定企業33社のうち、特にすぐれた取り組みを行った企業として中外製薬と日本瓦斯の2社を選定した。
PwCコンサルティングは2022年6月7日、メタバースとNFT（非代替性トークン）のビジネス利用に関する調査結果を発表した。メタバースに興味があり、かつNFTを認知している企業のうち約18%（本調査1085社のうち198社）が1年以内にメタバースを事業化する計画で、約17%が1年以内にNFTを事業化する計画である。
日揮ホールディングスは2022年5月10日、デジタルツインによる既存設備保全の高度化支援を目的とする新会社、ブラウンリバース株式会社（所在地：神奈川県横浜市）を設立した。ブラウンリバースは、2021年11月にプロトタイプ版を公開した3Dビューア「INTEGNANCE VR」の開発・販売を2022年夏頃から開始し、“ファストデジタルツイン”を掲げて、石油精製・石油化学業界にとどまらず広範な業界に向けてソリューション開発・提供を行っていく。
ラックは2022年5月25日、地域商社事業「黒こ」を発表した。地域活性をテーマにした新規事業の1つであり、地域に根差したビジネスを成長させるサイクルを、ITやIoTを活用して支援する。地場の既存産業と連携し、ITを駆使した課題の調査・企画・調達・流通など、地域のビジネスが成長するサイクルを提案する。
三井住友海上火災保険は2022年5月12日、メタバースが浸透した未来を見据えた「メタバースプロジェクト」を同年3月から始動したと発表した。同プロジェクトの下、新規ビジネスを設計・開発するメタバース上の拠点「GDH（グローバル･デジタル･ハブ）メタ」を開設する。中長期的な社会変革を視野に、外部の知見を取り入れた社内外横断プロジェクトを複数展開する計画で、メタバースプロジェクトは第１弾にあたる。
イーデザイン損害保険（イーデザイン損保）は、東京海上グループのデジタルR&D拠点の役も担って、“インシュアテック保険会社”へのトランスフォーメーションに取り組んでいる。2022年4月13日、セールスフォース・ジャパン主催の「Salesforce LIVE: Japan」のセッションに同社 取締役 IT企画部長 兼 ビジネスアナリティクス部長の酒井宣幸氏が登壇。経営課題解決のために掲げたインシュアテック保険会社構想と一連の取り組みを説明した。
順天堂大学と日本IBMは2022年4月13日、「メディカル・メタバース共同研究講座」を設置し、産学連携の取り組みを開始したと発表した。メタバース技術の活用による、時間と距離を超えた新たな医療サービスの研究・開発に取り組む。順天堂医院の実物をオンライン空間で模した「順天堂バーチャルホスピタル」を起点にした新サービスの開発・提供を目指す。
NECとノルウェー子会社のNECオンコイミュニティ（NEC OncoImmunity）は2022年4月8日、ウイルスワクチン研究開発の国際基金/官民連携パートナーシップである感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）と、新型コロナウイルスと近縁種ウイルスを含むベータコロナウイルス属全般に有効な次世代ワクチンの開発を開始したと発表した。CEPIの掲げる100 daysミッション「どんなウイルスにも100日以内でワクチン開発」を目指す。NECは、今回のCEPIとのパートナーシップをきっかけに、AI製薬事業をNECの大きな事業の柱にしていきたいとしている。
NECとノルウェー子会社のNECオンコイミュニティ（NEC OncoImmunity）は2022年4月8日、ウイルスワクチン研究開発の国際基金/官民連携パートナーシップである感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）と、新型コロナウイルスと近縁種ウイルスを含むベータコロナウイルス属全般に有効な次世代ワクチンの開発を開始したと発表した。CEPIの掲げる100 daysミッション「どんなウイルスにも100日以内でワクチン開発」を目指す。NECは、今回のCEPIとのパートナーシップをきっかけに、AI製薬事業をNECの大きな事業の柱にしていきたいとしている。
NECは2022年3月23日、ソートリーダーシップ活動を強化すると発表した。同年4月1日付で専任組織「ソートリーダーシップ部」を新設するとともに、NECグループのシンクタンクである国際社会経済研究所（IISE）に「ソートリーダーシップ推進部」を設置する。NECが中期ビジョン「NEC 2030VISION」で示した未来の社会像の実現に向けて、産官学の連携や業界団体、シンクタンクと共同で、より実効性の高い提言を行うとしている。
損害保険ジャパン（損保ジャパン）は2022年2月28日、日本ユニシスとともに「電子マネーによる保険金支払サービス」の共同検討を開始すると発表した。2022年5月のサービス提供を目指す。保険契約者は、電子マネーでの保険金支払いを通じて、最短で当日での保険金受取りが可能になる。
ドイツの総合重電機メーカー、シーメンス（Siemens）。その企業スローガンは“Infinite opportunities from infinite data（無限大のデータから無限大の可能性が広がる）”である。新製品やそれに関連するトピックから、デジタル化を強力に推進するシーメンスの取り組みと根底にある戦略を紹介する。
地方発の中小企業からグローバルなデジタルプラットフォーマーへ──決して荒唐無稽な話ではない。すでにシリーズAによる資金調達を果たし、上場へ向けて確かな歩みを続ける企業がある。1960年、奈良県天理市で自動車整備工場として創業したファーストグループである。現在は天理市と東京都渋谷区に本社を置き、自らの事業を「グローバルカーライフテックサービス」と位置づけ、全国の自動車整備工場にSaaS型マーケティングサービスを提供している。本稿では、地方の自動車整備工場がデジタルトランスフォーメーション（DX）に挑む同社のビジョンと打ち手に迫ってみたい。
ソニーグループは2022年1月5日（米国現地時間）、米ラスベガスで開催中のCES 2020にて、EV（電気自動車）を中心としたモビリティコンセプト「VISION-S」の取り組み状況を発表した。同社ブースで、新しいSUVタイプの試作車「VISION-S 02」を発表・展示している。
ドイツのスタートアップ／ベンチャー企業・市場に関する調査レポートが、英PwCとドイツスタートアップ協会から発表された。詳細な調査から、今のドイツの先端的ベンチャー像が浮かび上がる。総じてデジタルに特化し、欧州と北米を中心に、ベルリン、ハンブルク、ミュンヘンなどの外国人が好む都市での起業が多いといった特徴がある。
大日本印刷（DNP）は2021年10月26日、「DNPアニーリング・ソフトウェア」を開発したと発表した。膨大な選択肢から最適な解を抽出する「組み合わせ最適化問題」を高速で処理する。GPUを搭載した通常のPCで利用できる。生産や人員計画の最適化などを高速で解き、企業や社会の課題解決に活用できるとしている。今後、同ソフトウェアを自社内で活用するほか、企業・団体などからのデータ処理を受託する。2022年度内に同ソフトウェアを販売するなどの事業化も目指す。
鹿島建設、日立製作所、H.U.グループホールディングス、九州大学、電通の5組織は2021年10月21日、ワクチン接種履歴や陰性証明を紙の証明書を持ち歩くことなく手ぶらで提示できる仕組みを構築し、共同実証を開始した。同年9月27日～10月6日には、鹿島建設の「赤坂Kタワー」（東京都港区）において、従業員を対象に、ワクチン接種履歴や陰性証明の情報を利用してオフィスへの入館を許可する一連の技術検証を実施した。今後、オフィスなど建物内での実装に向けた準備を進めるとともに、鹿島建設の建設現場などにおいても共同実証を行う予定である。
今年から始まった「デジタルの日」（10月10日・11日）にちなんで、情報処理推進機構（IPA）が『DX白書2021』を発行した。企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みについて日米でアンケートを実施、その比較を行っているのが特徴だ。「ずーっと先を行っている米国、ずーっと遅れている日本」ということが改めて明らかになっているわけだが、では日本企業の古色蒼然ぶりはどの程度なのか。かつて高機能を極めた国産の携帯電話で知れ渡った「ガラパゴス」、それからノーベル物理学賞で浮き彫りになった「同調しないとやっていけない国」という言葉を思い出す。
2021年10月4日に岸田文雄自民党総裁が第100代内閣総理大臣に就任、14日に衆議院解散、19日に総選挙告示、31日投開票──。岸田新首相が政策指針に掲げる「新しい資本主義」が具体的にどのようなものなのか未知数だが、避けて通れないのは地球規模で進展しているデジタル化への対応だ。同時並行で進展する超高齢化と少子化を視野に入れたとき、今回の総選挙、集票を当て込んだバラマキ公約を並べ立てることは許されない。今、必要なのは「デジタル日本」への列島改造論ではないか。
2014年に前身のソニー不動産として設立以来、独創的な事業戦略で成長を続けるSREホールディングス。同社は、AIやデータドリブンをキーに不動産テック（PropTech/ReTech）やFinTechに挑み、不動産業界にとどまらず広範をカバーするビジネスプラットフォーマーへと変貌を遂げている。その取り組みは、経済産業省と東京証券取引所が実施する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2021」においても高く評価され、初登場で「DXグランプリ2021」選定という快挙を成し遂げた。本稿では、SREホールディングスの軌跡と成果を確認しつつ、不動産テックの先駆者としての数々の取り組み、そして、“10年後の当たり前を見据えたこの先の戦略に迫ってみたい。
ドイツが国家的規模で始めた第4次産業革命の取り組み──Industrie 4.0が2021年の今年でちょうど10年である。この10年間の進展、企業における取り組みの実態、今後解決すべき課題について、ドイツのBitkomが国内の経営幹部を対象に行った調査結果を公表している。今回は、その内容の要点をピックアップして紹介しよう。
周辺に何もなく電波も届かない米国アリゾナ州の僻地に、60人もの経営幹部が集結。1週間にわたって新たな方針や戦略を議論し、経営目標（パーパス）を練り上げた──。1891年設立のオランダの電機大手、フィリップス（Philips）の日本法人で社長を務める堤浩幸氏が富士通系コンサルティング会社主催のコンファレンスに登壇。こんなエピソードを披露した。うかうかしていると「へぇ、そんなこともしているのか」などと聞き流しかねないが、VUCAの時代に挑む欧州老舗企業の本気度が伝わってきた。
経済産業省が2021年8月31日付で「DXレポート2.1（DXレポート2追補版）」を公表した。これまでのユーザーと受託型ITベンダーの関係を「低位安定」と切って捨てたのは、人月モデルにダメ押しする向きは快哉を送るに違いない。だが、それだけで産業施策になるはずがない。「DX」を推進する複数の政策立案者に“本音”を探ると、現時点では「仮説」ながら、デジタル社会に向けた壮大な産業政策が見えてくる。折しもデジタル庁の発足に続いて、自民党総裁選、総選挙と、向こう2カ月の政治空白が発生している今、DXレポート2.1に込めた真意、政府が示すこの先の展望を確認しておきたい。
2021年9月1日に発足したデジタル庁。“行政DXから始まる日本のデジタル化”を掲げる同庁にとって最も重要な仕事になるのが、マイナンバーおよびマイナンバーカードを普及させ、活用できるようにすることだ。そのマイナンバーカードについて、NTTデータ経営研究所が先頃、利用動向における意識調査の結果を発表した。本稿ではそのエッセンスを紹介すると共に、マイナンバーカードの普及・活用について考察したい。
日本政府がデジタル社会形成の司令塔として位置づける「デジタル庁」が2021年9月1日に発足した。組織の縦割りを廃し、国全体のデジタル化の主導に取り組む。政策として、デジタル社会に必要な共通機能の整備・普及、国民目線のUI/UXの改善と国民向けサービスの実現、国等の情報システムの統括・監理などを挙げる。
NTTデータは2021年8月31日、金融APIマーケットプレイス「API gallery」を2021年10月に開設すると発表した。だれでも無料でAPIを登録/検索でき、無料で利用できる。公開に先立ち、API galleryにAPIを登録するAPI提供者の募集を開始した。
現在、多くの企業が、自社が所有するデータを経営判断や生産性向上だけでなく、新サービスや製品の開発など、もっと幅広い領域に活用できないか模索している。とはいえ、自社だけでできる範囲には、おのずと限界がある。そんな中、日野自動車がアクセラレータープログラムを開始するという話を聞いた。他社と協業してデータの新たな可能性を見出そうというのだ。2021年8月18日にそのプログラム「HINO ACCELERATOR 2021～HINO DE SAFARI～」の最終選考会が行われた。
ユニコーン（評価額10億ドル以上の未上場スタートアップ）と言えば、すぐさま米国と中国が連想される。日本は言うまでもなく、ドイツもあまり注目されない。しかし、最近ドイツでもユニコーンが続々と登場し、“デカコーン”（評価額100億ドル以上の未上場スタートアップ企業）まで出現している。今回は、ドイツで注目されるユニコーン15社の躍進ぶりを紹介しよう。
損害保険ジャパン、SOMPOひまわり生命保険、SOMPOリスクマネジメント、SOMPOケアなどを傘下に、日本の「3メガ損保」の一角を占めるSOMPOホールディングス。「安心・安全・健康のテーマパーク」というグループブランドスローガンの下、高付加価値サービス業／ソリューションプロバイダーへの転換を目指したデジタルトランスフォーメーション（DX）に邁進している。急激なビジネス環境の変化の中で、競争優位性を高めながら成長を続けるために、SOMPOはどんなアクションを起こしているのか。グループ全社のデータドリブン経営の全貌に迫ってみたい。
英国のコンサルティング会社アーンスト・アンド・ヤング（Ernst & Young）が2020年度の欧州におけるスタートアップ企業への投資状況の調査結果を発表した。それによると、コロナ禍やブレグジット（Brexit）にもかかわらず、スタートアップへの投資は活況であった。とりわけ、英国への投資が大きく伸びた。3大国、すなわち英国、ドイツ、フランスへの投資金額は欧州全体の3分の2を占める。レポートでは国別、都市別の投資状況が昨年度（2019年度）と比較して書かれている。
経済産業省は2021年6月8日、東京証券取引所に上場している企業の中からデジタル変革の実績に優れる企業を選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」において、「DX銘柄2021」選定企業28社と「DX注目企業」20社を発表した。特に優れた銘柄「DXグランプリ2021」には、日立製作所とSREホールディングスを選定した。
新型コロナウイルス対策で十分な量のマスクやワクチンを自力で用意できなかったことから、ミサイルや戦車とは違う視点での安全保障が政策議論に上り始めた。経済産業省は「経済安保」の観点からIT基盤のクラウドに照準を当てた「クオリティクラウド」の技術開発を、総務省はデータセンター（DC）の計画的な最適配置に乗り出す構えだ。コロナ禍で米・中・EUが域内経済重視に舵を切るなか、日本の経済/IT安全保障策の成り行きが注目される。
クニエは2021年6月1日、新規ビジネスの創出に向けた実践型人材育成サービスを開始した。第1弾として、クニエのコンサルタントが企画検討に伴走する「新規ビジネス創出研修サービス」を開始した。価格（税別）は75万円からで、要望に応じてサービス内容をカスタマイズできる。
インターネット専業銀行「みんなの銀行」は2021年5月28日、スマートフォン専用アプリを一般公開し、個人の顧客を対象とした口座開設の受付を開始した。iPhone/Androidアプリをダウンロードして必要項目を入力し、本人確認書類とビデオ通話で本人を確認することにより、24時間365日即時で口座を開設できる。
NECの子会社で新事業の創出を推進する米NEC Xは2021年5月18日、シリコンバレーでスタートアップ企業の事業立ち上げを支援するアクセラレーター企業である米Alchemist Acceleratorとパートナーシップ契約を締結したと発表した。Alchemist Acceleratorのノウハウやリソースを活用し、NEC Xの新事業創出プログラム「NEC アクセラレーター プログラム」を強化する。パートナーシップの先行事例として、ソフトウェアコードのバグを特定するツールを提供する米Metabobを2021年1月に設立した。
三菱重工業と日本IBMは2021年5月6日、二酸化炭素（CO2）の流通を可視化するデジタルプラットフォーム「CO2NNEX（コネックス）」の構築に向けて協力すると発表した。現状では貯留や転換利用に限られているCO2の用途を拡大し、カーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現に貢献していくとしている。三菱重工はフィジカル世界（実社会）におけるインフラ構築、日本IBMはサイバー世界のデジタルネットワークを担う。
自動車メーカーの独ダイムラー（Daimler）が2021年3月、操業120年の歴史を持つベルリン工場を、独シーメンス（Siemens）の協力の下で「競争力のあるデジタル化のモデル化工場」に生まれ変わらせると発表した。この計画でシーメンスはハードとソフトの両面で技術やノウハウを提供し、独ベルリン州政府も財政支援するという。人員削減を懸念する労働組合との協議のような課題も残す中、名門企業は、競合メーカーが先行する市場競争に、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進で臨む。
大日本印刷（DNP）と産業経済新聞社の合弁会社ライフラは2021年4月14日、情報銀行の事業化に向けた実証事業を約1年間の予定で開始すると発表した。これに合わせてスマートフォン向けアプリケーション「ライフラプラス」を開発した。生活者本人の同意に基づいてパーソナルデータを預かり、個々の属性や興味・関心に合わせた製品・サービス・イベントなどの情報を提供する。
顧客である土木・建設業における現場の課題解決に立脚し、「KOMTRAX」や「スマートコンストラクション」などの提供を通じて、業界のデジタル化／バリューチェーン変革をリードし続けてきた小松製作所。2020年4月からは「デジタルトランスフォーメーション・スマートコンストラクション」を掲げて取り組みのフェーズを進化／深化させている。2021年、創立100周年を迎えたコマツが推進するDX/オープンイノベーションの実践と、その先に見据える“未来の現場”の姿を、軌跡を振り返りつつ紹介する。
栃木県宇都宮市とNECは2021年3月15日、スマートシティの実現に向けて、顔認証を活用した実証実験を同年3月16日から開始すると発表した。スマートフォンアプリを通じた情報提供による街の回遊促進や、顔認証を活用した非接触での施設入退場と買い物（決済）など、感染症対策に配慮しながら便利で快適な中心市街地の形成につながる「スマートホスピタリティ」の取り組みを検証する。
キャッシュレス決済基盤を提供する日本カードネットワーク（CARDNET）とTISは2021年3月10日、店舗のカード決済端末に向けてアプリケーションを配信する基盤の提供を目的とした合弁会社「tance（タンス）株式会社」を設立したと発表した。資本金は3億円で、出資比率は日本カードネットワークが66.6%、TISが33.4%である。
経済産業省は2021年3月2日、東京・渋谷駅周辺でスタートアップ企業の取り組みを紹介する「NEW NORMAL LAB渋谷」を開催した。スタートアップなど11社が参加し、AI、VR、IoT、ロボティクスなどを活用したサービスのデモストレーションが、渋谷の商業施設や公園、渋谷区役所などで行われた。
ドイツの自動車産業では古くからHPC/スーパーコンピュータが活用されていた。例えば、ポルシェ（Porsche）は1983年に「Cray-1」を使って衝突シミュレーションを始め、シュツットガルト大学で行った実際の衝突テストとの値の比較をしていた。当時のスパコンの性能ではリアルタイムでの計算実行や分子レベルの計算は不可能だったが、近年の量子コンピュータ技術の発展により、積年の課題が解決されようとしている。
コンサルティングファームのクニエは2021年2月15日、コンサルティングサービス「サブスク診断サービス」を提供開始した。同社がこれまで支援してきたサブスクリプション（サブスク）事業のコンサルティング実績と、そこで得られた知見を基に独自に開発した「サブスク問診ツール」による、100問の問診・診断を行う。
100年ぶりの産業革命期と言われる自動車産業。エンジンの燃料が蒸気からガソリン、電気と変化するのに伴ってクルマの各種制御のデジタル化が進み、主要自動車メーカーはさながらソフトウェア企業のような研究開発体制で取り組んでいる。市場リーダーのトヨタ自動車ももちろんその1社で、CASE領域での技術革新を通じて、モビリティカンパニーへの変革を推し進めている。同社コネクテッドカンパニー ITS・コネクティッド統括部 主査 鈴木雅穂氏が「Sky Technology Fair 2020 Virtual」（主催：Sky）に登壇し、取り組みの詳細を語った。
財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（MJS）と、その子会社で中小企業の事業承継・事業継続を支援するMJS M&Aパートナーズ（mmap）は2021年1月5日、信金中央金庫が構築・主導する「しんきん事業承継コンソーシアム」に参画すると発表した。MJSグループが持つ全国ネットワークにより税理士など税務に関する専門家を紹介するなど、事業承継を支援する。
デジタルビジネス・イノベーションセンター（DBIC）が、設立から4年間の活動を振り返りながら日本の競争力の源泉を検証し、この先のあるべき姿を示した「DBICビジョンペーパー」。警鐘と提言を重ねた本連載のエピローグとして、DBICで代表を務める横塚裕志氏による日本経済、日本企業の未来への想いをお届けする。
前々回までに紹介した分析結果で、日本の病巣がより明確に浮かび上がり、日本は何をなすべきかが見えてきた。ここでは、デジタルビジネス・イノベーションセンター（DBIC）として、日本が再び先進国として輝くための指針を「提言」としてまとめ、治癒や改善に必要とされる「処方箋」を提示する。この国に残された時間は少ない。DBICからの提言と処方箋を、前・後編の2回に分けてお伝えする。後編となる本稿は、ニューノーマル（新常態）の時代に競争力を維持向上するためのビジネスモデル変革の筋道と、そのうえで求められる新しい組織、企業体のあり方について提言申し上げたい。
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