カテゴリー: 事業創出

多くの“症状”がIMDの世界競争力ランキング／デジタル競争力ランキングによる分析で露見した。踏まえて、日本の大手企業の実態に触れてきたデジタルビジネス・イノベーションセンター（DBIC）の4年間の活動をベースとした“触診”を前・後編の2回にわたって展開する。DBICの横塚裕志代表と西野弘共同創設者に加え、IMDの高津尚志北東アジア代表も加わり、鼎談で議論を深めた。（Photo：稲垣純也）

2020年5月、独立法人情報処理推進機構（IPA）に「デジタルアーキテクチャ・デザインセンター」（DADC）が新設された。闇雲にデジタルトランスフォーメーション（DX）を模索するのでなく、デジタル技術で実現する“見取り図”から逆算して、必要な技術基盤や法制度、人材などの体系を整えていくという。このユニークな取り組みは従前、システム設計・開発の絶対則のように考えられてきた「As-Is/To-Be」の限界を浮き彫りにしたように思えてならない。

認知症治療薬の開発で世界でもトップを走るエーザイが、日常生活領域と医療領域の"架け橋"となるデジタルプラットフォーム「Easiit（イージット）」の構築に取り組んでいる。エーザイのコア事業を支えるデジタルプラットフォームにはどんな役割が求められ、今後、どう成長していくのか。プロジェクトのキーパーソンに取材した内容を元にお伝えする。

ソニーペイメントサービス、メイテツコム、沖電気工業（OKI）の3社は2020年9月25日、3社の共同出資により、2020年10月1日に「ETCソリューションズ株式会社」を設立すると発表した。駐車場など高速道路以外の施設でもETCを利用できるように環境を整備する「ETC多目的利用サービス」を実現する。第1弾として、中日本高速道路、三菱プレシジョン、オリエントコーポレーションと提携し、2021年度中に高速道路以外でETCを活用した決済サービスを開始する。

企業の幹部教育に特化し、世界トップクラスのランキングを誇るスイスのビジネススクール、IMD（International Institute for Management Development）。毎年5月から6月にかけて発表する「IMD世界競争力ランキング」において、日本は2019年で30位、2020年は34位と低迷している。ここから見える日本の弱みと強みとは。データを仔細に分析し、解説していく。

スイスに本社を置き、電力、重電、重工業を軸にグローバルで事業を展開するABB。同社が現在注力する事業の1つが、先端テクノロジーを駆使した産業用ロボットシステムだ。デジタルツインを活用し効率的で正確なメンテナンスを可能とし、さらには、AIとビッグデータを用いてロボット動作やメンテナンスの効率向上も成し遂げている。

2019年11月に本連載で紹介した、ドイツおよびフランスが米国に対抗してぶち上げた欧州クラウド／データインフラ構想「Project GAIA-X（ガイア-エックス）」。その報道から約半年が経過したが、今回は、Industrie 4.0や5Gの進展とも関連する続報をお伝えしよう。GAIA-Xの“成果物”と言えるエッジコンピューティングソリューション「ONCITE」（開発元：独フリードヘルム・ロー・グループ）だ。

デジタル化への対応により、多くの企業がモノ売りからサービス提供へとビジネスモデルの転換を図っている。それに伴い注目を集めているのがサブスクリプション型の料金体系だ。音楽や雑誌の聴き放題、読み放題から自動車の乗り放題まで、さまざまな業種でサブスクリプションを取り入れたサービスが登場している。この流れはB2C領域だけでなくB2B領域にまで広がっている。ここでは主に「B2Bサブスクリプション」サービスをより円滑に立ち上げるのに必要なノウハウ、留意点をITサービスの切り口から解説する。本稿では前段として、サブスクリプションとAPIエコノミーが共依存の関係にあるという視点から、サブスクリプションの拡大がなぜ必然なのかを説明する。

ボールドライトは2020年2月27日、交通移動手段をサービスとして提供するMaaS（Mobility as a Service）の業界鳥瞰図「MaaS業界カオスマップ 2020年度版」を公開した。配車サービスや自動運転技術、決済サービスなど、MaaSを支える各分野の企業をカオスマップの中で整理している。

独シーメンス（Siemens）は重工、通信、電子機器、医療、防衛などさまざまな産業を網羅する巨大コングロマリットとして知られるが、近年は情報技術（IT）、とりわけAI（人工知能）に注力している。現在、同社は自社製品の多くにAIを活用する計画を推進している。ただ、AI人材の採用が困難な現状では、各事業部にすぐれた人材を配置するのが難しい。そこで同社は2018年、全社事業に横串を差す形で技能と知見をもたらすAIの専任組織「Siemens AI Lab」を設立。先頃、本社のあるバイエルン州ミュンヘンから歩いて行ける距離にある同ラボに、ドイツの有力経済紙Handelsblattが訪問して、取り組みの様子を伝えている。

コネクティッドカーに自動運転、カーシェアリング、電気自動車など、自動車業界に100年に一度の大変革期──「CASE（Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric）革命──が訪れている。2020年1月のCESでは「コネクティッドシティ」と壮大な構想を発表したトヨタ自動車は、その大変革期の真っただ中で、コネクティッドカーやMaaSへの取り組みを進めている。2020年1月に都内で開催されたNTTデータの年次イベント「NTT DATA Innovation Conference 2020」で、トヨタ自動車 コネクティッドカンパニー e-TOYOTA部 スマートセンター開発室長の堂原淳也氏が、取り組みの詳細を説明した。

ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）は長崎県の中堅・中小企業に対し、情報化やデジタル化をコンサルティングするサービスを始めた。事業資金の融資や顧客開拓、事業承継などの相談ならいざ知らず、情報化やデジタル化を地銀が支援するのは珍しい。背景には何があるのか？

日本マイクロソフトの「クロス(X)インテリジェンスセンター」は、同社の既存顧客／潜在顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進支援を担う専門組織である。このセンターを拠点に、マイクロソフトはどんな目的、方針、メソッドの下でユーザーのDX推進をサポートしているのか。同社は2020年1月23日、プレスを集めた説明会を開き、同センターの活動状況を説明した。

1年半前、「2025年の崖」という警告とその対策方針を示して、課題・問題は多々あれども日本企業が向かわねばならない道としてデジタルトランスフォーメーション（DX）を促した経済産業省。各社のその後の進捗を見てなのか、“猶予”はあと5年となった2020年初頭のタイミングで、崖対策の第2弾を打ち出した。これまでの施策の確認、そして1月22日に同省で開かれた「デジタルガバナンスに関する有識者検討会」の第1回会合の内容から、新施策の肝となりそうな「DX銘柄」と「デジタルガバナンス・コード」について、意図と意義を確かめてみたい。

イノベーション大国と呼べるはずの米国でさえ、画期的なサービスやビジネスを生み出すのはベンチャー企業であり、既存の企業は追随するか、出資するか、あるいは買収するだけ。すなわち既存企業、特に大企業にはイノベーションはできない──。こんな通説を覆そうと、大企業によるイノベーションを促す動きが進んでいる。欧州を中心に進む「ISO 56000」という標準規格の策定と、それを受けた経済産業省の取り組みを紹介する。

ドイツテレコム（Deutsche Telekom）と言えば、日本のNTTに相当するドイツ最大の通信事業会社。現在、同社の技術・イノベーション部門のトップはクラウディア・ネマート（Claudia Nemat）氏という女性だ。ドイツ通信業界の中枢会社で技術・イノベーション部門を担うネマート氏は、現在、そして今後のITやインターネットにどんな展望を持っているのか。デジタル動向を扱う現地メディア「t3n」に掲載されたインタビュー（https://t3n.de/magazin/telekom-claudia-nemat-amazon-244460/）から要旨をお伝えする。

インフキュリオン・グループと日本マイクロソフトは2019年8月28日、金融機関のデジタル変革を支援する次世代金融サービス基盤で協業すると発表した。第1弾として、QRコード決済ができるクラウドサービス「ウォレットステーション（for Banking and Retail）」をAzure上で提供する。

グローバルITトレンドの主要発信源と言えば、やはりGAFAを筆頭に有力IT企業がひしめく米国で、ゆえにこの分野の海外ニュースは米国発に偏りがちである。しかし本誌の読者であれば、自動車、電機、運輸、エネルギーといった世界をリードする各産業でITの高度活用に取り組む欧州の動きも追わずにはいられないだろう。本連載では、ドイツをはじめとした欧州現地のビジネスとITに関わる報道から、注目すべきトピックをピックアップして紹介する。

東京大学と日本IBMは2019年8月21日、先端デジタル技術と人文社会科学の融合をテーマとした革新的な社会モデルを、日本企業とともにデザインする新たな研究プログラム「コグニティブ・デザイン・エクセレンス（CDE）」を設立したと発表した。東京大学が持つ人文社会科学系や先端科学系の知見と、IBMが持つAI、ブロックチェーン、IoT（モノのインターネット）、量子コンピューターなどのデジタル技術を融合し、日本企業の強みを生かしながら持続的成長を実現する社会モデルの創出を、産学連携で推進する。

SAPジャパンは2019年8月5日、ユーザー、パートナーとの共創イノベーション施設「SAP Leonardo Experience Center Tokyo」を東京・大手町に開設したと発表した。併せて、グローバル研究開発組織「SAP Labs Japan」の設立および、スタートアップ向けアクセラレーションプログラム「SAP.iO Foundry Tokyo」の提供開始を発表した。

NECは2019年8月5日、空飛ぶクルマの移動環境に必要となる管理基盤を本格的に構築開始したと発表した。交通整理や、機体間・地上との通信などを支える基盤となる。第1段階として、機体管理機能や飛行特性を把握するために、空飛ぶクルマの試作機を開発した。NEC我孫子事業場に新設した実験場で、浮上実験に成功した。

みずほ銀行が2019年5月に提供開始した、中小企業法人顧客向けのオンラインレンディング（融資）サービス「みずほスマートビジネスローン」。メガバンクのノンバンク領域事業への参入ということで大きな注目を集めている。本誌は2つの点に注目した。1つは、法人事業では大手企業顧客中心のメガバンクが「中小企業経営者の悩み」の解消に取り組んだ動機。もう1つは、融資サービスのコアである与信プロセスを、先端技術を駆使してデジタル化した仕組みだ。新サービスの企画からシステム構築まで率いる、同行 リテール法人推進部長の半田邦雄氏にプロジェクトの狙いや経緯を詳しく聞いた。

三菱地所と電通国際情報サービス（ISID）は2019年7月11日、共同運営のFinTech拠点「The FinTech Center of Tokyo, FINOLAB」の運営組織を法人化したと発表した。同日付けで「株式会社FINOLAB」を設立した。資本金は3億円で、株主構成は三菱地所が51％、電通国際情報サービスが49％。

国内IT関連団体の連合体である日本IT団体連盟は2019年7月8日、情報銀行認定の第1弾として、三井住友信託銀行およびフェリカポケットマーケティングの2社を認定した。認定されたサービスは、三井住友信託銀行の「データ信託サービス（仮称）」とフェリカポケットマーケティングの「地域振興プラットフォーム（仮称）」である。

グローバルITトレンドの主要発信源と言えば、やはりハイパースケーラー群を筆頭に有力IT企業がひしめく米国で、ゆえにこの分野の海外ニュースは米国発に偏りがちである。しかし本誌の読者であれば、自動車、電機、運輸、エネルギーといった世界をリードする各産業でITの高度活用に取り組む欧州の動きも追わずにはいられないだろう。本連載では、ドイツをはじめとした欧州現地のビジネスとITに関わる報道から、注目すべきトピックをピックアップして紹介する。

米フェイスブックは2019年6月18日（米国時間）、同社開発の暗号通貨（仮想通貨）「Libra（リブラ）」を発表した。新たに設立した運営会社Calibra（カリブラ）が、LibraをFacebookの各種サービスで利用可能にするデジタルウォレットを2020年に提供する。

KPMGコンサルティングは2019年6月14日、個人から預かったデータの利活用を目的とした情報銀行（情報利用信用銀行）事業に参入したい企業を支援するサービス「情報銀行設立支援サービス」を発表した。同日提供を開始した。

LINE、みずほフィナンシャルグループ、LINE Financial、みずほ銀行の4組織は2019年5月27日、共同出資による新会社「LINE Bank 設立準備」（本社：品川区）を同日付けで設立したと発表した。関係当局の許認可などを前提に、2020年度中の新銀行の設立を目指して準備を進める。新会社の資本金は20億円で、出資比率はLINE Financialが51％、みずほ銀行が49％。

デジタル社会の実現に向けて現在、先進テクノロジーの活用と効果を図る数多くの実証実験が行われている。政府や自治体が主導するもの、民間企業によるものなどさまざまなスキームの実証実験が存在するが、千葉県柏市の柏の葉（かしわのは）には、実証実験に必要な技術パートナーや実証フィールドなどがあらかじめ用意された「イノベーションフィールド柏の葉」というプラットフォームがある。同所で2017年からIoTの実証実験を行う三井共同建設コンサルタントの弘中真央氏と、プラットフォームを提供する柏の葉アーバンデザインセンターの後藤良子氏に取り組みの詳細を聞いた。

デジタル社会の実現に向けて現在、先進テクノロジーの活用と効果を図る数多くの実証実験が行われている。政府や自治体が主導するもの、民間企業によるものなどさまざまなスキームの実証実験が存在するが、千葉県柏市の柏の葉（かしわのは）には、実証実験に必要な技術パートナーや実証フィールドなどがあらかじめ用意された「イノベーションフィールド柏の葉」というプラットフォームがある。同所で2017年からIoTの実証実験を行う三井共同建設コンサルタントの弘中真央氏と、プラットフォームを提供する柏の葉アーバンデザインセンターの後藤良子氏に取り組みの詳細を聞いた。

デジタルトランスフォーメーション（DX）やデジタルディスラプションの潮流で、歴史のある大企業が市場からの撤退を余儀なくされるケースがめずらしくない。そんな中、タイヤのグローバル最大手であるブリヂストンがこの先の成長戦略として描いたのが、デジタル技術を駆使して顧客の課題解決を支援するソリューションプロバイダーへの転換だ。先月開催されたPalo Alto Networks Forum 2019 vol.1（主催：パロアルトネットワークス／メディア協力：インプレス）に、ブリヂストン フェローの三枝幸夫氏が登壇。同社のDXやビジネス変革の取り組みのポイントを紹介した。（撮影：石川高央）

デジタルトランスフォーメーション（DX）やデジタルディスラプションの潮流で、歴史のある大企業が市場からの撤退を余儀なくされるケースがめずらしくない。そんな中、タイヤのグローバル最大手であるブリヂストンがこの先の成長戦略として描いたのが、デジタル技術を駆使して顧客の課題解決を支援するソリューションプロバイダーへの転換だ。先月開催されたPalo Alto Networks Forum 2019 vol.1（主催：パロアルトネットワークス／メディア協力：インプレス）に、ブリヂストン フェローの三枝幸夫氏が登壇。同社のDXやビジネス変革の取り組みのポイントを紹介した。（撮影：石川高央）

日本発のオープンソースのプログラミング言語として知られる「Ruby」と、その開発フレームワーク「Ruby on Rails」。これらを使ったアプリケーションやサービスの開発が定着して久しいが、企業ITの世界では、その実態が意外にも知られていない。そこで、「Ruby bizグランプリ2018」で大賞に選ばれた2つのサービスを2回に分けて紹介する。今回紹介するのは、自律的な学習を支援する「Studyplus」（開発：スタディプラス）である。

日本発のオープンソースのプログラミング言語として知られる「Ruby」と、その開発フレームワーク「Ruby on Rails」。これらを使ったアプリケーションやサービスの開発が定着して久しいが、企業ITの世界では、その実態が意外にも知られていない。そこで、「Ruby bizグランプリ2018」で大賞に選ばれた2つのサービスを2回に分けて紹介する。今回は、フードロス（食品ロス）問題に焦点を当てた「TABETE」（開発：コークッキング）である。

ジャパンシステムは、2018年4月に熊本県天草市と協定を締結し、「地域創生型研究開発センター」を開設している。地域人材の雇用、地域社会との交流を通じて天草市が直面している課題を抽出するとともに、自社のICT技術を活用することで、実証的手法に基づいた解決策を提示・実践するための拠点だ。そこでは当然、AI・RPA ・IoTなどといった最先端技術の活用が不可欠として、「Made in AMAKUSA」を合言葉に地域社会の自立的・持続的な経済循環・共生システムの実現に取り組んでいる。ジャパンシステムは、天草の研究開発センターで実用性・機能性を確立した上で、地域の共通課題に対するソリューションを全国展開していこうとしている。

京都信用金庫とさくらインターネットは2019年3月11日、京都信用金庫営業地域の起業家に向けた事業で協業し、クラウドサーバーサービス「さくらのクラウド」の紹介業務を開始すると発表した。起業家の創業と成長を支援する。

さくらインターネットは2019年2月21日、クラウド上で衛星データを分析できるデータ基盤サービス「Tellus（テルース）」を開始した。経済産業省「平成30年度政府衛星データのオープン&フリー化及びデータ利用環境整備事業」プロジェクトを受託・事業化した。だれでも無料で利用可能で、クラウド上で衛星データを活用したアプリケーションを作成・販売することもできる。

損害保険ジャパン日本興亜（損保ジャパン）はティアフォー、アイサンテクノロジーと共同で、自動運転の実証実験を実施するためのノウハウおよび必要技術を提供するインシュアテックソリューション「Level Ⅳ Discovery」を開発することで合意に達し2019年2月15日、業務提携を結んだ。地方自治体や地域の交通事業者などが主な対象となる。

IoTやAIなど先端的なITの進展が導く第4次産業革命。とりわけ交通・運輸業界においては100年に1度の大変革期と言われている。そうした中、東日本旅客鉄道（JR東日本）は、オープンイノベーションの仕組みを取り入れながら「MaaS＝モビリティのサービス化」に挑んでいる。公益社団法人企業情報化協会（IT協会）の年次イベント、第34回IT戦略総合大会の基調講演に同社取締役副会長の小縣方樹氏が登壇。取り組みの詳細を語った。

東京海上日動火災保険と日立製作所は2019年1月16日、製造現場の運用・保守を支援する新しい保険商品や、保険を組み込んだサービスの開発について協業を開始した。第1弾として、2019年1月から、石油化学プラント向けの予兆診断サービス「ARTiMo（アルティモ）」の付帯サービスとして、故障の予兆アラートを受けた際の検査にかかった実費を補償する保険サービスを開始した。

コニカミノルタジャパンは2018年12月10日、複合機とITシステムを統合したITサービス「Workplace Hubプラットフォーム」を2019年4月に日本国内で販売開始すると発表しました。2017年3月にドイツで発表した構想を具現化したサービスで、複合機を入口に中小企業のIT施策や働き方改革を支援するという取り組みです。コンセプトや内容を紹介した後、既存事業のモダナイズで新規事業を生み出すというアプローチにも注目してみます。

アジアを中心としたFinTechスタートアップ企業が、大手銀行や保険会社、ベンチャーキャピタル、テクノロジー企業の経営層に向けて自社の先進テクノロジーをアピール──。アクセンチュアは、同社が2018年4月から10月にかけて香港で開催したアジアパシフィック先進金融テクノロジーラボ（FinTech Innovation Lab Asia-Pacific）の終幕プログラム「Investor Day」で発表された内容を紹介している。

金融機関に限らず、さまざまな業種の企業が「情報銀行」ビジネスに参入している。大日本印刷（DNP）は2018年11月29日、同社が共同提案者となって、中部電力とJTBとそれぞれ情報銀行を立ち上げることを発表した。中部電力は「地域」、JTBは「観光」をテーマにした情報銀行となる。

アマゾン・ドットコムを筆頭とするECは小売業界に変革をもたらしたが、さらにその先の試みがすでに始まっている。新しいカスタマーエクスペリエンス（顧客体験）を提供するべく、デジタル技術を駆使した新業態開発が世界中で活発だ。その1つが食料雑貨店とレストランを融合した「グローサラント」だ。本稿では、シンガポールのスタートアップ企業オネストビーが2018年10月にオープンした最新のグローサラント店舗「habitat by honestbee」での筆者の体験をレポートする。

三菱UFJ信託銀行は2018年11月15日、パーソナルデータの流通を促進する仕組みで、2019年度中のサービス提供を予定している情報信託銀行サービス「DPRIME（仮称）」について、2018年11月19日からβ版の試行を開始すると発表した。協力会社10社、合計1000人が実験に参加する。

NECは2018年11月12日、企業間の安全なデータ連携を可能にするオープンAPIを活用した産業横断イノベーションの研究会「API Economy Initiative」を発足したと発表した。同研究会は、銀行・保険会社・クレジットカード会社などの金融機関や、NTTドコモとともに、2018年10月より本格的に活動を開始した。また、中部電力、ヤマトホールディングス、マネーフォワードなどの企業の参加を予定しており、広範囲な業種に跨る研究会に拡大していくという。

IDC Japanは2018年10月2日、FinTech（ITを活用した新しい金融関連サービス）にともなうIT支出への波及効果を発表した。2022年時点の国内金融機関のFinTech関連IT支出規模は520億円、その他の産業分野では1681億円を予測する。

ガートナージャパンは2018年8月20日、企業のデジタルビジネスにとって何が障害になっているのかを調査した結果を発表した。複数回答で「人材不足」を挙げた企業が40％を超えるなど、人材不足が最大の障壁となった。抵抗勢力について最も多かった回答は経営トップ（CEO）で、次いで財務・経理部門、業務部門、営業部門の順となった。

NTTデータ経営研究所は2018年8月8日、BIZVALが提供するM＆Aコンサルティングサービスに関するパートナー契約に合意し、特にテック分野の事業強化や新規参入に向けた買収ニーズを抱える顧客に対して、ビジネス構想・成長戦略の立案から、ビジネスデューデリジェンス・契約締結、買収・提携先との統合までを一気通貫でサポートすると発表した。

NTT東日本は2018年6月28日、AIやIoTを活用したビジネスモデルを早期に実現するための共同実証環境「スマートイノベーションラボ」を設立したと発表した。共同実証を行うパートナー企業と大学を幅広く募集している。共同実証を行うパートナー企業と大学については、実証内容などをヒアリングした上で決める。

NTT東日本は2018年6月28日、AIやIoTを活用したビジネスモデルを早期に実現するための共同実証環境「スマートイノベーションラボ」を設立したと発表した。共同実証を行うパートナー企業と大学を幅広く募集している。共同実証を行うパートナー企業と大学については、実証内容などをヒアリングした上で決める。

ドローンが注目を集めるようになって久しいが、ここにきてそのビジネス活用の機運が高まりを見せている。なぜ、にわかに盛り上がっているのかと言えば、ドローンに関する規制緩和が進みつつあるからだ。そこで本稿では、ドローンに関する法整備の現状を説明したうえで、ビジネス活用を検討するのに必要な視点について考えてみたい。

SOMPOホールディングスは2018年6月13日、データサイエンティスト人材を中心に新事業を創出する場「SOMPO D-STUDIO」を同日付けで設立したと発表した。新事業を立ち上げたいと考えている人を広く募い、新事業の創出を目指す。SOMPOホールディングスは、データの提供、データ分析基盤の提供、事業への投資の3つで活動を支援する。

「イノベーション立県」を掲げる広島県。その一環として同県が取り組む、AIやIoT、ビッグデータなど先端テクノロジーの高度活用を促進するためのプロジェクトがある。官民共同で運営するオープンな実証実験の場「ひろしまサンドボックス」だ。その説明会が2018年5月17日、東京都渋谷区のイベントスペースで開催された。

NTTデータは2018年5月18日、地域事業に事業性があるかどうかをアンケートなどによって評価する仕組み「新しい事業性評価基盤」の開発に向けた実証実験を、京都市内で開始すると発表した。実験は2018年5月21日から6月10日の10日間実施し、京都市内の企業と商店街10団体が参加する。実験は、テックファームおよび京都銀行とともに行う。

CDN（コンテンツデリバリネットワーク）で地歩を築いたアカマイ・テクノロジーズ。高速ネットワークで接続された膨大な数のサーバー群から成るクラウドプラットフォームを武器に同社は今、企業のデジタルトランスフォーメーション支援に軸足を移している。市場の動きをどう見ているか、独自のソリューションは、日本市場への期待は──。来日したアッシュ・クルカーニ（Ashutosh Kulkarni）氏＜ウェブパフォーマンス＆セキュリティ シニアバイスプレジデント 兼 ゼネラルマネージャー＞に話を聞いた。

続々と登場するスタートアップ企業がイノベーションの一翼を担う米国に比べて、日本にはその土壌や文化が未成熟と前々から指摘されてきた。しかし、ここにきて企業規模や知名度に関係なく、独自性のある新興企業をフェアに評価し、時には積極的にタッグを組んだり、買収という形で相乗効果を狙ったりという動きが活発になってきた。スタートアップとエンタープライズの距離が確実に縮まりつつあることを感じさせる取材ネタを元に、あらためて両者の関係を考えてみる。

「disrupt」は、崩壊させる、混乱させる、という意味の動詞だが、その名詞形である「disruptor」（ディスラプター）は、市場を混乱させるほど画期的なビジネスを展開しているスタートアップ企業の指す言葉として使われている。では、ベンチャー企業文化の本場である米国で、どんな企業がディスラプターとして位置付けられているのだろうか。

NTTデータは2017年12月18日、西日本シティ銀行（NCB）および福岡地所と共同で、スマホアプリと銀行口座を連動させたスマホ決済サービスの実証実験を開始すると発表した。あらかじめスマホ決済アプリに銀行口座情報を登録しておくことで、銀行口座から直接決済が可能となる。2018年2月26から実験を開始する。

「日経電子版」を皮切りにデジタルシフトを加速させている日本経済新聞社。会員向けサービスのさらなる強化を図るため、パフォーマンス指標を全社横断的に可視化するための基盤を整備した。ソユーションが採用されたドーモが2017年12月14日に発表した。

デジタルトランスフォーメーションやIoT、シェアリングエコノミーなど、ビジネスモデルの転換を謳うキーワードが日々メディアを賑わしている。新たなビジネスモデルの向かう先はいわゆる「サービス化」といわれているが、デジタルビジネスの収益モデルといえば「サブスクリプション」だ。サブスクリプション・ビジネスの一連の業務を自動化するクラウドサービスを提供するZuoraは2017年11月16日、より戦略的なサブスクリプションの運用を可能にする専用の分析ソリューション「Zuora Insights」を発表した。