NTTグループ（NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ）、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの8社は2025年1月28日、大規模災害からのネットワークの早期復旧に向けて、通信事業者間の新たな協力体制を構築したと発表した。アセットの共同利用や保有する船舶の活用、モバイル通信事業者と固定通信事業者の連携強化を実施する。2024年12月1日から共同で運用を開始している。
NTTグループ（NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ）、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの8社は2025年1月28日、大規模災害からのネットワークの早期復旧に向けて、通信事業者間の新たな協力体制を構築したと発表した。アセットの共同利用や保有する船舶の活用、モバイル通信事業者と固定通信事業者の連携強化を実施する。2024年12月1日から共同で運用を開始している。
米マイクロソフトは2024年7月20日（米国現地時間）、米クラウドストライク（CrowdStrike）のセキュリティソフトウェアのアップデートが原因で、世界中で発生したWindowsのブルースクリーンエラー（BSOD）の問題について言及した。同社の公式ブログによると、この問題の影響を受けたWindowsデバイスは全世界で推定850万台に上るという。
デロイト トーマツ グループは2024年4月2日、日本の上場企業におけるリスク管理（危機の発生を予防する施策）と危機管理（危機発生時の損害を最小化する施策）の実態について、調査結果を発表した。国内で優先して着手すべきリスクの1位は「人材不足」で、回答者の47.7%が挙げた。2023年に経験した危機の1位は「人材・労務関連」で、2022年の8%から9.5%へと上昇した。調査は、2023年10月中旬～10月末に郵送によるアンケート形式で実施した。
センコーグループのセンコー情報システム（本社：大阪府大阪市）は、物流のEDIシステムをオンプレミスのシからマネージド型のクラウドサービスに移行した。EDIの各処理から運用、ヘルプデスク、コンタクトセンターまで担うインテックの「EDIアウトソーシングサービス（EINS/EDI-Hub Nex）」を採用した。インテックが2024年1月31日に発表した。
富士通と東京海上レジリエンスは2024年1月22日、サプライチェーンリスク可視化クラウドサービス「Fujitsu Supply Chain Risk Visualization Service（SCRV）」を販売開始した。業務アプリケーション群のSaaS/SIサービス「Fujitsu Uvance」の1サービスとして同年1月25日から提供する。気象災害などの発生時、SCRVに登録した取引先に被災の可能性があるとアラートメールで通知する。特徴は、サプライチェーンリスク可視化のみならず、水害の発生時に物流維持にかかる費用を東京海上日動火災保険が提供する保険で補償すること。
石川県は、令和6年能登半島地震における避難所情報を網羅的に把握するため、避難所データを集約して可視化するアプリケーションの運用を開始した。収集した避難所情報を石川県防災情報システムに登録するかを市町職員が容易に確認できる。SAPジャパンが開発・実行プラットフォーム「SAP Business Technology Platform（BTP）」を用いて、仕様策定から実装まで3日間で開発・提供した。SAPジャパンが2024年1月18日に発表した。
2023年10月10日から11日にかけて発生した全銀システムのシステム障害。金融10機関で処理停止などに陥ったことで発生当初から広く報じられたが、ようやく行われた原因の説明には曖昧さが残り、どうにもすっきりしない。全銀システムの成り立ちや仕組みを振り返りながら、この事案が浮き彫りにした問題や「これから先の全銀システムはどうあるべきか」について考えてみる。
2023年10月10日から11日にかけて発生した全銀システムのシステム障害。金融10機関で処理停止などに陥ったことで発生当初から広く報じられたが、ようやく行われた原因の説明には曖昧さが残り、どうにもすっきりしない。全銀システムの成り立ちや仕組みを振り返りながら、この事案が浮き彫りにした問題や「これから先の全銀システムはどうあるべきか」について考えてみる。
一般社団法人 全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月12日、同月10日午前より生じていた全国銀行データ通信システム（全銀システム）のシステム障害について復旧作業が完了し、午前9時時点において問題なく稼働していることを確認したと発表した。
一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月11日、同月10日午前より生じている全国銀行データ通信システム（全銀システム）の不具合について現状を報告した。全銀システムを利用する11の銀行・金融機関で他行宛の振込取引が行えない、もしくは遅延するトラブルが続いているが、同日午前11時時点において上記事象の解消の目途は立っていないという。
住信SBIネット銀行（本社：東京都港区）は2023年8月29日、インターネットバンキングシステムの可用性を高めるため、システム基盤のAmazon Web Services（AWS）をマルチリージョンで構成したと発表した。AWSの東京リージョンに障害が発生した際に、大阪リージョンに切り替えて業務を継続する仕組みで、障害検知から5分以内にサービスを復旧できるようになった。2022年11月に手動切り替えを開始し、2023年7月からは自動切り替えに移行した。バックアップデータのRPO（目標復旧時点）はデータベースの2重化と同期によって0秒を実現している。
工業用ゴムホース専業メーカーの大同ゴム（本社：香川県丸亀市）は、工場の生産帳票システムを本社から工場（エッジ）へと移して可用性を高めた。従来は、本社とのネットワーク接続に障害が発生するなどのシステムダウンが平均して2カ月に1回程度発生し、その都度、工場の業務が止まっていた。これを改めるため、2021年3月にシステムをエッジに移行した。エッジに構築した新システムは、導入から約2年が経過した現在も、一切のトラブルがない。エッジサーバー用に高可用性サーバー「Stratus ztC Edge」を提供した日本ストラタステクノロジーが2023年3月30日に発表した。
ガートナージャパンは2023年1月11日、「世界的な景気後退期における日本企業のIT投資への影響に関する調査」の結果を発表した。自社のビジネス成長に対する脅威として、5割以上の回答者がグローバルなインフレ圧力と景気後退を挙げ、グローバル経済環境の変化が日本企業のマインドに影響を及ぼしていることが明らかになっている。そのうえで、同社アナリストがIT投資への影響を分析している。
KDDIは2022年7月5日、7月2日深夜より続いていた同社の通信サービス障害について、復旧および検証作業が終了したことを報告した。今回の通信障害の影響期間を、同年7月2日1時35分頃から同年7月4日15時00分と発表した。
KDDIは2022年7月4日、7月2日深夜より日本国内で発生している同社の通信サービス障害について復旧の状況を報告した。全国的にデータ通信は概ね回復しているが、流量制御などの対処を講じているため、音声通話が利用しづらい状況が継続しているという。
三井住友銀行は2022年5月1日、同年4月30日夕方に発生したシステム障害が5月1日午前に復旧し、処理遅延などが生じていた同行の複数のサービスが通常どおり利用できるようになったと発表した。同行によると、今回のシステム障害は勘定系システムとATMチャネル間のシステム接続の不具合によるものだという。
サイボウズは2022年3月18日、オンラインメディアセミナー「サイボウズとkintoneが支える災害現場の『今』 ～インターネットテクノロジーによる災害支援の10年史～」を開催した。同セミナーでは、サイボウズ 社長室 災害支援チーム リーダーの柴田哲史氏が、10年間にわたって取り組んでいるICT活用による災害現場支援について、kintone導入による効果や最新の活用動向、東日本大震災、熊本地震、熱海市の土砂災害の支援現場の様子とともに紹介した。
みずほ銀行は2021年3月15日、同年3月11日深夜より発生した外為取引などの処理遅延について現時点での状況を報告した。同行データセンターのハードウェア機器のシステム障害が原因としている。同行では前月2月28日より、システム障害起因のサービス停止・遅延が続いている。
富士通は2021年3月5日、気象情報やSNS情報など幅広いデータを災害対応に利活用するためのSaaS型クラウドサービス「FUJITSU Public Sector Solution Social Century Resilience デジタルレジリエンスサービス」を発表した。各種のデータを組み合わせ、今どこで何が起きているかをリアルタイムにデジタル地図上で再現できる。拠点ごとの被害や対応状況を可視化できる。
みずほ銀行は2021年3月1日、前日2月28日午前、システム障害によって同行の一部ATM（現金自動預け払い機）やインターネットバンキングサービスが停止した問題について、当該のシステムは復旧し、停止に陥ったサービスを順次再稼働させていると発表した。定期預金取引のデータ移行作業によってシステム障害が発生したという。
プラントエンジニアリングの国内最大手である日揮ホールディングスが、DX＝デジタルを軸にした企業／事業の変革を急いでいる。背中を押すのは「変わらなければ、2030年には会社が消滅する」という強烈な危機感。では、なぜ10年後に会社が消えるのか、そして日揮HDは自らをどう変えようとしているのか？ 同社常務執行役員CDO、デジタル管掌 人財・組織開発管掌の花田琢也氏が、2021年1月のビジネスシステムイニシアティブ協会（BSIA）による定例会で講演したポイントを紹介する。
アイ・ティ・アール（ITR）は2021年1月28日、国内のオンライン商談システム市場規模推移および予測を発表した。2020年度のオンライン商談システム市場は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による需要の急増により、前年度比176.9％増と急成長を予測している。
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は2021年1月26日、企業のIT投資の動向を調べる「企業IT動向調査2021」（2020年度調査）の結果のうち、ワークスタイル変革とBCP（事業継続計画）に関する速報値を発表した。既存のBCPが新型コロナ禍で「十分機能した」という回答は15.0%に過ぎず、多くの企業では既存のBCPが機能しなかった。また、テレワーク（在宅勤務）による生産性の低下は5割以下にとどまることが分かった。
東京証券取引所（東証）は2020年10月1日、相場情報の配信に関してシステム障害が発生したため、東証における全銘柄の売買を停止したことを発表した。東証Webサイトのニュースリリースで状況を刻々公表していたが、第4報で、立会内取引およびToSTNeT取引について、同日の全銘柄の売買を終日停止したことを明らかにした。
イグアスは2020年12月31日、オフコン「IBM i」をクラウドでバックアップするBCP（事業継続計画）サービス「IBM Power on Cloud BCPサービス」を発表した。障害発生時は、クラウドのバックアップ環境で事業を継続できる。障害復旧時には、クラウドからオンプレミス環境にデータを戻せる。2020年10月から提供する。
Anaplanジャパンは2020年5月28日、COVID-19の影響を考慮した事業計画を立てられるようにする製品として、クラウド型の計画作成ソフトウェア「Anaplan」のテンプレート集「Anaplan Helps」を発表した。急激な需要変動の下で在庫・仕入れ計画の見直しができるアプリケーションなど全25種類のテンプレートで構成する。2020年4月からAnaplanのユーザー向けに提供している。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、国内でもテレワークの導入が加速している。クラウドサービスの導入・構築支援を手がけるテラスカイの場合、顧客企業を支えるコールセンター業務の在宅勤務化が課題となったが、CIerとしての経験・ノウハウから工夫を凝らし、1週間で「在宅コールセンター」を構築し運用をスタートさせている。実現のカギを握ったのは、同社が扱うクラウド型コミュニケーションプラットフォーム「Twilo」の自社導入だ。先日、プロジェクトに携わったキーパーソンが紹介している導入・構築の勘所を紹介する。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、国内でもテレワークの導入が加速している。クラウドサービスの導入・構築支援を手がけるテラスカイの場合、顧客企業を支えるコールセンター業務の在宅勤務化が課題となったが、CIerとしての経験・ノウハウから工夫を凝らし、1週間で「在宅コールセンター」を構築し運用をスタートさせている。実現のカギを握ったのは、同社が扱うクラウド型コミュニケーションプラットフォーム「Twilo」の自社導入だ。先日、プロジェクトに携わったキーパーソンが紹介している導入・構築の勘所を紹介する。
ガートナージャパンは2020年4月3日、新型コロナウイルス感染症への対応として企業のCIO（最高情報責任者）がすぐに行動に移すべき16個の項目をチェックリストとして公開した。「リモートワーク」、「IT戦略」、「IT投資」、「IT部門員」の4つのカテゴリそれぞれに、4つの項目がある。IT部門員のカテゴリでは、「IT部門員が最新情報にアクセスしたり、情報交換したりできるプラットフォームがあるか」などのチェック項目がある。
2020年2月26日午後、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府から大規模イベントの開催自粛要請が出され、開催予定だった国内の多数のイベントに影響が及んだ。日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）主催の年次コンファレンス「データマネジメント2020」もその1つ。毎年1800名の登録者を集める恒例の大規模イベントも今年は中止・延期か──開催日まで1週間というタイミングでのJDMCの決断は「終日同時5トラック／約40セッションをウェビナーとしてライブ配信する」だった。本稿では、同イベント事務局が諸課題を直面しながら挑んだ緊急プロジェクトの舞台裏をお届けする。
国際基督教大学（略称：ICU、本校所在地：東京都三鷹市）は2020年3月23日、2020年度春学期（4月初旬～6月下旬）の一定期間、原則として全授業でオンライン授業を導入するなどの特例措置を取ると発表した。新型コロナウイルス感染症が国内外で流行し、今後さらに感染が拡大する可能性から判断して決定した。
内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室、総務省、経済産業省は2020年3月9日、新型コロナウイルス感染症対策にまつわるテレワークやeラーニングといった支援サービスの無償／期間限定提供情報を集約したWebサイト「#民間支援情報ナビ／VS COVID-19」を公開した。産業界やCivic Tech団体と連携し、オープンデータを活用した情報検索サイトを構築、利用者は同日から各種支援サービスの検索が可能になっている。
アセンテックは2020年3月5日、中小規模事業者に向けて、クラウド上に企業固有のテレワーク環境を最短6時間で提供するサービス「Resalio DaaS SS」（レサリオ ダース エスエス）を発表した。クラウド上に、社内LANや共有ファイルサーバー、ドメインコントローラ、仮想デスクトップ、――などををまとめて構築できる。価格（税別）は、基本構成となるイントラネットが月額3万9800円から、オプションの仮想デスクトップが月額2480円から。
レノボ・ジャパンは2020年2月28日、テレワークを実践するノウハウをまとめたPDF文書『はじめようテレワークスタートガイド』を無償で公開した。全27ページのPDFファイルであり、Webサイトからダウンロードできる。全社員が一斉にテレワークする企業や、初めてテレワークを実施する企業を対象としている。
衛生用品大手のユニ・チャームは2020年2月26日、新型コロナウイルスの感染拡大への対策として同社の「新型コロナウイルス感染症への対応ガイドライン」を更新し、同年2月27日から3月6日まで会社での執務を禁止し、在宅勤務期間とすることを発表した。対面の会議はWeb会議システムを利用するなどテレワーク体制を取る。
衛生用品大手のユニ・チャームは2020年2月26日、新型コロナウイルスの感染拡大への対策として同社の「新型コロナウイルス感染症への対応ガイドライン」を更新し、同年2月27日から3月6日まで会社での執務を禁止し、在宅勤務期間とすることを発表した。対面の会議はWeb会議システムを利用するなどテレワーク体制を取る。
埼玉縣信用金庫と東京東信用金庫は、両信用金庫の勘定系システム基盤をWindowsベースのオープン環境に移行した。日本ユニシスが提供する基盤サービスによる運営を2020年1月4日から開始した。日本ユニシスが2020年2月25日に発表した。
住信SBIネット銀行、武蔵野銀行など国内の複数の銀行が2020年2月23日午前、ATMやインターネットバンキングサイトなどでの各種取引ができなくなるトラブルに見舞われた。いずれも、日本IBMのデータセンターでシステムを運用するユーザーで、データセンターの電源障害によるシステム障害だった。同日夕方には各行のサービスが復旧している。
住信SBIネット銀行、武蔵野銀行など国内の複数の銀行が2020年2月23日午前、ATMやインターネットバンキングサイトなどでの各種取引ができなくなるトラブルに見舞われた。いずれも、日本IBMのデータセンターでシステムを運用するユーザーで、データセンターの電源障害によるシステム障害だった。同日夕方には各行のサービスが復旧している。
サイボウズは2020年2月14日、中国法人の才望子信息技術（上海）有限公司が、新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務を検討している中国・香港の企業に向けて、在宅勤務支援クラウドサービスを無償提供すると発表した。
GMOインターネットグループは2020年1月26日、中国武漢市で発生し国内外への感染拡大が危惧されている新型コロナウイルスへの対策として、BCP（事業継続計画）と同社グループ従業員の安全確保を目的に、1月27日より2週間を目処とした在宅勤務体制の実施を発表した。
日本電子計算（JIP）は2019年12月16日、自治体専用の共同利用型クラウド基盤「Jip-Base」で2019年12月4日に発生したストレージ障害について詳細を報告した。該当ストレージはEMCジャパンのもので、ファームウェアの不具合が原因である。現時点で全1318の仮想サーバーのうち70％がIaaSサービスとして復旧を完了した。現時点バックアップデータが見つからない15％については自社のみでの復旧が不可能と判断した。残り15％はバックアップデータからの復旧待ちおよび確認中である。
NTTデータグループのSIerである日本電子計算は2019年12月5日、同社が自治体に提供しているIaaS「Jip-Base」のシステム障害により、同サービス上で稼働する全国約50の自治体システムの一部サービスが利用停止に陥っている状況を報告した。
セイコーソリューションズは2019年8月2日、NTPサーバー機器「Time Serverシリーズ」や時刻ソースとなる通信回線などをワンストップで提供するパッケージサービス「セイコータイムマネージドサービス」を強化した。新たに「時刻ソース冗長モデル」を用意した。時刻ソースとして、これまでの光テレホンJJYに加えて、GNSS（衛星測位システム）を使えるようにした。時刻ソースを冗長化することで、常に正しい時刻情報を提供できる。価格はオープン。
楽天銀行は2019年5月7日、同日13時時点で、インターネット経由で同行の口座にログインが行えない不具合が発生していると発表した。
日立システムズと日立ソリューションズは2018年1月30日、サイバー攻撃に備え、企業の事業継続を支援する「サイバー攻撃対応BCPソリューション」の提供を開始した。BCP策定からセキュリティ対策の実施、監視運用、復旧までを包括的にサポートする。価格は個別見積り。
日立システムズと日立ソリューションズは2018年1月30日、サイバー攻撃に備え、企業の事業継続を支援する「サイバー攻撃対応BCPソリューション」の提供を開始した。BCP策定からセキュリティ対策の実施、監視運用、復旧までを包括的にサポートする。価格は個別見積り。
東京大学地震研究所、東北大学災害科学国際研究所、川崎市、富士通の4組織は2017年11月24日、川崎市臨海部を対象とした津波被害軽減に向けた津波の予測や事前対策の技術検討に関して、それぞれの防災技術やAI・スパコンなどのITを活用し、連携・協力して進めるプロジェクトについて定める覚書を、同日付で締結したと発表した。