カテゴリー: 仮想化

サイオステクノロジーは2025年4月14日、「コンテナ導入スモールスタートパック（コンテナ導入SSP）」を提供開始した。コンテナを手軽・安全に導入できるように支援するSIサービスである。料金（税別）は基本サービスが500万円からで要件によって変動する。

米BroadcomからVMwareの仮想デスクトップ関連ソフトウェア事業を切り出して設立した米Omnissaの日本法人、Omnissa Japanは2025年4月7日、都内で会見し、事業の現状や今後の予定などを説明した。製品は従来と同じく、VDI（デスクトップ仮想化）ミドルウェア「Horizon」（旧称は「VMware Horizon」）などを販売代理店経由で販売している。今後は、設定や運用をAIで支援する機能の追加を予定している。

日立ソリューションズ・クリエイトは2025年3月26日、SIサービス「仮想化基盤移行ソリューション」を販売開始した。既存の「基盤構築」「バックアップ環境構築」の両サービスに、「移行診断」と「仮想マシン移行」を追加して体系化している。料金は個別見積もり。

NTTデータグループは2025年3月12日、KVMベースのサーバー仮想化プラットフォーム「Prossione Virtualization」を発表した。VMware vSphereに代わる選択肢として2025年7月から提供する。複数台の物理サーバー環境でKVMの仮想サーバーを効率的に集約・運用するために必要な管理機能を同社が開発している。ホストOSはRed Hat Enterprise Linux（RHEL）などに対応する。価格は未定。

Skyは2025年3月3日、VDI/シンクライアントソフトウェア新版「SKYDIV Desktop Client Ver.7」を提供開始した。新版では、社外から社内PCにリモートアクセスする機能「Remote Access Services」の二要素認証手段を増やし、スマートフォンを使った認証に加え、ハードウェアトークンによるOTP（ワンタイムパスワード）を使えるようにした。

豊田通商（本社：名古屋市中村区）は、デスクトップ仮想化基盤（VDI）をクラウド上のDaaS「Azure Virtual Desktop」に移行した。オンプレミス環境ではサーバーの増減が難しく、PCの利用が集中する時間帯や月末・月初は速度の低下が避けられなかったが、クラウドリソースは増減が容易なDaaSに移行したことで、性能劣化の問題を解消している。移行を支援したTISが2025年2月10日に発表した。

ヒューレット・パッカード エンタープライズ（HPE/日本ヒューレット・パッカード）は2025年1月28日、サーバー仮想化ソフトウェア「HPE VM Essentials」を発表した。同年2月末から提供する。VMware vSphereのStandardエディションを利用していた層に向けて、「多くのユーザーが必要充分とする機能を、満足できる価格で提供する」としている。KVM（ホストOSにはUbuntuを使用）をベースに運用管理機能を組み合わせている。価格は、CPUあたり年額10万円台を予定する。

ヒューレット・パッカード エンタープライズ（HPE/日本ヒューレット・パッカード）は2025年1月28日、サーバー仮想化ソフトウェア「HPE VM Essentials」を発表した。同年2月末から提供する。VMware vSphereのStandardエディションを利用していた層に向けて、「多くのユーザーが必要充分とする機能を、満足できる価格で提供する」としている。KVM（ホストOSにはUbuntuを使用）をベースに運用管理機能を組み合わせている。価格は、CPUあたり年額10万円台を予定する。

TISは2024年12月25日、SIサービス「仮想デスクトップ導入・運用サービス」において、インドのAccops（アコップス）が提供するVDIソフトウェア「Accopsシリーズ」をメニューに追加した。これにより、選択可能なVDIソフトウェアはCitrix XenDesktop、VMware Horizon View、Accopsの3種類になった。

ソフトバンクは2024年11月13日、AIアプリケーションとvRAN（仮想無線アクセスネットワーク）アプリケーションを同一の仮想化基盤上で動作させることが可能なオーケストレータを開発したと発表した。GPUサーバーを利用した仮想化基盤上で、キャリアグレードのvRANと複数のAIアプリケーションを提供可能だとしている。通信の品質をAIで高める用途にも向く。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2024年10月11日、SIサービス「次世代仮想化プラットフォーム支援サービス」を発表した。仮想マシンとコンテナを共存させたシステム開発・運用環境について、検証、設計、構築、移行、運用までトータルで支援する。販売目標として3年間で100社以上を掲げる。

InfiniCloudは2024年8月8日、プライベートクラウドサービス「High Response Private Cloud 6Gf」を提供開始した。オンプレミスのVMware環境からの移設に特化しつつ、標的型ランサムウェア攻撃からの防御を重視したとしている。ハイパーバイザーにはXenまたはKVMを使う。価格（税込み）は月額22万8800円（3年契約、中部リージョン、Xeon 48スレッド、メモリー256GB）から。

InfiniCloudは2024年8月8日、プライベートクラウドサービス「High Response Private Cloud 6Gf」を提供開始した。オンプレミスのVMware環境からの移設に特化しつつ、標的型ランサムウェア攻撃からの防御を重視したとしている。ハイパーバイザーにはXenまたはKVMを使う。価格（税込み）は月額22万8800円（3年契約、中部リージョン、Xeon 48スレッド、メモリー256GB）から。

CData Software Japanは2024年7月25日、データ仮想化ソフトウェア「CData Virtuality」を提供開始したと発表した。物理的に分散しているデータベースを仮想的/論理的に統合する。これにより、データ分析ツールなどからデータへのアクセスを簡素化する。

CData Software Japanは2024年7月25日、データ仮想化ソフトウェア「CData Virtuality」を提供開始したと発表した。物理的に分散しているデータベースを仮想的/論理的に統合する。これにより、データ分析ツールなどからデータへのアクセスを簡素化する。

JSOL（本社：東京都千代田区）は、シンクライアントのリモート業務環境におけるWeb会議/ウェビナー視聴の操作レスポンスを仮想GPU（vGPU）で向上させた。ノートPCと同等の体感性能を得て、リモート業務の課題を解決している。2024年3月から運用を開始し、同年6月には全社展開（約3000人規模）している。シンクライアント環境を構築したNECが同年7月16日に発表した。

インテックは2024年7月9日、「Oracle Cloud Infrastructureマネージドサービス」のサポート対象に「Oracle Cloud VMware Solution」を追加したと発表した。VMware vSphere仮想化プラットフォームの運用管理をユーザーに代わってインテックが実施する。

ネットワールドは2024年7月3日、リモートデスクトップ利用基盤ソフトウェア製品群「Accops（アコップス）」を販売開始した。VDI/アプリケーション共有によるリモートデスクトップ機能、アクセスゲートウェイ、ユーザー認証などの機能群を一通り提供する。開発会社はインドのアコップス（Accops）。国内総販売代理店はAccops and ZevokeTechnologies（本社：京都府京都市）。

BIPROGYは2024年3月29日、建物の設備管理をデジタルツインで行うための空間データ作成・AI活用の実証実験をリコーと実施したと発表した。リコーの「空間データ作成・利活用AIソリューション」とBIPROGYの「Archibus」を接続し、台帳連動型のデジタルツインの構築を検証した。BIPROGYは今後、建物のオーナーや管理会社がデジタルツインで建物設備の状態や修繕履歴などを把握して、迅速に情報を共有できるサービスを開発する。

BIPROGYは2024年3月29日、建物の設備管理をデジタルツインで行うための空間データ作成・AI活用の実証実験をリコーと実施したと発表した。リコーの「空間データ作成・利活用AIソリューション」とBIPROGYの「Archibus」を接続し、台帳連動型のデジタルツインの構築を検証した。BIPROGYは今後、建物のオーナーや管理会社がデジタルツインで建物設備の状態や修繕履歴などを把握して、迅速に情報を共有できるサービスを開発する。

アイ・ティ・アール（ITR）は2024年3月7日、国内のDaaS（Desktop as a Service）市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は前年度比11.9%増の366億9000万円と算出している。シェア中位以上のベンダーの大半が前年度比で10％以上、一部のメガクラウドベンダーで20％超の伸びを示している。2023年度も同様の傾向だが、市場全体では微減の10.7%増と予測している。

サンドラッグ（本社：東京都府中市）は、全国1400店舗のストアコンピュータをパブリッククラウドに移行する。オンプレミスのVMware環境で動作しているシステムを、「Oracle Cloud VMware Solution」に移行する。現在毎月数百店舗のペースで移行中であり、2025年3月までに移行を完了する予定である。日本オラクルが2024年1月29日に発表した。

丸紅情報システムズ（MSYS）は2023年12月27日、インドのアコップス（Accops）のリモートデスクトップ基盤製品群「Accops シリーズ」を国内で提供すると発表した。Accops and ZevokeTechnologiesが販売する。Windowsアプリケーション共有や各種のVDI（デスクトップ仮想化基盤）、リモートアクセスサービス、ユーザー認証などの機能群を網羅している。

ニッセイ・ウェルス生命保険（本社：東京都品川区）は、社内の業務システムにリモートアクセスするためのデスクトップ仮想化基盤（VDI）をクラウド上のDaaS（Desktop as a Service）に移行した。これまで約10年間、専用物理サーバー1台でVDIを運用してきたが、リソース不足を解消するため、日本マイクロソフトの「Azure Virtual Desktop」に置き換え、シトリックス・システムズ・ジャパンの「Citrix Cloud」と組み合わせて運用している。移行を支援したTISが2023年12月6日に発表した。

ラックは2023年10月2日、「Oracle Cloud VMware Solution」（OCVS）の導入支援サービスを開始した。OCVSは、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）上でVMware仮想サーバー環境を提供するサービス。パブリッククラウド上のシステム環境でありながら、オンプレミスのVMware環境と同じように運用できる点が特徴。ラックは、このOCVSの導入を支援するSIサービスを提供する。

ヴイエムウェアは2023年9月5日、説明会を開き、米国ラスベガスで8月21日～24日（現地時間）に開催した年次イベント「VMware Explore 2023」での主な発表内容を紹介した。ハイライトの1つに、コンピュートリソースとは独立して、ストレージノードだけを拡張して大規模分散ストレージプールを構成可能なvSANの新ライセンス「vSAN Max」がある。

群馬大学医学部附属病院（群馬県前橋市）は、情報管理システムを2022年9月に新システムへと切り替えた。病院システムを止めないことを重視し、障害発生時でも稼働を継続できるように、サーバー仮想化技術を用いてシステムを2重化し、可用性を高めた。合わせて、サイバーセキュリティ対策も強化している。ハードウェアの構築・運用を担当したユニアデックスが2022年11月18日に発表した。

ヴイエムウェアは2022年9月1日、米国で開催したプライベートイベント「VMware Explore 2022」を受け、「VMware vSphere 8」や「VMware vSAN 8」など同社製品の新バージョンを発表した。vSphere 8では、Armプロセッサを搭載したネットワークカードにCPU処理をオフロードする機能を正式に搭載した。vSAN 8では、ディスクグループという管理単位を廃止して単一のストレージプール化し、これまでキャッシュとデータ格納の2層に分かれていた階層を1階層にするなど、アーキテクチャを変更した。いずれも、2022年10月28日（米VMwareの2023年度第3四半期末）までに提供する。

三菱電機インフォメーションネットワーク（MIND）は2022年8月4日、DaaS（仮想デスクトップサービス）「CloudMinder WS」を強化し、シンクライアント端末を月額制で提供する「シンクライアント端末月額利用サービス」を追加すると発表した。テレワークに使えるDaaS環境とシンクライアント端末をまとめて契約可能である。シンクライアント端末はノート型またはデスクトップ型から選べる。

IDC Japanは2022年7月6日、2021年の国内におけるクライアント仮想化製品市場の調査結果を発表した。クラウドサービスのDaaSが前年比17.6%増の959億円と伸長した一方、オンプレミスの仮想化製品が前年比1.9%減の6215億円となった。

ヴイエムウェアは2022年6月29日、クラウド基盤ソフトウェア「VMware vSphere+」および「VMware vSAN+」を発表した。オンプレミス向けの仮想化ソフトウェアであり、既存製品「VMware vSphere」および「VMware vSAN」と同じ機能を持っている。最大の特徴は、パブリッククラウド上の管理コンソールから管理できることである。パブリッククラウドの管理性や拡張性をオンプレミス環境へと広げられる。同年7月29日までに提供する予定である。

長野県塩尻市教育委員会は、教職員向けのデスクトップ仮想化基盤（VDI）を構築し、2021年9月に稼働開始した。これまで一般的なPCを使っていたのをVDI化し、運用管理コストの削減やマルウェア感染、情報漏洩などのセキュリティリスクの低減を図っている。また、小中学校教員の環境を統合したことで、ラックスペースが2ラックから1ラックになり、電力消費量を抑えている。システム構築を担当したネットワールドが2022年5月19日に発表した。

ヴイエムウェアは2022年5月9日、コンテナ運用基盤「Kubernetes」のユーザー動向についての調査結果を発表した。ここ数年、Kubernetesクラスタの規模が大きくなっていることが分かった。2022年の調査では、回答者の1/3が50個以上の大規模なクラスタを運用。また、回答者の約半数は、クラスタ数が今後1年間で50%以上増えると予測している。

ヴイエムウェアは2022年5月9日、コンテナ運用基盤「Kubernetes」のユーザー動向についての調査結果を発表した。ここ数年、Kubernetesクラスタの規模が大きくなっていることが分かった。2022年の調査では、回答者の1/3が50個以上の大規模なクラスタを運用。また、回答者の約半数は、クラスタ数が今後1年間で50%以上増えると予測している。

アシストは2022年4月26日、「Amazon WorkSpaces導入支援サービス」を提供開始した。仮想デスクトップサービス「Amazon WorkSpaces」の構築と利用を支援するサービスである。設計、導入、トレーニング、QA対応、を実施する。支援期間は3カ月から。価格は要問い合わせ。

TISは2022年4月15日、「Oracle Cloud VMware Solutionマイグレーションサービス」を発表した。オンプレミスのVMware vSphere環境で稼働している業務システムを、Oracle Cloudに移行するサービスである。アプリケーションを変更せずにクラウドに移行できる。TISは、コンサルティングから移行・運用まで、トータルで支援する。販売目標は、2024年までに10社。

戸田建設（東京都中央区）は、基幹システムをクラウドに移行している。データセンターのVMware環境から、クラウド上のVMware環境「Oracle Cloud VMware Solution」への移行である。必要なスキルを自社で習得し、環境構築に取り組んでいる。移行は段階的に開始しており、2022年度内に完了する予定。移行を支援している日本オラクルが2022年1月27日に発表した。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）とCTCテクノロジー（CTCT）は2021年11月24日、デスクトップ仮想化基盤（VDI）/DaaS「Citrix Cloud for Azure Virtual Desktop」の性能監視サービスを提供開始した。レスポンスの遅延を含めた性能低下の原因を特定し、改善策を提案し、VDIの安定運用を総合的に支援する。販売目標として3年間で30件を掲げる。

東陽テクニカは2021年10月15日、仮想化環境解析ソフトウェア「Uila」の新版（ver.4.0）を販売開始した。仮想化環境で発生している問題の原因を切り分けたり、性能のボトルネックを可視化したりできるソフトウェアである。同時に、VMware Horizonを用いたVDI（デスクトップ仮想化）環境を監視できるオプション「Horizon VDI モニタリング オプション」も販売開始した。

日本ユニシスは2021年10月11日、マネージド型仮想デスクトップサービス「楽DaaS」の販売を開始した。DaaS（クラウド型デスクトップ仮想化基盤）とその運用サービスを組み合わせて、DaaS環境の構築と運用をセットで提供する。契約から最短で1カ月で導入できることをうたう。価格は個別見積もりで、初期構築料（一括）、サービス利用料（月額）、リソース利用料（月額）、Windows関連ライセンス料（月額）がかかる。

ネットワンシステムズは2021年10月8日、デスクトップ仮想化基盤（VDI)サービス「クラウドVDI」の提供を開始した。Microsoft Azure上で稼働する仮想デスクトップサービス「Azure Virtual Desktop」と、ヴイエムウェアの仮想デスクトップ管理サービス「VMware Horizon Cloud Service」を組み合わせている。

三菱UFJ銀行は、AIを用いたデータ分析基盤をコンテナ化した。コンテナ管理基盤にはkubernetesを導入した。コンテナ技術を採用することで、PoC環境を効率よく構築できるようになった。コンテナなので、同一のPoC環境を複数構築できるほか、外部環境で構築したコンテナイメージをオフラインのPoC環境に持ち込んで起動できる。システム構築を手がけているSIベンダーのインテックが2021年9月30日に発表した。

富士通は2021年9月9日、パブリッククラウド型仮想デスクトップサービス「Fujitsu 仮想デスクトップサービス FJDaaS with Citrix Cloud」（以下、FJDaaS with Citrix Cloud）の提供を開始した。Azure上で提供する仮想デスクトップ「Azure Virtual Desktop」（AVD）と、仮想デスクトップ環境を管理するSaaS型ミドルウェア「Citrix Cloud」を組み合わせた。価格（税別）は、100ID購入時に1IDあたり月額7750円から。

米Microosftは2021年7月14日（米国現地時間）、クラウド上のWindowsデスクトップPCをシンクライアント形式でリモート操作できるDaaSサービスのラインアップを拡充し、新サービス「Windows 365」を発表した。2021年8月2日からサービスを提供する。中小企業から大企業まで、企業の規模を問わずに利用できるとしている。数回クリックするだけで導入できるなど、簡単に使えることをアピールしている。カスタマイズ性に富む既存のDaaSサービス「Azure Virtual Desktop」と住み分ける。日本マイクロソフトが2021年7月15日に、抄訳として発表した。

ITサービスベンダーのJBCCは2021年7月12日、オンプレミスのデータセンターで130台のサーバーで稼働していた50種類の業務システムを、Amazon Web Services（AWS）に移行したと発表した。移行にかかった時間は5カ月間で、仮想サーバーをオンプレミスデータセンターのVMware vSphere環境からVMware Cloud on AWS環境へとそのまま移行した形である。移行により、データセンターの費用を削減した。

ITサービスベンダーのJBCCは2021年7月12日、オンプレミスのデータセンターで130台のサーバーで稼働していた50種類の業務システムを、Amazon Web Services（AWS）に移行したと発表した。移行にかかった時間は5カ月間で、仮想サーバーをオンプレミスデータセンターのVMware vSphere環境からVMware Cloud on AWS環境へとそのまま移行した形である。移行により、データセンターの費用を削減した。

インテックは2021年7月1日、Windows PCをクラウド上で月額制で提供するDaaS（デスクトップアズアサービス）サービス「マネージド型仮想デスクトップサービス」を刷新した。DaaS基盤ミドルウェア「Citrix Cloud」はそのままに、仮想デスクトップの実行基盤として、新たにAzureの「Windows Virtual Desktop」を使えるようにした。これにより例えば、ユーザー単位に仮想デスクトップを割り当てる「ユーザー専有型」に加え、同じ仮想デスクトップを複数ユーザーで利用する「ユーザー共有型」を選択できるようになった。価格（税別）は、初期料金が10万円。利用料金は、1台あたり月額3980円から。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2021年6月30日、数十台の仮想マシンが稼働するオンプレミスのシステムをクラウドに移行して運用するサービス「VMware Cloud on AWSマルチテナントサービス」を発表した。2021年秋から提供する。数十台の仮想マシンを利用する規模のシステム向けに独自にメニュー化したパッケージサービスである。価格（税別）は、月額45万円から。オンプレミスで仮想化基盤を運用している企業に向けて販売する。販売目標は、3年間で10億円。

日本IBMは2021年6月29日、会見を開き、同社が同年4月からサービス提供しているコンテナ実行環境「IBM Cloud Code Engine」の概要を説明した。開発者は、実行したいアプリケーションを用意するだけで、あとは簡単なWeb画面操作だけで、アプリケーションをコンテナ環境で実行できる。同年6月には大阪データセンターも追加し、現在は東京と大阪の2拠点でサービスを提供している。

IDC Japanは2021年6月28日、国内における2020年のクライアント仮想化市場の値を発表した。シンクライアント専用端末、クライアント仮想化製品（オンプレミス）、クライアント仮想化サービス（Desktop as a Service）の3分野について、主要ベンダーの競合状況を分析し、結果を発表した。

IDC Japanは2021年6月28日、国内における2020年のクライアント仮想化市場の値を発表した。シンクライアント専用端末、クライアント仮想化製品（オンプレミス）、クライアント仮想化サービス（Desktop as a Service）の3分野について、主要ベンダーの競合状況を分析し、結果を発表した。

KDDIは2021年6月24日、クラウドサービス「KDDIクラウドプラットフォームサービス」（KCPS）のメニューの1つ「KCPSベアメタルサーバー」のオプションとして、VMware ESXi/vSANベースの仮想サーバーを利用できるサービス「Rackspace Private Cloud powered by VMware」の提供を開始した。物理サーバーとVMwareのミドルウェアは、ユーザーに代わってKDDI、米Rackspace Hosting、アイレットの3社が運用する。料金は月額制で、要問い合わせ。

トヨタ自動車は、設計開発部門で使う3次元CADワークステーションをVDI（仮想デスクトップ）システムに置き換えた。GPUを搭載していない在宅勤務のノートPCでもCADアプリケーションを利用できるようにした。構築したVDI基盤は100台のHCI（ハイパーコンバージドインフラストラクチャ）であり、2300台の仮想マシンを収容する。HCIを提供したレノボ・エンタープライズ・ソリューションズが2021年6月8日に発表した。

気象庁は、アメダス（地域気象観測システム）などの中枢システムを刷新し、統合仮想化基盤「気象庁情報システム基盤」に移行した。新システムは2021年3月に運用を開始した。仮想化基盤への移行により、データ量の増加に合わせて柔軟にシステムリソースを追加できる体制を整えた。システムを構築した富士通が2021年4月13日に発表した。

保険・金融業界向けにシステムサービスを提供しているニッセイ情報テクノロジーは2021年3月24日、エヌビディアが開催した会見に登壇し、リモートデスクトップシステムを刷新した社内事例を紹介した。GPU搭載サーバーを採用したことで、動画共有やWeb会議を利用するユーザーが増えた。VDIの集約率やサーバーの発熱といった課題があったが、ファシリティ面の工夫によって解決した。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2021年2月17日、クラウド型の仮想デスクトップサービス「Amazon WorkSpaces」を使ってリモートワーク環境を構築するサービス「Amazon WorkSpacesリモートワーク環境早期導入パッケージ」を発表した。簡単なヒアリングをもとに最短2週間で環境を構築できる。販売目標は、2021年度に100件。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2021年1月27日、VDI（デスクトップ仮想化）システム導入前のサイジングを支援するアセスメントサービス「IIJ仮想デスクトップサービス/アセスメント」を発表した。エンドユーザーのクライアントPCに監視ツールをインストールして利用状況のデータを収集するという手法によって、必要なサーバーリソースを算出する。2021年1月29日から提供する。価格（税別）は、月額12万円で、100ユーザーまで利用できる。最低利用期間は1カ月。

日本ユニシスは2021年1月14日、日本マイクロソフトが提供する「Azure VMware Solution」の販売を開始した。日本ユニシスグループ自身がオンプレミスのVMware基盤をAzure VMware Solutionに統合したノウハウを基に、クラウド利用支援サービス「CLOUDForesight」として提供する。

日本ユニシスは2021年1月14日、日本マイクロソフトが提供する「Azure VMware Solution」の販売を開始した。日本ユニシスグループ自身がオンプレミスのVMware基盤をAzure VMware Solutionに統合したノウハウを基に、クラウド利用支援サービス「CLOUDForesight」として提供する。

独立行政法人国立病院機構嬉野医療センター（所在地：佐賀県嬉野市）は、電子カルテ用仮想化基盤をHCI（ハイパーコンバージドインフラストラクチャ）で刷新した。HCIとして「Nutanix Enterprise Cloud OS」を採用した。システムの刷新により、電気代や空調費用を削減できたほか、電子カルテの画面切り替え時のレスポンスが向上した。HCIを販売したネットワールドが2021年1月7日に発表した。

NTTPCコミュニケーションズは2020年11月26日、Windowsリモートデスクトップ環境をクラウドサービスの形で提供するサービス「Windows Server リモートデスクトップ（RDS）SAL」を発表した。価格（税別）は1ユーザー月額550円で、別途契約が必要な仮想サーバー（最小構成で月額上限750円）と合わせて、トータル月額1300円でWindowsのリモートデスクトップ環境を利用できる。

キヤノンITソリューションズは2020年11月19日、クラウド型の仮想デスクトップ「Amazon WorkSpaces」を、設定や運用のサポート込みで月額定額で利用できるサービス「クラウドVDI」を開始した。仮想デスクトップの利用料や通信料、運用費用などをまとめて定額で利用できる。価格（税別）は、初期設定費用が4万円から。利用料金は定額制で、基本料金が月額2万円で、仮想デスクトップ1台あたり月額1万円から。販売目標は、2022年までに100社。

日立製作所は2020年11月10日、クラウド型の仮想デスクトップを早期に導入するためのマネージドサービス「クライアントサービス（Citrix Cloud for Windows Virtual Desktop）」の販売を開始した。2020年12月1日から提供する。仮想デスクトップの導入支援から運用までを日立製作所がマネージドサービスとして提供する。最短2カ月で利用を始められる。参考価格は、1000ユーザーで月額870万円から。

シトリックス・システムズ・ジャパンは2020年11月5日、Azure専用のDaaS（クラウド型デスクトップ）サービス「Citrix Virtual Apps and Desktops Standard for Azure」（CVAD Standard for Azure）の国内提供を開始した。同社が提供している既存のDaaSサービスとの主な違いは、Azure専用にするなどシンプル化を図って価格を下げたことと、導入しやすいように年額だけでなく月額でも使えるようにしたこと。参考価格は、1000ユーザー1年契約の場合、1ユーザーあたり月額8.75ドルから。最低ユーザー数は25ユーザー。

ヴイエムウェアは2020年10月1日、米VMwareの年次カンファレンス「VMworld 2020」の発表内容の一部として、同社製品の直近の動向を説明した。今後登場する新機能として、ネットワークカードに処理をオフロードする「Project Monterey」を説明した。2020年9月にリリースしたサーバー仮想化基盤ソフトウェアの新版「VMware vSphere 7 Update 1」の強化点も説明した。

ヴイエムウェアは2020年10月1日、米VMwareの年次カンファレンス「VMworld 2020」の発表内容の一部として、同社製品の直近の動向を説明した。今後登場する新機能として、ネットワークカードに処理をオフロードする「Project Monterey」を説明した。2020年9月にリリースしたサーバー仮想化基盤ソフトウェアの新版「VMware vSphere 7 Update 1」の強化点も説明した。

ヴイエムウェアは2020年9月16日、サーバー仮想化プラットフォームの新版「VMware vSphere 7 Update 1」を発表した。新版では、モンスターVMやクラスタの拡張性を高めて処理能力を拡大した。分散ストレージのvSAN機能では、CPUとストレージを独立して拡張できるようにしたほか、ファイルアクセス手段を増やし、新たにSMBでアクセスできるようにした。

ヴイエムウェアは2020年9月16日、サーバー仮想化プラットフォームの新版「VMware vSphere 7 Update 1」を発表した。新版では、モンスターVMやクラスタの拡張性を高めて処理能力を拡大した。分散ストレージのvSAN機能では、CPUとストレージを独立して拡張できるようにしたほか、ファイルアクセス手段を増やし、新たにSMBでアクセスできるようにした。

NTTデータは、NTTデータ社員が自身のスマートフォンから社内システムにアクセスするためのモバイルデスクトップシステムを、Kubernetesを用いてクラウドネイティブ環境に移行した。社内の約1万2000人が使っていたシステムである。ミドルウェアとして、米VMwareのKubernetesコンテナ基盤「VMware Tanzu Kubernetes Grid Integrated Edition」（TKGI）を採用した。ヴイエムウェアが2020年9月7日に発表した。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2020年9月3日、日本マイクロソフトが提供するクラウド型仮想デスクトップ「Windows Virtual Desktop」をフルマネージド型で提供する「IIJ仮想デスクトップサービス/Citrix Cloud for Windows Virtual Desktop」の販売を開始した。仮想デスクトップサービスの基盤ミドルウェアとして、シトリックス・システムズ・ジャパンの「Citrix Cloud」を利用する。数百～数千ユーザー規模の企業に適するとしている。

アイ・ティ・アール（ITR）は2020年8月25日、国内のリモートデスクトップ／リモートコントロール市場における、規模の推移と予測を発表した。リモートデスクトップ市場の2019年度の売上金額は13億5000万円、前年度比16.4％増と高い伸びを示した。在宅勤務が増えたことが市場の拡大を後押しした。2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大にともなう在宅勤務の急増により前年度比55.6％増と大幅な伸びを見込んでいる。

日本オラクルは2020年8月17日、Oracle Cloud上でVMware環境を提供するサービス「Oracle Cloud VMware Solution」の提供を開始したと発表した。オンプレミスのVMware環境と同等の環境をクラウドで提供する。ユーザー環境にOracle Cloudのリージョンを構築する「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」を含む全リージョンで利用できる。米Oracleが2020年8月6日（米国現地時間に発表したプレスリリースの抄訳として国内で発表した。

三井情報は2020年7月30日、コンテナの利用環境をユーザー企業に導入し、トレーニングとセットで提供するパッケージサービス「VMware TKGI on VxRailパッケージ」の販売を開始した。HCI（ハイパーコンバージドインフラストラクチャ）アプライアンス「Dell EMC VxRail」とコンテナ基盤管理ソフトウェア「VMware Tanzu Kubernetes Grid Integrated Edition」（TKGI）を利用する。

横河電機は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のためのテレワーク環境拡充を目的に、1400台のAmazon WorkSpacesを導入した。設計・導入を担当したサーバーワークスが2020年7月28日に発表した。

ネットワールドは2020年7月10日、仮想デスクトップをクラウド型で提供するサービス「Networld Frontier DaaS」を開始した。特徴は、中小企業でも導入しやすいように、最小ユーザー数を20人に抑え、導入支援サービスを充実させたこと。さらに、予算化しやすいように定額性とした。価格（税別）は、仮想デスクトップのリソースが最も小さい「Small」の場合に、20台で月額20万円（1年一括払い時の月額相当額）など。

IDC Japanは2020年7月9日、国内クライアント仮想化（VDI）市場におけるベンダーの競合状況を分析し、結果を発表した。オンプレミスで動作するVDIソフトウェアの売上額は7026億円で前年比11.8％増、ベンダー首位は日立製作所だった。クラウド型で提供するDaaSの売上額は789億円で前年比16.6％増、ベンダー首位はNTTデータだった。

アイレットは2020年6月4日、継続的な在宅勤務の環境を早急に整えたい企業に向けて、クラウド型のデスクトップ仮想化基盤（VDI）サービス「Amazon WorkSpaces」の早期導入を支援するサービス「リモートワーク環境構築サービス for Amazon WorkSpaces」を開始した。

ヴイエムウェアは2020年6月3日、VMware vSphere 7の新機能で仮想マシンやコンテナでGPUを使えるようにする「VMware vSphere Bitfusion」を発表した。GPUリソースを共有し、適切なワークロードに適切なタイミングで提供できるようにする。米VMwareが2019年に買収したBitfusionのGPU仮想化技術を利用している。新機能は、VMware vSphere Enterprise Plusエディションに搭載する。2021年度第2四半期（2020年5月2日～7月31日）中に提供を開始する予定。

再春館システムは2020年5月22日、中小企業に向けて、在宅勤務などのテレワークを支援するセキュアVDI（デスクトップ仮想化）製品「かんたんテレワーク」を販売開始した。新型コロナウイルス感染拡大防止のために提供する。

JBCCは2020年5月18日、クラウド型の仮想デスクトップサービス「EcoOne VDI for Windows Virtual Desktop」を発表した。最大の特徴は、導入にあたって、ユーザーが操作した際の快適性を事前にツールを用いて検証することである。これにより、性能とコストのバランスをとる。同日提供を開始した。サイジングのための事前検証サービスの費用は、1カ月で10万円（20ユーザーまで）。販売目標は、2021年3月までに30社。

三菱UFJ銀行は、2019年から順次、既存PCをシンクライアント化している。PCにインストールして使うシンクライアント専用OS「Resalio Lynx 700」を使っている。Resalio Lynx 700を販売したアセンテックが2020年4月13日に発表した。

TISは2020年4月3日、「仮想デスクトップ導入・運用サービス」のラインナップを拡充した。新たに、日本マイクロソフトが提供する仮想デスクトップサービス「Windows Virtual Desktop」をメニューに追加した。販売目標は、2025年までに20社。

サーバーワークスは2020年3月26日、DaaSサービス「Amazon WorkSpaces」の導入を支援する「リモートワーク導入支援」を発表した。価格（税別）は、導入支援が49万8000円。運用支援は、最小で2人日程度の稼働を想定し、20万円から。

アイ・ティ・アール（ITR）は2020年3月24日、国内のDaaS（Desktop as a Service）市場規模の推移と予測を発表した。2022年度のDaaS市場は2018年度の2倍に拡大する。働き方改革とテレワークの推進機運の高まりにより、市場は活性化している。

ヴイエムウェアは2020年3月11日、コンテナ管理基盤のKubernatesを組み込んだサーバー仮想化基盤の新版「VMware vSphere 7 with Kubernetes」を発表した。LinuxなどのOS上でKubernetesを動作させるのではなく、VMware ESXi上でKubernetesがネイティブに動作する。パッケージ製品「VMware Cloud Foundation 4 with Tanzu」の一部として2020年5月1日までに提供を開始する。

ニュータニックス・ジャパンは2020年3月9日、AWSやAzureなどクラウド環境を自由に選べるDaaS（デスクトップアズアサービス）の「Nutanix Xi Frame」について、30日間無償で試せるトライアル版を提供すると発表した。新型コロナウイルス対策として、日本を含むアジア各国の企業に向けて提供する。

インテックは2020年2月12日、Windows PCをクラウド上で月額制で提供するDaaS（デスクトップアズアサービス）サービス「マネージド型仮想デスクトップサービス」を発表した。2020年1月から提供している。Windowsアップデートや安定稼働のためのシステム運用・監視をインテックが請け負う。

上智大学は、全職員約600人が使う仮想デスクトップ環境を構築した。2019年8月から稼働している。学外からも利用可能で、場所を選ばないテレワークを実現した。システムを構築したネットワンシステムズが2019年12月11日に発表した。

ヒューレット・パッカードエンタープライズ（HPE）（日本ヒューレット・パッカード）は2019年12月9日、Kubernetesベースのコンテナ基盤ソフトウェア「HPE Container Platform」を発表した。コンテナをベアメタルサーバー上で動作させることや、永続ストレージを使うことに特徴がある。米Hewlett-Packard Enterprise（HPE）が2019年11月18日（現地時間）に発表したリリースの抄訳として発表した。

ヴイエムウェアは2019年11月1日、都内で会見し、コンテナアプリケーションの開発と運用を支援する製品群「VMware Tanzu」の動向を説明した。2019年11月から一部の顧客に対してコンテナ実行環境「Project Pacific」の提供を開始した。また、コンテナ環境の管理ソフト「VMware Tanzu Mission Control」は、一部の顧客限定でクローズドベータ版を提供している。

日立製作所は2019年9月25日、オンプレミスとパブリッククラウド双方のVDI（デスクトップ仮想化）環境を統一した運用ポリシーで利用できるVDIサービス｢ハイブリッドクラウド型VDIソリューション｣を発表した。オンプレミスを対象とした既存サービスのオプションとして、パブリッククラウドにオンプレミス同様のVDI環境を用意するサービスを追加した。クラウド拡張オプションは、2019年9月30日から提供する。

東京工業大学は、スーパーコンピューター「TSUBAME3.0」にVDI（デスクトップ仮想化基盤）システムを導入した。スーパーコンピュータ上のデータを可視化する際に、手元のワークステーションにデータをダウンロードすることなく、サーバー上の仮想ワークステーションで計算した結果を画面イメージとして転送できる。エヌビディアが2019年8月22日に発表した。

TISは2019年7月16日、インターネットから社内のWindowsパソコンをリモート操作できるようにするSaaS型サービス「RemoteWorks」を強化したと発表した。新たに、テレワークに必要な労務管理の機能として、接続時間を管理する機能を追加した。また、Webブラウザから操作できる新ラインアップ「RemoteWorks Browse」を追加した。

TISは2019年7月16日、インターネットから社内のWindowsパソコンをリモート操作できるようにするSaaS型サービス「RemoteWorks」を強化したと発表した。新たに、テレワークに必要な労務管理の機能として、接続時間を管理する機能を追加した。また、Webブラウザから操作できる新ラインアップ「RemoteWorks Browse」を追加した。

IDC Japanは2019年7月8日、国内におけるHCI（ハイパーコンバージドインフラストラクチャ）市場の予測を発表した。2018年の国内HCI市場の支出額は305億2000万円（前年比成長率93.9％）になった。国内HCI市場は急成長が続いている。

りそなホールディングスは、約130の業務システムを統合管理する次世代事業基盤を、ヴイエムウェアのHCI（ハイパーコンバージドインフラ）ミドルウェアを使って構築した。システム移行ツールの活用によって、約10週間でシステムを移行できた。ヴイエムウェアが2019年6月27日に発表した。

NTT東日本は2019年6月10日、AWS（Amazon Web Services）のクラウドVDI（仮想デスクトップ環境）サービス「Amazon WorkSpaces」の設定・運用サポートサービス「おまかせクラウドVDI」の提供を開始した。クラウドVDIの設定作業から監視保守やアカウント管理の運用代行まで一元的なサポートを提供する。

レノボ・エンタープライズ・ソリューションズは2019年3月19日、HCI（ハイパーコンバージドインフラストラクチャ）製品の1つ「ThinkAgile HXシリーズ」のラインアップを拡充し、中堅企業に向けたエントリーモデル「Lenovo ThinkAgile HX2320アプライアンス」および「Lenovo ThinkAgile HX2321認定ノード」を発表した。同日、受注と出荷を開始した。

クライムは2019年1月17日、VMware vSphere環境で使えるストレージ仮想化ソフトの新製品「StarWind Virtual SAN for vSphere」を発表、同日提供を開始した。サーバーが内蔵するストレージを束ねて外部の共有ストレージとして利用できる。複数のノード間でストレージとキャッシュをミラーリングして可用性を高める使い方もできる。開発会社は、米StarWind Software。市場想定価格（税別）は、ノード数に制限がない「ENTERPRISEエディション」の場合に、1ノードあたり50万円。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2019年1月16日、Windowsのデスクトップとアプリケーション環境を仮想化し、月額のクラウドサービスとして提供する「IIJ仮想デスクトップサービス」（旧称は「IIJ GIO仮想デスクトップサービス」）を強化すると発表した。同時接続ユーザー数を拡大するほか、マスターイメージの運用代行オプションを追加する。2019年2月15日から提供する。