中小企業のための海外販路開拓の進め方

製造業のエンジニア兼、Webライターの大城です。

今回は動画のまとめ記事です。テーマは中小企業のための海外販路開拓の進め方について。

コロナ禍で海外展開がうまくいかず困っている方や、これから海外展開を検討している方に、製造業が海外販路開拓を進める方法について紹介します。

【講師】
深野裕之
一般社団法人「グローカルソリューションジャパン」代表理事・認定専門家
NPBトレーディング株式会社 代表取締役

これまでに47ヵ国に新規の販路開拓をしてきた経験と人脈を活かし、これから海外事業を始めたい企業、なかなか海外事業の成果が出ずに悩んでいる企業をサポートしている。

動画はこちらから

海外販路開拓の方法6選

海外販路開拓には次の方法があります。

1.展示会への出展

海外の展示会に出展してみることが王道のパターンです。しかし、コロナ禍の影響で一般の展示会が相次いで中止になり、オンラインで開催される機会が増えてきました。対面では、偶然に商品を見つけ、そこから話が広がる場合がありますが、オンライン展示会は事前に検索されて興味がある企業しか見てくれない分、自社の製品が認知されにくくなってきています。これからはオンライン展示会への出展を意識して、以下を実施しましょう。

  • 自社のマーケットに合致した展示会を選ぶ
  • 直接会うことのできない海外の取引先に直接問い合わせる
  • 商談の準備をする

2.越境ECを使う

越境ECとは、インターネットを活用して日本国内から海外へ向けて商品を販売するEC(電子商取引)のことです。例えば、健康食品を輸出する場合にはいろいろな許認可が必要になるのですが、越境ECではこれらをスキップできるので、海外に自社製品を販売するまでのプロセスが早く済みます。

3.公的機関の活用(オンライン商談会)

JETRO※では、「オンライン商談会」という会が行われており、オンラインで自社に合った商談相手をマッチングする機会を設けています。

※JETRO(日本貿易振興機構)とは、対日投資の促進や中小企業の海外展開の支援を行う独立行政法人です。

4.クラウドファンディング

クラウドファンディングで海外からの出資を募ることで、問い合わせを得る企業が増えています。

5.販路開拓の会社を活用

グローカルソリューションのような販路開拓の会社を活用することで効率的に販路開拓を進めることができます。

6.現地のネットワークの活用

既に販路を持っている会社や、現地で販路開拓会社とパートナーになっている会社から紹介してもらう方法です。

海外販路開拓の具体的な進め方

ここからは海外販路開拓の具体的な方法を紹介します。

まず、「周りの同業者が海外販路開拓をしているから」という理由で直感的に販路開拓を決めてしまうのはおすすめしません。事前に十分な情報収集が必要です。

海外の情報がない中で海外展開を進めていく場合は、国内の実績をもとに「仮説」を立てていくことが重要です。まず、「国内のお客様が自社の何を評価しているのか」を事前に理解し、海外で自社が優位性に立てる部分は何なのか、仮説を立てておきます。

次に、販売店から情報を収集します。販売店は、自社の強みが一番生きる販路を持っていそうな販売店を探します。販売店と商談がうまく話がまとまらなかったときは、「なぜ販売店が自社の商品を売っていこうとしなかったのか」をしっかりヒヤリングすることで、営業しながらリサーチしていくことができます。調査に資本をかける余裕のない中小企業には効率的な調査方法です。

販売店の他にも、自社と競合せず、同じお客様を共有できそうな日本メーカーから情報を得る方法もあります。その企業が取引しているお客様を紹介してもらうことで空振りが少なくなります。

また、思わぬところで、自社の製品が海外で使われる例もあります。
例えば、自社の製品が日本経由で購入されて、中国の工場に行き、現地のどこかの会社がメンテナンスで使用する、というケースです。そのメンテンナンスを行っている会社が分かれば、現地のお客様を紹介してもらうのも有効な手段です。

メーカー・サプライヤーの海外進出戦略

海外販路の進め方や注意するポイントは、メーカーとサプライヤーで異なります。

メーカーの場合、自社を評価してくれるお客様と同じような海外の企業を販売先として持っている販売点を探すことが大事です。

サプライヤーの場合、自社の商品を調達しそうな会社から情報収集をします。調達部に直接「どんなことに困っているのか」をヒヤリングします。

JETROでは、現地にどんな日系企業が進出していて、現地にどんなサプライヤーがいるのかを調べることができます。そこから自社のお客様になり得る会社や、自分たちの業界が飽和しているか、もしくは足りていないのかを調べます。

現地への供給方法としては日本から供給する場合と現地で供給する場合が考えられますが、輸送コストの面から現地での供給を考えたほうがいいでしょう。

現地での供給方法は次の選択肢があります。

  • 自社で工場を出す
  • 委託先を探す
  • 合弁会社を探す

お客様にメリットが出るような技術や加工製品があれば、日本からの供給でもうまく行く可能性がありますが、よりニッチなマーケットに入っていくことが重要です。

日本でできる海外進出情報の集め方

先にお伝えした通り、海外進出において事前の情報収集は欠かせないのですが、どのような情報収集の方法があるのでしょうか。

JETROの短信ニュース

日経新聞や日刊工業新聞にJETROの短信ニュースが掲載されることがありますが、現地の情報が要約されていて読みやすくなっています。

現地のビジネス情報メディア

今はWebの翻訳機能が優秀になっているので、現地の言語を知らなくても違和感なく読めます。できればニュースで言っていることが本当なのかどうか、現地の経営者に聞くことが望ましいのですが、ここまでやるにはある程度人脈を築くことが大事です。

「LinkedIn」の活用

LinkedInはビジネスをする目的でできており、世界で6億人以上のユーザーが使用しているSNSです。使われる頻度の多い英語で情報発信をすることが重要です。LinkedInで海外の経営者や取引先と繋がることができれば、その人が転職したとしてもすぐ連絡が取れます。

これから海外進出をお考えの製造業の方へ

まず、海外展開する前に「日本と海外ではニーズもライバルも全然違う」ことを受け入れる必要があります。
一方で、日本で評価されている技術や製品というのは海外でも十分通じる可能性があるという自信を持ちましょう。

大切なのは、自社の強みをしっかりと把握することです。
そしてニッチで尖ったところだけで勝負する、絶対勝てる自信があるところだけで勝負する、という考え方が大切です。
そのために、Webでの発信を強化して、自分たちが勝てるところはどこなのかを特定しましょう。

「何となく海外に出ていって、メイドインジャパンだから人気が出る」という時代は残念ながらだいぶ前に終わっています。

いかにピンポイントで自分たちが勝てるところで勝負するか、ということが大切です。

販路開拓会社の「グローカルソリューションジャパン」は【的確な戦略】と【販路開拓のアドバイザリ】をできる専門家が揃っています。

海外販路の開拓を自分たちでやるには難しいと感じている方は、お気軽にご相談ください。

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製造業のWeb担当者必見、購買担当者はWebサイトのここを見ている

はじめまして、産業機械メーカーの設計部門で働きながら、Webライターとして活動している大城です。

自社Webサイトの改善を試みているが、どこを改善すれば成約に繋がるのかわからず悩んでいませんか?発注を担う購買担当者の立場になってみると、マーケティングを成功させる秘訣が見えてきます。本記事では、購買担当者が新たな外注先を検討する際に、Webサイトを見るポイントをご紹介します。

購買担当者がインターネットの検索で新たな外注先を探すことが増えている

コロナ禍をきっかけに非対面志向が広がり、オンラインでの営業が浸透する中、購買担当者がインターネットの検索で新たな外注先を探すことが増えています。

また、各社Webマーケティングの強化意識が強くなってきており、発注を決めるために必要な情報収集はある程度Webサイトで行う認識が広がっています。

インターネットの検索時にどのようなキーワードで探すか

購買担当者の役割は、適切な「価格」「納期」「品質」を確保した発注先を選定することです。例えば、鋳物メーカーを探している場合の実例は以下の通りです。

まず、検索窓に「鋳物」を入力します。続いて、以下のキーワードを入力します。

  • 価格に関するキーワード:コストダウン 原価低減 適正な価格
  • 納期に関するキーワード:短納期 納期短縮 納期遵守 特急
  • 品質に関するキーワード:高品質 品質向上 品質管理

これらのキーワードを入力する背景には、次のようなメーカーを探している購買担当者の意図が伺えます。

  • 価格:価格の内訳を開示してくれて、原価低減の提案をしてくれる
  • 納期:納期に柔軟に対応できる
  • 品質:品質管理体制がしっかりしている

以上の情報を掲載したWebサイトを構築することで、購買担当者の目に留まりやすくなり、取引成約につながる可能性が上がります。

製造業のWebサイトを見るポイント

購買担当者が新たな発注先を探す動機としては、設計からの依頼で、新たな技術に対応できるメーカーを探すほか、既存メーカーの生産中止などにより、代替メーカーを探すケースがあります。

ここでは、代替メーカーを探す場合を想定して、購買担当者が製造業のWebサイトを詳細に見るポイントを、以下の3つに分けて説明します。

1.製造業のWebサイトを見る際に最初に必ず見るところ

まず、Webサイトで最初に必ず見るところは、次の4つです。

1.主な取引先

取引先が分かれば、その企業から信頼を得ていると捉えることができます。

2.拠点

事業所の場所が分かれば、災害発生を考慮したリスク分散がしやすくなります。

3.ロット数の情報があるか

発注側が扱っている製品の生産台数に合ったロット数であれば、発注先に決まりやすくなります。

4.納期

具体的な納期の記載があるのが望ましいですが、主に納期を遵守できるか?納期に柔軟に対応できるか?という観点で見ています。

2.この情報が載っていないと土台に上がらないという情報

購買担当者が発注を決める上で、「何をやっているメーカーか?」を見るのはもちろんですが、この情報が載っていないと検討対象にならない情報があります。

会社情報

会社情報で主に確認する項目は「資本金」です。発注元と発注先の資本関係が下請法の対象になるかどうかを確認します。

  • 品質面

品質面では、品質管理の体制や資格を持った検査員が検査しているか、工程管理の方法が提示できるか、などをチェックしています。

  • 信頼性

信頼性では、例えばJISなどの規格で規定されている部品であれば、JISの試験内容を実施していることや、使用条件が明確になっていてその根拠に耐久試験を行っている情報があると、より信頼性への説得力が増してきます。

  • 汎用性

汎用性については、その企業でしかできない技術は強みとなる反面、購買担当者としては適正な価格交渉がやりづらいと捉える可能性があります。他社と同じ製品が作れて、コストメリットをアピールできる記載があると望ましいです。

3.製造業のWebサイトを見る際にこの情報があると助かるというポイント

さらに、以下のような情報があると購買担当者は発注先の候補に絞りやすくなります。

  • 原価低減

購買担当者は、できるだけ安い価格に決めたいと思っています。このとき、材質や加工精度の変更など、原価低減の事例が載っていると有利です。

  • 材料

加工メーカーの場合、丸棒やチャンネル材など、どの素材寸法を調達しているかわかれば、インターネットを見た時点で発注できそうか判断がつきます。

  • 設備の情報

板金メーカーの場合、ベンダーやタレットパンチプレスだけではなくレーザー加工機も備えていれば、厚板の板金も加工ができると把握できます。

  • 加工の範囲

例えば、回転体を鋳物で製作する部品は、鋳物の他、加工とバランス作業が必要です。それぞれ別の外注先に発注するような部品でも、全て対応できる企業であれば、購買担当者の負担を減らせるので、有利です。

  • 納品後の対応

受け入れ検査で仮にNGになったとしても、代替品を即座に納めるなど、迅速に対応してくれる実績があると量産品として採用される可能性が高くなります。

実際の事例

ここからは、テクノポートがサポートしたメーカーで、購買担当者の視点をおさえてWebサイトをうまく作った企業を1社紹介します。

荒川技研 株式会社

荒川技研はプラスチック加工による試作モデルを製作しているメーカーです。切削加工の他、真空注型、3Dプリンタにも対応しています。トップページには、「試作のスペシャリスト」をキャッチフレーズに、少量から対応可能、特急対応、安定品質など、購買担当者へ訴求できるような情報を掲載。

品質面では、三次元測定機などの測定設備を掲載し、品質管理をアピールしています。

価格、精度、ロット数、納期からおすすめの加工方法が一目で分かり、購買担当者が問い合わせする手間をできるだけ省いた工夫がされています。

まとめ

本記事では、購買担当者がWebサイトで外注先を決めているポイントについて紹介しました。購買担当者としては、モノが作れるかどうかだけではなく、納期面、価格面、品質面で要求に対応できるかどうかを重視しています。購買担当者をターゲットにする場合は、今回紹介したポイントを参考に自社の強みを整理していきましょう。

購買担当者をターゲットにしたWebサイトの改善を検討される場合はぜひテクノポートにご相談ください。

ライタープロフィール

大城 竜亮
職業・役職:製造業勤務、技術系ライター
執筆テーマ:製造業関係、機械設計など

【経歴】
工学部の機械系学科を卒業後、自動車部品の機械設計を担当、現在は産業機器メーカーでCAE業務に携わるなか、技術系Webライターとして、製造業系の記事を中心に執筆中。

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