BtoB製造業のブランドポジショニングで差別化を図る方法と成功の秘訣

こんにちは。誇りある技術を持つ企業がシナジーを起こすブランディングC-OILING合同会社(シーオイリング合同会社)代表の大後 裕子(だいご ひろこ)です。

製造業において競争が激化する現代では、ブランドポジショニングは企業の差別化と成功に欠かせない要素となっています。本記事では、BtoB製造業がブランドポジショニングを活用して差別化を図り、成功を収めるための方法と秘訣について解説します。競合他社との差別化を図りたい方や自社の価値を明確に伝えたいと考えている方は、ぜひお読みください。

ブランドポジショニングとは

ブランドポジショニングとは、市場における自社(ブランド)のポジション(立ち位置)を明確にすることです。たとえば「ハーゲンダッツといえば高級なご褒美アイス」「ガリガリくんといえば安くてガツンと冷たいアイス」というように、ブランド名からイメージや印象が思い浮かびます。このブランドポジショニングは、BtoCの商品やサービスに限らず、BtoB企業単位でもポジショニングを設定することが可能です。市場の中で自社がどのような立場でどのような価値を提供しているかを、顧客に明確に認識してもらうことで、他社との差異化をはかることができるのです。

自社独自の顧客層の明確化

まずは、BtoB製造業のターゲット市場を明確化することが重要です。最も自社の製品やサービスが需要の高い市場、つまり自社の提供する製品やサービスに対して最も価値を高く感じてくれる顧客層は誰(どんな企業)かを特定します。そして、その顧客層のニーズや悩みを理解します。合わせて、市場の特性や競合状況を分析し、自社の強みを最大限に生かせるポイントを切り口に、ポジショニングを構築しましょう。

ブランドアイデンティティの明確化

BtoB製造業のブランドアイデンティティを明確にすることも重要です。自社の理念に始まり、ビジョン、ミッション、バリューなどの世界観を明確に定義し、それを顧客に伝えるブランドストーリーを作り上げましょう。製品やサービスだけでなく、企業の存在意義や提供する価値を強調することで、顧客との共感や信頼を築くことができます。特に近年では、SDGsやサステナブル経営、ウェルビーイングなど企業の在り方を問われる時代の変革期とも言われ、企業の方針を示すことは取引先から選ばれる上でも重要な工程です。

独自性の追求

BtoB製造業市場では競合他社との差異を明確に提示し続けるため、独自性を追求することが必要です。例えば、品質の高さ、技術力の優位性、スピーディな納期対応といったメリットをはじめ、他社と異なる着眼点や、そこから生まれるプロ意識の高いサービスを提供しましょう。自社のアイデンティティを発揮し、顧客にとって魅力的な要素を持つ独自の商品・サービスで他社との差異化を図ることができます。

ブランドコミュニケーションの強化

差異化を図るためには、適切なブランドコミュニケーションを展開することが必要です。自社のブランドメッセージを一貫して伝えるために、広告、宣伝、PRなどの手法を活用しましょう。コーポレートサイトを作っておくだけでなく、今まで以上に顧客との関係を築くために、SNSやブログでの発信などを通したオンラインプレゼンスも重要です。顧客との対話やフィードバックを通じて、ブランドへの関与を高めることができます。

持続的なブランドマネジメント

最後に、ブランドポジショニングが明確になったら、この成功を維持するという考えが欠かせません。そのためには、持続的な”ブランドマネジメント”が必要です。市場の変化や顧客のニーズの変動を定点観測し、ブランド戦略を柔軟に見直すことが重要です。定期的なブランド評価や競合分析を行い、改善の余地や新たなチャンスを見つけ出すことが、BtoB製造業が市場で揺るぎないポジションを確立するのに重要なのです。

まとめ

BtoB製造業のブランドポジショニングは、変化の激しい市場において他社との差異化を明確にし、企業成長のための重要な要素です。自社独自の顧客層の明確化、ブランドアイデンティティの明確化、独自性の追求、ブランドコミュニケーションの強化、持続的なブランドマネジメントが成功の鍵となります。適切なブランドポジショニング戦略を構築し、顧客との関係を深めることで、自社の認知度を高めていきましょう。

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ブランディングに欠かせない3つの条件とは?製造業・中小企業の小さく始める企業ブランディング(コーポレートブランディング)

新規顧客獲得!採用活動の充実!など、昨今企業ブランディングの重要性が今まで以上に高まっています。その理由は、新たな顧客からの受注や、優秀な人材の獲得に向けて、ターゲットから選ばれる企業になるためです。そのために各企業はさまざまな施策を展開しています。では、大手企業のように潤沢な資金や、余剰のあるマンパワーを持たない中小企業は、どのような施策を打つべきでしょう。

こんにちは。誇りある技術を持つ企業がシナジーを起こすブランディングC-OILING合同会社(シーオイリング合同会社)代表の大後 裕子(だいご ひろこ)です。

ブランディングで得るべきものは「企業に対する信頼」です。この記事では、小さく始めて大きく信頼を得ていくための企業ブランディングについて、欠かせない3つの条件などを挙げながら解説していきます。

ブランディングに欠かせない3つの条件

企業ブランディングを行う上で、欠かせない3つの条件があります。

【1】経営者の揺るぎない思い
【2】良い商品・サービス
【2】伝達チーム

1つずつ解説していきましょう。

【1】トップの揺るぎない志

企業ブランディングのスタートとなるのは「志」です。ブランディングではその過程の中で、さまざまな情報の中かから自社のあるべき姿を判断していくことの連続です。その上でトップの揺るぎない志が中心にあることは損得勘定ではない、企業の本質的な価値を見出すことができるのです。

【2】良い商品・サービス

弊社にブランディングのご依頼をいただくときに困ることがあります。それは、これと言って特徴もなく、改善も行われていない商品・サービスです。ブランディングで誤解されがちなのが、見た目を良くする=売れるようになるということです。たとえデザインを良くしてもそれは見せかけです。初回は依頼されてもリピートされることはないでしょう。ターゲットが「これは良かった」と思って再度購入したり、人に紹介する。そうした信頼の連鎖こそブランディングでは重要になります。ブランディングの大前提として、良い商品・サービスしかブランドになり得ないのです。

【3】伝達チームを作る

ブランディングをするには「良い商品・サービス」があることが必須条件ですが、逆にいうと業界おいて技術No.1のでなくても、競合他社との差異化は可能です。私がこれまで面談させていただいたクライアントの皆さんは、「志」を持ち、良い商品・サービスのため日々研鑽されている方ばかりでした。しかしそんな「つくる」ことに長けたクライアントの皆様の「伝える」ために割くリソースはつくることの1/10程度でした。つくる力が10だとしても、伝える力が1ではターゲットにその価値を伝達することができないのです。

「つくる」と「伝える」の両輪体制を持つ必要性

景気の良かった時代は、「つくる」ことだけやっていれば良い時代もありました。社会全体の役割分担が自然に形成され、「つくる人」「売る人」「伝える人」がそれぞれ分業し、みんなで協力し合って日本経済を回していました。その名残で、今でも日本には「つくる事」にのみ特化した会社がとても多いのです。

かつてのように、経営資源を「つくる」ことだけに集中させていては、会社が良くなることは難しいのです。つまり、これからは自前の「伝達チーム」を持つことが、企業ブランディングの条件なのです。「つくる」と「伝える」の両輪体制を、自社でしっかりと持つことが、ブランディングの差異化要因をきちんと伝言することにつながっていくのです。

企業ブランドを強くする「フォーカス」

伝える力の強いメッセージには、フォーカス(焦点)が絞られているという共通点があります。ブランディングの導入期に失敗しがちなのが、アイディアをたくさん盛り込んだ「全部のせ企画」です。

例えば、営業部からは「自社サービスをわかりやすく、パッケージングしたキャンペーンを打ち出したい」というアイデア。開発部からは「新しく搭載された機能についてより詳しい情報を」といった実に様々なアイデアが出てきます。もちろんどの部署もブランドの為を思っての発言です。しかし、それらのアイデアを全て採用していった結果、伝える力の弱い「全部のせ企画」が誕生してしまいます。そして、この全部のせ企画の厄介な点が、社内誰からも異議が出ないと言うことです。社内メンバーからすれば自分たちの意見が盛り込まれた満足のいく内容かもしれません。しかし、本来伝えるべきであるターゲットにとって読み取りにくい難解なものになってしまいます。

もし企業ブランドを強くしたいと思っているのであれば、相手が最も受け取りやすい伝え方にフォーカスを絞ることが重要なのです。

「売りたい」という下心が、ブランディングを停滞させる

ブランディングを行うのは、商品やサービスの価値を高め購買意欲を高めることも一つの目的です。しかし「売りたい」「買って欲しい」という下心があることで、先に述べたようなフォーカスの定まらない「全部のせ企画」が生まれます。その結果は皆さんのご想像通り、NGブランディングの完成です。

ブランディングで得るものは「企業に対する信頼」です。信頼があるからこそ依頼され、継続的にビジネスパートナーとして選ばれることはビジネスの原理原則です。経営者は下心を捨て、フォーカスを絞ることを選ぶことが、ターゲットからの「信頼」を獲得する最短ルートなのです。

まとめ

「つくる」ことに長けた製造業だからこそ、「伝える」というもう一つの車輪を持つことで、経営を安定させ長く走らせていくことが可能になります。今回の記事を参考に、まずは現時点で自社がブランディングに欠かせない3つの条件を明確に持っているかをチェックしてみることから始めてみましょう。

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WEBサイト作りで考えるコーポレートブランディング | 生産効率を上げるシンプルな方法

会社のウェブサイトを作り直すタイミングは、会社の生産性を見直す最高のタイミングであることをご存知でしょうか?

こんにちは。誇りある技術を持つ企業がシナジーを起こすブランディングC-OILING合同会社(シーオイリング合同会社)代表の大後 裕子(だいご ひろこ)です。

経営において、現場・自社がどんなブランディング手段で社員や取引先に伝えていくのかを精査するタイミングなのです。この記事では、ブランディング視点から、企業の生産性を上げるシンプルな方法から、現場・営業活動・採用活動における波及効果についてお伝えします。

生産効率を上げる最も簡単な方法

生産効率を上げる最も簡単な方法は、とてもシンプルです。それは、企業の『判断基準』を設けることです。「自社らしい判断」と言う指標を持つことで、どのような事態になっても、経営層・マネジメント層・現場社員といった職位を超えて、意思決定の迅速化、統制の向上を図ることができます。これらの自社らしさはブランド化され、競合他社との差別化にも大きな効果をもたらします。

現場への影響

企業の判断基準が明確になり、企業の内側がブランド化されていくと、現場ではこのような影響が現れます。

1.目標の明確化

明確な判断基準があると、組織や部署の目標が明確になります。目標が明確であれば、それに向かって取り組むことができるため、生産性や成果が向上する可能性があります。

2.意思決定の迅速化

判断基準が明確であると、意思決定が迅速になります。これは、判断基準に基づいて迅速な判断ができるためです。迅速な意思決定は、ビジネスの成長に不可欠です。

3.説明責任の明確化

明確な判断基準があると、組織や部署の説明責任が明確になります。誰が何を担当しているのか、どのような判断基準に基づいて行動しているのか、などが明確になるため、組織内での情報共有がスムーズになります。

4.統制の向上

判断基準が明確であれば、組織内のプロセスや規律が向上します。判断基準に基づいた行動を徹底することで、誰でも同じレベルで作業を行うことができます。

営業活動への波及

企業の判断基準が明確なことは、社内だけでなく社外にも大きな影響を生み出します。効率的かつ効果的な提案ができ、顧客との信頼関係を構築しやすくなるので、営業活動の生産性を向上することができます。

1.顧客ニーズに合った提案ができる

企業が自社のビジョンや目的を明確にしていると、それに基づいた顧客ニーズの把握がしやすくなります。営業担当者は、そのニーズに合った提案を行うことができるため、顧客満足度を高めることができます。

2.説得力のある営業ができる

企業が明確な基準に基づいて営業活動を行っていると、それに基づく説得力のある営業ができるようになります。営業担当者が自信を持って提案できることで、顧客との信頼関係を築くことができます。

3.質の高い提案ができる

企業が判断基準を明確にしていることで、営業担当者は、提案する商品やサービスの品質基準を把握しています。そのため、より質の高い提案ができるようになり、顧客からの信頼を獲得しやすくなります。

4.販売促進の効果が高まる

企業が明確な基準に基づいた営業活動を行っていると、顧客が商品やサービスを選択する際の基準となるため、販売促進の効果が高まります。例えば、企業のブランディングが明確になっている場合は、商品やサービスの購買に対する顧客の意識が高まることが期待できます。

採用活動へ波及

採用の時点で自社の判断基準・行動指針を明確に提示することで、採用が決まった後に企業側・求職者側が「なんか違った」と言う不幸なミスマッチを防ぐことができます。その結果、情報公開の時点で、企業の方針にマッチした人材に呼びかけができるようになるので、採用前・採用活動中・採用後の生産効率が向上します。

1.候補者の選別が容易になる

企業の判断基準が明確になることで、採用担当者は求める人物像を明確に理解できます。これにより、求めるスキルや経験、人物像に適合する候補者を簡単に選別することができるようになります。

2.採用プロセスがスムーズに進む

判断基準が明確になることで、採用プロセスをスムーズに進めることができます。選考に必要な情報が整理され、採用担当者は候補者に必要な情報を適切なタイミングで提供することができます。

3.採用担当者の負担が軽減される

判断基準が明確になることで、採用担当者は面接や選考に必要な情報を整理しやすくなります。また、候補者に対して求めるものを明確にすることで、採用担当者が候補者に対する期待や評価を適切に伝えることができ、誤解や不信感を生じさせることがなくなります。

4.適切な人材が採用される

判断基準が明確になることで、企業は求める人材像に合致した候補者を選択することができます。適切な人材が採用されることで、企業は業務効率の向上や経営戦略の推進など、様々な面での成果を期待することができます。

まとめ

コーポレートサイトを作り直すときは、企業のブランディングを見直す絶好のタイミングです。
ただデザインを見直すだけではなく、企業の現場、採用活動、営業活動において生産性を高める企業の「判断基準」を明確に提示してみることで、企業の本質的な生産性の向上を目指しましょう。

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WEBサイト作りで考えるコーポレートブランディング | 生産効率を上げるシンプルな方法

会社のウェブサイトを作り直すタイミングは、会社の生産性を見直す最高のタイミングであることをご存知でしょうか?

こんにちは。誇りある技術を持つ企業がシナジーを起こすブランディングC-OILING合同会社(シーオイリング合同会社)代表の大後 裕子(だいご ひろこ)です。

経営において、現場・自社がどんなブランディング手段で社員や取引先に伝えていくのかを精査するタイミングなのです。この記事では、ブランディング視点から、企業の生産性を上げるシンプルな方法から、現場・営業活動・採用活動における波及効果についてお伝えします。

生産効率を上げる最も簡単な方法

生産効率を上げる最も簡単な方法は、とてもシンプルです。それは、企業の『判断基準』を設けることです。「自社らしい判断」と言う指標を持つことで、どのような事態になっても、経営層・マネジメント層・現場社員といった職位を超えて、意思決定の迅速化、統制の向上を図ることができます。これらの自社らしさはブランド化され、競合他社との差別化にも大きな効果をもたらします。

現場への影響

企業の判断基準が明確になり、企業の内側がブランド化されていくと、現場ではこのような影響が現れます。

1.目標の明確化

明確な判断基準があると、組織や部署の目標が明確になります。目標が明確であれば、それに向かって取り組むことができるため、生産性や成果が向上する可能性があります。

2.意思決定の迅速化

判断基準が明確であると、意思決定が迅速になります。これは、判断基準に基づいて迅速な判断ができるためです。迅速な意思決定は、ビジネスの成長に不可欠です。

3.説明責任の明確化

明確な判断基準があると、組織や部署の説明責任が明確になります。誰が何を担当しているのか、どのような判断基準に基づいて行動しているのか、などが明確になるため、組織内での情報共有がスムーズになります。

4.統制の向上

判断基準が明確であれば、組織内のプロセスや規律が向上します。判断基準に基づいた行動を徹底することで、誰でも同じレベルで作業を行うことができます。

営業活動への波及

企業の判断基準が明確なことは、社内だけでなく社外にも大きな影響を生み出します。効率的かつ効果的な提案ができ、顧客との信頼関係を構築しやすくなるので、営業活動の生産性を向上することができます。

1.顧客ニーズに合った提案ができる

企業が自社のビジョンや目的を明確にしていると、それに基づいた顧客ニーズの把握がしやすくなります。営業担当者は、そのニーズに合った提案を行うことができるため、顧客満足度を高めることができます。

2.説得力のある営業ができる

企業が明確な基準に基づいて営業活動を行っていると、それに基づく説得力のある営業ができるようになります。営業担当者が自信を持って提案できることで、顧客との信頼関係を築くことができます。

3.質の高い提案ができる

企業が判断基準を明確にしていることで、営業担当者は、提案する商品やサービスの品質基準を把握しています。そのため、より質の高い提案ができるようになり、顧客からの信頼を獲得しやすくなります。

4.販売促進の効果が高まる

企業が明確な基準に基づいた営業活動を行っていると、顧客が商品やサービスを選択する際の基準となるため、販売促進の効果が高まります。例えば、企業のブランディングが明確になっている場合は、商品やサービスの購買に対する顧客の意識が高まることが期待できます。

採用活動へ波及

採用の時点で自社の判断基準・行動指針を明確に提示することで、採用が決まった後に企業側・求職者側が「なんか違った」と言う不幸なミスマッチを防ぐことができます。その結果、情報公開の時点で、企業の方針にマッチした人材に呼びかけができるようになるので、採用前・採用活動中・採用後の生産効率が向上します。

1.候補者の選別が容易になる

企業の判断基準が明確になることで、採用担当者は求める人物像を明確に理解できます。これにより、求めるスキルや経験、人物像に適合する候補者を簡単に選別することができるようになります。

2.採用プロセスがスムーズに進む

判断基準が明確になることで、採用プロセスをスムーズに進めることができます。選考に必要な情報が整理され、採用担当者は候補者に必要な情報を適切なタイミングで提供することができます。

3.採用担当者の負担が軽減される

判断基準が明確になることで、採用担当者は面接や選考に必要な情報を整理しやすくなります。また、候補者に対して求めるものを明確にすることで、採用担当者が候補者に対する期待や評価を適切に伝えることができ、誤解や不信感を生じさせることがなくなります。

4.適切な人材が採用される

判断基準が明確になることで、企業は求める人材像に合致した候補者を選択することができます。適切な人材が採用されることで、企業は業務効率の向上や経営戦略の推進など、様々な面での成果を期待することができます。

まとめ

コーポレートサイトを作り直すときは、企業のブランディングを見直す絶好のタイミングです。
ただデザインを見直すだけではなく、企業の現場、採用活動、営業活動において生産性を高める企業の「判断基準」を明確に提示してみることで、企業の本質的な生産性の向上を目指しましょう。

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脱!御用聞 | 製造業の営業×ブランディング3つのステップ

  • 「受注をとりたくて、また値引きしてしまった…」
  • 「納期が厳しいが受けるしかない…」
  • 「今回は苦しいけれど、きっと次につながるはず…」

このような営業結果が続いている場合は、「技術」と「価値」が結びついていない伝え方をしているのが、原因かもしれません。

こんにちは。誇りある技術を持つ企業がシナジーを起こすブランディングC-OILING合同会社(シーオイリング合同会社)代表の大後 裕子(だいご ひろこ)です。

企業が抱える3つの課題

①御用聞き・下請け体制を続けている

長年続く大口顧客との契約。非常にありがたいものですが、もし、売上高占有率(構成比率)が20%以上の販売先が1社でもあるようであれば早急な改善が必要です。気候変動や世界情勢による先行きの見えない時代で、ある日突然契約を打ち切られる可能性があります。このようなリスク回避のためにも、御用聞き・下請け体制から提案型の営業スタイルにシフトしていきましょう。

②商談が商品紹介で終わっている

やっと漕ぎ着けた商談でも、顧客に自社商品を魅力的に感じてもらわなければ意味がありません。しかし、商談で自社商品やサービスの紹介で終わっているケースがあります。「買って欲しい」というのはこちらの都合であり、顧客が価値を感じて購入決定するのとは別物です。商談で話している内容が商品紹介だけになっていないか、一度確認してみましょう。

③顧客の真のニーズに触れていない

顧客がほしいのは、「技術」そのものではなく「成果」です。
あくまでも「技術」は手段のひとつです。顧客の本当の目的は、高い技術自体でははく、自社の売上や効率アップだということを忘れてはいけません。 だからこそ、クライアントに本当に響くのは、ビジネスの成果につながる「成果」の提案です。単に製造を請け負う会社としてではなく、自社のブランドから顧客のビジネスを支援するという商談が、一歩進んだこれからの営業のあり方なのです。

営業×ブランディングで解決する3つのステップ

Step.01:既存顧客・休眠顧客へのアプローチ

新規顧客へのアプローチは、既存顧客・休眠顧客に対して5倍のコストがかかると言われています。コストというのは広告などの販促費だけでなく、時間などの人的コストなども含まれます。そこで、効果的なのが既存顧客・休眠顧客へのアプローチです。契約が途切れてしまった既存・休眠顧客に対して伝えていない情報はないでしょうか?まだ伝えていない自社の取り組みや新製品を持ってアポイントを取ることで、取引を再開するきっかけを作ります。

Step.02:事例の言語化・数値化

顧客にとって購入決定の材料となるのが、「事例」です。事例というのは過去に行ってきた案件の中で具体的に引き合いに出すことのできることです。ここでポイントなのが、「言語化」と「数値化」です。まず、技術系企業の場合、自社の技術を当たり前のものと捉えてしまい、端折ってしまいがちな工程もきちんと言語化する習慣をつけましょう。さらに工程において、数値化できるものは徹底的に数字に落とし込みます。そうすることで顧客は、事例からあなたの会社の商品やサービスの効果やメリットを理解しやすくなるのです。

Step.03:顧客のビフォー・アフター

購入決定への意欲をアップさせるために、もう一つできることがあります。それは、Step.02の事例の言語化・数値化と併せて、顧客のビフォー・アフターを伝えることです。顧客のそもそもの悩みは何であるか、またその悩みが解決された顧客はどうなったのか。あなたの会社の商品やサービスの効果やメリットと、顧客にもたらす変化を一連のストーリーとして伝えることができるで、顧客の期待感が増すのです。

裏取りされても慌てない ブランディングで対等な関係を構築する

最後になりますが、営業活動に出る前に、自社のブランドが整えておくこともポイントです。なぜなら営業活動ではアポイントが取れた直後に商談というケースは少ないものです。そのため、相手はアポイント獲得から商談までの間に、あなたの会社や事業の情報、お客様の声などの情報を事前に収集する、「裏取り」をしています。絶対に受注を取りたい商談の前でも、裏取りにも慌てないように日頃からブランディング施策を行うことで、営業活動も効果的に行うことができます。

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製造業のポジショニング戦略/差別化を超える3つのポイント

「顧客からもっと選ばれるように、会社の認知活動をしよう!」

と意気込み、WEBサイトの作成や、SNSの立ち上げ、WEB広告の運用などに、思いつくまま費用を投じてしまっていないでしょうか?

こんにちは。誇りある技術を持つ企業がシナジーを起こすブランディングC-OILING合同会社(シーオイリング合同会社)代表の大後 裕子(だいご ひろこ)です。

こういった活動も効果がないわけではありませんが、実はこれらの認知活動を始める前にやるべき事があります。それは、自社の業界における「ポジション」を定める事です。

顧客は、原材料だけでなく人件費のなどあらゆるコストが高騰する現代において、企業成長を支えてくれるビジネスパートナーを求めています。だからこそ会社の規模に関わらず、自社だけのニッチな領域を見つけ出し、自分たちが最も得意とする市場でシェア1位を目指す、効果的なブランディング戦略を用いる必要があります。

ポジション戦略をするメリット

ポジション戦略をすることのメリットは、競合他社を無くなる事です。自社だけしかいないニッチトップになることで得られるメリットについて詳しく3つの観点からお話しします。

①競合他社との差異が明確になる

競合他社の商品・サービスに目を配ることなく、独自の領域に対してより専門性を深めていくことが可能です。

②購入意欲が高い顧客からの問い合わせ

自社の専門性や、得意領域を明確に提示できるようになると、「○○の△△ならここに聞けば違いない」という、事前に下調べを済ませた顧客から問い合わせが来るようになります。

③顧客満足度が高まる

顧客自身が求めていた商品・サービスが、相談から依頼・納品まで受け続けることができるので、自然と顧客満足度が高まります。

独自ポジショニングを確立する3つのポイント

ニッチな領域を見つけ出すということは、自社が最も役に立つ場所(ポジション)を定めるということです。やり方としては、自社が影響を及ぼす範囲を「どの業界の」→「どの工程の」→「誰にとっての」というように、どんどんとピントを絞っていくイメージです。その上で、やってはいけない3つのポイントをご紹介します。

1.価格だけで勝負しない

価格だけを打ち出すことは、確立しようとしているポジションに競合他社の参入を許す要因になります。

2.技術力だけで勝負しない

技術力だけを打ち出すことも、競合他社の参入を許す要因になります。せっかく築いたポジションも、競合他社が最新の機械装置を導入した事によって、1位をすり替えられてしまうケースもあります。

3.なんでもできますと言わない

差異を明確にすることは、自社でやらない領域を明確にすることでもあります。新しい知識や技術を習得することは長期的にはメリットがありますが、短期的な視点では作業を効率化できず、コストがかさんだり、競合他社に負けてしまうことも考えられます。

技術力×顧客サービスで創る独自ポジション

先にも述べたように、顧客は企業成長を支えてくれるビジネスパートナーを求めています。だからこそ、自分たちの技術に固執することなく、技術に裏付けされた知見を持ってできる顧客サービスが新たな価値を生み出します。ただ作るだけではなく、顧客のビジネスに対して先回りした商品・サービスは技術力一本で勝負してきた中小企業であっても、短期間で技術力だけでなく顧客サービスの比重を増やして、価値を高めていくことは不可能ではありません。自社を客観的に調査し、他者との差異を明確にしたポジショニングによって、自社の強みを最大限に生かすことができるか考えてみましょう。

広域的な広告活動をするよりも、自社のポジションを明確にしてからブランディングや認知活動を集中的に行うことで、短期間で効果を得やすくなります。自社だけのニッチトップ領域を創り、経営に効果的な認知活動を行いましょう。

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製造業にも効果的な 採用ブランディング

こんにちは。誇りある技術を持つ企業がシナジーを起こすブランディングC-OILING合同会社(シーオイリング合同会社)代表の大後 裕子(だいご ひろこ)です。

「募集を出しているが、良い人材になかなか出会えない」と思いながらも、日々の業務が忙しく、なかなか採用活動を見直せない、という悩みを抱える企業の代表・採用担当者は少なくありません。今回は、自社の魅力を十分に伝え、採用したい人材を獲得するために重要な「採用ブランディング」の重要なポイント、またその手順やポイントについてお話ししていきます。

採用ブランディングとは

まず「採用ブランディング」とは、採用力を強化するために自社の“ブランド力”を高めることです。そして、ブランド力とは「相手から信用される力」です。高い技術や次世代の担い手への思いも発信することで初めて相手から理解されます。だからこそ自社の良い点を新卒者や中途採用希望者から信用される発信を意識的に行なっていく必要があるのです。

なぜ製造業にも採用ブランディングが必要なのか

採用ブランディングの最大の目的は「自社の事業戦略を共に進められる人材の採用」です。しかし、採用活動市場は、依然として求人数に対して民間企業就職希望者数のほうが少ない状況です。 少子高齢化による労働人口の減少、ライフワークバランスの見直しによる価値観は多様化が影響し、通年採用や転職が当たり前のこととなっています。

実際に2023年3月卒業予定の大学生・大学院生対象の全国の民間企業の求人総数は、70.7万人であるのに対し、学生の民間企業就職希望者数は、44.9万。民間企業就職希望者数に対して、求人総数が25.8万人の超過需要であるという調査結果も出ています。

このような状況において、会社の規模は関係ありません。自社の事業戦略に必要な人材を獲得するために、企業は自社が就職希望者に対して“魅力的な働く場”であることを伝える必要があります。

そのために、「自社の理念や哲学」、「自社の製品やサービスが社会に与える影響」、「社内風土」「キャリアプラン」などを伝え、自社のブランド力を高めることが重要なのです。そしてこれらのメッセージが、自社の求める理想の人材に確実に届くよう、戦略的なタッチポイントを作ることが欠かせません。

製造業が採用ブランディングを行うメリット

製造業が採用ブランディングを行うのには大きく4つのメリットがあります。

  1. 企業規模に関係なく実施可能
  2. 自社が求める候補者を集めやすい
  3. 人材が定着しやすくなる
  4. 機会損失を防ぐ

採用ブランディングは企業の規模感は関係なく、最低限のコストで実施することができます。例えば自社の採用サイトとSNSを駆使するだけでも就職希望者に対するブランド力を高めることが可能です。また、採用活動がスムーズに進むことは、日々の業務に対する負担も減ります。他にも人的リソース管理がしやすくなるので、中期的な事業計画も立てやすくなるため、営業活動における機会損失を防ぐことにもつながります。

採用ブランディング実施方法

採用ブランディングで活用される代表的な発信手段として、採用サイトやSNSの活用が思い浮かぶかと思いますが、それらをスタートする前にやるべきことがあります。

STEP.01 現状の「タッチポイント」をチェック

まずは自社のブランド力の現状を理解するため、就職希望者が自社について調べられる接点「タッチポイント」を確認します。企業のホームページ、採用サイト、S N S、クチコミサイトなどから、現在の自社のイメージを確認します。

STEP.02 「誰に」「どんなメッセージを伝えるか」考える

採用ブランディングでは「自社の事業戦略を共に進められる人材の採用」にメッセージを届けることが重要です。そこで、自社にとってのペルソナ(理想的な人物の詳細)を設定し、その人物が企業で成したい感情的な欲求を言語化します。

【例】

  • 〇〇がしたい!
  • 〇〇と言われたい!
  • 〇〇を思われたい!
  • 〇〇に挑戦してみたい!

これらの感情的欲求を持つペルソナが、入社後活躍しているイメージが持てるかがペルソナ設定の重要なポイントです。

STEP.03 「採用サイト」「SNS」で情報発信

STEP.01.02ができたら、実際に採用サイトやSNSでメッセージを発信します。この際、採用サイトは豪華である必要はありませんが、デザインが企業のイメージに合っているか、就職希望者が見て自社に入社したいと思えるかを確認しましょう。

STEP.04 採用ブランディングについて自社の社員と情報をシェア

採用ブランディングを行うにあたって、自社の社員と情報を共有することも重要です。採用ブランディングでは自社の強み、これからの展望を明確にする作業でもあります。それらの情報を社員と共有することによって、企業風土の醸造にもつながります。

短期的・中期的な視点が重要

採用ブランディングで見落としてはいけないのが”スケジュール”です。採用活動は、今日発信したからといって早速明日から応募が来る、というものではありません。事業計画と照らし合わせて、短期的・中期的な視点で、発信の計画を立てることが重要です。しかし採用ブランディングは、多大なコストをかけなくても、正しい手順で実施することが可能です。ぜひ自社のブランド力を高める採用ブランディングを実践してみてください!

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BtoB営業に効果のあるD2Cブランド 相乗効果が上がる”仕組み”とは?

DtoCブランドの立ち上げは、BtoB営業に効果が出てこそ初めて本当の真価を発揮します。今回はBtoBに効果のあるD2Cブランドの考え方についてお話ししていきます。こんにちは。誇りある技術を持つ企業がシナジーを起こすブランディングC-OILING合同会社(シーオイリング合同会社)代表の大後 裕子(だいご ひろこ)です。

2018年以降、「AIが人の仕事を奪う」という旨のセンセーショナルなメッセージが各業界に大きな波紋を呼んでいます。製造業もその業界の1つです。社員の生活を守るためにも、安定した売上を確保に向けて、各社で新しい設備の導入や、商社的機能の強化などを行なっています。他にもDX(デジタルトランスフォーメーション)化を進める企業も多く目にするようになってきました。

そんな中で、各社の経営課題として議題に上がるのが、『新規顧客開拓』です。確かに新設備や商社的機能の充実は、取引先にとってのメリットであり、企業を選ぶ際の魅力の一つになります。しかし、上記のような事業改革は、費用の面や人材育成などの面で、企業に大きな負荷を与える可能性があります。しかし、従来の営業活動を続けていくだけでは、『新規顧客開拓』を達成までに時間がかかります。

そこで注目したいのが、「顧客が選択したくなる企業価値」とは何か?というポイントです。

これからの時代は、「何を」買うかではなく、「誰から」買うかが問われます。そのため企業は「なぜ我々から買うべきか」と言う明確なメッセージを提示する必要があり、企業が生き残る上での重要な経営課題とも言えるのです。

DtoC単体で稼ぐのではなく、BtoBとのシナジー効果

「顧客が選択したくなる企業価値」を発信する方法としてDtoCブランドの立ち上げという方法があります。なぜならBtoB向けの事業ではビジネスでは発注者・受注者という無言のパワーバランスが発生してしまいますが、DtoCブランドをリリースする上では、インターネットや独自の媒体を利用して、

  • 自社技術の美味しいところ
  • 商品をリリースするに至ったメッセージ

自社の魅力(企業価値)をストレートに、しかも2つ同時に表現することができるからです。

しかしDtoCブランド開発のご相談を受ける中で圧倒的に多いのが、「売れるためのブランティングはどうしたら良いのですか?」または「売れるようにSNSを頑張りたいのですが、どうしたら良いですか?」と言った”見た目”に関することです。良いDtoCブランド商品というのは、顧客の生活にデザイン性や直感的な楽しさを与えるエンターテイメントの側面だけではなく、その機能性を裏付けるBtoB事業で培ってきた”技術力”とのバランスが取れていることです。

DtoCブランドリリースによる社会的信用確立

また、DtoCブランドのリリースは、直近の企業のブランド力を上げるためのものだけではありません。近年、世界各国で掲げられた「SDGs (持続可能な開発目標)」や、環境保全や地球への環境負荷に配慮した「エシカル」というキーワードを目にする機会が多くなったと思います。そこで、私たちはオープンな情報環境において、DtoCブランドというものづくりを通して「新しい価値」をメッセージとして発信していくことができます。それらのメッセージは企業の社会的信用を確立することにもつながります。

「DtoC一般顧客×BtoBビジネス顧客」効果を掛け合わせて提供価値を構築する

しかし、全ての企業で「早速DtoCブランドを立ち上げましょう!」ということではありません。なぜなら、自社のBtoB事業に相乗家効果を与えるものでなくては意味がないからです。だからこそ、DtoCブランドの立ち上げは、リスクを減らした『スモールスタート』で始めましょう。決してプロモーション主体で行うのではなく、本来のBtoB事業やDtoCブランドの開発に関わる人たちが情熱を超えた物づくりに取り組むことによって、より大きな相乗効果を生むことにつながります。

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BtoB製造業の「ブランディング」 優良顧客獲得には”技術×姿勢”でアピールを最適化

今回は、不安定な状況が続く現代で、企業が利益を確実に上げていく企業価値のアピール方法についてお話ししていきます。原油高が急速に進み、燃料・原材料価格の高騰が続く中で、企業は今まで以上に利益を確保することが求められています。こんにちは。誇りある技術を持つ企業がシナジーを起こすブランディングC-OILING合同会社(シーオイリング合同会社)代表の大後 裕子(だいご ひろこ)です。

製造業にとって、原材料費価格変動は会社の業績に直結します。しかしこの変動のビッグウェーブはいつ訪れるか、もしくは立て続けに訪れる可能性もあります。

  1. コストカットして値上げをせずにやり過ごす。
  2. 原材料費の値上げについて先方に説明する。
  3. 自社の知識や対応力もトータルで評価してくれる”優良顧客”と繋がる。

いかがでしょうか?もちろん1は現実的ではありません。2も1回目の説明はスムーズに進んでも2回目・3回目の値上げの際に関係が途絶えてしまう可能性もあります。そこで、私たちが今からできる対策として『3自社の知識や対応力もトータルで評価してくれる”優良顧客”と繋がる。」という考え方があります。

BtoB企業に取っての「優良顧客」とは何か

まず先に「優良顧客」について、ここでの定義をしておきます。

【優良顧客の定義】

  1. 御社の技術を信用して仕事を依頼してくれる。
  2. 長く付き合いができる。
  3. 発注者、受注者が対等な関係と捉えている。
  4. 業界知識やリテラシーがある。

いかがでしょう?多くの人が考える良い会社の定義として、自社の事業だけを伸ばすのではなく、業界に対しての自社ができることを考えられる企業ではないでしょうか?そして、自社でもこういった顧客とつながることが多ければ、経営面でも精神面で安定を獲得できるイメージができますよね。

自社の技術を”15秒”で説明できますか?

「優良顧客」を含め、多くの人は一度に多くの情報を受け付けることができません。会社のアピールを最適化するために、伝える情報を「15秒に厳選する」という方法があります。
15秒というと、約60文字くらい喋ることができます。感覚として短いテレビCMと同じ長さ(番組提供枠のCMは30秒)だと覚えておくと良いでしょう。

製造業では市場ニーズから、技術の横展開をしていった結果「自社の核となる技術」の存在が薄れてしまったり、対応可能な技術の全てを伝えようとするケースがあります。しかし、人が一度に聞き取れる情報、さらには記憶しておける情報はとても少ないのです。伝えるべき情報を厳選し、繰り返し伝える方が、受け取る相手にとって印象に残りやすいのです。

自社の姿勢を”開示”していますか?

この記事を読んでいるあなたは、「価格」や「短納期」だけで自社を選んで欲しくはないと思っているのではないでしょうか?製造業の技術は一朝一夕で獲得できない、”価値あるもの”です。だからこそ「安く買う」を目的にした顧客から目をつけられてしまうことは危険です。

そういった危険な顧客から目をつけられず、「優良顧客」を惹きつけるためには、会社として開示しておかなければいけない情報があります。それは「自社の姿勢」です。

【例】

  • 精度に自信がある
  • 多品種小ロットに自信がある
  • 企画から相談に乗れる

同じ技術カテゴリーの競合他社でも、技術習得にはそれぞれ”背景”があります。そしてその背景は、創業時期・地域・社長の個性などから、1社1社全く違います。

実は、「優良顧客」にとって、同じ技術カテゴリーから自社のパートナーとなる企業を探すのは実は重労働なのです。そこで、あなたの会社が「どのような技術」×「どのような姿勢」であるかを意識的に開示することができれば、「優良顧客」の目に留まりやすい状況を作り出すことができるのです。

”技術×姿勢”でアピールを最適化

「優良顧客」も目まぐるしい時代の変化の中で、自社の成長を支えるパートナーを探しています。その上で、あなたの会社が持つ幅広い技術の中でも「核となる技術」と、その技術を裏付ける「自社の姿勢」を意識的に提示することは必須です。対面でもネット上でも漏れることなく、自社の知識や対応力もトータルで評価してくれる優良顧客と繋がるアピールの最適化を行いましょう。

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製造業のための失敗しないD2C入門。D2Cにも種類があるのを知っていますか?

D2Cブランドには大きく分けて2つの型があります。これから話す2つの型の違いは、「顧客が得たい体験」です。この2つの正体を把握しておくことで、D2Cブランド立ち上げの失敗を未然に防ぐことができます。

こんにちは。誇りある技術を持つ企業がシナジーを起こすブランディングC-OILING合同会社(シーオイリング合同会社)代表の大後 裕子(だいご ひろこ)です。

D2Cブランドは立ち上げだけでなく運営にも、時間・お金・マンパワーがかかります。だからこそ自社のブランドを長く愛されるブランド育てるための戦略を、始める前に理解しておくことが重要です。

【使い切る】デイリーブランド型D2C

ここで話すデイリーブランドとは、食品や日用品などの使って消えるような、いわゆる「消耗品」を指します。このデイリーブランド型のD2Cビジネスは、商品が顧客の生活の一部となって一人ひとりに何度も購入されることで成立します。

そして、顧客がデイリーブランド型のブランドに求めることは「快適な日常」です。そのため、サブスクリプションしやすい商品設計・商品訴求が重要です。

【デイリーブランド型に必要な商品設計・商品訴求】

  1. 買い続けられる価格設定
  2. 使い続けることで快適な生活を維持できる機能
  3. 買い続けることに面倒がない仕組み

【形が残る】スペシャリティブランド型D2C

ここで話すスペシャリティブランドとは、使用し続けても専門的な形や性能が残るものを指します。多くの製造業が挑戦しているのはこの型です。上記のデイリーブランドとは異なり、使い続けても無くならない性質があります。このカテゴリーでは機能性や耐久性に優れ、一般より高価格な商品が展開されています。

しかし機能性・耐久性に優れて長く使えるということは、言い換えるとなかなか買い換えないということでもあります。つまり、顧客が一度購入したら、次の商品の買い替えまで長く時間がかかるので、回転率が悪いため、ビジネスモデルとして考えたときに、一時的に大きな売り上げを上げられても、継続的な収益があげづらいことから、ブランド立ち上げに苦戦するケースが多いのです。顧客にとっても「特別な買い物をしたい」という願いがあります。そのため、スペシャリティな商品には、長く使ううちに“人に自慢したくなる仕掛け“が必要なのです。

【スペシャリティブランド型に必要な商品設計・商品訴求】

  1. 高価格でも買いたくなるブランドの世界観
  2. 思わず人に話したくなるスペックやデザイン
  3. 顧客との中長期的コミュニケーション

製造業のためのD2Cビジネスブランディング

1人の顧客が連続して購入するデイリーブランド型のサブスクビジネスと異なり、スペシャリティブランド型は1人のコアなファンが次のコアファンを呼び寄せるブランディングが重要です。イメージしやすいのは、あなた自身しよしているお気に入りの品物にまつわる、出会いと現在に至るエピソードです。少し高いかな?と思いながらもワクワクしながら購入した時の気持ち。そして今も気に入って使い続けているシーン。また、その様子を見た友人が「それいいね。」と声をかけてくれたことなどです。

スペシャリティブランド型は、まるで波紋のようにコアな商品をコアなファンが愛用し、コアな仲間が集まってくる仕組みづくりによって、買い替え需要が少ないスペシャリティブランドでも、上記の図のように、常に顧客が途絶えない導線設計をすることが可能になるのです。

まとめ

デイリーブランド型は、継続して購入される価格設定と機能、私して継続して購入したくなる発信時期と内容が重要です。一方スペシャリティブランド型は、使い続けられるスペックとアフターフォローの仕組み、そして長く使い続けたくなる特別感・ブランドの世界観の発信を心がけることが欠かせません。自社商品が、どちらのタイプかを見極めて、顧客に愛される商品設計・商品訴求を考えましょう。

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製造業のホームページにデザイン性が必要な3つの理由

デザイン性の高いホームページは、新規顧客獲得・休眠顧客との関係復活・採用活動における優秀な人材獲得など、企業にとってさまざまな効果をもたらします。しかし「技術が売り」である製造業にとって、ホームページのデザイン性はどの程度必要なのでしょうか?

こんにちは。誇りある技術を持つ企業が シナジーを起こすブランディングC-OILING合同会社(シーオイリング合同会社)代表の大後 裕子(だいご ひろこ)です。

製造業のホームページリニュアルの話をすると

  • 「あそこの社長は若いから、見た目にこだわりがあるのだろう」
  • 「うちは、デザインなんて言うのは柄じゃないから必要ないよ」

と言って、デザイン性を高めることに対して敬遠されるケースが多々あります。

しかし本当は、技術がある製造業こそホームページのデザイン性にこだわることが重要です。なぜなら多くのお客さんは心理的にデザイン性の高いページを熱心に閲覧する傾向があります。そこで今回は、ブランディングの視点からホームページのデザイン性と営業力の関係について話をしたいと思います。

なぜホームページにデザイン性が必要なの?

まずこの記事でお話しする「デザイン性が高い」ことに対して3つの定義をお話しします。

  1. 視覚的に好感がもてる
  2. 事業内容とビジュアルに一貫性がある
  3. 事業内容がわかりやすく掲載されている

いかがでしょう?テキストだけで並べると想像が湧かないかもしれませんので、この3つの定義を、営業担当を想像してみましょう。

  • 清潔感のあり、好感の持てる服装や髪型をしている。
  • 商品やサービスに対して過小評価や過大評価をせず、誠実に話してくれる。
  • 自社技術や業界知識についてわかりやすく説明してくれる。

この営業担当にだったら仕事を頼んでみたいと思うのではないでしょうか?製造業のホームページも同じように「話を聞いてみたい」「仕事を依頼したい」と思われる視覚的要素やわかりやすいコンテンツの設計が欠かせないのです。

製造業のホームページにデザイン性が必要な3つの理由

製造業のホームページにデザイン性が必要な3つの理由は下記の通りです。

  1. 良いビジュアルの一般化
  2. 細部へのこだわり
  3. お客さんの負担を軽減

詳しい内容を一つずつ解説していきます。

1.良いビジュアルの一般化

日本におけるデザインの進化は年々早まっています。私たちは日常的に「かっこいいホームページ」「美しいホームページ」を見慣れています。つまり、皆さんのお客さんにとっても良いデザインは「普通」のものになってきていると言うことです。

飲食店でも、10年ほど前にはたくさんあった少し汚い、言い換えると味のある定食屋や焼き鳥屋なども、ずいぶん減ってきましたよね。現代では綺麗なお店には美味しい料理があると言う考えが一般化してきたのです。企業のホームページでも同じように、良いデザインの会社は良い仕事をしてくれると言う印象を持たれやすいのです。

2.細部へのこだわり

ホームページというのは、日常の業務で表すと大抵が最後のステップになることが多いものです。日々の生産、営業活動、事務作業、人事管理と業務を進めてやっと手をつけられると言う方も多いのではないでしょうか?だからこそホームページのデザイン性は、仕事の最後、細部まで手を抜いていないかと言う判断基準に関わるのです。忙しくてつい後回しにしていることは、いつか大きな歪みを生む可能性があります。日々の生産におけるこだわりを、お客様の目に届くホームページでも同じように表現することが重要です。

3.お客さんの負担を軽減

お客さまは数ある競合他社から、より良い取引先を見つけたいと思っています。しかし、お客さんが口コミや紹介以外で取引先を探す際、「1番手前にある情報」から取引先を精査しなければいけません。その1番手前にある情報とは現代ではホームページなのです。

ホームページのデザイン性によって、皆さんの会社がお客さんの選考から外れてしまうことは、自社にとってもお客さんにとっても機会損失になってしまいます。だからこそ事前にホームページのデザイン性を高めておく必要があるのです。

まとめ

先の話でホームページを営業担当で例えた通り、現代においてホームページは、お客さんが最初に目に入れるあなたの会社の営業担当なのです。

自社のこだわりの技術や、製造に対する思いがお客様の目に留まり、話を聞きたいを思われるデザイン性の高いホームページ制作を心がけましょう。

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【D2Cブランド】立ち上げに成功するための「ファンづくり戦略」とは

こんにちは。誇りある技術を持つ企業が シナジーを起こすブランディングC-OILING合同会社(シーオイリング合同会社)代表の大後 裕子(だいご ひろこ)です。

売上拡大、自社の認知度アップなど、さまざまな効果が期待できるD2Cブランドですが、良い商品を作れば必ず成功するわけではありません。D2Cブランドを成功させるために最も重要なことは、高性能なハイスペック機器でもなく、奇抜でおしゃれなデザインではないのです。それは「いかにファンを作るか」ということです。

今回の記事では売上拡大の大きな要因でありながら、中小企業が苦手分野と感じる「ファンづくり」について詳しく解説していきます。

D2Cのビジネスモデルとは

まずD2Cのビジネスモデルについておさらいしておきましょう。D2CとはDirect to Consumerの略で、メーカーが自社で企画・製造した商品を、小売店や代理店、またネットモールといった仲介業者を介さずに、自社ECサイトなどを通して消費者とダイレクトに取引する販売方法を指します。従来の仲介業者を介する場合に比べると、自社のブランディングやコスト削減、さらに継続的な顧客との関係構築などの効果が期待できるため、ここ数年で多くの企業が採用しているビジネスモデルです。

D2Cブランドで成功するためのファンづくり戦略


D2Cブランドでは、小売店やネットモールが行っているお客さんが集まる仕組み、つまり「ファンづくり」の工程も自社で行う必要があります。そのために必要なことは、「顧客視点の段階的誘導」です。

D2Cブランドの立ち上げは、全く無名のブラントを多くの人に知ってもらうことからスタートします。ブランドが認知され、理解され、手に入れたいと思われるためには、顧客の視点を段階的にあげていく接点づくりをします。

①発信時期の設定

D2Cブランドの立ち上げで重要なことは、いかに顧客に認知してもらうことです。「顧客視点の段階的誘導」では、ブランドの認知活動を効果的に行うための「期待感が盛り上がる発信のタイミング」を掴むことが重要です。これのタイミングを有効に使えるか否かは、ブランドの成長を大きく左右します。

  • タイミング1.開発時
  • タイミング2.リリース前
  • タイミング3.リリース後

タイミング1の開発時の発信では、試行錯誤やブランドコンセプトなど「なんだか面白そうなことをやっている」という、様子を覗ける発信が重要です。これは顧客の立場に例えると、行ってみたいお店を窓からチラチラと覗くような感覚に近いでしょう。

そしてタイミング2のブランドリリース前では、開会宣言を行います。タイミング1で興味を示してくれた顧客に対して「これからお祭りが始まります。皆さんで一緒に盛り上がりましょう!」とお店の中に呼び込んでいくイメージです。

タイミング3のリリース後では、顧客への感謝を伝えます。購入した顧客にとって「おかげさまで、たくさんの支持をいただいています」といった内容のメッセージは、自身の選択した物事への安心感や期待感、そしてブランドとの一体感を感じることができます。また、このリリース後の発信はまだ購入していない顧客候補者たちに対しても「自分もその輪に入りたい」という更なる期待感を集めることにつながります。

②顧客像(ペルソナ)の設定

D2Cブランドの成功には、不特定多数のフォロワー獲得以上に熱狂的なファンの育成が重要です。①発信時期の設定を効果的に行うためには顧客像(ペルソナ)の設定が欠かせません。

しかし、こういった顧客像を想定するとき、多くの企業では「ターゲット」を設定することが多いかもしれません。ターゲット設定は、30代男性会社員、40代女性の主婦のように性別や年齢などの属性でセグメンテーションする方法です。

しかしD2Cブランドを成功させるためには、それでは十分ではありません。ニーズをより深くセグメンテーションすることが必要です。そのために行うことは、たった1人のユーザーを設定し、その人物が叶えたいことを徹底的に考えることです。

顧客像を明確することは、より心に響くメッセージや商品開発など、マーケテイング施策が可能になり、自社ブランドの熱狂的なファンを育成することができるのです。

③媒体の設定

顧客像が明確になったら、次にすることはその顧客とつながるための発信活動です。発信活動でのポイントは、ペルソナの読みやすい媒体を選ぶことです。よくSNSをとにかく頑張ればファンが作れると思ってアカウントを開設する企業があります。しかしD2Cブランドを成功させたいなら、自社ブランドのペルソナにとってどの媒体が一番読みやすいのかを考えることが重要です。Twitter、Instagram、ブログなどのSNSだけでなく、紙媒体であるパンフレット、お手紙などさまざまな媒体があります。その中から、ペルソナが自社ブランドを心地よく知れるシーンをイメージしながら選定しましょう。

また、SNSなどのWEB媒体を使用する場合は、投稿時間も重要です。帰りの電車の中で読むのか、休日に読むのかなど、ペルソナの生活シーンを徹底的に想定して発信することでより熱狂的なファン作りにつながります。

④発信の継続

最後にファン作りには継続した発信が重要です。D2Cブランドの成長には、長くブランドを好いてくれるファンの存在が欠かせません。購入するときだけの関係ではなく、リリース前、リリース後、そしてその後の展開を長く発信し続けることで、企業が自社ブランド立ち上げによって望む「売上拡大」「自社の認知度アップ」といった効果を上げるブランディングができるのです。

SNSを始める前の注意点


会社としての発信とブランドとしての発信を1つのアカウントに混同させることはお勧めしません。いわゆる「混ぜるな危険」です。なぜなら会社としての発信とブランドとしての発信を読みたい読者が違います。そのため、1つのアカウントに対してどのペルソナにメッセージを受け取ってもらうのかを設計してから、SNSアカウント立ち上げることが重要です。

D2Cブランドのファンづくりは「会社の信用貯金」

D2Cならではのファン作りを続けることで、自社D2Cブランドの信用を貯金のように増やしていきましょう。この信用貯金は採用活動・新規顧客開拓・地域からの指示・業界へのインパクトなど、企業の価値を向上させるさまざまな効果をもたらします。もちろんD2Cブランドの立ち上げは容易なものではありません。しかし、個人から支持による信用は、これからの社会において重要な会社の資産となります。この記事をお読みのあなたの会社でも会社の資産となる、長く愛されるD2Cブランドを構築していきましょう。

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製造業が自社ブランドを作るなら必ず知っておきたい3つの視点

こんにちは。誇りある技術を持つ企業が シナジーを起こすブランディングC-OILING合同会社(シーオイリング合同会社)代表の大後 裕子(だいご ひろこ)です。

製造業が自社で開発するブランド、いわゆるD2Cブランドの存在は、市場のクラウドファンディングやSNSの持ち上がりよって一般的にも認知度が高まっています。製造業としては、様々な思いから、D2Cブランドの開発に対して何らかの着手をしている企業が多いのではないでしょうか?

例えば、

  • 会社として話題性を作るため
  • 新しい売上の柱を作るため
  • 社員のモチベーションを向上させるため
  • 自社の技術力を高めるため

このように企業によっては様々な理由があると思います。しかし、何となくD2Cブランドを立ち上げてしまうと、上層部の思いとは逆に、話題性を生むことができなかったり、社員のモチベーションを下げてしまう原因にもなります。なぜそのような悲しい結果が生まれてしまうのかというと、そこには製造業が「メーカーとしてのポジション」を築く上で重要な3つの視点が欠けているからです。

今回の記事では、製造業がメーカーとしてのポジションを築く上で重要な3つの視点について、今まで累計1,200点以上の商品を企画・開発してきたブランディングの経験からお話ししていきたいと思います。

1つ目の視点【技術シーズ】

シーズとは「種」を意味します。ビジネスにおいては、企業が新しく開発・提供する特別な技術や材料のことを指します。D2Cブランドをリリースすることは、自社の技術を今まで取引がなかった業界にもアピールする絶好の機会です。ここで重要なことは、業界・社会にとって自社は「〇〇の技術力に優れた企業」とアピールできるシーズに絞ることです。

  • 企業としての技術力

もし自社のアピールすべき技術ポイントが1つに絞れない、シンプルに言い表せないと悩んでしまう場合は、これから取引をしていきたいお客様が求めていて、なおかつ自社が実現可能な技術力について着目すると、D2Cブランドを通してアピールすべきポイントが明確になります。

2つ目の視点【顧客ウォンツ】

ウォンツとは、ある商品・サービスを「欲しい」と顧客が考えている状態を指します。ウォンツの視点において重要なことは、「〇〇できる△△が欲しい」に応えられる企画と規格を考えることです。

  • 目新しい企画
  • スペック
  • デザイン

D2Cブランドでよく起こる失敗ケースとして、技術シーズを伝えたい一心で、製品にあまりに多くの機能を持たせすぎてしまうということがあります。このようなオーバースペックはユーザーが求めるものではありません。企業はメーカーとして、顧客が求めているスペックに向けて技術シーズのチューニングを行いましょう。

また、機能面で顧客ウォンツを満たしていても、デザインという見た目の視点が抜けてしまうと、どんなに良い商品も売れなくなってしまいます。どんな商品であれ、日常使いしてもらえる商品を作るためには、使っていて気持ち良い、持っていて心が踊るような商品を機能・見た目の両方から目指すことが重要です。

3つ目の視点【顧客ニーズ】

ニーズとは、漠然とした「こうだったらいいのにな」という理想に対する感覚です。ニーズは、スペックなどの具体性のあるウォンツとは異なり、心身を伴う「体験」に大きく関わっています。

  • 商品との出会い方
  • 商品の作り手を知ること
  • 使うことで訪れる、自分や相手の幸せな生活
  • 安心できるアフターサービス
  • ファン同士の交流

ウォンツを商品のハード面だとしたら、ニーズは商品のソフト面といっても良いでしょう。そして、時としてニーズは無自覚なことが多いため、もし潜在的な感覚に届く体験を提供することができれば、「まさにこれが欲しかった!」と言われる商品を作ることができるのです。この顧客に対してニーズまでの戦略的な導線構築が、製造業がD2Cブランドの別れ道と言っても過言ではありません。

3つの視点が重なり合うD2Cブランド作りを

顧客が大手ブランドではなく、小さなメーカーのD2Cブランドを選ぶには、技術シーズ・顧客ウォンツ・顧客ニーズの3つの視点が重要です。すでに多くの技術力があるからこそ、ストーリーのある商品を作り続けられる道筋を戦略的に立てていきましょう。顧客が喜ぶ商品、そしてその商品との関係性を築く体験を生み出せるものは、規模が小さくてもブランド力が高いと言えます。

そして顧客が喜ぶ商品を作ることは、期待や信頼を獲得につながり、他業界からのオファーや社内でのポジティブな企業文化の醸造など様々な波及効果を生み出します。自社だけでできないことは、企業同士の技術コラボや、専門家から協力してもらうことで解決できます。ぜひ、3つの視点を取り入れて、顧客から「この商品を自分の生活の中に取り入れたい!」と思われるD2Cブランド商品作りを目指しましょう。

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製造業や職人が大手企業にも勝てる!「D2C」に注目が集まる理由

こんにちは。誇りある技術を持つ企業が シナジーを起こすブランディングC-OILING合同会社(シーオイリング合同会社)代表の大後 裕子(だいご ひろこ)です。

「D2C」の市場への浸透が会社の二極化をつくる

D2Cとは「Direct to Consumer」の略で、「製造者がダイレクトに消費者と取り引きをする」という意味の言葉です。2020年あたりからクラウドファンディングなどを中心に取り組みを始める企業が急激に増えてきました。

なぜこれほどまでにD2Cに注目が集まっているのかというと、思い立ったら小さくでも始められるという点に大きな魅力があります。販売も小売店や卸業者に依存することなく、流通・製造・販売・マーケティング・サービス・利益を自社でコントロールすることができます。このことから今後は、大衆的に好まれる大手企業の大きなブランド「マクロD2C」と、熱心なファンの指示を集める小規模企業による小さなブランド「マイクロD2C」の二極化が進むと言われています。

D2Cブランドを作るメリット

まず、D2Cの3つのメリットについて見ていきましょう。

①コスト削減

ECサイトを自社で構築・運営することで、Amazon・楽天・BASEといった有名ショッピングモールを使用する際に発生する手数料や利用料などが必要なくなります。その浮いた費用分の価格商品価格から引くこともでき、顧客が買いやすい価格帯の商品を作ることができます。

②コアファンの獲得

また、ネット検索をはじめとするSNSの普及により、誰でも気軽に発信者になれる時代になりました。特に発信者が一方的に語りかける今までのネット検索と違い、SNSでは発信者と受信者が相互に関係を構築できる「双方向性」というコミュニケーションの形が生まれました。そのため、自社ブランドにかける想いや技術の奥深さを受信者と共有し続けることで、コアファンを獲得していくことができます。

③BtoB顧客への再アプローチ

D2C商品のリリースはBtoB顧客への再アプローチにも有効です。プレスリリースなどを通して自社の新たな試みを休眠顧客に伝えることで、取引が再開するきっかけを作ることもできます。また、D2C商品をリリースすることによって、従来の取引先とは全く違う業界からのオファーにつながる可能性も秘めているのです。

D2Cブランドを作るデメリット

しかし、D2Cブランドを立ち上げ・運営するにはメリットだけでなくデメリットも伴います。

構築にかかるコストとリソース

D2CビジネスをスタートするにあたってECサイトの構築や試作制作、それに伴う人件費といった初期投資が必要になります。他にも顧客への決済や発送の管理・カスタマーサポートなど、従来なかった新たな業務フローを確立する必要もあります。

ブランド認知のための活動

新規ブランドを立ち上げる場合や、知名度が少ない場合、ブランドをどのようにして多くの顧客に認知してもらうかという点が大きな課題になります。特に、自社で製造から販売まで一貫して手掛けると決定した場合、小売店やモール型の大手ショッピングサイトの宣伝力や集客力に頼ることができないので、効果的に自社SNS・メルマガ・コミュニティ運営などの認知のためのブランディングを行う必要があります。

D2Cに重要なLTVという考え方

LTV(Life Time Value:顧客生涯価値)とは、「LTV」とは、顧客が生涯を通じて企業にもたらす価値を表す指標です。

顧客から見たD2Cのメリットは、「ブランドと直接コミュニケーションを取れること」です。つまり生産者の想いや顔がわかり、安心して愛着を持って製品を使い続けることができます。それはAがいいかBがいいかと毎回購入のたびに選択を迫られるストレスがなくなり、生活の快適さにもつながります。このようにD2Cにとって、長期にわたって顧客に支持されるLTVという考え方を前提にブランド構築をすることが重要です。

特にこれからはデジタル世代を中心に「意味のある消費」に価値を感じる層が拡大していきます。そこでD2Cブランドには自社が作りたいものを作る「プロダクトイン」という考え方以外に、ニーズを捉えた「マーケットイン」という考え方が求められます。社会貢献も含めて、企業のミッションやビジョンが問われる中で、D2Cは自社のシンボルにもなるでしょう。

【プロダクトインのものづくり】

  • 自社の想い
  • 自社の技術
  • 使用素材

【マーケットインのものづくり】

  • 顧客に求められるデザイン
  • 顧客に求められる過不足のない機能
  • 使用素材が選ばれる理由
  • ブランドのビジョン

そのために、自社が作りたいものを作るのではなく、自社の技術を活かして「顧客にとって嬉しいものを作る」というブランド視点に成功のカギが握られているのです。

まとめ

D2Cブランド立ち上げには、費用やリソースを策必要があります。しかし5年後、10年後の経営を想像した時に、D2Cブランドを起動に乗せることで「顧客からの支持」という、競合他社が一朝一夕で築くことのできない大きな会社の資産を築くことができます。今回の記事を参考に、D2Cブランドを経営戦略に組み込んでみてはいかがでしょうか。

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「見た目が重要」の誤解。サイト制作における本当に必要なデザインの要素

ひと目見た時に「おっ!かっこいい!」と思うコーポレートサイトでも、実はお問い合わせや、会社のブランディングに繋がっていないケースがあります。今回はその原因について、アメリカの心理学者が導き出した「メラビアンの法則」を通して、解決策をお話ししていきます。

こんにちは。誇りある技術を持つ企業が シナジーを起こすブランディングC-OILING合同会社(シーオイリング合同会社)代表の大後 裕子(だいご ひろこ)です。

  • 「今のコーポレートサイトのままでは問い合わせが増えない」
  • 「WEB制作会社に方向性をどう伝えたらいいのかわからない」

そのようにお悩みの方にとって、サイト制作の前にこの「メラビアンの法則」を理解しておくことで1つの解決策が浮かび上がってくるでしょう。

3つのVから学ぶメラビアンの法則

メラビアンの法則とは、1971年にカリフォルニア大学の心理学者であるアルバート・メラビアン氏が提唱したものです。例えば「これは得意です」という言葉を、暗い表情や低い声のトーンで言われた場合、受け取る相手は「本当は苦手なのでは?」と感じるのが一般的ですよね。

メラビアンの法則はこのような「言語」「聴覚」「視覚」の3つの要素に矛盾した情報を得たときに、人はどの情報を優先して受け取るのかを調べたものです。研究の結果、コミュニケーションには「言語情報7%(Verbal)」「聴覚情報38%(Vocal)」「視覚情報55%(Visual)」の割合で影響しているという「メラビアンの法則」が導き出されたのです。

言語情報と非言語情報とは?

先に述べたメラビアンの法則の3つの要素についてもう少し詳しく解説します。

メラビアンの法則の3つの要素

  • 言語情報7%(Verbal):言葉そのものの意味
  • 聴覚情報38%(Vocal):声の質・速さ・大きさ・口調
  • 視覚情報55%(Visual):見た目・表情・しぐさ・視線

言語情報は、話の内容や言葉そのものの持つ意味を指す「言語表現」と呼ばれるものです。例えば、画像がつかないメールやSNSなどのコミュニケーション方法です。伝えたいことの本心や含みを持たせたい部分が伝わりにくい場合があります。

聴覚情報は、声の大きさやトーン、速さや口調などが該当する「非言語表現」です。楽しそうに話している人の話に対して、話の内容はさておき、つい聞きたくなるというシーンでも見受けられますね。

視覚情報は、表情やジェスチャー、視線の動き、相手の見た目などの「非言語表現」です。特に視覚情報は文章よりも60,000倍も早く脳に伝達されるという調査結果もあります。そのため、デザインなどの視覚的要素が重要視されているのです。

ベストセラーになった「人は見た目が9割」といった著書のもとにもなっているのが、この言語情報7%の「言語表現」と聴覚情報38%と視覚情報55%を足した「非言語表現」合計93%という数字なのです。

内容は受け取り側がジャッジする

では、見た目や雰囲気が良ければ、全てのビジネスやコミュニケーションが解決するのか?という疑問が浮かんでくると思います。そこで、メラビアンの法則を活用するために重要なことをお伝えします。それは、3つの要素が揃っていない場合、「視覚情報>聴覚情報>言語情報」の順番に優先されるという「3Vの法則」です。

メラビアンの法則の実験では、声のトーンや表情を変えて、「maybe(そうかもしれない)」と言われた場合、どのような印象の変化があるかを実験しました。この実験では、普通の口調より、強い口調の「maybe」の方が同じ単語でも、より説得力を感じたという結果が出ています。

また別の実験では、「好き」「嫌い」「普通」からイメージされるそれぞれ3つの単語(合計9つ)を使います。この9つの単語に対して「好き」「嫌い」「普通」という声のトーン(聴覚情報)で録音を行います。また、「好き」「嫌い」「普通」を想起させる表情をした顔写真を1枚ずつ用意しました。「視覚情報」「聴覚情報」「言語情報」がバラバラで矛盾した組み合わせにしたものを被験者に聞かせ、その後の印象について調査しました。

その結果、「視覚情報」「聴覚情報」「言語情報」の3つがどれか1つでも一致しない矛盾を感じた場合、視覚情報>聴覚情報>言語情報の順番に優先されることが判明したのです。

「見た目が最重要」ではなく、視覚・聴覚・言語情報の一致が重要!

一般的には「見た目が最重要」と思われがちですが、ビジネスやコミュニケーショにおいて重要なことは、「視覚情報」「聴覚情報」「言語情報」、この「3V」の要素を揃えるということです。

コーポレート制作において、デザインという視覚的な要素は確かに重要です。しかし、写真に写っている社員や経営者の表情やテキストによるメッセージ、または保有する技術や実績などの言語情報など、会社のブランドイメージがトータルで整っていることで、見る人の信頼感を構築することができるのです。ぜひ今回の記事を参考に、3Vの揃ったサイト制作を目指しましょう。

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製造業のBtoBブランディング。技術力が伝わり、成果が出る4つのステップ

ユーザーが加工技術やサービスの検索をする時、ブランディングを実施した企業としていない企業とでは、選ばれる確率に大きな差が生じます。自分たちにとって「まさにコレ!」と思えるサービスの存在は顧客にとって貴重です。顧客が他社比較などで悩まずにスムーズに「この会社に頼もう!」と思える企業の方が圧倒的に選ばれる可能性が高いものです。

そのためにブランディングを行い、他者とは違う自社の差別化ポイントを明確に発信することで、顧客の心を掴みます。

こんにちは。企業の「技術」と「想い」を伝えるブランディングC-OILING合同会社(シーオイリング合同会社)代表の大後 裕子(だいご ひろこ)です。

なぜ今製造業にブランディングが必要なのか?

ブランディングの鉄則「剣山と矢文」

アレもコレも得意です!ということは、顧客の心を剣山でチクチクと撫でるようなものです。なんだか色々感じるけれど印象に残らない発信をしてはもったいないのです。ラブレターを結んだ矢文のように「〇〇でお困りなら是非弊社へ!」と顧客の記憶に刺さるブランディングが必要なのです。

製造業がブランディングするメリット

ブランディングのメリットは新規顧客の獲得や売上拡大だけに留まりません。社外・社内にも大きな影響を及ぼします。

①価格競争に巻き込まれなくなる

競合他社との差別化ができるので、市場での競争において有利な立場に立てます。ターゲットと自社サービスの強みが定まっているので、相見積もりを取らずに値引き交渉のない取引が可能になります。

②顧客マッチ度が向上する

ブランディングの結果に得た、マッチ度の高い繋がりはLTV(Life Time Value:顧客生涯価値)の高い、末長くお付き合いができる関係を構築できます。「もっと安い企業を探す」というような顧客離れに悩まされることが減り、経営に安定をもたらします。

③社内のモチベーションが高まる

自社サービスのブランド力が上がることで、従業員の会社への関心度が高まります。今まで当たり前だった技術やサービスに誇りが持てるようになり、モチベーションが向上します。その結果、専門性の修練度の促進や、離職率の低下にもつながります。

休眠顧客を呼び起こす

ブランディングを行うことで、以前「もっと安い企業を探す」といって離れていった企業に対しても、改めてあなたの会社の技術力や丁寧な仕事を、思い出すきっかけを与えます。ブランディングは、価格だけでない仕事の価値を再認識してもらうチャンスを作るのです。

製造業ブランディング4つのステップ

製造業のブランディングを始めるには何をしたら良いのでしょう?今回の記事で、分かりやすく4つのステップで解説していきます。

自社の技術的強みを明確にする

さまざまな技術を保有する中で、多くの技術紹介をしたくなると思います。しかし、ブランディングではセンターピンとなる技術を打ち出すことが重要です。センターピントはボーリングの真ん中のピンのようなもので、「〇〇でお困りなら是非弊社へ!」と言える明確さが、競合他者を寄せ付けない矢文になります。

自社の本質的強みを見直す

あなたの会社がどのようなスタンスやポリシーを仕事に持って取り組んでいるでしょうか?どんな技術の向上も、行っているのは人間です。この仕事に対する姿勢こそが、今日の技術的強みを積み上げてきた裏付けになるのです。

顧客の悩みの本質を知る

技術的強みと本質的強みだけでもかなりの差別化が可能です。さらにそこで行って欲しいのが、あなたの会社の顧客の悩みは何がということです。ここで注意するべきなのは、コスト削減や技術力といった目先の悩みではありません。例えば「後工程まで考えてコスト削減になる方法が欲しい」「ベストな加工の相談からしたい」といった顧客が抱える課題の本質を明確にすることで、相見積もりを取られないブランディングができるのです。

自社のビジョンを発信する

自社の技術やサービスを続けていくために環境配慮・社員育成などの経営活動を通して、自社がどのような未来を作りたいのかビジョンを発信することです。それは、あなたの会社の中長期的視点を持った信頼できる会社としてLTVの高い顧客に関心が集まる流れを生み出します。

さいごに「逆ブランディング」に注意

検索の時代において、直感的に企業の強みが伝わらない発信状態を維持することは「逆ブランディング」です。なんとなく今まで企業サイトやSNSの運用をしていると、せっかく持っている高い技術や、丁寧な仕事が伝わらなくなってしまいます。それば非常に勿体無い状態です。これからを生き抜く製造業として、自社にブランディングをいう意識を取り入れることをお勧めします。まずは、自社の強みに改めて向き合うことから始めてみましょう。

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製造業のホームページデザイン!ブランディングのプロが教える4つのポイント

  • お客様の目を惹く製造業のホームページのコツを知りたい。
  • お問い合わせにつながるホームページのデザインについて知りたい。

この記事は、上記のような悩みを持つ経営者・担当者向けの記事です。

今回は、企業の強みから売り上げを上げるブランディングコンサルタントの視点から、製造業のホームページ制作において欠かせないポイントについて解説させていただきます。

こんにちは。企業の「技術」と「想い」を伝えるブランディングC-OILING合同会社(シーオイリング合同会社)代表の大後 裕子(だいご ひろこ)です。

まず、業績を上げる・または落ち込んだ売り上げを持ち直すのに新規取引先の獲得が重要ですよね。そこで覚えておいていただきたい大前提があります。それは、これからの新規取引先獲得を目指すなら、今までのプッシュ型(Push型)からプル型(Pull型)の営業スタイルを構築することです。

なぜなら、新規取引先開拓として狙う遠方の会社や大手企業でも購買部の担当者が若返りをしています。そんな彼らが新しい発注先を調べるとき最初に行うのは「まずWEBで検索」です。つまり、今までは多少古くても存在さえすればOKだったホームページが、これからは最も重要な営業窓口といっても過言ではないのです。

では、担当者が数あるホームページの中から、同業他社ではなくあなたの会社のお問い合わせにつながるにはどうしたら良いでしょう?そのためには、これからお話しする相手が安心できる4つの設計を心がけることが重要です。

①技術の「専門性」と「こだわり」

何より会社の「専門性」がすぐに分かることが重要です。またその専門性を磨くために、取り組んできた「こだわり」も必ず掲載しましょう。主力商品や現在チャレンジしている製品などを取り上げて、あなたの会社の強みをわかりやすく示しましょう。

②実際の社員の働く姿を掲載

つい専門的な技術紹介に熱が入り、製品写真ばかりが掲載されているホームページも見受けられますが、どんな製品でも最終的に品質を約束できるのは「人」ですよね。仕事をする表情から会社の姿勢を感じ取ってもらうことができるのと同時に、顔が見えることでお問い合わせのハードルを下げる効果も期待できます。

③写真や画像にこだわる

良い仕事を伝えるためには、良い写真が必要です。なぜならホームページの写真は展示会に並べるサンプルを同じくらい重要だからです。たとえ実際の商品が良くても、お客様がホームページから見ることのできるサンプルは写真です。写りが良くなければ、実際の製品ものその写真のレベルと同じように感じ取られてしまいます。ホームページでは、確かな専門性やこだわりの技術を画面の向こうでしっかりと感じ取ってもらうために、専門のカメラマンに依頼することをお勧めします。

④企業理念と仕事へのポリシー

①でお話しした専門性やこだわりについて言及するに止まっているホームページをよく目にします。しかし、新規取引先獲得を目指すのであれば、専門性やこだわりの根幹である企業理念も必ず掲載しましょう。企業理念は、会社の姿勢や仕事への情熱を他者と共有するための最強のツールです。また仕事へのポリシーとして、SDGsや環境配慮について語るのは「性に合わない」と掲載しない事例も耳にします。しかし、その性に合わないと掲載を取り下げた情報は、これからの時代の取引先選定の決定打として、相手にとって必要な情報です。大袈裟にする必要はありませんが、あなたの会社が当たり前に行っている使用する材料の選定基準や、地域や環境の配慮などを等身大に記載することで、画面の向こうの相手がお問い合わせをしやすい環境を作ることができるのです。

まとめ

良いものを作っていても伝わらなければないものと同じです。若くして購買部に配属された若手担当者は、自社にとって頼れる取引先を見つかり、安心して仕事が回ることを切望しています。そのために、繋がりやすいホームページであなたの会社の技術やこだわり、仕事の姿勢をわかりやすく伝えることが重要です。製造業こそホームページをプル型の営業窓口として活用し、新規取引先の獲得を目指しましょう。

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製造業の採用ブランディング。遠くない未来のために考える経営とウェブサイトの関係

製造業の経営にとって一つの課題は「採用」です。自社の仕事の面白さをどのように伝えればいいのか各社頭を抱えています。

こんにちは。企業の「技術」と「想い」を伝えるブランディングC-OILING合同会社(シーオイリング合同会社)代表の大後 裕子(だいご ひろこ)です。

そのホームページは新卒者にも見られています

「うちの会社の強みは、スピーディでお客さんに寄り添ったコストで対応することです。今後若手も採用して、会社の活性化を図りたいんです!」そう話してくださった社長さんがいらっしゃいました。しかし、その会社ホームページは、若手の採用は難しいのと感じるものでした。

何故かというと、その企業のホームページは全面に「短納期・低コストを実現!」と大きく書いてあるものでした。確かに、集客の手法のひとつに、安さや短納期を全面に押し出したホームページを作成するという手法もあります。これは初見のお客様にとって魅力的なものです。結果として、検索数やお問い合わせの数を一定数増やす助力になっていることは確かでしょう。

しかし、採用の視点からそのホームページを見たとき、学生や転職希望者はどう感じるでしょう?安心して応募の問い合わせに進むことができるしょうか?求職者たちが見るのは採用ページだけではありません。企業のホームページもじっくりと閲覧しているのです。デジタルネイティブ世代である彼らにとって、いくつものサイトをまたいで情報の真偽を検索・比較することは当たり前なのです。だからこそ、採用ページだけ取り繕うことはできないのです。

採用ページと企業ページの統一はされていますか?

採用ページと企業ページで発信しているメッセージ性やデザイン的な雰囲気の統一性は重要です。例えば、企業を一人の人として捉えた時、話す人によって言うことを変える人物に対して安心できません。それと同じです。企業としての一貫性のないメッセージや見せ方では、求職者は安心して応募に踏み出すことはできないのです。

私たち人間はなるべくリスクを避けることで生き残り、進化を遂げてきました。先ほどの企業でも、話をじっくりと聞いていけば、安さの裏には魔法や根性ではない、コストを削減するための素晴らしい工夫や独自のノウハウがありました。しかしその事実が求職者たちに伝わらないホームページでは、安さの裏にいわゆる過労やブラック企業ではないか?という本当は存在しないリスクを避ける行動に出てしまい、結果的に応募をしない選択をするのです。

もしあなたの会社が2年後3年後といった、遠くない未来のための人材確保を考えているのであれば、企業の持つ仕事の魅力を理解し、客観的に伝えられることは、企業にとっての必須条件であることを忘れないでください。

採用ブランディングは自社の強みを見直すチャンス!

募集職種や福利厚生が同じような条件だった場合に、学生にとって就活の決定打となるのは、会社のトータルの雰囲気です。雰囲気とは、長年企業がひとつ一つの仕事に向き合いながら培われてきた企業文化です。採用を強化したいのであれば、その雰囲気が企業をどの角度から見ても統一されていることが重要です。ものづくりの世界では「神は細部に宿る」と言われていますが、会社のコアである社長のうちに秘めた事業や社員への思いが、製品のクオリティだけでなく、それを知る窓口であるウェブサイトといった細部にまで宿らせることと同じではないでしょうか。

だからこそ、企業のホームページや採用ページから、企業理念や社長のメッセージ、さらには社長の顔写真まで見られていることを、忘れてはいけないのです。

採用ブランディングは、あなたの会社の強みを見直すチャンスです。そしてあなたの会社の遠くない未来、中心核になってくれるメンバーと繋がるための施策です。まずは難しく考えすぎずに、顧客に喜ばれている要因や、そのための仕事のポリシーは何であるのかを改めて見出すことから始めてみましょう。

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【DtoC】社員を巻き込めない5つの失敗パターン

製造業の新しい売上の活路としても注目を集めるDtoC。売り上げだけでなく社員のモチベーションアップや、顧客との接点を増やすという点でも大きなメリットがあります。こんにちは。企業の「技術」と「想い」を伝えるブランディングC-OILING合同会社(シーオイリング合同会社)の大後 裕子(だいご ひろこ)です。

本来DtoCブランドを持つことは、顧客や社員を撒き込んで多くのメリットを得ることができるのですが、なぜかその効果がうまく出ないケースがあります。

DtoC 5つの失敗パターン

①社長のトップダウンで作っている

社長が商品化に向けて情熱的に取り組むことは良いことです。しかし、その商品やコンセプトに、社員は魅力を感じているでしょうか?DtoCブランドの運営は、おそらく商品の制作や広報といった実作業は社員がすることでしょう。社員にとってトップダウンで作らされていると感じる商品は、質の低下や発信不足。など様々なマイナス要素が積もります。

②社長が一人で頑張っている

このケースは職人気質の社長に多いのですが、企画から制作までを社員に任せず自分一人で抱え込んでいるパターンです。「制作が楽しくてつい…。」とのめり込んでいると、社員から社長が一人で張り切っているという見方をされてしまい、社員を巻き込むことができません。

③情報が社員に届いていない

社員を巻き込めない1番の要因は、ターゲット・コンセプト・スケジュール・売上目標・参入マーケットといった商品を作るにあたって重要な情報の共有ができていないことです。社員は明確な目標がない状態でプロジェクトを進めることに対して現実味が感じることができず、参加の意欲がわかないのです。

④情報が顧客に届いていない

DtoCブランドに顧客がつかないそもそもの問題は、リーチ数が圧倒的に足りないということです。どんなにいい商品も知られなければ無いものと同じです。多くのDtoCブランドを始めようとする企業では、良い商品が完成したら自然と売れるように考えてしまいがちですが、一般顧客に販売するためには、圧倒的な情報発信が必要なのです。顧客からの反応がないことは、社員のモチベーション低下にもつながるので顧客への情報発信にも気配りをしましょう。

⑤テンションが上がらないデザイン

DtoCを立ち上げるとき必ずしなければならないことがあります。それは、「これはかっこいい商品だ!」と社員に一度印象付けることです。なぜかというと人間は合理的に動けない生き物だからです。どんなに良い技術や機能があっても、デザインや見た目がいまいちでは、社員の心を動かすことができないのです。

やる気があるかわからない若手にこそ情報解禁を

もちろん、大きな金額をかけなくて社員の心を動かす方法はあります。そのためのキーワードは「自分ごと」です。DtoCブランドはその企業の技術を詰め込んだ製品です。だからこそ、社員の心が動く施策が欠かせません。ブランドの立ち上げには社員や顧客に対して必要な情報を共有を心がけ、商品化の段階では技術に見合うだけの心が動く見た目を兼ね備えていくことが必要なのです。

特にデジタルネイティブであるゆとり世代・さとり世代にとっては、情報が目の前に流れてきて当たり前です。自分から情報を獲得しに行く習慣のない世代に向けて、目の前に情報を流し続けるということが重要なのです。ブランドを立ち上げる理由を分かりやすく共有し、企画や制作に参画させることで、プロジェクトを自分ごとにとらえる流れを作ることができます。その結果、社員を巻き込み長期的な売上を見込めるDtoCブランドを育てていきましょう。

DtoCの立ち上げ期に必要なお金をかけない5つの施策

最近よく耳にするDtoCブランドですが、自社の技術を多くの人に知ってもらいながら、年間、数百万から数千万円の売り上げを上げている企業も少なくありません。

こんにちは。企業の「技術」と「想い」を伝えるブランディングC-OILING合同会社(シーオイリング合同会社)の大後 裕子(だいご ひろこ)です。

DtoCの持つ3つの役割

DtoCには大きく分けて3つの役割があります。

  1. 新しい売り上げの柱の構築
  2. 新規顧客への認知度向上
  3. 休眠顧客へのアプローチ

DtoCは新規の一般顧客の獲得に加え、商品リリースのニュースをきっかけに新規顧客への宣伝効果を産むことが可能です。さらにそのニュースを休眠顧客へのアプローチとしても活用することができるのです。このように会社にとって多角的に大きな効果を挙げられる可能性を秘めています。だからこそDtoCを成功に導くためには、まず小さくても確実にスタートを切れることが重要です。そのためには多額のお金をかけずに費用対効果の高い施策を知っていることは成功への確率を大きく左右するのです。

それでは早速、DtoCの立ち上げ期を後押しする お金をかけないでDtoCのスタートを切りやすくする5つの施策についてお話ししていきたいと思います。

①クラウドファンディングを行う

DtoCブランドを立ち上げる際にぜひ活用して欲しい施策の1つはクラウドファウンディングです。最近ではかなり認知度が高くなってきたこのシステムですが、通常のネット通販やECサイトでの買い物とは大きく違う点があります。それは応援購入という点です。顧客はその消費が持つ、ビジョンやバックグラウンドに共感をし、応援の気持ちをこめて購入しています。どんなに高機能でも、どんなにデザインが良くても想いに共感できない商品は購入につながりません。またクラウドファンディングは、製造業にとって今まで行ってこなかった「一般顧客のファンを作る」という流れを経験することもできます。

②SNSを運用する

DtoCブランドの認知度を上げる施策としてSNSの運用は欠かせません。その理由として、企業間であればホームページだけでよかったかもしれません。しかし、購買層である一般顧客が閲覧しやすい媒体に常に新しい情報をリリースする必要があるからです。また常時更新するSNSを自社のホームページとリンクさせることによってWEB上での検索されやすい環境を作ることにもつながります。

③読みもの系コンテンツを制作する

読みもの系コンテンツを制作することは、一般顧客が継続的なファンになっていく効果があります。手段としては自社のホームページ内でブログのように更新することもできますが、もっと気軽に無料のnoteやTwitterなどの媒体を利用することもオススメです。

バックグラウンドやこだわりの裏話などを知ることで、読み手とブランドとの関係をより深いものにすることができるからです。またWEB広告などを検討中の場合も、こういったコンテンツがあることによって、興味本位の検索からファンになる流れを増やすこともできます。

④プレスリリースを打つ

プレスリリースを発行することは、社会的大きな意味を持ちます。先にも述べたようにブランドにはバックグラウンドやビジョンが必要です。その要素を会社としてリリースすることで大きな信頼感を生み出すことができるのです。

新規法人顧客の獲得、休眠既存顧客へのアプローチとしても十分に活用することが可能です。

⑤アンバサダー制度を企画する

DtoCブランドタジ上げ時期は、自社の発信力だけでは拡散できる数に限りがあります。そこで活用して欲しいのはインスタグラムなどに一定のフォロワー数を有するアカウントを持つ人物のアンバサダー制度です。アンバサダー制度はブランドカテゴリーに興味のあるフォロワーたちへ一気に情報を届けることができます。またアンバサダーと一緒にブランドを育てていく過程を、フォロワーたちが追いかけていけることも、ブランドの長期的なファンづくりにおいて魅力的なのです。

DtoCはお金をかけずに売り上げを作る

今回ご紹介した5つの施策は、どれも大きなお金をかけずにできるものばかりだったと思います。

これらの施策は、DtoCブランドの立ち上げを必ず後押しするものになります。ブランドの立ち上げ時には多くのマンパワーを必要です。だからこそ、少ない費用で最大の費用対効果を上げていきましょう。

できる会社のスローガン 5つのチェック項目

こんにちは。企業の「技術」と「想い」を伝えるブランディング C-OILING合同会社(シーオイリング合同会社)の大後 裕子(だいご ひろこ)です。

もし今あなたがウェブサイトの制作で伝えたいことが多すぎて悩んでいるのなら、会社の姿勢や提供価値をスローガンにしてみることから始めてみるといいでしょう。スローガンは、効果的なウェブサイトをスムーズに制作するのに非常に大きな役割を果たします。この記事では、サイト制作の発注をスムーズに進めるための「企業スローガン」についてお話ししたいと思います。

最近ではウェブサイトの制作においても、企業理念や社長挨拶の文章といった会社の核となる会社の姿勢を示すことが重要だということがスタンダードになってきました。その上で企業がステークホルダーに与える提供価値を明確に示すことが重要です。しかし、いざ社長挨拶を作成しようとすると、筆が乗らない間に時間ばかりがかかってしまったり、つい欲張ってあれもこれもと書いているうちにスマートフォンを1スクロールするだけでは読みきれない長文に仕上がってしまうことがあります。

そこで活用して欲しいのが「スローガン」です。

スローガンは短い言葉で会社の姿勢や提供価値を相手に理解してもらうためのものです。このスローガンを用意することで会社の向かう方向性を格段に共有しやすくなり、ウェブ制作会社とのやりとりを格段にスムーズに行うことができます。新規顧客獲得や採用強化、継続顧客との関係強化といった様々な目的を達成しやすくなるのです。ウェブサイトの効果を最大限に引き上げるための「相見積もりを取られない!ウェブサイトに必要な”ゴール設定”とは?」についてはコチラから

企業スローガン 5つのチェック項目

企業スローガンを立てるとき、注意しなくてはいけないのは「言葉遊びにならない」ことです。そのために必要な5つのチェック項目をご紹介します。あなたの会社のスローガンがステークホルダーに共感されるものになっているか、是非チェックしてみてください。

  1. 伝える目的が明確になっているか?
  2. 今ではなく未来の姿を示しているか?
  3. 対象を意識した言葉遣いになっているか?
  4. 競合と比較して差別性はあるか?
  5. 欲張りすぎていないか?

いかがでしょうか?スローガンは「誰に」「何を感じてもらうのか」という明確な目的を磨き上げて作ります。言葉遊びにならない効果的なスローガン作りのために、5つのチエック項目の詳しい説明させていただきます。

①伝える目的が明確になっているか?

まず事業の姿勢や提供価値など、何を1番に伝えたいのかを検討しましょう。ウェブサイトであれば、事業拡大のためなのか、採用のためなのかといったサイトのゴールに向けて目的を設定しましょう。

②今ではなく未来の姿を示しているか?

今の現状を映し出す言葉ではなく、これから先のありたい姿を示すことが重要です。会社のリブランディングにはこれからあなたの会社がどこに進んで行こうをしているのか、受け取り手に期待と共感を感じてもらうことが必要です。

③対象を意識した言葉遣いになっているか?

メインターゲットとなる受け取り手を想定した上で、その人にとって理解しやすく共感しやすい言葉使いにすることが重要です。スローガンが共感されるためには、受け取り手の視点から検討する姿勢が欠かせません。

④競合と比較して差別性はあるか?

競合と似たものであったり、ありがちな言葉になっていないか確認が必要です。独自性があり、あなたの会社らしさが反映される言葉になるまで徹底的に磨き上げましょう。

⑤欲張りすぎていないか?

伝えたい事をあれもこれもと欲張るのはかえって逆効果です。会社として受け取り手に1番に理解して欲しい部分にフォーカスを絞り、言葉の深掘りをしましょう。

効果的なウェブサイトを作る企業スローガン

時代や環境に適応したウェブサイトを制作する上で、企業スローガンは大きな効果を果たします。磨き抜かれたワンフレーズがウェブサイトの向かうべき方向性を的確に示すことが可能にしてくれるのです。あなたの会社の姿勢や提供価値を共有しやすい企業スローガンとして旗印を掲げることで、これからの比較と検討の時代において競合他社との確かな差別化が生まれます。

だからこそ企業スローガンは効果的なウェブサイトの制作だけに留まらず、ステークホルダーとの更なる成長関係を築くことができると言っても過言ではありません。

できる会社のスローガン 5つのチェック項目

こんにちは。企業の「技術」と「想い」を伝えるブランディング C-OILING合同会社(シーオイリング合同会社)の大後 裕子(だいご ひろこ)です。

もし今あなたがウェブサイトの制作で伝えたいことが多すぎて悩んでいるのなら、会社の姿勢や提供価値をスローガンにしてみることから始めてみるといいでしょう。スローガンは、効果的なウェブサイトをスムーズに制作するのに非常に大きな役割を果たします。この記事では、サイト制作の発注をスムーズに進めるための「企業スローガン」についてお話ししたいと思います。

最近ではウェブサイトの制作においても、企業理念や社長挨拶の文章といった会社の核となる会社の姿勢を示すことが重要だということがスタンダードになってきました。その上で企業がステークホルダーに与える提供価値を明確に示すことが重要です。しかし、いざ社長挨拶を作成しようとすると、筆が乗らない間に時間ばかりがかかってしまったり、つい欲張ってあれもこれもと書いているうちにスマートフォンを1スクロールするだけでは読みきれない長文に仕上がってしまうことがあります。

そこで活用して欲しいのが「スローガン」です。

スローガンは短い言葉で会社の姿勢や提供価値を相手に理解してもらうためのものです。このスローガンを用意することで会社の向かう方向性を格段に共有しやすくなり、ウェブ制作会社とのやりとりを格段にスムーズに行うことができます。新規顧客獲得や採用強化、継続顧客との関係強化といった様々な目的を達成しやすくなるのです。ウェブサイトの効果を最大限に引き上げるための「相見積もりを取られない!ウェブサイトに必要な”ゴール設定”とは?」についてはコチラから

企業スローガン 5つのチェック項目

企業スローガンを立てるとき、注意しなくてはいけないのは「言葉遊びにならない」ことです。そのために必要な5つのチェック項目をご紹介します。あなたの会社のスローガンがステークホルダーに共感されるものになっているか、是非チェックしてみてください。

  1. 伝える目的が明確になっているか?
  2. 今ではなく未来の姿を示しているか?
  3. 対象を意識した言葉遣いになっているか?
  4. 競合と比較して差別性はあるか?
  5. 欲張りすぎていないか?

いかがでしょうか?スローガンは「誰に」「何を感じてもらうのか」という明確な目的を磨き上げて作ります。言葉遊びにならない効果的なスローガン作りのために、5つのチエック項目の詳しい説明させていただきます。

①伝える目的が明確になっているか?

まず事業の姿勢や提供価値など、何を1番に伝えたいのかを検討しましょう。ウェブサイトであれば、事業拡大のためなのか、採用のためなのかといったサイトのゴールに向けて目的を設定しましょう。

②今ではなく未来の姿を示しているか?

今の現状を映し出す言葉ではなく、これから先のありたい姿を示すことが重要です。会社のリブランディングにはこれからあなたの会社がどこに進んで行こうをしているのか、受け取り手に期待と共感を感じてもらうことが必要です。

③対象を意識した言葉遣いになっているか?

メインターゲットとなる受け取り手を想定した上で、その人にとって理解しやすく共感しやすい言葉使いにすることが重要です。スローガンが共感されるためには、受け取り手の視点から検討する姿勢が欠かせません。

④競合と比較して差別性はあるか?

競合と似たものであったり、ありがちな言葉になっていないか確認が必要です。独自性があり、あなたの会社らしさが反映される言葉になるまで徹底的に磨き上げましょう。

⑤欲張りすぎていないか?

伝えたい事をあれもこれもと欲張るのはかえって逆効果です。会社として受け取り手に1番に理解して欲しい部分にフォーカスを絞り、言葉の深掘りをしましょう。

効果的なウェブサイトを作る企業スローガン

時代や環境に適応したウェブサイトを制作する上で、企業スローガンは大きな効果を果たします。磨き抜かれたワンフレーズがウェブサイトの向かうべき方向性を的確に示すことが可能にしてくれるのです。あなたの会社の姿勢や提供価値を共有しやすい企業スローガンとして旗印を掲げることで、これからの比較と検討の時代において競合他社との確かな差別化が生まれます。

だからこそ企業スローガンは効果的なウェブサイトの制作だけに留まらず、ステークホルダーとの更なる成長関係を築くことができると言っても過言ではありません。

相見積もりを取られない!ウェブサイトに必要な”ゴール設定”とは?

こんにちは。企業の「技術」と「想い」を伝えるブランディング C-OILING合同会社(シーオイリング合同会社)の大後 裕子(だいご ひろこ)です。

会社のウェブサイトを一新しようとお考えの社長、ならびに担当者の皆さんに1つ質問です。そのウェブサイト、何の目的で作ろうとしていますか?

  • 「10年前に作ったままで、古い印象なので」
  • 先代から事業継承したので」
  • 「会社のことを知ってもらうために」

このような考えが頭の中で過ぎると思います。

しかしウェブサイトを一新する目的は「新しくすること」ではなく、売り上げにつながる「この会社に頼んでみたい!」というお客様からのお問い合わせが来ることですよね。しかし日々の業務に追われているとこの目的を忘れとにかく完成させることに目が向いしまい、ウェブサイト制作会社へ当初の目的がうまく伝えられずに修正の回数や確認業務がかさんでしまうことになりかねません。

そこで、今回の記事ではあなたの会社の売り上げを上げるというゴールに向かって、やってはいけないポイント3つ、そして必ずやるべきポイント1つをお話ししたいと思います。

ウェブサイト作りでやってはいけない3つのポイント

①社長の好きなデザインテイストを採用する

サイトの顔となるデザインテイストについて話す時、社長の趣味や直感だけで決めてはいけません。なぜなら社長の言う「かっいい」は果たして売り上げにつながる「かっこいい」なのかを実際にこのページを見るであろう取引先の実務担当者の目にどのように映るのか。この視点を除いて売り上げを上げると言うゴールへは辿り着けないからです。実際に業務を依頼してくる担当者がどのようなデザインテイストを好むのか、どのようなカテゴリーについて読み進めたいと思うのか、デザインテイストは依頼をしてきてくれるお客さんの顔を想像しながら採用しましょう。

②大きな会社を参考にする

会社の戦略としてわかりやすい例をあげます。日本の自動車業界の最王手であるトヨタであれば「特徴は無い、平均的な車」を作ってもその大きな資金源から広告や販売店の多さによって一定の売り上げを確保することが可能です。一方、マツダやダイハツが出す「平均的な車」では大きな売り上げは見込めません。だからこそ商品・見せ方をトータルして差別化していますよね。小さな会社はチャレンジャーとして勝ち上がる方法は、大手を参考にすることではなく、差別化し、その差別化を待ち望んでいた消費者へいかに伝えるかを考え抜くことです。

③低コスト・短納期を全面に出す

この低コスト・短納期をアピールする場合、いっときはお問い合わせが集中するかもしれません。しかし経営計画・事業計画の「ヒト・モノ・カネ」を照らし合わせた時、お金は入ってくるかもしれませんが、実際に作業をする社員に無理を強いる計画になってはいけません。社員が効率よく働ける設備や環境が整っている状態でなければ、有能な人材の離職を招くので十分に注意しましょう。

小さな会社が相見積もりを取られない方法


相見積もりを取られない方法、それはサイトを見ている担当者が「ここなら自分の問題を解決してくれる!」と上司を説得できる材料が揃っていることです。相見積もりを取る原因は、「果たしてこの会社に頼んで本当にベストなのだろうか?」と言う迷いから生まれるものです。そのためにも自社の強みを一番に欲しているお客様像を明確することが、ウェブサイトを構築することが欠かせないのです。

また、会社の持つ様々な想いや技術をクリアに伝えるための方法はこちらの記事でお話ししています。
頼みたくなる企業ブランディング_ホームページ作りのための準備運動

ウェブサイトのゴール設定は会社が安定する効果的な手段

これからウェブサイトを構築しようとしているあなたは、自社の強みを十分に理解し、ライバル会社と相見積もりを取られない差別化ポイントはどこなのか、明確にすることから始めましょう。その際自社だけでは難しい場合は外部の専門家の客観的視点を利用するのも一つの手段です。なぜならこれからのウェブサイトには「ゴールに向けた客観的な視点」が必要だからです。当初のゴール設定を忘ることなく、お客様が頼みたくなるウェブサイトを構築していきましょう。

信頼される会社は知っている SDGs・CSV・CSRの違い

こんにちは。企業の「技術」と「想い」を伝えるブランディングを共創するC-OILING合同会社(シーオイリング合同会社)の大後 裕子(だいご ひろこ)です。

ウェブサイトにSDGs関連の記事は載せたほうがいいのか?

最近では、自社のホームページ更新を検討している経営者の方からこんな相談を受けます。

  • 「SDGs関連のことって何かしら載せたほうがいいですか?」
  • 「うちみたいな小さな会社がSDGsについて載せるのは、何だかおこがましいですよね?」

このようなホームページへのSDGs関連事項をいかに掲載するか、中小零細企業の経営者の方々からご質問が増えているのですが、まずは「SDGs関連のことって何かしら載せたほうがいいですか?」と言うご質問の結論からお答えします。結論は会社の規模に関わらず、ホームページはSDGsまで見通して構成するべきです。

昨今SDGsに関連するニュースを耳にしない日は無くなりましたね。SDGsまで見越した事業を拡大展開をしている公共事業や民間企業が様々なメディアで称賛の声を受けています。実際に帝国データバンクが2020年6月に全国1万1,275社を対象に行ったSDGsに関する企業の見解について調査結果でもSDGsの達成に貢献することによって、どのような企業価値の向上に役立つかと言う質問に対して、「企業好感度」に関して企業の 53.3%が「そう思う」と言う回答をしています。さらには、「社会的評価」 が50.4%で5割以上の結果を出し、SDGsに取り組むことによって、社外からの評価に好影響があると考える意見が強い結果が出ています。

おそらくあなたの会社でも「何か社会的に好印象に思ってもらえる事を始めないと…」と模索し始めているのではないでしょうか?しかしここで考えてみていただきたいことが1つあります。それは「社会的に好印象に思われる事」とはなんでしょう?漠然と「御社は素晴らしいことをしていますね!」とステークホルダーから評価される社会貢献を指すことが想像できますが、その行いは実に多岐にわたっています。例えば、活動を応援するNPO法人へ寄付や、早朝に行う地域のクリーン活動といったボランティア活動も実に素晴らしいことですよね。また、事業利益を得ることができる社会問題を解決する商品やサービスの展開や、社員の働きやすい環境づくりに取り組む事も重要な社会貢献の一環です。このように、社会貢献の範囲の広さに何から始めたら良いのかを、目標を定められずに困惑することもあるかもしれません。

そこで今回は、社会貢献のステージを表す言葉を明確にしていきたいと思います。

CSRとは

CSRとは、Corporate Social Responsibility の略称です。これは「企業の社会的責任」と訳され、本業とは関係のない取り組みによって、経営基盤を維持するための行動のことを指します。いわば「コスト」を伴い行うボランディアなのです。

CSVとは

CSVとは、Creating Shared Value の略称です。「共通価値の創造」と訳され、企業が社会課題に主体的に取り組み、商品やサービスとして社会に対して価値を創造することで、経済的な価値をも創造することを指します。CSRとの大きな違いは、CSVは企業の事業領域に関連性を持つ活動であることです。

SDGsとは

SDGsとは、「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称です。2015年9月の国連サミットで採択された、国連加盟193か国が持続可能な世界に向けて2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた17カテゴリーからなる169の目標です。

指示されるSDGs視点で・CSV・CSR経営をする

上記の図のようにSDGs・CSV・CSRの違いを理解した社会貢献度の高い経営を行い、そしてその経営方針を発信することです。その理由は目の前にある5Gの時代は、“比較と検索の時代”だからです。この時代に同じ条件で検索され選ばれるのは社会貢献度の高い企業です。事業の強みを客観的に理解し、SDGs達成のためのCSV経営をウェブサイトをブランディング構築することだけが、2030年以降の持続可能な経営を可能にするのです。

新規獲得に導く”問い合わせたくなる”ウェブサイトの作り方

こんにちは。企業の「技術」と「想い」を伝えるブランディングC-OILING代表の大後 裕子(だいご ひろこ)です。

経営者の方から「ウェブサイトを一新しようと思うんですけど、」で始まるご相談を私がいただくとき、質問の80%は大きく2つのパターンに分かれます。1つ目は「ウェブサイトを一新しようと思うんですけど、採用のことも考えると若い人が見てもかっこいいページにしたいんです。」2つ目は「ウェブサイトを一新しようと思うんですけど、新規取引先を獲得できるようにしたいんですよね。」この2大質問は細かいやり方は変わってきますが、共通して言えることは、ウェブサイトを一新するそもそもの理由と、それにふさわしい戦略を立てることが成功するウェブサイトの鍵を握っていのです。

動的ウェブサイトと静的ウェブサイト

ウェブサイトの閲覧率を上げるためには必須項目があります。例えば、SEO対策はもちろん行うこと。実際に自社のウェブサイトが想定していたキーワードで検索されているか経過観察を続けること。そして更新頻度に関しても定期的な発信を習慣化することも重要です。しかし今回は、この必須項目に取り組む前、ウェブサイトの企画の1番初めに決めていただきたいことについてお話しさせていただきます。

企業のウェブサイトにも大きく分けて2つのパターンがあります。自社の目的の対象となる閲覧者に向けて、必要な情報が速やかに見つけられ、申し込みや問い合わせなどのアクションを起こすための動的ウェブサイト。そして百貨店や銀行のように豊富で幅広い情報が掲載されていて、安心感や・信用性を感じさせる静的ウェブサイトです。ここで大切なのは、動的・静的どちらがいいのかという事は論点ではありません。自社の目的を達成するためには動的・静的どちらがふさわしいのか戦略を立てることなのです。

ゴール設定が動的ウェブサイトの鍵

中小企業の視点でゴール設定を考えた時、必要なウェブサイトはおそらく動的なウェブサイトだと思います。それは新規の顧客が何社かのウェブサイトを見たときに「ここなら頼んでみたい」と期待して問い合わせの電話、もしくはメールを送信し、新しいビジネスが始まるウェブサイトです。では新しいビジネスが始まるようにするにはどうしたら良いでしょう?それは画面の向こうの相手に期待してもらうことです。

あなたの会社の得意分野を頼ってくる相手は、どんな問題を抱えて、どのような解決をしたいのでしょう?そしてこの問題を抱える相手はどんな立場なのでしょう?例えば経営者・担当者・担当者の部下と言う3つの立場から考えた時、知識・視点に差があります。また採用においても同じです。言語化しずらい技術を、経験者・新人どのレベルの人物に届けたいかによっても変わってきます。その立場を理解して製品の説明や掲載する事例、自社のスタンスを掲載していきます。画面の前の相手はどんな立場の人物で、その人物がアクションしたくなることをゴールとして設定することが、ビジネスにつながる動的ウェブサイトを構築する鍵となります。

誰視点でサイトを構築するのか?

現代はウェブ上での比較と検索が当たり前の時代です。そんな各社差別化を図る中で、3Dへの特化やベテラン職人のノウハウや技術、また企画力の高さやスピーディで柔軟な対応といった自社の強みが、求める人の悩みを解決できることをわかりやすく伝えることで、成果は大きく変化しきます。この記事を読んでいるあなたが「ウェブサイトを一新しようと思うんですけど、」と考えているならば、自社の技術のとその技術による解決を求めている人物像をクリアにすることです。その視点を持つことができれば、新規顧客や採用対象が期待を持ってアクションを起こしたくなるウェブサイトの構築ができ、新しいビジネスの可能性を大幅に広げることができるのです。

どんな時代でも諦めない社長のための 会社を成長させる「3つのキーワード戦略」

こんにちは。企業の「技術」と「想い」を伝えるブランディングC-OILING代表の大後 裕子(だいご ひろこ)です。

最近の製造業界の動きのひとつに、「こんな時だからこそ」というものがあります。それは、ものづくり地補助金や助成金などを活用しながら、新しい設備投入やウェブページの改修などの10年後に向けた投資です。もちろん、こんな時だからこそ新規顧客獲得に向けて行動を起こすことは重要です。

では、その新しい設備投入によって獲得を想定している新規顧客へどのような認知活動を予定していますか?どんな時代でも会社を成長させるには、技術の向上や横展開だけではなく、新規顧客とのタッチポイントを意識して認知活動行なっていくことです。設備投入から新規顧客の獲得までトータルでのブランディングをするか否かが、今社長が決断した10年後に向けた投資の結果を左右します。

そこで、今回は新規顧客獲得に向けてオンラインのタッチポイント強化に向けた、ウェブページの修繕を依頼する前にチェックして欲しい「3つのキーワード戦略」についてお話しさせていただきます。

1つでも2つでも足りない、会社を成長させる3つのキーワード

「3つのキーワード戦略」とは、「相手から自社を表す要素を3つのキーワードで認知されるようになったら勝ち」というブランディング戦略です。試しに自社を表すキーワードを3つに絞って挙げてみてください。そうすると簡単そうに見えて難しいことにお気づきになるはずです。

成長を諦めない企業の戦略として、ワンストップで顧客のニーズに応えるために横展開してきた中で、自社の強みを3つに絞れなくなっていることがあります。しかし人間が記憶できるのは、対象に対して基本的には3つ、多くて5つの項目です。だからこそ自社が掲げるキーワードは3つに絞ることをおすすめします。

そしてこの3つのキーワード、自社の「ビジョン・ミッション・バリュー」で構成することができます。例えば、同じ金属精密切削の会社だとしても…

【A社】

  • ビジョン:長期的な新規事業の技術革新を叶える
  • ミッション:新規開発を企画からサポートする
  • バリュー:精密金属切削

【B社】

  • ビジョン:市場のニーズに応える迅速な製品開発
  • ミッション:図面からスピーディな製作
  • バリュー:精密金属切削

このように新規顧客と共有したい自社の強みを明確にすることで、「●●のための●●なら●●会社へ依頼すればいい」と、相手が悩むことなくストレスフリーであなたの会社を選択できる大きな1歩を踏み出すことができます。

自社のタグラインを作る「盲点の窓」

自社を3つのキーワードで認知してもらう時、社長にひとつ覚えておいて欲しいことがあります。それは自社が掲げる「ビジョン・ミッション・バリュー」は「正しい顧客目線」で表現して初めて効果を表すということです。自社の専門性を最大限に引出しあえる理想の顧客は1社1社違います。

「正しい顧客目線」を表現するためのマーケティング手法はいくつかありますが、ポイントは顧客にとって何を価値として感じられているのかを捉えることです。今回は心理学で用いられる「ジョハリの窓」で言われる「盲目の窓」を手に入れるために、現在の取引先などの第三者から自社のどんな点を魅力と感じているのかをヒヤリングすることをおすすめします。このヒヤリングから自社の強みを一言で言い表すとなるタグラインを設定し、効果的な認知活動をすることが可能になります。

ペルソナ設定とキーワード設定が新規顧客に良質な検索体験を与える

3つのキーワード戦略を確立することで、オンラインでの効果的な顧客獲得に向けて、新規顧客にとって解決したい問題に直結した良質な検索体験を提供できるのです。また対面での営業活動にも有効に活用することができ、オンラインでのアプローチからオフラインでの商談の精度を上げ、成長を続ける企業戦略へと舵を切ることができるのです。

「技術屋」がオンラインで顧客とつながる 新規顧客獲得のためのブランディング

こんにちは。企業の「技術」と「想い」を伝えるブランディングC-OILING代表の大後 裕子(だいご ひろこ)です。

技術屋がオンラインで顧客とつながるためには、スタートもゴールも自社の技術がいかに新規顧客にとっての新しい売り上げを作ることにいかに貢献できるか、そのための魅力ある発信をすることです。

コロナ以降、もともとオンライン化を進めてきた企業と、今までオンラインではなく紹介や展示会といった対面での営業に特化していた起業とで、新規案件の受注率に変化が起きています。これは本来ここ5年から10年ほどかけてゆっくり変化するはずだったオフライン営業からオンライン営業への移行がコロナの発生により、たった1年で起きてしまった、ということです。取引先担当者や新規顧客においても、移動の自粛や時間の短縮の中で、より着実に自分たちのビジネスをサポートしてくれる相棒となる企業を探さなくてはいけません。

そこでまず担当者はネット上で情報収集することから始めます。だからこそ準備が重要になります。あなたの会社を担当者に見つけてもらう準備、そしてあなたの会社に問い合わせしたくなる準備です。担当者に見つけてもらう準備として、まずオンラインの土台となるホームページの見直しやニュースリリースの発行です。ただしこれは担当者へ届くための発信の導入編に過ぎません。あなたの会社に実際に問い合わせしたくなる準備として、これから話す4つのポイントに注目してブランディングを始めてもらうとオンライン化も進めやすいでしょう。

①知らない事実を探すために「当たり前」を疑う

あなたの会社のオンライン化を始める前に行って欲しいことがあります。それは自社の「当たり前」を掘り起こすブランディングです。理由は、オンライン時代にではいかに”比較をされない発信”をしていくかが重要だからです。そのためにあなたの会社の当たり前の中に、自社の強みが蓄積されているからです。他人が知っていて自社では当たり前だと思っていたことが、見方を変えると実は最大の強みだったということもあるでしょう。日常的に行ってきた当たり前が多くの技術を支えています。とはいえ自分たちの当たり前ほど探しづらいものはないので、お客さんに聞く、ネット上の口コミから情報を得る、お客さんになりきる、といった他者の視点を取り入れることから始めることをお勧めします。

②技術だけでなく、実例を話す

お客さんの体験談は、新規顧客に対して何より大きな効果を生み出します。これは①で話したように、私たちも一般消費者として休日にネットショッピングをするとき、レビューを気にしますよね。その行動と同じです。新規取引先にまず問い合わせしてみるか否かをすでに取引がある実例から想像することができるようになります。製品やプロジェクトによって社外秘となる案件もあると思いますが、開示できる実例を開示することは、既存顧客との相互に応援できる関係を作ることにもつながります

③コンセプトプロダクトのリリース

自社の技術をBtoC向け商品を企画生産してみるのも一つの手法です。ここでお話しすることは、「技術の見える化」です。最近ではクラウドファンディングといった手法もあります。自社の技術を実際に商品化することでキャッチーに目に止まる効果を存分に期待できます。そして何よりあなたの会社のチャレンジ精神に対して、ビジネスパートナーとしての興味や関心を寄せる大きな糸口となるでしょう。

④新規顧客が問い合わせやすいタッチポイントを設ける

①②③のステップで新規顧客があなたの会社に問い合わせしたくなるポイントを準備できたと思います。そこで最後に忘れてはいけないことが”問い合わせ方法のシンプル化”です。シンプルに問い合わせフォームを設けるだけでもいいですが、資料請求や担当からの返信方法など、”この後の流れを想像できる”タッチポイントを設けることで新規顧客の問い合わせへのハードルを下げることができます。

リアルで会えないオンライン上での「非接触営業」は、どれだけ新規顧客に興味・関心、そして何より期待感を抱いてもらうことができるかが重要となってきます。自社の技術が、いかに新規顧客の新しい売り上げを作ることに貢献できるか魅力ある発信をすることに尽きます。自社の魅力である技術と、それによって解決できる取引先の未来が、あなたの会社の本来の持っている価値をオンライン時代でも100%発揮できる方法です。

企業の技術と想いを伝えるブランディング
C-OILING 大後 裕子 (シーオイリング だいごひろこ)

「技術屋」がオンラインで顧客とつながる 新規顧客獲得のためのブランディング

こんにちは。企業の「技術」と「想い」を伝えるブランディングC-OILING代表の大後 裕子(だいご ひろこ)です。

技術屋がオンラインで顧客とつながるためには、スタートもゴールも自社の技術がいかに新規顧客にとっての新しい売り上げを作ることにいかに貢献できるか、そのための魅力ある発信をすることです。

コロナ以降、もともとオンライン化を進めてきた企業と、今までオンラインではなく紹介や展示会といった対面での営業に特化していた起業とで、新規案件の受注率に変化が起きています。これは本来ここ5年から10年ほどかけてゆっくり変化するはずだったオフライン営業からオンライン営業への移行がコロナの発生により、たった1年で起きてしまった、ということです。取引先担当者や新規顧客においても、移動の自粛や時間の短縮の中で、より着実に自分たちのビジネスをサポートしてくれる相棒となる企業を探さなくてはいけません。

そこでまず担当者はネット上で情報収集することから始めます。だからこそ準備が重要になります。あなたの会社を担当者に見つけてもらう準備、そしてあなたの会社に問い合わせしたくなる準備です。担当者に見つけてもらう準備として、まずオンラインの土台となるホームページの見直しやニュースリリースの発行です。ただしこれは担当者へ届くための発信の導入編に過ぎません。あなたの会社に実際に問い合わせしたくなる準備として、これから話す4つのポイントに注目してブランディングを始めてもらうとオンライン化も進めやすいでしょう。

①知らない事実を探すために「当たり前」を疑う

あなたの会社のオンライン化を始める前に行って欲しいことがあります。それは自社の「当たり前」を掘り起こすブランディングです。理由は、オンライン時代にではいかに”比較をされない発信”をしていくかが重要だからです。そのためにあなたの会社の当たり前の中に、自社の強みが蓄積されているからです。他人が知っていて自社では当たり前だと思っていたことが、見方を変えると実は最大の強みだったということもあるでしょう。日常的に行ってきた当たり前が多くの技術を支えています。とはいえ自分たちの当たり前ほど探しづらいものはないので、お客さんに聞く、ネット上の口コミから情報を得る、お客さんになりきる、といった他者の視点を取り入れることから始めることをお勧めします。

②技術だけでなく、実例を話す

お客さんの体験談は、新規顧客に対して何より大きな効果を生み出します。これは①で話したように、私たちも一般消費者として休日にネットショッピングをするとき、レビューを気にしますよね。その行動と同じです。新規取引先にまず問い合わせしてみるか否かをすでに取引がある実例から想像することができるようになります。製品やプロジェクトによって社外秘となる案件もあると思いますが、開示できる実例を開示することは、既存顧客との相互に応援できる関係を作ることにもつながります

③コンセプトプロダクトのリリース

自社の技術をBtoC向け商品を企画生産してみるのも一つの手法です。ここでお話しすることは、「技術の見える化」です。最近ではクラウドファンディングといった手法もあります。自社の技術を実際に商品化することでキャッチーに目に止まる効果を存分に期待できます。そして何よりあなたの会社のチャレンジ精神に対して、ビジネスパートナーとしての興味や関心を寄せる大きな糸口となるでしょう。

④新規顧客が問い合わせやすいタッチポイントを設ける

①②③のステップで新規顧客があなたの会社に問い合わせしたくなるポイントを準備できたと思います。そこで最後に忘れてはいけないことが”問い合わせ方法のシンプル化”です。シンプルに問い合わせフォームを設けるだけでもいいですが、資料請求や担当からの返信方法など、”この後の流れを想像できる”タッチポイントを設けることで新規顧客の問い合わせへのハードルを下げることができます。

リアルで会えないオンライン上での「非接触営業」は、どれだけ新規顧客に興味・関心、そして何より期待感を抱いてもらうことができるかが重要となってきます。自社の技術が、いかに新規顧客の新しい売り上げを作ることに貢献できるか魅力ある発信をすることに尽きます。自社の魅力である技術と、それによって解決できる取引先の未来が、あなたの会社の本来の持っている価値をオンライン時代でも100%発揮できる方法です。

企業の技術と想いを伝えるブランディング
C-OILING 大後 裕子 (シーオイリング だいごひろこ)

頼みたくなる企業ブランディング_ホームページ作りのための準備運動

こんにちは。企業の「技術」と「想い」を伝えるブランディングC-OILING代表の大後 裕子(だいご ひろこ)です。

「このご時世、自社のホームページでもキレイにしようか!」と思い立つ経営者の方が多いのではないでしょうか?

新規顧客を獲得するにあたって今まで参加していた商談会や、出展していた展示会がスムーズに開催されない。開催されたとしても、「実際に出展した結果来場員数が明らかに少なかった」と言った声が上がる中で、オンラインからの集客が期待されています。

新規顧客獲得へのアピールにと、ウェブ広告やfacebookの投稿を行う中小企業が増えてきていますが、最終的に問い合わせの窓口としてホームページを充実させておくことは重要です。今までは「対面で会えばなんとなく、社風や強みも全体的に伝わる」こともできましたが、オンライン上でその雰囲気から読み取れる情報を、画像・文字・動画からのみ読み取ってもらう必要があります。ホームページは文字通り「ホーム」を指します。閲覧者である見込み客は、企業の事業内容やどんな設備を持っているのか、そしてそれだけではなく、どんな経営者の思いの元でどんな社員が自社の業務にあたってくれるのかに興味を持っています。そのためにホームページを作る準備運動として、最終的に契約に結びつきやすくする、企業の強みを再発掘することが効果的です。会社規模や実績、値段だけではないあなたの会社の強みを、見込み客から見て理解しやすい文字や画像にするためのブランディングによってこれからのオンライン集客の質をあげることができます。

強みのブランディングには当たり前を疑う

この記事を読んでいるあなたは、自社の強みを60秒以内で語れるでしょうか?

ぜひトライしてみてください。トライしてみた結果はいかがでしょう?設備や可能な業務の話が8割以上を占めてしまっていないでしょうか? もしあなた自身がその60秒のトークを聞いた時、「なるほど」と業務を依頼したくなるかを想像してみてください。自分の悩みは解決できるのだろうか。また、どのような経緯で同業他社とは違う強みを持ったのか。このような「自社の強みとその裏付け」が知りたくなりますよね。しかし日本ではこの「自社の強みとその裏付け」を言語化できていない企業が多いのが現状です。

あなたの会社が「いいものを作って当たり前」と行ってきた日々の業務の中で、何を当たり前に行ってきたのかを言語化することは自社の強みの再発見することを可能にします。ホームページ作りには、まず自社の当たり前から強みの再発見すること。そしてそこから顧客に伝わりやすいように強みを再構築するブランディングが効果的です。

1年前の顧客の当たり前を疑う

また、顧客の当たり前も変化しています。私のもとには「お問い合わせの内容に初歩的な内容が増えた。」他にも、「以前の担当者だった時は通じていたのに、新しい担当者に代わってからやたらと値下げ交渉ばかりされる。」と言った相談を受けます。これは、今までの顧客にはこれで当たり前に通じていたことも変化していると言うことです。例えば、企業の中での教育体制が変わって、働き方改革の中で業務の一部が簡略化され、知識の継承がされていないケース。また担当替えによって属人的にあった知識がすっぽり抜けてしまうというケース。このように担当者によって「当たり前」のレベルは実に様々です。自社が取引をしたい企業の担当に向けて、どの程度の知識レベルを開示することが適切かをブランディングすることでより効果的なホームページになるでしょう。

早急にオンライン化施策を!思うからこそ、新規顧客だけでなく既存顧客により信頼される窓口としてのホームページを作ることが求められています。そのためにもホームページ作りの準備運動として、あなたの会社の今まで築き上げてきた強みを、これからの顧客のニーズに刺さるよう、改めて分解し構築する企業ブランディングを始めましょう。

企業の技術と想いを伝えるブランディング
C-OILING 大後 裕子 (シーオイリング だいごひろこ)

オンライン時代の同業会社に埋もれない「選ばれる」ブランディング

こんにちは。企業の「技術」と「想い」を伝えるブランディングC-OILING代表の大後 裕子(だいご ひろこ)です。

先日、製造業の2代目社長さんからこんな相談が来ました。

「今までメインだった取引先からの受注が減って商品が売れないので、新規顧客の獲得をしたいんです。でも展示会などのイベントもなくなってしまって顧客接点が持てないので、取り急ぎホームページを新しくしたりInstagramも始めたんですよ。社員も楽しんで取り組んでいたのですが、結局お問い合わせが来なくて以前のように商品が売れずに参ってるんです。」

このような「商品が売れない」という悩みは地球上で商売が始まって以降続いている、古今東西過去から現在まで多くの会社にとっての最も大きな問題です。しかしこの「商品が売れない」理由、実は単純に「わかりにくいから」というケースが少なくありません。「わかりにくいという=顧客とうまくコミュニケーションが取れていない」という状態なのです。

特に技術を商品としている企業の場合、専門的になればなるほど相手にとってわかりにくいものです。それはまるで膨大な知識のある大学教授がランドセルを背負い始めた小学生と話をするようなものです。例えばその商品がどのような知識や作業、また想いの蓄積を経て出来上がっているかは、ボタンひとつでマシンが動いて、ピカピカに磨かれた製品が手元に届くだけではわからないのです。

では同業他社に埋もれることなく、新規営業をスムーズに進めるためにはどのようなことをしたら良いでしょう?

答えは、この2つです。

  1. 伝えるべき内容を見直す
  2. 伝えるべき場所を見直す

なぜこの2つを見直す必要があるのかというと、現代人が1日にスマホやパソコンから受け取る情報量は「江戸時代のヒトの1年分」に匹敵すると言われているほど、情報が溢れかえっているからです。その中で新規顧客はどの企業に頼めばいいのか判断基準を探しています。

だからこそ伝わりにくい技術を持った会社こそ、わかりやすく選ばれる会社になることで、この溢れ返る情報の中でも同業他社に埋もれない新規営業をスムーズにしていきましょう。

「わかりやすい」選ばれる会社のチェックリスト

新規顧客があなたの会社に対して「わかりやすい」と感じられるかどうか、簡単なチエックリストを用意しました。

【A】

  • 経営者が自社の強みが一言で言える
  • 今の取引先があなたの会社の強みを一言で言える
  • 経営者が自社の専門分野について小学生にも伝えることができる
  • 社員が自社の専門分野について小学生にも伝えることができる

【B】

  • 発信する内容のおおよその年間スケジュールを決めている
  • 閲覧者が順調に増えている
  • ホームページやSNSの更新が頻繁にされている
  • オンライン上でお問い合わせが来ている

いかがでしたか?

AとB両方に全てのチェックが入った会社はオンラインでのブランディングが問題なく進められていることでしょう。Aのチェックが少なかった場合はまず伝えるべき内容を見直すことから始めましょう。Aのチェックが多い場合は、次のステップである伝えるべき場所を見直しましょう。

伝えるべき内容を見直す

ブランディングにおいて伝える内容とはなんでしょう?新規顧客の知りたいことは大きく分けて2つあります。1つ目はあなたの会社の得意とする技術、2つ目はその技術によってどんな問題を解決してくれるのかです。この2点が新規顧客の視点で語れるように見直しましょう。

伝えるべき場所を見直す

伝えるべき場所はリアルからオンラインにどんどん移行しています。だからと言って闇雲にFacebookやInstagramを更新するのではありません。するべきことは、あなたの会社の伝えるべ技術や想いを、媒体の先にいる新規顧客が受け取りやすいコミュニケーションの発信をすることです。

伝わりにくい技術を持った会社こそ、コミュニケーションの取れる会社になることで、一時の付き合いだけではない新規顧客とつながることができます。

企業の技術と想いを伝えるブランディング
C-OILING 大後 裕子 (シーオイリング だいごひろこ)

製造業2代目・3代目社長のための「これから」の自社ブランディング

こんにちは。企業の「技術」と「想い」を伝えるブランディングC-OILING代表の大後 裕子(だいご ひろこ)です。

企業のブランディングには社内向けと社外向けがありますが、今回は早急に対策が必要な社外向けブランディングについてお話しします。というのも、オンライン化が進み、展示会やリアルな営業の機会が減った今、「今を乗り切ればどうにかなるだろう」ではなく「お客さまとの新しい関係構築の方法」が求められているからです。

2代目・3代目社長は大きな変革期に立たされています。それは、すぐそこまで迫っている5Gや6Gの普及、その流れに合わせて必要なウェブサイトの更新やSNS、会社説明の動画作成、さらにはオープンファクトリーなど、先代の会社経営の時にはなかった企業ブランディングが求められています。

デジタルからリアルに引き込む これからの製造業の見せ方

製造業は、どうしても現場や製品といった質をリアルに確認する必要があり、完全オンライン化というのは不可能な分野です。ではこれからのオンライン化の必要な流れの中で、新規のお客さま、既存のお客さまとの関係を深めていくかを考えた時、欠かせないことは

今までの企業ブランドの本質的な部分を残して変えていくことです。

その際に考えて欲しいことは、これからはオンラインとオフラインの立場が逆転するということです。今までは知りたい情報はまずはオフラインである自分の目でリアルに見たものの補足情報としてオンラインを好意的に受け入れていましたが、その逆の流れになるのです。つまり、基本がオフラインのデジタル上でものを見極め、実際にリアルで見た時により価値を感じたいと考えているのです。

例えば、オンラインでの施設の説明会を開催することで想いや技術のマッチ度の高いお客さまと繋がり、そのお客さまを招いてのリアルでの体験会や技術紹介の場を設けるといった、お客さまとの関わりをいかに作るかが重要になってきます。しかし、お客さまとの関係を深めるために、とにかく開催回数やリリース回数を増せばいいのかというと、違います。

「お客さまとの関係の密着度のステージ」がどの段階にあるのかを考える必要があります。

「お客さまとの関係の密着度のステージ」を大きく4つに分けて考える

  1. 認知層:その企業が何をしているか知っている
  2. 理解層:その企業が何を得意としているか理解している
  3. 好意層:その企業が得意としていることを好意的に感じている
  4. 愛着層:その企業が行なっている事業を応援したいと思っている

企業として2代目・3代目の製造業の社長が企業ブランドを見つめ直す時、これらの4つのステージに分けた時に、お客さまとの関係の現在地と目指すステージとのギャップを常に確認することが重要です。人間にも健康診断を行なってその年齢にふさわしいベストな体調を更新していくのと同じように、企業も年を重ねて起こる、企業ブランドとして未充足な部分を克服して最高の状態に持っていくことができます。

1年に1度の頻度でチェックを行い、KPI(重要業績評価指標)を設定して数値化することで、自分たちの行ってきた事業拡大のための行動の結果を確認することができます。

ブランドは一朝一夕で作ることはできません。しかし今まで企業が築いてきた時間と、これからの会社のあり方として「目指すべき姿」をブランディングとして定義することで、2代目・3代目の製造業の社長が、お客さまに愛される企業ブランドを構築することができます。

第四次産業革命で生き残る「中小企業のカスタマージャーニー」_ものづくりブランディングBtoB

こんにちは。企業の「技術」と「想い」を伝えるブランディングC-OILING代表の大後 裕子(だいご ひろこ)です。

大手神話がなくなる「第四次産業革命」とは?

大手神話がなくなる理由として第四次産業革命が本格的に始まったことが挙げられます。

第4次産業革命で顧客に求められるのは「目的実現によりスムーズにたどり着き、次のステップに進み続けられる体験」です。そこには顧客にとって会社の規模に関係なく、中小企業そして零細企業と言われるものづくり企業も、今まで市場を席巻していた大手企業と肩を並べることが可能な時代になりました。

ここで少し産業革命について振り返っておきたいと思います。

まず第一次産業革命。ヨーロッパとアメリカで18世紀から19世紀に渡って、蒸気機関の発展とともに栄えた鉄と繊維工業の時代を指します。この時代に今まで職人がひとつずつ手作りしていた一点物の時代から安定した大量生産の時代に突入します。そして次に起きる第二次産業革命では、第一次世界大戦直前の1914年までの間に起きた電気エネルギーの発展します。既存の産業の成長に加え、電話や電球、蓄音機などの電気エネルギーを使用する現在の通信に欠かせないインフラの基盤が完成しました。

そして第三次産業革命では1980年代から現在も続く、コンピュータの普及によるデジタル技術への進歩を指します。今までは不可能であった個人向けのパーソナルコンピュータやインターネットの普及によって、自己実現の拡大を体感してきました。さらにノートパソコン、スマートフォンなどの携帯可能な情報機器の一般化に伴って、私たち人間の知的作業は大幅に効率化しました。

これは一説によると現在私たちが1日にインターネットを通して得ている知識量は、江戸時代の人の一生分の知識量であるとも言われています。

そし、今私たちが真っ只中にいる第四次産業革命ではどのような変化が起きているのかというと、顧客の行動データを活用することによって実現するカスタマージャーニーの最大化です。

「What」から「WhyとHow」の時代へ

それでは第四次産業革命の中で、顧客は何を求めているのでしょうか。

今までは、いかに現時点で抱えている問題を解決するかという、「What」に企業価値があるとされてきました。例えばイメージアップのために行う大手企業のネームバリューを生かしたコラボレーションによる広告戦略や、資本を基盤とした大量で安価な製品の生産などです。

大手企業でこれからの中小企業が顧客が小規模だからこそ可能な顧客に与えられるカスタマージャーニーの価値の違いを考察します。

大手企業から得られる体感

  • 顧客リスト
  • 資本を基にした商品企画、展開
  • ネームバリューによる安心感

第四次産業革命の中小企業から得られる体感

  • 特殊な分野における専門性
  • 特殊な分野におけるスピード感のある開発
  • 柔軟性と親身な対応

両者を比べると、一長一短という印象を感じるかもしれません。

しかしこれからは、「WhyとHow」の時代に移行します。顧客にとっての現時点での問題だけではなく、その先の進みたい未来の問題を叶え続けられるかがポイントです。つまり顧客に寄り添った商品やサービスから生まれる「体験」が提供できるかが第四次産業革命を生き残るかどうかの分かれ道になってくるのです。

専門性に優れた「ニッチトップ」としてブランディング

それでは実際に顧客にとってカスタマージャーニーを体験できる企業として認知されるために、どのような活動を行えばいいのかというと、「ニッチトップ」としてのブランディングを行うことです。

例えば一種類の部品を購入したい顧客に対して、ネームバリューによる安心感より、その分野における絶大的な専門性「ニッチトップ」の企業から購入できることは顧客にとって現状の問題、そしてその後の発展を見込んだ心地よいカスタマージャーニーの波に乗ることができるのです。

例えば一つの部品をとっても、顧客からのフィードバックを収集して細やかで柔軟性のある改善や、より専門性の高いオーダーメイド開発によって可能になる問題の促進は、今までの大手企業にはなかった高い価値として顧客に選ばれるべき理由となります。

そのため第四次産業革命では、いかに自社の専門性を見極め、認知される企業ブランディングを行うかが、長く愛され無理なく生き残る、これからの企業のあり方なのです。

企業の技術と想いを伝えるブランディング
C-OILING 大後 裕子 (シーオイリング だいごひろこ)
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第四次産業革命で生き残る「中小企業のカスタマージャーニー」_ものづくりブランディングBtoB

こんにちは。企業の「技術」と「想い」を伝えるブランディングC-OILING代表の大後 裕子(だいご ひろこ)です。

大手神話がなくなる「第四次産業革命」とは?

大手神話がなくなる理由として第四次産業革命が本格的に始まったことが挙げられます。

第4次産業革命で顧客に求められるのは「目的実現によりスムーズにたどり着き、次のステップに進み続けられる体験」です。そこには顧客にとって会社の規模に関係なく、中小企業そして零細企業と言われるものづくり企業も、今まで市場を席巻していた大手企業と肩を並べることが可能な時代になりました。

ここで少し産業革命について振り返っておきたいと思います。

まず第一次産業革命。ヨーロッパとアメリカで18世紀から19世紀に渡って、蒸気機関の発展とともに栄えた鉄と繊維工業の時代を指します。この時代に今まで職人がひとつずつ手作りしていた一点物の時代から安定した大量生産の時代に突入します。そして次に起きる第二次産業革命では、第一次世界大戦直前の1914年までの間に起きた電気エネルギーの発展します。既存の産業の成長に加え、電話や電球、蓄音機などの電気エネルギーを使用する現在の通信に欠かせないインフラの基盤が完成しました。

そして第三次産業革命では1980年代から現在も続く、コンピュータの普及によるデジタル技術への進歩を指します。今までは不可能であった個人向けのパーソナルコンピュータやインターネットの普及によって、自己実現の拡大を体感してきました。さらにノートパソコン、スマートフォンなどの携帯可能な情報機器の一般化に伴って、私たち人間の知的作業は大幅に効率化しました。

これは一説によると現在私たちが1日にインターネットを通して得ている知識量は、江戸時代の人の一生分の知識量であるとも言われています。

そし、今私たちが真っ只中にいる第四次産業革命ではどのような変化が起きているのかというと、顧客の行動データを活用することによって実現するカスタマージャーニーの最大化です。

「What」から「WhyとHow」の時代へ

それでは第四次産業革命の中で、顧客は何を求めているのでしょうか。

今までは、いかに現時点で抱えている問題を解決するかという、「What」に企業価値があるとされてきました。例えばイメージアップのために行う大手企業のネームバリューを生かしたコラボレーションによる広告戦略や、資本を基盤とした大量で安価な製品の生産などです。

大手企業でこれからの中小企業が顧客が小規模だからこそ可能な顧客に与えられるカスタマージャーニーの価値の違いを考察します。

大手企業から得られる体感

  • 顧客リスト
  • 資本を基にした商品企画、展開
  • ネームバリューによる安心感

第四次産業革命の中小企業から得られる体感

  • 特殊な分野における専門性
  • 特殊な分野におけるスピード感のある開発
  • 柔軟性と親身な対応

両者を比べると、一長一短という印象を感じるかもしれません。

しかしこれからは、「WhyとHow」の時代に移行します。顧客にとっての現時点での問題だけではなく、その先の進みたい未来の問題を叶え続けられるかがポイントです。つまり顧客に寄り添った商品やサービスから生まれる「体験」が提供できるかが第四次産業革命を生き残るかどうかの分かれ道になってくるのです。

専門性に優れた「ニッチトップ」としてブランディング

それでは実際に顧客にとってカスタマージャーニーを体験できる企業として認知されるために、どのような活動を行えばいいのかというと、「ニッチトップ」としてのブランディングを行うことです。

例えば一種類の部品を購入したい顧客に対して、ネームバリューによる安心感より、その分野における絶大的な専門性「ニッチトップ」の企業から購入できることは顧客にとって現状の問題、そしてその後の発展を見込んだ心地よいカスタマージャーニーの波に乗ることができるのです。

例えば一つの部品をとっても、顧客からのフィードバックを収集して細やかで柔軟性のある改善や、より専門性の高いオーダーメイド開発によって可能になる問題の促進は、今までの大手企業にはなかった高い価値として顧客に選ばれるべき理由となります。

そのため第四次産業革命では、いかに自社の専門性を見極め、認知される企業ブランディングを行うかが、長く愛され無理なく生き残る、これからの企業のあり方なのです。

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【ものづくりブランディング BtoB 】 今より高く売るために!お客さんとの「コンタクトポイント」を見つめ直す

こんにちは。企業の「技術」と「想い」を伝えるブランディングC-OILING代表の大後 裕子(だいご ひろこ)です。

お客さんとのコンタクトポイント

ものづくりの中小企業の中でも、商品やサービスの単価をあげるのに成功している企業が共通してやっている事が1つあります。それは、「お客さんとのコンタクトポイント」を見直すことです。ものづくり企業の悩みのひとつとして市場の原価が上がっていても「単価をあげることが難しい」という話が挙げられ、その大きな理由としてこの3つあります。

【ものづくり企業が単価をあげられない3つの理由】

  1. 業界全体の価格感
  2. いいものを作って当たり前という慣習
  3. 新しい価値を理解されづらい

では、このものづくり中小企業に立ちはだかる大き3つの理由を超えて、お客さんに納得して新しい価値を感じてもらうためにするべきことは何かというと、あなたの会社が「お客さんに対して、どのような変化をもたらすことができるのか?」という価値を伝えるブランディングしていくことが重要です。

もう少し詳しく話すと、製造物の低コスト・短納期の話を強調するのではなく、自社と取引することで生まれる、クオリティからの時間の効率化や新しい商品開発による取引企業が拡大していくビジョンを想像させるのです。

そうすることによって、お客さんにとって今までただ「ものを買う」という取引行為から、「価値(時間や新規性)を買う」という考え方のステージが上がり、結果的に単価が上がっても納得し、さらには期待して取引を依頼されるようになるのです。

現在のお客さんとのコンタクトポイントを洗い出す

それでは、どうやって「あなたの会社の新しい価値」を伝えていくのかというと、まず現在あなたの会社でお客さんと接点を取れるポイントをいくつ持っているか数えてみてください。

まずコンタクトポイントが、例えばリアル営業とFAXのみとった、数が少なすぎる場合は、ポイントを増やすべきです。また逆にポイントが多すぎて、企業や商品の見せ方や伝え方が煩雑になっている場合は、お客さんの問い合わせが多い媒体だけを残すか、これから獲得していきたいお客さんがコンタクトを取りやすいポイントに絞ることが必要です。

全てのポイントで自社の強み、どんな取引先に喜ばれているのかをわかりやすく伝えるブランディングを実行していくことが重要です。

オフラインでのコンタクトポイント

あなたの会社のオフラインのコンタクトポイントを数えてみましょう。対面営業で使っている営業ツール、そして営業トークであなたの会社の価値を伝えられていますか?例えば企業や商品のパンフレットに古いままの写真や画像を使用していませんか?
またそのパンフレットを使って営業活動をするときに、一番新しくて目の前のお客さんが思わず前のめりになる情報を伝えるための営業トークを社内で共有しているでしょうか。

オフラインでは対面という、「時間と空間」を共有することができます。だからこそお客さんが言うことだけを一方的に叶えることに従事するのではなく、お客さんと一緒に目の前の課題を解決していくことができる「パートナーとしての価値」を感じてもらえるブランディングをしていきましょう。

オンラインでのコンタクトポイント

これからは通信速度が上がり、オンラインでの取引先とのマッチングが今まで以上に増えていきます。コンタクトポイントとしては、電話やFAX、ホームページやSNSなどが挙げられますが、その中からどんなツールを使ったとしても、企業の価値として伝えるべき項目が3つあります。

1つ目はお客さんの悩みを言い当てていること。2つ目は自社の強みが特化していること。そして3つ目は悩みを解決する問い合わせがすぐにできると言うことです。この3つを導線としてブランディングすることでお客さんがあなたの会社の価値にスムーズにコンタクトを取ることができるようになるのです。

ラスト10%の細部にこだわる

多くのものづくりの中小企業が共通して持っている弱点があります。それはコンタクトポイントの詰めを怠ること、です。ものづくりをしているときは細部の細部にまでこだわって完遂するのに、なぜかお客さんとのコンタクト作りに対しては、「まぁ、うちはこのくらいでいいか」と思考を止めてしまいがちです。ものづくりする時と同じようにその結果あなたの会社の価値が正確に伝わり、お客さんが安心と期待を寄せて新しい単価を受け入れてくれる関係性を築くことができるのです。

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パンデミックと企業のブランディング

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界中に拡散するなかで、企業は1〜2日の営業縮小で止まることなく、緊急でテレワークへの切り替えや取引先との打ち合わせ延期、出張の自粛などの対策に慌ただしく対応している企業が多いことでしょう。自社社員の安全確保に加えて、サプライチェーンの見直しが必要となる等、企業の事業活動にも大きな影響を及ぼし始めています。

そんな中、買い占めや転売に始まり、海外渡航の規制など日々状況が変化しています。いつまで続くかわからない不安な情報が渦巻く中で、人や会社の「本質」が見えるような事象が多く起こっています。それは個人や企業が何を選択し、どう行動して、どんな言葉を発信していくのか世間のアンテナの感度が高くなっているからなのです。

そこで今回は、この非常事態だからこそ見直したい、企業のこれからの行動や印象を大きく左右するブランディングについて、社員・お客さま・サプライヤーに対象を分けて実施していくべき項目を、ポイントをまとめました。

社員とのリレーション

社員は最新の動向について当然のように心配し、経営層からの正確かつ信頼できる情報提供を期待しています。社員が、パンデミックへの意識向上を社内での通常業務内のコミュニケーションに組み込むことが重要です。お客様、サプライヤーの状況の共有をしながら自社としてどのようなスタンスで業務に当たっていくべきか、情報共有だけではなくマインドセットも合わせて行うことで、社員の不安の解消、モチベーション維持が可能になります。

当局から発表された情報や解説画像を共有し、講じるべき措置や注意すべき症状について出張者を指導し、さまざまな部門やチームによるパンデミック対策の取決めの見直しを促す役割を担っています。

お客様とのリレーション

自社の内部整理で慌ただしい今だからこそ、お客さまとのリレーションを止めてはいけません。お客様はパンデミックの中で、自分たちを安心させてくれる情報が欲しいと思っています。

たとえば野球のリーグ戦では無観客で試合が行われている2020年3月現在、埼玉西武ライオンズをはじめとする野球チームではファンのメッセージを球場の巨大スクリーンに映し出していくという試みををこなっています。Twitterで「共熱」というハッシュタグをつけてつぶやくことで、球場の選手を応援できるシステムを導入し、チームとファンの絆を強めていっています。この取り組みはパンデミックが終わった後、今まで以上に球場に足を運びたいと思うファンの感情を育てることができるのです。

サプライヤーとのリレーション

通常業務の遂行を滞りなく行うために、連絡が取りにくくなっているかもしれまん。しかしこのイレギュラーなタイミングだからこそ自社の重要サプライヤーのパンデミック対策を把握する連絡を必ず取り合いましょう。相互の考え方を共有し、現状をスムーズに進めるだけでなく今後この脅威がさらに重症化した場合には、どのように経済活動を行うか継続的な話し合いを推進しなければなりません。また、現時点でパンデミックを共に乗り越えることによって今後のビジネスもより円滑な関係を築くことができます。

ピンチこそブランディングを見直す時

ピンチの時にこそその企業の本質が見えてきます。だからこそ、今ブランディングを見直す時です。自社としてこのパンデミックに立ち向かうマインドと事業方向を、経営陣が改めて見直し、そして方向性をステークホルダーへ今まで以上に伝えていくことによって、より親密な関係性を築くことができ、今後のビジネスのさらなる発展していくことができます。

これからを生き抜く中小企業が持つべき4つの視点とは

世間ではテレワークやリモートワークの促進が騒がれて、大企業から小さな会社まで働き改革が進められていますね。そんな中で企業が抱える問題は山積みです。新規開拓をしたくても人手不足で実行に移せない、かと言って社員に残業はお願いできない。原価高騰で頭を悩ませているのに、取引先から値下げの要請をされる。

こういうことで頭を悩ませている経営者や、リーダーの方に是非実践してもらいたいことがあります。それは「ブランディング」です。「ブランデイング」と聞くとどんなことを想像しますか?HPをリニューアルしたり、商品のパッケージを変えたりすることでしょうか。それもブランディングの1つですが、それより前にやるべきことがあります。

  • 社員、お客様があなたの会社に対してどんなイメージを抱いて欲しいか
  • どんな価値を期待しているのか

などの企業のブランドコンセプト=ブランド・アイデンティティを持っているかを明確に言語化することです。

ブランディングは、2段階構造でできています。1段目は、社員がこの会社の目指すことを理解して、競合他社との差別化ができ、能動的に商品やサービスを開発・改善ができる仕組みづくり。そして2段目は、お客様から「〇〇が欲しい時はA社の商品を買おう」「〇〇にこだわる時はB社のサービスにしよう!」と思われて、お客様に支持されて長期的なおつきあいから売り上げ確保などが見込める仕組みづくりのことです。

ブランディングがしっかりしていないと、価格競争に巻き込まれる

では逆にブランディングを怠り、ブランドイメージが社員やお客様に定着していないと、どういったデメリットがあるのでしょうか?

それは「価格競争に巻き込まれる」ことです。
実はブランドによって十分な差別化ができていない企業が、最も簡単にお客様が離れていくだけでなく、社員も離れていってしまう負のスパイラルが生まれてしまうのです。

こうして、価格競争に巻き込まれた企業には必ず利益率低下によるコスト削減せざるを得ない状況になります。そうした時に一番最初に削られるのが、効果が目に見えて分かりにくいブランディングなどの「プロモーション予算」です。ここから未来を描けなくなった社員の能動性が失われ、新規顧客を獲得する力を失ってしまった企業は、次第に市場シェアが下がっていきます。さらなる価格競争も加わってしまい、企業の力がどんどん弱まっていくのです。

「分析する力」と「表現する力」

そうはいっても、課題が大きすぎて何から手をつけていいのかわからない!という状態に陥っている時もありますよね。そんな時は今抱えている問題を、「分析する力」と「表現する力」で分けて考えてください。

会社の目指す目的のために問題を4つの視点に分けましょう。

ブランディン部に必要な4つの視点

  1. 社内の現状はどうなっているのか分析の実施
  2. お客様や市場の動向はどうか分析の実施
  3. 社員に会社の目的を伝える表現の実施
  4. お客様に会社や商品の価値を伝えるための表現の実施

この4つの視点を持ってそれぞれの問題に取り組むことで、点と点が結びつくように、社内の能動力が上がり、社外への質の高いアウトプットができ、会社のシェアを向上させることができるのです。

4つの視点の企業ブランディングで 会社の未来が決まる

ブランディングをする際、シェアの向上のために、つい社外向けのHPやチラシなどのデザインの修正から手をつけがちですが、まずどのステークホルダーに対しての施策が最優先なのかを見極めましょう。

ブランディングの評価は複雑で難しいですが、ブランディングを正しくおこなうことで、社員やお客様をはじめとしてステークホルダーの市場シェア拡大、経営に必要な要素の調達力が磨かれ、利益の上がる長く愛される企業へと進化していくことが可能です。ぜひ目先の売上だけを追うのではなく、長期的な戦略に基づいて投資をおこなっていきましょう。

未来を支える 次世代のものづくり職人たちにインタビュー

令和になり、「好きなことで生きていこう!」というキャッチフレーズを多く聞くようになりましたね。終身雇用の時代も終わりを告げ、特にこれからを生きる若者にとっては、会社に守ってもらう働き方ではなく、自分の特技を生かして食いっぱぐれないようにする、生きる力が求められています。

一方、企業側では少子高齢化や働き方の選択肢が増えたことによる人手不足に悩んでいます。この悩みは製造業でもとても深刻です。ものづくりの自動化が進み、仕事内容が見えにくくなっている中で、今までのものづくりを支えてきた熟練社員たちの定年退職が持ったなしの状況!その熟練社員しか持っていない技術が若手に受け継がれる前に途絶えてしまうケースが多くなっているそうです。

そんな時代の中で、これからのものづくり業界を担う次世代は今どんなことを考えているのか、そんな思いでいても立ってもいられず、インタビューに行ってきました。

1年生の実習室

埼玉県立中央高等技術専門校

伺ったのは埼玉県立中央高等技術専門校。機械制御システム科・空調システム科・情報制御システム科と3つの科があり、生徒たちは2年間のうちに技能の基礎から実際の現場で役立つ応用技能までを学んでいます。今回は機械制御システム科をインタビューさせていただきました。

さっそく1年生が実習中の教室を見学させてもらうと、同じ型の汎用旋盤がずらっと20台ほど並ぶ実習室で生徒たちが黙々と課題に取り組んでいました。

削るための刃を近づけては離しを何度も繰り返し、心なしかレバーを引く手にも緊張が走っている一人の生徒に話しかけてみると「ちょうど仕上げの部分なのですごく緊張しますね。でももう少しで出来上がるので、出来上がりが楽しみです。」と笑顔で答えてれくれました。

2年生の実習室

2年生の教室では1クラスが2つのグループに分かれて卒業制作の真っ最中。グループごとに設計担当、プログラムミング担当、加工、組み立て担当など役割に分かれて作業をしています。

2年生では先生たちからもらった課題を図面通りに作っていましたが、2年生では自分たちで企画して図面を引き、それ通りに作れるかトライアンドエラーの連続ですが、グループの仲間たちと意見を出し合いながら楽しんで向き合っているようです。

2年生にインタビュー「これからどんな仕事をしていたいですか?」

今は楽しく卒業制作に向き合っている生徒たちも、4月からは社会人です。そんな卒業を控えた2年生に、これから社会人になってどんなことにチャレンジしてみたいか聞いてみました。

1人目は笑顔でインタビューに答えてくれた鈴木凌太君。

「飛行機の部品と医療関係を作る会社に内定をもらっています。もともと普通科高校の出身だったので、ものづくりの世界に進むことは心配もありますし、難易度も高いと聞いていますが、飛行機部品を作る仕事に携わって、人命に関わる仕事に誇りを持って取り組めたらと思っています。」

2人目は慌ててマスクを外してインタビューに答えてくれた清野千聖君。

「医療関係のカテーテルや装飾品の貴金属などのかなり細かい作業が必要な会社に内定を頂いています。インターンで「極繊細加工」という髪の毛ほどの細い先端を鉛筆の様に尖らす体験させてもらったのですが、その時は上手くできなかったんです。なので今学校にいる間にもっと技術を磨きたいと思います!」

あっという間の2年を終えて

あっという間の2年間を終えてものづくり企業に就職していく生徒たちですが、その2年間を通して、ものづくりに対しての興味や誇りがどんどん芽生えて行っているように感じました。

彼らが大好きなものづくりに没頭して、これからの時代を支えるプロフェッショナルとしての活躍を期待するインタビューになりました。

生きた工業地域が舞台になる「鉄工島フェス2019」

みなさん、はじめまして。C-OILING代表の大後裕子(だいごひろこ)と申します。

ブランディングを主軸に、生活用品メーカーで7年間企画職に従事の経験から、企画立ち上げから海外工場との商談、販促まで商品開発のゼロから一貫して行って累計約1,200点の商品を開発してきました。開発商品は各種TV、雑誌など各種メディアに取り上げていただいています。

鉄工島フェス2019

2019年11月3日(日)に東京都大田区の京浜島で「鉄工島フェス2019」が開催されました。

©︎IRON ISLAND FES 2019 / Ryosuke Kikuchi

2019年で3回目となる「鉄工島フェス2019」は東京都大田区にある工業専用地域・京浜島で行われる、音楽とアートが繰り広げられるイベントです。オープンファクトリーで行うような企業によるワークショップイベントは一切なく、工業地域をまさに「舞台」にして一般来場者に音楽とアートを楽しめる新しい形のイベントです。

作業現場がライブ会場

いわゆる音楽やアートのフェスというと、野原や公園などの広い会場に舞台を組んで、その上で演奏をしたりパフォーマンスをするものですが、鉄工島フェスでは実際に稼働している工場の作業現場が舞台となります。昨日まで通常通り稼働していた工場内の工作機械の前に最小限の機材をセットしたインダストリアルな空間で繰り広げられるアーティストのパフォーマンスに、たくさんの来場者は非日常を思い切り楽しんでいました。

工業地域を舞台に繰り広げられるアート作品

フェス会場内を歩いていると目に飛び込んでくるアーティストの作品やパフォーマンスもワクワクするものばかりです。

国内外で公共空間を中心に大型プロジェクトを行う「西野」逹による、車やタンスなどの工業製品が重なった3メートルを超える高さの圧倒されるようなオブジェの展示や、渋い色合いの工業地帯に一段と映える色鮮やかな集団「ケケノコ族」が会場のいたる場所をシュールに練り歩くパフォーマンスなど、様々なアートが工業地域一帯を舞台に繰り広げられていました。

有名ミュージシャンも参戦

鉄工島フェスでは実に様々なジャンルのミュージシャンが、作業現場を舞台にしたライブ会場で多くの来場者を沸かせていました。

最近人気沸騰中の女性二人組ラップユニット「chelmico」はジャンプスーツ風の衣装で登場し、午前中にも関わらず彼女たちの明るく弾ける歌声でフェスの最初のライブは大変な盛り上がりでスタートしました。

そしてトリを飾ったのはテクノミージックやDJとして有名な石野卓球。鉄工島フェスのロゴが赤く光るネオン看板の前で次々に繰り出されるダンスミュージックには、会場と音楽が合間って、思わず身震いをしてしまうほど盛り上がりでした。

工業地域の見せる、昼の顔と夜の顔

1日のフェスを通して感じたのは、インダストリーでかっこいいと思っていた工業地域の昼の顔と夜の印象が、音楽やアートによってよりくっきり表現されていたということです。

昼間のライブシーンでは、屋内とはいえ、ゆうに2階以上ある屋根の高い工場の空間で、来場者はそこここに置かれたままの大きな金属の部品、年季の入った工作機械、サビのついた古い工具を目の当たりにすることができます。遊園地やテーマパークのようなイミテーション装飾ではない本物のインダストリアルな空間も楽しんでいたようです。

そして日が暮れると、作業現場はガラッと印象が変わります。工作機械や天井に吊るされた工具がライトアップされ、そこにくっきりと影が落ちます。無骨な印象が鮮明になり、様々な会場全体が力強い雰囲気に包まれていました。

工業のかっこよさが伝わる新しい形のフェス

無骨な重機や高さのある工場の空間など、日々工業地域で働く人たちにとっては当たり前でも、普段触れ合うことのない一般来場者の人たちにとっては工業地域の持つ魅力を知る、新しいきっかけづくりの形なのかもしれません。

なんとこれだけの音楽とアートの祭典も、夜のうちに撤収され、翌日からまたいつも通りの工業地帯に戻ってしまうそうです。まるで1日だけの幻だったのではと思うほどあっという間の出来事ですが、しかし、きっとこの街には、工業・音楽・アートの根底にある、何かを作り上げることへの挑戦心が生き続けるのだと思います。