【製造業】見込み顧客のためのわかりやすいWebサイト導線設計

テクノポートの廣常です。BtoB製造業Webサイトにおいて考慮すべき要素の一つが、「ユーザーが必要としている情報へのたどりつきやすさ」です。

自社のサイトを訪れる見込み顧客は、各々の検討段階において必要な情報を探し求めます。限られた業務時間の中で情報収集が行われるため、いかにサイトの利便性を上げ、顧客が必要としている情報にたどりつかせるかが重要となります。

当記事ではBtoB製造業Webサイトにおいて見込み顧客が取る行動と、それに合わせた導線設計についてご紹介します。

誘導を考える前にするべきこと

「顧客を誘導させる」といっても、どのような顧客が何の情報を必要としているかが曖昧であれば、うまく導線を引くことはできません。

自社が扱う商材が複数あるのであれば、もちろんその分だけ顧客や必要な情報の種類が存在しますが、たとえ一商材であったとしても顧客の属性や検討段階によって求められる情報の内容は異なります。

そのため、誘導を考える前に、改めて自社のサイトに訪れる見込み顧客の特徴と、その見込み顧客が必要な情報を整理し、サイト上にこれらを考慮した情報をしっかりと掲載できているのか確認する必要があります。

自社サイトに訪れる見込み顧客の特徴を整理

まずは、自社のサイトに訪れる見込み顧客を特徴別に分けていきます。

実際のデータがなかったり、具体的な想像がつきにくい場合は、これまでによく取り引きのある顧客がどのような特徴を有しているかを思い返してみるのも一つです。整理するための切り口として、例えば以下が挙げられます。

分類 項目例
属性(業界)
  • メーカー
  • サプライヤー
  • 商社
属性(業種)
  • 自動車部品製造
  • 機械製造
  • 化学素材製造
  • 金属加工
  • 樹脂加工
  • 紙工品販売
属性(職種)
  • 経営層
  • 設計開発
  • 購買調達
  • 営業
検討段階
  • 情報収集
  • 比較検討
  • 導入決定
  • 試作・少量生産
  • 量産
緊急度合い
  • 急ぎ対応
  • 期間余裕あり
要求条件
  • 特定の資格や認証、許可が必要
  • 規定の基準を満たした環境が必要(クリーンルームなど)

見込み顧客が取る行動と必要な情報を検討

見込み顧客を特徴別に分けることができたら、各顧客がWebサイト上で取る行動と、必要な情報を検討していきます。

自社として伝えたい内容がたくさんあっても、誰が読むかに合わせて取捨選択をしなければ主張がぼやけ、訴求力も弱まります。顧客側も「自社にあったソリューションではないのかも」と感じ、離脱される恐れも考えられます。そのため、あくまでもサイトに訪れる顧客を軸に掲載する情報を精査していきます。

BtoB製造業Webサイトにおいて考えられる、顧客の主な行動と必要な情報の例は以下の通りです。

1. 技術・製品の理解

Webサイト内の行動:技術(製品)や事例ページを閲覧、関連資料をダウンロード

必要な情報:技術・製品の特長、競合優位性、自社の業界や課題と同様の対応事例、対応ロット数、納期対応力、品質管理体制

2. 企業概要の把握

Webサイト内の行動:TOPや会社概要ページを閲覧

必要な情報:会社概要、事業内容、取引実績、対応エリア、保有資格

3. 問い合わせの実施

Webサイト内の行動:お問い合わせフォームへ遷移、もしくは電話

必要な情報:問い合わせ先情報、問い合わせ後の流れ

効果的な誘導方法

これらの情報を整理し自社のサイトに揃えた上で、訪問した顧客をどのように誘導するかを考えていきます。誘導に効果的な装飾や機能については下記の通りです。

メニューの設置

  • ヘッダー、フッターメニュー
  • サイドメニュー

メニューはサイトのナビゲーションを支える主要な要素です。ユーザーがサイト内で目的のページや情報を簡単に探し出せるように、明瞭で分かりやすいメニューを配置することが必要です。階層構造もシンプルに保つと良いでしょう。

誘導ボタン、バナーの設置

  • 誘導ボタン
  • バナー(固定型、追従型、ポップアップ型)

誘導ボタンやバナーは、目的のページやアクションへの明確な道標となります。デザインや色味、配置場所などを工夫することでユーザーの注意を引きつけ、次の行動を取らせる可能性を高めることができます。

サイト内検索機能の設置

  • テキスト型
  • 絞り込み型

特にコンテンツが多いサイトやECサイトでは、サイト内検索機能を設けることで顧客の利便性を向上させます。顧客が自由に打ち込めるテキスト型のほか、あらかじめ設けた項目別のチェックボックスで絞り込みをさせるのも効果的です。

関連コンテンツの表示

見込み顧客があるページを閲覧している際、そのページに関連する他のコンテンツ(類似製品や同様の事例、技術など)を提示することで、ユーザーの興味を引き続き持続させることができます。関連コンテンツは、ユーザーがサイト内を深く探索するきっかけを作るとともに、滞在時間の増加や回遊率の向上にも寄与します。

フォームの埋め込み

お問い合わせフォームは別ページで設けているケースが多いかと思いますが、訴求するページの下部に直接埋め込んでしまうのも一つの手です。訴求ページを読んで興味を持ってくれた見込み顧客に、興味が冷めないうちに遷移の手間なく入力させることが可能です。

誘導時に意識するポイント

TOPページの活用

顧客が下層のページから流入した場合であっても、一度サイトや企業の全体像をつかむためにTOPページへ遷移することが多くあります。また、社名検索をかけたユーザーはTOPページを最初に見る可能性が高いため、TOPページを見ただけで自社が何をしている会社なのかがわかるように明示し、そこから目的のページへ簡単に移動できるよう誘導路を設ける必要があります。

ファーストビューの考慮

上記のTOPページにも共通しますが、ファーストビュー(Webページを開けた際に、スクロールせずに最初に目に入る部分)への考慮も重要です。サイトに訪れたユーザーは、ファーストビューを見て3秒でその先を読み進めるかどうかを決めると言われています。見込み顧客の離脱を防ぐためにも、ファーストビューで商材の特徴を簡潔に伝え、次のステップとなるページ(詳細説明ページやお問い合わせなど)へ誘導をかけていきましょう。

ユーザーの居場所に依存しない導線

ユーザーが実際にどのページのどの場所で次の行動を起こすかを予測することは難しいため、主要な情報については、サイト内のどこにいても遷移できるよう、固定のボタンやメニュー、バナーの配置などを推奨します。

分析・改善のためのツール

すでにWebサイトを保有されている場合は、実際のサイト訪問者の行動をみて再設計することもおすすめです。分析、改善のために効果的なツールを2つご紹介します。

ヒートマップ

ヒートマップとは、ユーザーがサイト内でどの部分を最も多くクリックしているかや、どこを長く見ているかを色の濃淡で視覚的に示すツールです。これにより、ページ内の注目箇所や改善点を一目で把握できます。

ユーザー行動録画ツール

実際のユーザーの行動を動画として録画することができ、サイトをどのように操作しているかを確認できます。各ページにどれぐらい滞在したかやマウスの移動経路、遷移先ページなどをリアルに確認することが可能です。

まとめ

BtoB製造業Webサイトの訪問者(見込み顧客)が取る行動と、それに合わせたサイト設計についてご紹介しました。サイトの全体設計や、各ページの構成を検討される際の参考となれば幸いです。

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【製造業】失注の主な理由・効率よく受注するための活用法

テクノポートの廣常です。Webマーケティング施策に取り組み、一定数のお問い合わせを獲得できるようになると、「自社の対応領域と異なる問い合わせが来る」「商談まで進むものの、受注につながらない」など、問い合わせのズレや失注に悩むケースがあるかと思います。

今回はBtoB製造業の方向けに、失注案件を活用し、自社の受注率改善・商談の効率化へと役立てる方法をご紹介します。

失注案件の活用

自社の案件管理を行う際、成約案件への対応が主となり、失注案件に対しては何もせず放置してしまうこともあるのではないでしょうか。ですが、失注案件にこそ自社価値の把握や、さらなる問い合わせ獲得への手がかりが存在します。失注案件を分析し、自社のマーケティング施策や営業体制の改善に活用することで、的外れな問い合わせへの対応の手間の削減や、新たなお問い合わせの獲得・受注率向上が期待できます。

顧客ニーズと自社の提供価値の把握

失注の要因は、商材の機能不足やコスト、納期、営業アプローチ不足などさまざまです。これまでの失注案件を分析することで、以下の実状が見えてきます。

  • 顧客ニーズ:顧客が何を求めているのか
  • 自社の提供価値:自社は何が得意なのか、競合に比べて何が不足しているのか

新規案件獲得へつなげていくために、この分析結果を活用し、次の2つの観点の見直しを行います。

1. Webサイト集客・訴求内容の見直し

問い合わせをしてきた顧客のニーズと自社の商材がうまくマッチしない場合、Webサイトの改善が必要な可能性があります。

可能性① 集客させるユーザー層が適切でない

業界が異なる、一般消費者が流入している など

可能性② Webサイト上の表現が適切でない

機能や技術の表現が曖昧、読み手に誤解を招く表現をしている など

この場合、失注要因別に施策を行うことで問い合わせ内容の改善が期待できます。これらの施策は後述します。

2. 営業 / 経営体制・商材の見直し

失注要因として、そもそも自社の営業や経営体制、技術力の改善が必要な場合があるかと思います。自社内での改善が厳しい場合は、パートナー開拓として協力企業・工場を探すのも一つの手立てです。

また、自社で対応しきれずに失注してしまった顧客の要望は、企画開発へ回すことで商材改善のヒントとなり得ます。失注した案件についても、顧客のデータを蓄積していくことをおすすめします。

失注理由別 Webサイトへの活用方法

前述した「Webサイト集客・訴求内容の見直し」について、考えられる施策を失注理由別にご紹介します。

理由① 顧客のニーズと自社の対応領域が合っていない

自社の対応領域からズレた問い合わせが来る場合、そもそも自社のターゲットを正確に集客できていない恐れがあります。思わぬユーザーを呼び込んでいないかどうか、集客の手段や設定内容を見直すことをおすすめします。

事例:プラスチックの精密加工・試作専門の企業の場合
「プラスチック加工」というキーワードで広告を出稿。Webサイトにも同じ語句を使用し訴求

「プラスチック加工」に反応したユーザーが、大型製品の量産や成形について問い合わせ

精密加工や試作が主のため、内容のズレたお問い合わせの対応に疲弊・・

解決策:自社の事業領域に合うよう、「樹脂部品 試作」「プラスチック精密加工」に関連した内容で出稿し直し+ページ改修

よく顧客から問い合わせのある内容や、間違われやすい内容については「よくある質問」「Q&A」のページを設けることも一つです。簡単な内容はこれらのページで対処することで、営業の対応手間を省きます。

また、案件を多く取ろうとすると「なんでもお任せください」というような表現をしたくなるところですが、対象を広げすぎたあまりに余計な問い合わせが増え、かえって手間になってしまう場合もあります。自社が具体的にできることや、それによって解決できる顧客の課題などを明記しましょう。

理由② 材質・精度に対応できない

自社で対応できない材質・精度の問い合わせが続く場合は、対応素材一覧表や加工範囲表を掲載をすることをおすすめします。事前にWeb上に記載をしておくことで、自社で対応できる範囲の素材・精度の問い合わせを狙います。

「〇〇の対応はできません」と言い切ってしまうことがネガティブに感じられる場合は、「××の加工を得意としています」といった表現であったり、狙いたい材質や精度の事例を多く掲載したりすることも効果的です。

理由③ コストが合わない

コストが理由で失注してしまう場合、商談時にコスト以外のメリットや競合優位性が十分に伝えきれていなかった可能性も考えられます。

問い合わせの前段階においてもそれらの要素を理解してもらえるよう、コスト以外の訴求項目の追加や、費用対効果を示す数値的データを掲載することをおすすめします。

理由④ 納期が合わない

短納期対応を売りとしていない場合、先方の希望する納期に合わないケースもあります。また、その業界になじみのない顧客にとっては一般的な納期感や、成約後の流れが想像しにくい場合も考えられます。

この場合には、問い合わせから導入(納品)までの大枠のスケジュールや、流れをまとめたコンテンツの掲載が効果的です。事前に提示しておくことで、顧客と自社間でのすれ違いを防止します。

理由⑤ ロット数が合わない

「試作専門なのに量産の問い合わせが来る」「量産がメインなのに1個単位の問い合わせが来る」など、ロット数が合わない問い合わせも考えられます。

この場合には、サイト訪問者が必ず見る可能性の高いTOPページや、問い合わせページなどに得意とするロット数を記載するのも効果的です。

また、「(製品名)+試作」「(製品名)+量産」など、量を基準とした検索で自社のサイトへ流入が取れるよう集客対策を行い、問い合わせの母数増加を狙うのもよいでしょう。

理由⑥ 顧客側の製品・技術への不安を払拭しきれていない

限られた商談時間の中では、顧客側が抱える製品や技術への不安や懸念を払拭しきれず、そのまま失注になってしまう場合もあります。

こうした状況をWebサイトでも補強できるよう、下記のように顧客の理解を促進させるコンテンツを掲載することをおすすめします。

  • 他工法との比較
  • 性能、技術実証動画
  • よくある質問
  • 課題解決事例

掲載するコンテンツが思いつかない場合は、同業他社(競合)のサイトを調査し、「顧客であればどんな情報が欲しいか」「他社が掲載しておらず、自社で出せる内容はないか」「他社サイトで分かりにくい表現はないか」などと、検討してみてはいかがでしょうか。

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【製造業向け】すぐにできる、Webからの問い合わせ率向上施策10選

テクノポートの廣常です。

当記事では、「Webサイトへの集客はできているのに、なかなか問い合わせが来ない」と悩まれている製造業の方へ、考えられる要因とすぐに実施できる対策を紹介します。BtoB製造業界向けの要因もまとめていますので、貴社の商材の特徴を思い浮かべながらご確認いただければ幸いです。

問い合わせに至らない要因と対策

Webサイトから問い合わせを獲得できない要因は、そのサイトが置かれている状況によってさまざまです。例えば自社のサイトへ訪れるユーザーの動き(流入→サイト回遊→問い合わせ)に沿って考えてみると、以下のような要因が挙げられます。

① 流入段階

  • 集客不足
  • 訪問者や市場のミスマッチ

そもそも集客が不足していたり、サイト訪問者の属性・市場が自社のターゲットと合っていない場合、問い合わせをする可能性の高いユーザーの母数が少ないため、当然問い合わせ率も低下します。

その場合には、当記事でご紹介するような部分的なサイト改修ではなく、Webサイト戦略や集客施策を根本的に見直す必要があります。

② サイト回遊・問い合わせ段階

サイト回遊

  • ユーザーの依頼/購買意欲が未熟
  • ユーザーが問い合わせへ心理的ハードルを抱えている
  • 導線設計不足
  • 問い合わせ後の流れが不明瞭 など

問い合わせ

  • 問い合わせ方法不足
  • フォームの入力項目が多すぎる など

前述の流入段階での課題をクリアし、自社のターゲット像に当てはまるユーザーを十分に集客できている場合、問い合わせ獲得まではもう一歩です。ユーザーを後押しするような工夫や導線を見直すだけでも、問い合わせが獲得できる可能性があります。

これらの項目を掘り下げていくと、大きく3つの起因に分類することができます。

  1. 顧客・商材起因
  2. Webサイト起因
  3. 問い合わせ手段起因

今回はこの②サイト回遊・問い合わせの段階において、上記で分けた3つの起因別にお問い合わせを妨げる要因の例と対策を紹介していきます。

1. 顧客・商材起因

情報収集段階でまだ問い合わせしたいと考えていない

サイト訪問者の中には、「今後を見据えて情報のみ集めている」「相見積もりを取る前に、他社と比較している」といったように、まだ情報収集段階のユーザーも存在します。

このような段階のユーザーの多くはページを閲覧するだけで離脱していき、問い合わせまでには至りません。また、自社側もそのユーザーの動きからつかめる情報が少ないため、確度の高い見込み顧客かどうか判断がつきにくい状態となります。

対策:お役立ち資料の配布による接点強化

この場合には、製品や加工に関するお役立ち資料(ホワイトペーパー)などを設置し、情報収集段階のユーザーとの接点作りを図ることをおすすめします。

「まだ相談内容が固まっていないため、すぐに問い合わせはしにくい」と考えているユーザーであっても、関連資料であれば自身の理解促進に活用できるため、ダウンロードされる確率が高まります。

これにより、自社に興味を持つユーザーが顕在化されるほか、ダウンロード時に氏名・メールアドレスなど必要最低限の入力項目を設ければ、自社からアプローチの機会を得ることが可能です。(打ち合わせの場を持ちかけるなど)

商材の特性上、問い合わせに対しハードルを感じている

BtoB製造業の商材において、以下のような特徴を持つ場合、ユーザーは問い合わせに対し心理的なハードルを感じる恐れがあります。

・高単価
・大型、大ロット
・導入前 or 導入後の取引期間が長い(一度契約すると長期の付き合いとなる)

ユーザー側は特に慎重に動き、製品や企業選定に長期間検討を重ねます。まずは相談レベルで問い合わせをしようとしても、そのまま導入へと強制的に促されることを懸念し、気軽に相談しにくいと感じているかもしれません。

対策:問い合わせ前段階での安心材料を提供

こうした特徴の商材を扱われている場合は、問い合わせの前段階に、より商材や自社への理解を深めてもらうための機会を提供してみてはいかがでしょうか。

例えば以下のような例が挙げられます。

  • 相談申し込み用フォームの設置(「問い合わせ」とは表現を変え、あくまでも疑問解決の場とする)
  • テストピースでの加工受付
  • デモ機器の貸出
  • サンプル品の送付

本導入の依頼をする前に、このような段階を踏めることはユーザーにとって大きな安心材料となります。商材への導入意欲を高めるという点でも効果的です。

社内の意思決定者が多く、問い合わせに至るまで時間を要している

こちらもBtoB業界においてよく見られる特徴ですが、社内の意思決定者が多く、問い合わせに至るまで時間を要しているケースも考えられます。

対策:社内承認を促進させる資料を提供

担当者がスムーズに社内展開・承認を進められるよう、単に製品・技術紹介を記載した資料ではなく、以下のような情報をまとめた包括的な資料をダウンロード資料として提供することも一つの手立てです。

  • 会社概要
  • 商材の強みを根拠づける情報、実験データ
  • 他社と比較した際の差別化ポイント
  • 導入事例

企業選定中のユーザーは、多忙な中、複数のWebサイトを閲覧して情報を集めたり、社内展開向けに要点をまとめた資料などを作成したりと、やるべきことが多くあります。こうした手間を省かせることで、社内確認〜問い合わせをスムーズに促す効果が期待できます。

問い合わせ時にどのような情報を記載すべきか分からない

ユーザーが業界や商材についてあまり知識がない場合、いざ問い合わせをしようと思っても、

・どのような情報を記載すべきかわからない
・どこまで詳細やデータを伝えたらいいか分からない

と悩む場合があります。

対策:問い合わせ項目をカスタマイズ指定

この場合は、自社の商材に合わせて問い合わせ項目をカスタマイズすることをおすすめします。

<項目例>
規格品:型番・サイズ・量 など
加工:材質・精度・条件 など

このように指定することで、ユーザー側も必要最低限伝えるべき情報が分かりやすくなるだけでなく、自社側も問い合わせについて再質問(営業担当が改めて質問する)する手間が少なくなり、無駄なやりとりを減らすことができます。

2. Webサイト起因

最初に訪問したページで自社の価値を伝えきれていない

サイトに訪れたユーザーが、何かしらの行動(他ページに遷移する・問い合わせをするなど)を起こさずに離脱した場合、最初に訪問したページで自社が提供できる価値を伝えきれていない可能性があります。

対策:訴求内容の見直し

特に、検索流入を多く獲得できているページや、出稿されている広告のリンク先ページについては、訴求内容を今一度見直してみましょう。

商材の特徴ばかりを列挙するだけでなく、ユーザーのどのような課題を解決できるか?といった価値への言及や、顧客事例も良いコンテンツとなります。

また、下層ページに流入したユーザーは、次に「何ができる会社なのか」をより把握するためにTOPページや会社概要へ遷移する可能性が高いです。そのため、主要なページで自社が何を得意としている会社なのかが一目で伝わるような工夫も必要です。

問い合わせ先が分かりづらい

問い合わせ先がぱっと見で分かりづらい場合、ユーザーは不便に感じます。特に急ぎの場合、それだけでも他社に流れてしまう恐れもあります。

また、自社の事業が複数存在する場合、自社では整理できているつもりでも、ユーザー側はどの事業部に問い合わせすればいいのか判断がつきにくいこともあります。

対策:Webサイトの導線設計、問い合わせ分類の見直し

問い合わせ先については、どのページにいてもすぐに分かるようにヘッダーやフッター、バナーなどで明記しておきましょう。 各ページの合間や末尾に、「お問い合わせはこちら」などの誘導ボタンを挟むことも効果的です。

また、事業が複数存在する場合は以下のような対策が考えられます。

  • 問い合わせフォームの冒頭に「〇〇に関する問い合わせは〜〜事業部へ」など補足説明
  • 事業部ごとではなく、商材の名称や種類ごとで問い合わせ先を分類

問い合わせ後の流れがつかめない

急ぎで対応してほしい場合や、あまり業界・製品知識のない方が初めて問い合わせをする場合には、問い合わせ後の流れがつかめないと不安に感じることがあります。

対策:問い合わせ後の流れについて言及

こうした不安を解消させるために、以下のような内容を追加し、今後の流れを伝えましょう。

  • ◯営業日以内に返信します といった文をフォームに追加
  • お問い合わせ後から商談、製品導入までの流れを掲載

3. 問い合わせ手段起因

問い合わせ手段が1つのみ

「今すぐ電話で確認したい」「今は電話ができないためフォームから相談したい」など、ユーザーの閲覧環境やニーズはさまざまであるため、問い合わせ手段が限られている(電話だけ、フォームだけなど)と機会損失となる恐れがあります。

対策:電話・問い合わせフォームは必ず設置する

電話、問い合わせフォームなど、基本的な手段はぜひ揃えることを推奨します。

また、一時的なサーバーなどのエラーで問い合わせフォームが機能しないリスクも考えられます。自社で定期的に確認することは難しいかと思いますので、フォームが機能しない場合の連絡先として、メールアドレスなど代替手段を記載しておくことも一つです。

問い合わせフォームの入力項目が多すぎる

問い合わせの必要性や緊急性が低い場合、必須の入力項目が多すぎると面倒になって離脱されるケースも考えられます。

対策:フォームの入力項目の調整

特に相談依頼や資料ダウンロードなど、本格的な問い合わせの前段階であるとその傾向が顕著に現われるため、これらのフォームの入力項目はできるだけ簡素にしてみましょう。(企業名、氏名、メールアドレス、電話番号 など)

また、フォームの入力項目数の多さを見て離脱されることを避けるために、段階的な入力仕様(1項目の入力が完了すると、次の項目へ飛ぶ仕組み)にするという方法も考えられます。

図面を添付できない

送付した図面を元に、問い合わせや見積もり依頼をしたいユーザーが多くいるため、問い合わせフォームから添付ができないとやり取りの手間が増えてしまいます。

対策:フォームへ添付機能を追加

フォームへの添付機能はできれば追加しておきましょう。また、フォームによっては添付できるファイルの容量や形式(PDF、excelなど)に制限がついている可能性があるので、事前に確認をし、必要であればフォームに添付可能な条件を明記するとより親切でしょう。

まとめ

「Webサイトへの集客はできているのに、なかなか問い合わせが来ない」とお困りの方へ、比較的すぐに実施できる対策をご紹介しました。問い合わせ率が低い背景としては、単なる一つの原因だけではなく、複数の要因が絡み合っていることが多いかと思います。今回の記事で、そのうちの一要因でも突き止める上での参考となれば幸いです。

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【2023年版】ものづくり白書 概要と今後取り組むべきデジタル施策

テクノポートの廣常です。2023年6月2日(金)に、経済産業省、厚生労働省、文部科学省が共同で「2023年版ものづくり白書」を発表しました。
※ものづくり白書とは、国内のものづくりに関する基礎的なデータと、その年の課題や政府の取組、振興施策に関する報告書であり、今年で23回目の発行となります。

当記事では、2023年版ものづくり白書に基づき、日本の製造業の状況と、今度取り組むべきデジタル施策についてお伝えします。

国内のものづくりに関する基礎データ(業績・施策・投資状況等)

業績

項目 状況
GDPにおける製造業の割合(2021年) 20.6%
※2015年度より20%程度を維持
業況(2022年) 低調
※2022年上半期から原材料価格の高騰等の影響で悪化
営業利益(2022年) 約19.0兆円  増加傾向
※過去10年で最高だった2021年を上回る。売上高増加やコスト(販管費)減少が寄与。
世界売上高シェア(2020年) 200越えの品目で世界シェア60%越え

 

出典:2023年版ものづくり白書(全体版)p.2

2022年の業況は低調なものの、GDPにおいて製造業が占める割合は約2割と、高い存在感を維持しています。

出典:2023年版ものづくり白書(全体版)p.146

 

また、世界売上高シェアに関しては、220品目において日系企業が世界シェア60%を超えています。
※上記引用図のバルーンは主要品目を表しており、その大きさは売上高を示しています。

この世界シェア60%以上の品目については他国と比べても圧倒的に高く、エレクトロニクス系や自動車部素材で強みを発揮しています。
<他国の世界シェア60%以上の品目数>
アメリカ:99品目、欧州:50品目、中国:44品目

ただ、売上高が1兆円以上の品目は他国と比べて18品目と少なく、その内訳は自動車産業(自動車・ハイブリッド車)に大きく依存している状態です。
<他国の売上高が1兆円以上の品目数>
アメリカ:33品目、欧州:25品目、中国:28品目

事業環境への影響と対策

項目 状況[回答割合]
事業に影響を与えた社会情勢の変化
  • 原材料価格(資源価格)の高騰 [87.9%]
  • エネルギー価格の高騰 [78.4%]
  • 新型コロナウイルスの感染拡大 [66.9%]
情勢の変化に対し、直近3年で実施した企業行動
  • 価格転嫁 販売先に対する値上げ要請、消費者価格の値上げ) [66.0%]
  • 賃上げ(従業員への還元) [51.2%]
  • 人材確保 [50.3%]

事業環境に影響を与えた社会情勢の変化について、前年度と比べ「原材料価格(資源価格)の高騰」との回答が引き続き高い割合を占めているほか、「エネルギー価格の高騰」「為替変動」の割合が顕著に高まっています。

出典:2023年版ものづくり白書(全体版)p.14

また、これらの状況をふまえ、直近3年で最も事業に影響した企業行動としては、「価格転嫁(販売先に対する値上げ要請、消費者価格の値上げ)」が最も割合が高い状態です。製造・販売する製品や部材の原材料調達における高騰分の価格転嫁については、約7割の企業において実施が進んでいます。

出典:2023年版ものづくり白書(全体版)p.21

投資状況

項目 状況
設備投資(2022年) 増加傾向
※2020年前半にコロナ影響で大きく落ち込むが、増加傾向に
IT投資(2022年) 増加傾向
※情報化投資の優先度が年々増加

設備投資については、2020年前半に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け大きく落ち込んだものの、以降は増加傾向が続いています。

出典:2023年版ものづくり白書(概要)p.19

投資の目的としては、2020年と比べてシステム化やDX、脱炭素関連の投資に大きな伸びがみられます。

2020年と比べて大きな伸びがみられた項目

有形固定資産

  • 旧来型の基幹システムの更新や維持メンテナンス
  • DX関連(工場のIoT化等)
  • 脱炭素関連

無形固定資産

  • DX関連(工場のIoT化等)
  • データの利活用による顧客行動や市場分析

近年の製造業を取り巻く変化

白書では、近年の製造業を取り巻く変化として、大きく以下の2つが挙げられています。

製造業を取り巻く環境の変化

国際情勢の不安定化に伴う、サプライチェーン寸断リスクの高まり

新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、ロシアによるウクライナ侵攻など、ここ数年で製造業が外的な影響を大きく受ける状況が続いています。

こうしたリスクに備えるため、調達先の把握や有事の際の生産拠点の変更・拡充といった行動がより重視されてきています。

GX(グリーントランスフォーメーション)の重要性の高まり

欧米をはじめ、世界で脱炭素に関する規制等の作成が進んでおり、GXへの取り組みの重要性が高まっています。GXに関する政府支援額についても、アメリカは10年間で約50兆円、ドイツは2年間で約7兆円などと高く、その動きは欧米を中心に加速化しています。

ビジネス環境の変化

ビジネス環境の変化については、海外の先進企業と比較した日本企業の特徴をふまえ、以下の2点が挙げられています。

デジタル化・標準化による水平分業の進展

日本:従来、設計や開発、製造技術は自社で保有(自社で一貫対応する、垂直統合的確保)

海外:生産技術の標準化・デジタル化が発展。設計など自社の一部機能を切り出し、高度化させて他社へ提供(複数社が一体となって対応する、水平統合的確保)

日本では現場の高度なオペレーションによる高い生産性や、熟練技能者による優れた技術など、独自の強みを保有しているものの、海外のような形式知化や複数企業との協力体制が進んでいません。既存の取引先・グループに縛られず、サプライチェーンを強靭化させていく柔軟性が問われています。

海外でのデジタル化・水平展開事例
・ドイツ Siemens AG
産業制御システムメーカーであるシーメンスが、サービス事業者へ転換。自社が保有していた企画から製造、販売、輸送、メンテナンスといったノウハウを標準化・デジタル化し、高品質のなものを製造できる「仕組み」として他社へ共有している。産業用IoT「MindSphere(マインドスフィア)」をはじめとした製造業向けサービスを展開。

サプライチェーンの見える化・ダイナミック化

日本:企業間のデータ連携・可視化の取組ができている事業者が少ない

海外:企業間のデータ連携・可視化が進んでおり、サプライチェーンの最適化の実現を目的とする、製造事業者のデータ連携基盤が発足

顧客の要望にスピーディーに応える、あるいは災害等の有事において調達先を動的に変えていくために、個社やグループを超えたデータ共有を通じた最適化を図っていくことが必要です。

海外でのデータ共有事例
・ドイツ発プラットフォーム「Catena-X」
ドイツ発の自動車産業向けデータ共有エコシステム。自動車メーカー、部品・素材メーカー、ソフトウェアベンダー、産業機械メーカー、研究機関など100社を超える企業が参加し、環境負荷に関する情報や部品のトレーサビリティ情報を共有。

白書の内容をふまえ、デジタルマーケティングにおいてできる取り組み

以上の白書の内容をふまえ、デジタルマーケティングの分野においてできる取り組みを3つ、紹介します。

サプライチェーンの拡張に向けた体制強化

白書にも記載の通り、有事の際のサプライチェーン寸断への備えや、企業・業種の枠を越えたつながりが必要となってきています。自社の従来のビジネスモデルに固執せず、その強みを生かして新たな事業へ挑戦する動きもより加速化すると考えられます。

そのため、以下のような要素を改めて見直し、デジタルマーケティングにおける情報発信(Webサイト等各種媒体で発信)に組み込んで行くことも一つの手立てと考えます。

  • 既存の顧客業界以外に、他業界とどのようにつながりを得られるか?
  • 水平分業的に協業する場合、自社にはどのような強みがあるか?
  • 他社と提携、データ化・形式知化できるような情報はないか?

デジタルといった特性上、効果検証のためのテストやデータ分析、反響を掴みやすい点がメリットとして挙げられます。他社との関係性構築や、水平分業的な事業展開を本格的に始動する前の布石として、このような情報発信を行うことは効果的です。

GXへの取り組みに関する訴求

GXへの取り組みの重要性が世界的に高まっており、既に欧州では環境負荷軽減の取り組み具合をサプライヤー選定基準として設けている企業が増えてきています。

今後日本国内でも同様の動きが広まる可能性をふまえ、デジタルマーケティング上での自社の訴求内容として、技術的な強みや加工実績だけではなく、環境対応に関する取り組みもコンテンツ化できるよう、取り組み内容の強化やデータを蓄積していくことをおすすめします。

顧客データのデジタル化・分析

白書では製造の全工程(企画〜設計〜製造〜販売)におけるデジタル化や、それらをサービス展開する動きが取り上げられていましたが、業種や企業規模などによっては、そのような一貫したデジタル化が難しいケースや、何から手をつければ良いかわからないといったケースがあるかと思います。

製造工程におけるデジタル化は、生産ラインや製品への影響を考慮せねばならず導入難易度も高いですが、顧客データのデジタル化や自社に興味を持つユーザーの分析は、ツールやWebを活用すれば比較的容易に実施が可能です。顧客のニーズを分析し、製品の企画・開発に反映させていくためにも、まずは顧客データのデジタル化・分析からはじめてみてはいかがでしょうか。

まとめ

以上、2023年版ものづくり白書に基づき、日本の製造業の状況と、今度取り組むべきデジタル施策についてお伝えしました。近年の製造業動向の概要を掴む一助となれば幸いです。

GX、DX面では海外先進企業の進展が目立ちますが、日本国内においても大手・中小問わず自社の特長を生かしたさまざまな取り組みや、新規事業展開を図る企業が増えてきており、白書内にも多くの事例が掲載されています。ぜひご覧ください。

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製造業ホームページ|デザインより前に見直すべき6つの項目(大手・中小企業別)

テクノポートの廣常です。自社のホームページを見直す際に、「デザインが古くなってきたから新しく作り替えよう」などと、デザインを起点にリニューアルを考えることがあるかと思います。

ですが、ここでデザインを考える前に見直していただきたい項目がいくつか存在します。当記事ではこれらの項目を、製造業の企業規模別(大手・中小)に掘り下げてご紹介します。現在、自社ホームページのデザイン見直しを考えている方向けのチェックリストとして活用いただければ幸いです。

「まずデザインを変える」は間違い

「訪問者数を増やしたいから、現状の古いデザインを変えよう」
「問い合わせが来ないのはホームページの見た目が古いからだろうか?」

自社のホームページを見直す際、このようにデザインベースで考えたことはないでしょうか?

デザインは直感的に取りかかりやすく、目が向きがちです。しかし、一番最初に考えるのは避けるべきだと考えます。これは製造業のホームページ上での課題(訪問者数が増えない、問い合わせが来ないなど)が、デザイン以外の側面によることが多いためです。

「訪問者数を増やしたいから、現状の古いデザインを変えよう」

→ デザインを変え、新しくサイトを制作すればおのずとアクセス数が増えると捉えている方もたまにいらっしゃるようなのですが、ここに直接的な関係はありません。

アクセスを増やすには、検索時に上位表示させる、広告を出すなど、別途集客対策を行う必要があります。

「問い合わせが来ないのはホームページの見た目が古いからだろうか?」

→ 極端な話をすれば、デザインがいくら古いままでも、発注者が必要とする情報が掲載されており、加工条件などが合いさえすれば問い合わせは獲得可能です。

アクセスがあるのに問い合わせが来ず悩んでいる場合は、「発注者が求めている情報を十分に掲載できているか」「問い合わせまでの導線が分かりやすいか」などを見直し、改善する必要があります。

デザインより前に見直すべき項目

では、自社のホームページを改善するためにデザインより前に何を見直すべきか、以下に大きく6つにまとめました。

ホームページの方向性

  • 目的 ホームページを運営する目的は何か
  • ターゲット どういった人に訪問してもらいたいか

ホームページの導線

  • 集客方法 ホームページに集客させる仕組みが構築されているか(SEO・広告など)
  • 訴求内容 訪問者が欲しい情報、自社の強みを伝えられているか

制作・運営面

  • 更新内容 どんな内容で更新(情報発信)をしていくか
  • 制作・運営体制 内製か、外注か

これらの6つの項目をまず見直すことで、現ホームページの課題や、どこを優先的に改善する必要があるかが見えてくるかと思います。

個々の項目については企業規模(大手・中小)によって傾向が異なります。以下に、企業規模別に各項目について触れていきます。

大手製造業の場合

大手製造業の場合、ブランディングをホームページの目的とするケースが多く見られます。ホームページには自社の顧客だけでなく、株主や一般消費者など幅広い層の訪問者が想定されるため、各ユーザーに沿った内容を配信する必要があります。

事例1 クボタ

出典:株式会社クボタ

食料・水・環境に関する社会課題を解決していく姿勢を、画像やキャッチコピーなどを活用して効果的に表現。コーポレートサイトの他、企業理念をより深掘りしたスペシャルサイトや、製品用サイトを別に構築しています。

事例2 ライオン

出典:ライオン株式会社

「新しい⽇常の習慣を、もっとさりげなく、楽しく、前向きなものへ。」と消費者へ寄り添ったイメージを与えながら、製品情報や研究開発体制に関する情報を展開。投資家情報にはイラストやグラフが用いられ、分かりやすく解説しています。

ホームページの方向性

目的

まず、ホームページ運営の「目的」から見直していきます。大手製造業の場合、既に知名度が高く、顧客もコンスタントに獲得できている場合が多いため、下記のようにイメージ形成に関する目的がよく挙げられます。

  • ブランディング
  • 社会貢献性のアピール
  • 企業としての印象アップ

ターゲット

目的にあわせ、誰にホームページを見てほしいか、ターゲットを検討します。ホームページに訪問するターゲット層が幅広いのも大手製造業の特徴です。

  • 自社顧客
  • 株主・投資家 ※上場企業の場合
  • 一般消費者

ホームページの導線

集客方法

自社のターゲットをホームページへたどり着かせるには、そのための仕組みを構築する必要があります。幅広いターゲットが想定されるため、入口もさまざまです。

集客方法 概要
SEO 特定の検索キーワードで自社のページを上位表示
オンライン広告 リスティング、ディスプレイ広告などの出稿
SNS Twitter, Instagram, Facebookなどの運営
メールマガジン ホームページでの更新情報などを発信
セミナー、展示会 来場者をホームページへ誘導

訴求内容

ターゲットによって訴求内容も異なるため、ホームページの見せ方に工夫が問われます。訪問者がTOPページから必要な情報に飛べるようバナーやボタンなどで分かりやすく誘導したり、ターゲットごとに専用のサイトを立ち上げるのも一つの手立てです。

ターゲット 訴求内容
自社顧客 研究開発・イノベーション関連情報、顧客インタビュー、社会貢献や環境問題に関するコラム記事 など
株主・投資家 IR資料、財務情報、企業理念・特徴・業績、経営計画 など
一般消費者 エンドユーザーへの姿勢、メッセージ など

制作・運営体制

更新内容

どのような内容で更新(情報発信)をしていくかを考えます。ブランディングを目的とする場合、TOPページや会社紹介など主軸となるページを頻繁に更新することは少なく、新着情報や、投稿式のコンテンツ(インタビュー、コラム記事など)の更新が主となるでしょう。自社からのお知らせやイベント等をすぐに告知できるよう、動的に情報をアップできる箇所を設けることをおすすめします。

制作・運営体制

前述の全ての項目を踏まえた上で、ホームページ制作・運営を内製するのか、外注するのかを検討していきます。自社で更新作業を行う場合は、WordPressなどのCMSを導入することで専門用語の知識がなくとも気軽に更新することが可能です。上記で考えた「どのような内容で更新していくか」という面とあわせて、運営体制(方法)を考えていきます。

中小製造業の場合

中小製造業の場合、新規顧客開拓をホームページの目的とするケースが多く見られます。問い合わせ獲得につなげられるよう、ホームページでは自社が何の会社なのか、顧客の課題をいかに解決できるかといった特徴を明確に訴求する必要があります。

事例1 協友製作所

出典:株式会社協友製作所

摩擦攪拌接合という希少な加工をアピールするため、加工時の写真や、それによって提供できる価値をキャッチコピーで表現。その他、加工製品の事例や納品までの流れなど、顧客を問い合わせへ導くための訴求コンテンツを掲載しています。

事例2 昭和電器

出典:昭和電器株式会社

幅広い樹脂材の中でも、技術難度が非常に高い「PPS(ポリフェニルスチレン)」の成形にターゲットを絞り、TOPページで効果的に訴求。PPS樹脂とは?いった基礎知識を紹介するコラムやコストダウンの提案など、発注者側に合わせたコンテンツを提供しています。

ホームページの方向性

目的

まず、ホームページ運営の「目的」から見直していきます。中小製造業の場合は、ブランディングなどのイメージ形成よりも、もっぱら新規顧客開拓を目的とするケースが多く見受けられます。

ターゲット

目的にあわせ、誰にホームページを見てほしいか、ターゲットを検討します。上記のように顧客開拓・セールス目的の場合、どのようなユーザーに自社の技術・製品を売りたいかを考え、そのユーザーの属性まで想像していきます。

属性:「企業規模」「業種」「役職/役割」「課題/ニーズ」

ホームページの導線

集客方法

自社のターゲットをホームページへたどり着かせるには、そのための仕組みを別に構築する必要があります。加工・製造先を探しているユーザーはWeb上での検索や、展示会での情報収集がほとんどであるため、下記のような手段で優先的に対策していきます。

集客方法 概要
SEO 特定の検索キーワードで自社のページを上位表示
オンライン広告 リスティング、ディスプレイ広告などの出稿
セミナー、展示会 来場者をホームページへ誘導

訴求内容

自社の強みばかりでなく、発注者が求めている情報が何かを第一に考え発信する必要があります。発注者(顧客)観点で自社の特徴を考え直した上で、見せ方を工夫してみてはいかがでしょうか。

TOPページ
ホームページを開いて一番初めに目に入るエリア(ファーストビュー)で、自社が何の会社なのか、どういった価値を提供できるかを明記。

製品・加工事例
自社の対応範囲をイメージしてもらいやすいよう、製品や加工事例を掲載。事例内には顧客が抱えていた課題、要望に対して自社がどのように応えたかも記載。

技術解説
他工法との比較や、加工後の物性値データ、よくある質問など、自社技術を選定してもらうためにあらゆる切り口で訴求。

品質管理・納期・コスト
発注者側が気にするQDC面について、検査体制、短納期実績、コストダウン事例など、根拠とともに訴求。

以下の記事において、技術者や購買調達の担当者が製造業ホームページのどのような情報を見ているかをより詳しくご紹介しています。ぜひご覧ください。

制作・運営体制

更新内容

どのような内容で更新(情報発信)をしていくかを考えます。よく「新着情報や社内ブログだけ更新していればよい」と考える方もいらっしゃいます。しかし、そうした更新だけではホームページが動いている印象は与えられるものの、顧客開拓・売上拡大には大きくつながりません。検索流入を意識したページ作成や、訪問者に沿った訴求内容で定期的に更新をしていくことが重要です。

また、事業体制等の見直しにより、拡販していきたい製品や技術が変わる場合もあるかと思います。その場合には、TOPでの訴求内容やキャッチコピーを変えるなどの大きな改修も必要となります。

制作・運営体制

前述の項目を踏まえた上で、ホームページ制作・運営を内製するのか、外注するのかを検討していきます。特に中小製造業の場合は、別の業務と兼任でホームページを担当しているなど、リソースの確保が厳しい場合も多いかと思います。ホームページの運営を丸ごと任せる、一部のコンテンツ制作のみ外注する、アップロード作業のみ外注する……など、外注企業との付き合い方はさまざまです。その点も踏まえて、自社にあった手法を検討することをおすすめします。

まとめ

以上、6つの見直すべき項目をご紹介しました。

これらの項目を見直した上でデザインの雰囲気、内容を考えることをおすすめします。「誰に・何を・どのように伝えるか」を明確にしているため、ゼロからデザインの方向性を考えるよりもイメージがより湧きやすくなるでしょう。デザインを検討される方は、製造業ホームページのデザイン事例に関する記事もございますので、こちらもご覧ください。

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【化学メーカー向け】デジタルマーケティングで自社製品の魅力をうまく伝えるには

テクノポートの廣常です。製造業におけるデジタルマーケティングの活用は、日々進展しています。どの業種においてもマーケティングの流れや施策は大きく変わりませんが、扱う商材や商流によって、それぞれ異なる特徴が見られます。

この記事では化学メーカーに特化し、デジタルマーケティングの概要や成功のためのポイントを紹介します。

化学メーカーにおけるデジタルマーケティング

そもそもデジタルマーケティングとは、Webサイト、メール、SNSなどのあらゆるデジタル媒体から得られるデータを活用し、自社製品が売れる仕組みを構築することを指します。Webサイトを中心としたマーケティング活動のことを指す「Webマーケティング」よりも広い意味合いで用いられます。

専門的かつ、ニーズが多岐に渡る化学業界において、自社とマッチする新規顧客の開拓や会社のイメージづくりは容易ではありません。ですが、デジタルマーケティングを駆使すれば、リアル(対人)での活動よりも労力とコストを抑えながら、これらの課題を解決できる可能性が十分にあります。

デジタルマーケティングについて、より詳しく知りたい方は以下をぜひご覧ください。

化学メーカーならではのデジタルマーケティングのメリット

自社の素材・製品の可能性が広がる

化学メーカーにとってのデジタルマーケティングは、自社の素材・製品の可能性が広がるという観点でも非常に効果的です。

化学メーカーはあらゆるモノの土台となる原料や中間製品を扱うことが多く、商材の可能性(用途)が広いため、マーケティング活動において「誰に」「何を」伝えるべきかを細かく絞りきれない場合もあるかと思います。

また、新素材・製品の場合は、自社で想定しきれていない用途を発掘するため、あえて訴求先を特定の業界に限定させたくないケースも考えられます。

そのため、広い業界・分野の中から自社で直接見込み顧客を探し出しアプローチをする、プッシュ型の営業活動・情報発信よりも、デジタルマーケティングを活用して集客〜問い合わせ獲得までの仕組みを構築し、自社商材を必要とする顧客自身から問い合わせが来るのを待つ方が効率的です。

また、これにより自社では想定していなかった顧客や用途での問い合わせなど、ビジネスチャンスの拡大も期待できます。

化学メーカーがデジタルマーケティングを行う目的

化学メーカーがマーケティングを行う目的として、以下の3つが考えられます。

1. 顧客獲得
2. 認知度・イメージの向上
3. 新用途開拓

1. 顧客獲得

化学メーカーがデジタルマーケティングを行う目的として、第一に考えられるのは「顧客獲得」です。

今までは展示会や対人営業活動をメインに行っていたものの、以下のような課題を抱え、デジタルマーケティングの導入を検討し始めるケースがよく見受けられます。

<化学メーカーの顧客獲得における課題>

  • かつてはパイオニアとして自社の商材が高い市場シェアを占めていたが、競合他社の台頭によりシェアが下がってきているため奪回したい
  • 既存顧客からの売上が徐々に減ってきており、新規顧客獲得の必要性に迫られている
  • 展示会など既存の顧客獲得手法だけでは目標とする顧客獲得数を達成できていない

2. 認知度・イメージの向上

次に考えられるのは「認知度・イメージの向上」です。

化学メーカーの中でも、特に川上・川中の工程を担う場合、最終製品として日々目に触れる機会もないため、社名や製品の知名度が低い傾向にあります。

そのため、「自社が何を作っている会社かを知ってもらいたい」「『〇〇材といえば自社』というイメージづくりをしたい」など、認知度・イメージの向上を目的にデジタルマーケティングを活用することが考えられます。

3. 新用途開拓

最後に挙げるのが「新用途開拓」です。

新素材や製品を開発できたものの、明確な用途が定まっていない(見つけきれていない)といった場合もあるかと思います。

そういった状況にも、デジタルマーケティングを活用して情報を発信することで、協業パートナーとの出会いや新たな用途を開発できる可能性があります。

化学メーカーのデジタルマーケティング上の課題

前述のような目的をもってマーケティングを進めるものの、化学メーカーならではの障壁がいくつか考えられます。

1. 商材の特徴、機能を理解してもらいにくい
2. 他社との差別化がしにくい
3. 新規開発品の訴求が難しい

1. 商材の特徴、機能を理解してもらいにくい

原料や誘導品を製造されている場合に特に当てはまる課題ですが、専門的な分野であるため「商材の特徴、機能を理解してもらいにくい」といった恐れがあります。

例えば素材の品番や関連情報をただ列挙しただけでは、同業者には理解されても、ターゲットとなる中間・最終製品メーカーにせっかくの製品の魅力が伝わらない場合があります。商材の見せ方にも工夫が必要です。

デザイナーや一般消費者など、製造業界以外に向けて訴求したい場合は、なおさら見せ方への工夫が問われます。

2. 他社と品質面での差別化がしにくい

扱われている商材が基礎化学品や汎用的な素材である場合、品質や機能で差がつかず、他社との差別化がしにくいケースがあるかと思います。

見込み顧客は問い合わせ前に念入りにWeb等で情報収集を行い、複数の競合他社を比較した上で企業を選定し、問い合わせを行います。この場において、たとえ品質や機能面で差がなくとも自社を選んでもらえるよう、異なった切り口での訴求や、Webサイトの内容・仕様を工夫することが重要です。

3. 新規開発品の訴求が難しい

前の項目でも少し触れましたが、新素材・製品を開発した場合、採用実績等がまだ足りず、自社内でも用途を模索途中だという状況も考えられます。その場合、マーケティング活動において重要な「誰に」「何を」発信していいかが分からない、もしくはあえて限定せず、広く問い合わせが欲しいといったケースが想定されます。

この場合には、業界や用途を絞らずとも自社の商材を必要としている見込み顧客に情報が届くよう、集客媒体や手法、切り口を検討する必要があります。

化学メーカーがデジタルマーケティングで自社製品の魅力をうまく伝えるには【目的別】

ここまで、化学メーカーにおけるデジタルマーケティングの効果や目的、課題を述べてきました。「自社製品を効果的に訴求しにくい」「差別化が難しい」といった傾向を踏まえた上で、具体的な施策例をマーケティングの目的別にご紹介します。

1. 目的=顧客獲得の場合

顧客獲得を目的とした場合、考えられる施策は下記の通りです。

① 製品に特化したサイトの立ち上げ

特に訴求したい製品については、別途その製品に特化したWebサイトの立ち上げが効果的です。サイトではデザイン性を重視するよりも、自社以外の人にも分かってもらえるよう、製品の特長を噛み砕いて訴求する必要があります。

サイトに掲載する効果的なコンテンツ例としては下記が挙げられます。

コンテンツ例:製品用途、特長、顧客事例、試作事例

また、特に原料や誘導品を扱われている化学メーカー様の場合は、素材をそのまま載せてもいまいち製品化のイメージをつかんでもらえない恐れがあります。

  • 他の一般的な素材との比較実験データを示す
  • 原料そのままではなく、試作品を例示し製品化のイメージをもたせる(顧客との実例がない場合は自社で内製)
  • 動画やイラストによって視覚的に訴求する

などと、見せ方にも工夫が必要です。

② 機能性・用途・課題を軸とする集客(SEO・広告)

よく弊社宛に、「自社サイトや製品に特化したサイトも保有しているものの、社名や製品名検索でしか流入がない」といったお困りごとをご相談いただくことがあります。

もちろん流入があることは良いことですが、
社名や製品名でしか流入がない = 自社を認知していない見込み顧客には情報が届いていない
という状況だと言えます。
顧客獲得の機会を増やすためには、この「自社を認知していない見込み顧客」に向けても訴求をする必要があります。

ここで、具体的な社名や製品名まで想起できていない見込み顧客が製品を検索する際には、「自身が求めている製品の機能性や用途」「抱えている課題」を軸にして検索をすると考えられます。

そのため、機能性・用途・課題での検索がされた際に自社サイトを上位に表示させ、集客ができるようSEO対策やオンライン広告を導入することをおすすめします。

  • SEO対策について
  • オンライン広告について

③ 製品スペック以外での差別化

扱われている商材が基礎化学品や汎用的な素材で、品質や機能で差がつかない場合、それら以外の訴求要素を探し出し、差別化する必要があります。

サイトに掲載する効果的なコンテンツ例としては、下記が挙げられます。

コンテンツ例:二次加工技術、低コスト、量産性、短納期、研究体制、工場立地

また、自社の訴求内容とは別にWebサイトの利便性を向上させるのも一つです。自社が保有する素材を分かりやすく整理したり、顧客のニーズに合わせた検索機能などを設けることによって、雑然と情報が並んでいるサイトよりも優位に立てる可能性があります。

④ 見込み顧客との接点増加(ホワイトペーパー・サンプル品・ウェビナー)

情報収集段階の見込み顧客にとって、いきなり問い合わせをするのはハードルが高いものです。そのため、問い合わせ以外でも見込み顧客と接触できるよう、接点増加のための施策を導入することも効果的です。

< 接点増加のための施策例 >

  • DL資料の設置:自社製品に関するホワイトペーパーを制作し、ダウンロードさせる
  • サンプル品の提供:テストピースや試作品を承る旨を目立つ位置に掲載
  • ウェビナーの開催:自社製品に関する知識や採用事例の紹介、質問への回答など

2. 目的=認知度・イメージの向上の場合

認知度・イメージの向上を目的とした場合、考えられる施策は下記の通りです。

① 長期的な情報発信(SNS・広告・メルマガ)

自社の認知度や好印象は、一朝一夕で作り上げられるものではありません。SNSや広告、メールマガジンなど、ターゲットが日々目にする媒体を活用し、自社の取り組みや製品への想いを長期的に発信していきます。

特にSNSに関しては、一般消費者やデザイナーなど別ジャンルのユーザーと気軽に触れ合える良い機会となります。対企業だけでなく、普段とは異なる層のユーザーと接点を持つことで、自社製品の思わぬ活用方法が見つかったり、エンドユーザー側から「〇〇社の素材が使われた製品を使いたい」と逆に要望を受けられたりする可能性もあります。

② ブランディングを意識したコンテンツ制作

「自社をどんな会社だと思ってもらいたいか(例:環境に配慮、人々の健康に貢献、・・)」を固めた上で、感性に訴える内容に特化したコンテンツを制作します。企業イメージに関わる部分のため、顧客獲得を狙う場合とは打って変わって、デザイン性も重要となります。

効果的なコンテンツ例:自社の理念、製品が出来上がるまでの裏話、研究者の思い、社会貢献性

3. 目的=新用途開拓の場合

新用途開拓を目的とした場合には、施策に取り組む前に、まず自社素材や製品を改めて棚卸しし、機能はどのようなものか、どのような課題を解決できるかといったことを洗い出した上で施策内容を検討することをおすすめします。

弊社ではこのように用途開発をねらいとしたマーケティング活動を「用途開発マーケティング」と称し、関連記事を複数用意しております。詳しくは下記をご覧ください。

  • 用途開発マーケティングとは

用途開発マーケティング 関連記事一覧はこちら

まとめ

当記事では化学メーカーにおけるデジタルマーケティングの概要や具体的な施策例を紹介しました。商材の特性上、マーケティングを行う上での障壁はあるものの、自社製品の可能性を広げるという点で、デジタルマーケティングは非常に相性の良い活動だと考えます。せっかくの自社商材の魅力を効果的に伝えられるよう、ぜひ活用されることをおすすめします。

また、弊社テクノポートでは製造業に特化したマーケティング支援を行っております。どのように自社製品を訴求していけばいいかお悩みの方は、ご相談だけでもお気軽にお問い合わせください。

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メーカーのWebマーケティング戦略(素材・部品・完成品)

テクノポートの廣常です。今回は、メーカーがWebサイトを経由して顧客を獲得するために重要な、集客の切り口や他社と差別化する上でのポイントをご紹介します。こうしたWebマーケティング戦略は、各メーカーの取り扱う商材(素材・部品・完成品)によって傾向が異なるため、商材の種類別に分けて解説します。

※本記事では「メーカー」=部材や製品を自社で販売している会社として定義しています。

メーカーのWebマーケティングの流れ

メーカーは、取り扱っている商材別に以下の3つに分類することができます。

  • 素材メーカー
  • 部品メーカー
  • 最終製品メーカー

どのメーカーにおいても、大元となるWebマーケティングの手順自体は共通しています。その手順は以下の通りです。

<Webマーケティングの手順>

集客活動で集めた見込み顧客の母数に対し、最終的に商談、受注にたどり着く顧客の数は減ってくるため、上記のような形状で表現しています。

問い合わせ獲得後、受注に至るかどうかは各会社の営業活動や問い合わせの条件による部分が大きいため、Webサイト上で対策できる範囲としては「集客 → 訴求 → 問合せ獲得」までとなります。

今回の記事では、この範囲の中で要となる「集客」「訴求」の2ステップを掘り下げて紹介します。

集客:検索キーワードの選定が重要

ここでの集客とは「自社のWebサイトへアクセスを集めること」としますが、この集客工程において重要なのは検索キーワードの選定です。その理由を以下に説明します。

まず、製造業系企業が自社のWebサイトへアクセスを集めるために、よく行われる施策は以下の2点です。

  • SEO対策:特定のキーワードで検索された際、自然検索のエリアに自社サイトを上位に表示させる(無料)
  • リスティング広告:特定のキーワードで検索された際、広告欄のエリアに自社サイトの広告を表示させる(有料)

どちらの手段にも共通しているのは「検索キーワード」の存在です。

皆さんもWeb上で何か情報を探す場合、必ずと言っていいほどGoogleやYahoo!等の検索エンジンを使用するかと思います。これは企業や個人がメーカーを検索する場合も同様です。

情報を探す際には自社で抱える課題や製品に関する検索キーワードを打ち込むため、いったい自社製品がどのような切り口で検索されるのかを考え、顧客がそれを求めて検索した際に自社の情報を露出させる必要があります。

そのため、適切な検索キーワードを選定し、それらに対して施策を行わなければなりません。ここが重要かつ、難しいところでもあります。

今回の記事では、自社に当てはまる検索キーワードを具体的にイメージいただけるよう、メーカー種別に想定されるキーワードを列挙していきます。ですが、より漏れなく検討していくには顧客の購買フローに基づいて整理することをおすすめします。

情報収集から発注にいたるまでの顧客の状況、意図などを想像し、そこから検索キーワードを考えていくという流れです。

購買フローに基づくキーワードの探し方は以下に詳しく記載していますのでこちらもご覧ください。

「そもそもSEO対策・リスティング広告について詳細を知りたい」という方は、こちらをご覧ください。
■ SEO対策

■ リスティング広告

訴求:自社の差別化ポイントを明示する

集客活動によって獲得できたサイト訪問者に対して、次に必要なのが「訴求」です。

せっかく自社サイトを見に来てもらっても、内容に惹かれずにそのまま離脱されてしまうようでは意味がありません。この訴求工程でしっかりと自社の特長を伝え、問い合わせ獲得へとつなげていきます。

この時点で訪問者は複数の競合他社サイトを見て比較している可能性も考えられるため、自社製品を選んでもらえるよう、訴求内容では自社の差別化ポイントを明示する必要があります。

こうした自社の差別化ポイントをいきなり挙げるのは難しいかもしれません。弊社でWebマーケティングのお手伝いをさせていただく際も、「自社製品独自の強みはすぐに思い浮かばない」とおっしゃる方もよくいらっしゃいます。

たとえ製品自体が秀でた特長を持っていなかったとしても、顧客に提供できるサービスなど、製品以外の要素を掛け合わせることで自社独自の強みが必ず出てきます。自社製品のスペック以外にも、顧客・競合などの他の観点から製品を見直すことをおすすめします。

顧客

  • 顧客にとって自社の製品にはどういったメリットが考えられるか
  • よくいただく問い合わせ内容(顧客の課題)はどんな傾向のものが多いか
  • (顧客が)他社で断られたが、自社に依頼が来て対応できた案件はないか

競合

  • 競合製品と比べて優位な点は無いか
  • 製品以外に、QCD面、デモ機提供等サービス面で他社に勝てる点はないか

また、製品の詳細を社内の設計者に改めて確認することも効果的です。どういった意図で製品を設計・開発したのかを確認することで、顧客の課題や言及すべき訴求内容が見えてきます。

※メーカーのWebマーケティングは、マーケティング担当者だけではなく社内の技術者を巻き込むことでより成果を出すことができます。以下の記事もご覧ください。

Webマーケティングにおける検索キーワードの選定、・自社の差別化ポイントを明示することの重要性をおさえた上で、次は取り扱う商材の種類別に詳細の集客・訴求方法を見ていきます。

素材メーカー

ゴムやガラス、化学素材、紙などといった素材を製造する素材メーカー。素材は製品を形成するための大元であるため、汎用性が高く、想定されるターゲットも様々です。自社で想定しきれていない用途もあるかもしれません。

集客キーワード

素材が持つ広い可能性を活かし、あらゆる切り口から集客できるようにキーワードを検討していきます。

ターゲットが使うと想定されるキーワードの種類

  • 素材名
  • 基礎知識系
  • 機能性
  • 用途
  • 他素材との比較
  • メーカー探索

例:PEEK樹脂のメーカーを探している場合

  • 素材名:PEEK
  • 基礎知識系:樹脂 種類、PEEKとは
  • 機能性:高耐熱性 素材
  • 用途:ギヤ 樹脂 材料
  • 他素材との比較:PEEK PEKK 違い
  • メーカー探索:エンプラ メーカー、PEEK樹脂 メーカー

自社の製品名を認知していない方にも情報が届くよう、上記のように様々な観点のキーワードで自社サイトを露出させることが大切です。

訴求内容(特異な素材の場合)

独自の機能性を有している、特許を取得しているなど、既に素材として大きな強みがある場合は差別化が容易です。その強みを軸に、サイトに訪れた技術者に対して伝わりやすい訴求をしていきましょう。

訴求のためにサイトに掲載したい内容

<素材関連>

  • 素材の特長
  • グレード、提供可能な形状の種類
  • 類似素材との比較実験データ
  • 想定用途、採用事例

<素材以外>

  • サンプル品の提供(特異な素材を扱うことへのハードルを下げるため)
  • 研究体制

訴求内容(一般的な素材の場合)

一方、他社でも多く取り扱いがあるような、一般的な素材の場合は差別化が難しい場合があります。その際には自社のサービスや取引実績など他の面を訴求し、強みを補強します。

訴求のためにサイトに掲載したい内容

<素材関連>

  • グレード、提供可能な形状の種類
  • 異素材との比較実験データ(同素材と戦うのは厳しいため、異素材を例に挙げて代替提案をする)
  • 想定用途、採用事例

<素材以外>

  • 取引実績
  • 品質管理体制(検査体制、トレーサビリティなど)
  • 納品形態(追加工、組み立てなど)

部品メーカー

電子部品・樹脂部品など、製品を形づくる部品を製造する部品メーカー。素材よりも用途が限られてくるため、自社のターゲットを想定しやすいという特徴があります。

集客キーワード

部品となると材質や機能性のほか、製品としての精度も問われるようになります。顧客がどういった課題を抱えているか想像しながら、キーワードを検討していきます。

ターゲットが使うと想定されるキーワードの種類

  • 部品名
  • 材質
  • 機能性
  • 精度
  • 形状
  • 用途
  • メーカー探索

例:ギヤメーカーを探している場合

  • 部品名:ギヤ
  • 材質:ギヤ 樹脂
  • 機能性:ギヤ 耐久性
  • 精度:ギヤ m0.2
  • 形状:ギヤ インボリュート
  • 用途:自動車用 ギヤ
  • メーカー探索:ギヤ メーカー

訴求内容(特注製造がメインの場合)

特注製造がメインの場合、「どんな製品を製造できるか」といった生産能力に関する訴求が必要となります。

訴求のためにサイトに掲載したい内容

<部品関連>

  • 対応可能な加工精度、材質、サイズ、ロット数
  • 加工技術
  • 製造事例

<部品以外>

  • 納期、コストメリット
  • VAVE提案事例
  • 取引実績
  • 品質管理体制(検査体制、トレーサビリティなど)

訴求内容(規格品製造がメインの場合)

規格品製造がメインの場合、同じ部品を扱っている会社と機能性や仕様で差を付けられず、差別化が難しい場合があります。この場合には部品スペック以外の自社の特徴を掲載し、強みを補強します。

訴求のためにサイトに掲載したい内容

<部品関連>

  • 取り扱い製品のラインナップ
  • 対応可能なロット数
  • 製造事例

<部品以外>

  • 納期、コストメリット
  • VAVE提案事例
  • 取引実績
  • 品質管理体制(検査体制、トレーサビリティなど)

また、訴求内容とは違った観点になりますが、自社の取り扱い部品が多岐にわたる場合は、Webサイトの利便性を向上させることも効果的です。分かりやすい導線設計や、検索機能などを実装し製品を探しやすくすることでユーザーの目に付きやすくなり、雑然と情報が並んでいる競合サイトより優位に立てる可能性があります。

最終製品メーカー

自動車、電子機器、工作機械など完成品を製造する最終製品メーカー。素材や部品と比べて、最も用途が明確でターゲットが定まっているため、そのターゲットに向けて適切に内容を伝えることが重要です。

集客キーワード

最終製品に対し、ユーザーが抱える課題や要望は多岐に渡ります。想定されるキーワードの種類も様々です。

ターゲットが使うと想定されるキーワードの種類

  • 製品名
  • 用途
  • 機能性
  • 形状
  • 比較
  • メーカー探索

例:ディスプレイメーカーを探している場合

  • 製品名:ディスプレイ
  • 用途:車載用 ディスプレイ
  • 機能性:ディスプレイ
  • 形状:ディスプレイ 薄型
  • 比較:ディスプレイ TN VA 違い
  • メーカー探索:ディスプレイ メーカー

訴求内容

最終製品となると、問い合わせが来るのは以下の2タイプが考えられます。

  • 実際にその製品を使用したいユーザー
  • その製品を活かし、協業や新製品の開発を考えているパートナー企業

製品を使うことでユーザーが得られる価値や、購入前の懸念を払拭するような内容、あるいは自社の製品企画・開発能力などを押し出していき、訴求していきましょう。

<製品関連>

  • 製品スペック
  • 課題解決事例

<製品以外>

  • 生産体制(設備、拠点数等)
  • アフターフォロー(定期メンテナンス等)
  • 品質管理体制(検査体制、トレーサビリティなど)
  • デモ機等貸出サービス(購入へのハードルを下げるため)
  • 企画、開発能力

まとめ

商材別(素材・部品・完成品)に、メーカーのWebマーケティングにおいて重要な「集客」と「訴求」の工程を掘り下げて紹介いたしました。Webサイトを通じた顧客獲得を狙う際の参考となれば幸いです。

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製造業ホームページ集客 失敗パターン6選|SEO・広告

テクノポートの廣常です。今回は製造業のホームページ集客において、よくある失敗パターンと解決策をご紹介します。

ホームページ集客の重要性

ホームページを通じて「問い合わせを増やしたい」「新規顧客や業界を開拓したい」と考える方は多くいらっしゃるかと思います。

その際に重要なのが、まずはホームページへのアクセス数を確保することです。

以下の図は、自社のホームページにユーザーが訪問し、問い合わせ後、受注にまで至る流れの中で
それぞれの数の関係性を表したものです。

このイメージから分かるように、当然ですが受注数は「アクセス数>問い合わせ数>受注数」の関係性で定まります。
もちろん、アクセス数が据え置きの場合でも

  • 問い合わせ率向上:ホームページ内のコンテンツや導線を工夫し、訴求力を高めて問い合わせ率を向上させる
  • 受注率向上;問い合わせ後の営業活動方法を見直すことで受注率を向上させる

といった改善策により受注数増加を見込めますが、やはり母数となるアクセス自体が少なければ、限られた数のユーザーの中で問い合わせを獲得することも厳しくなります。まずはホームページの入口を広げ、自社がねらいとするユーザーのアクセスを増やし、その上で問い合わせへとつなげていくことが重要です。

失敗に陥るケース

こうした重要性を理解した上で、いざ集客に注力しようとするも、失敗してしまう考え方やケースが存在します。

※ ここでの失敗とは、大きく以下の2点を想定しています。
– そもそもアクセス数が増えない
– アクセスはあるものの、自社がねらいとする層と異なるユーザーの訪問が多い

デザインを刷新すれば自然にアクセスが増えると考えている

まず、「デザインを刷新すれば自然にアクセスが増える」と考える方もいらっしゃいますが、あまり適切ではありません。いくらページの見た目に凝ったとしても、その前に新規のユーザーに見てもらえるための仕組みを構築しなければアクセスは増えず、停滞する一方です。この”新規のユーザーに見てもらえるための仕組みづくり”として、代表的なのが以下の2点です。

・SEO対策

GoogleやYahoo!などで、特定の語句で検索した際に自社のページを上位に表示させるための対策

・オンライン広告

Web上で表示される広告。代表的なものとしては、検索時の結果に併せて表示される「リスティング広告」や、関連するサイトや媒体にバナーで表示される「ディスプレイ広告」など

デザインや、自社の強みをどう表すか?といった「見せ方」とは別に、こうした集客手段をしっかりと検討し準備することで初めて、ユーザーに見てもらえるホームページが完成します。

集客手段の選定や、実施内容が適切でない

失敗に陥るケースとして次に挙げられるのが、集客手段の選定や、実施内容が適切でないケースです。
前述にて主な集客手段を挙げましたが、それぞれにメリット・デメリットがあります。

項目 メリット デメリット
SEO
  • 上位表示を獲得できれば、費用がかからずにアクセスを獲得できる
  • 効果が現れるまでに時間がかかる
  • ページを用意するための労力やノウハウが必要
オンライン広告
  • 出稿後即日効果が出る
  • 継続して表示させるにはコストがかかる

自社の目的や効果を出したい期間、コスト、運営体制などあらゆる観点から自社にあった手段を選ばなければ、思った効果へと結びつかなかったり、アクセス数の維持ができない可能性があります。

定期的な効果検証や改善ができていない

最後に挙げられるのが、定期的な効果検証や改善ができていないケースです。Webはアップデートの波も早く、日々進化し続けているため、以前まで効果のあった施策が効かなくなるということも十分に起こり得ます。また製造業界においても、それまで主体であった対面での営業活動からホームページ活用へと切り替える企業が増えてきています。言い換えれば、その分競合となるホームページが増加傾向にあるということです。

こうしたWebの進化や、競合環境に左右されずに安定的なアクセスを得るには、一度集客施策に取り組んだきりで終わってしまわず、定期的な効果検証、改善を行うことが必要となります。この3つのケースを裏返すと、ホームページでの集客を成功させるためには、自社にあった適切な集客経路の構築と施行、さらに定期的な見直しを継続的に行うことが肝となります。

【集客手段別】よくある失敗パターン

失敗に陥るケースの概要3つをお伝えしたところで、次は具体的な内容としてSEO・広告の2つを掘り下げ、よくある失敗パターンをご紹介します。各手段を進めるステップに沿ってお伝えします。

SEO編

施策ステップ
キーワード選定 → コンテンツ作成・公開 → 順位や流入数の確認

・自社にあったキーワード選定ができていない

SEO対策を進める上でまず重要なのが「キーワード選定」です。どういった検索語句で自社のページを上位に表示させ、狙いとするユーザーに見てもらうか?を検討する工程ですが、そもそもこの選定が誤っていると、

  • アクセスが集まらない
  • 自社の事業と関係のないユーザーのアクセスが増えてしまう

といった状況に陥ります。

・狙ったキーワードで上位を表示できていない

キーワード選定を終え、次に当たりやすい課題が「狙ったキーワードで上位表示できていない」という状況です。上位表示できていない場合の要因としては、大きく以下の2つが挙げられます。

  • ユーザーの検索意図、ニーズに沿っていない
  • ページの権威性が低い

・上位を獲得したもののクリックがされていない

最後に考えられるのは、「上位を獲得しているもののクリックがされていない」ケースです。上位(10位以内)に表示されているのにあまりにもクリック数が少ない場合、ユーザーの興味をうまく引けていない可能性があります。

オンライン広告編

※広告にもさまざまな種類がありますが、今回はBtoB製造業の方が活用される可能性の高いリスティング広告に絞ってご紹介します。

施策ステップ
キーワード選定 → 広告文、ランディングページ作成 → 出稿

・出稿キーワードが適切ではない

まず初期段階として考えられるのが「出稿キーワードが適切ではない」ケースです。リスティング広告は検索結果に関連して表示がされるため、こちらも出稿するキーワードの選定が重要となります。出稿するキーワードを手当たり次第に増やしても、広告内容がそのキーワードの検索意図に沿っていなかったり、自社の事業と関係が薄ければアクセスを得ることは難しいでしょう。

・広告が上位表示されていない、表示自体されていない

次に、適切なキーワードにて出稿をしても、広告が上位に表示されない、あるいは表示自体されないといったケースがあります。リスティング広告の検索順位は「広告ランク」の高さで決まり、広告ランク=入札単価×品質スコア で定まります。

そのため、順位を引き上げるには単価・品質どちらかの見直しが重要です

・閲覧はされているがクリックがされていない

最後に挙げるのが、上位に表示もされており、閲覧はされているもののクリックがされていない といったケースです。この場合、考えられる要因としては以下の通りです。

  • 出稿キーワードと広告内容が合っていない
  • 自社の事業と関係のない検索語句で表示がされている

まとめ

製造業ホームページの集客において考えられる失敗パターンをSEO・広告といった集客手段別にご紹介しました。アクセスが増えないための要因を探す参考となれば幸いです。

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【SNS】製造業が策定すべきソーシャルメディアガイドライン・ポリシーとは

テクノポートの廣常です。SNSはユーザー間で気軽にコミュニケーションが取れたり、情報発信ができたりする便利なプラットフォームです。しかしその反面で、炎上やトラブル発生の要因にもなります。安心してSNSを利用するためには、「ソーシャルメディアガイドライン」と「ソーシャルメディアポリシー」の作成が望ましいです。

本記事ではソーシャルメディアガイドラインの作成手順や活用事例についてご紹介します。

ソーシャルメディアガイドライン・ポリシーとは

ソーシャルメディアガイドラインとは、SNSを利用する上で好ましいとされる方針・指針のことを指します。一方で、ソーシャルメディアポリシーとはSNS上におけるルールで、必ず従わなければなりません。

ソーシャルメディアポリシーには、投稿内容の質を保つための「社内運営者向けルール」と、ユーザー間でのトラブルを未然に防止するための「対外向けルール」があります。

SNS炎上事例

SNSは良くも悪くも拡散性に優れており、常に炎上のリスクを考えなければなりません。ここではSNSの炎上事例についてご紹介します。

炎上事例1

某大手企業がTwitterでとある物語の劇中歌『Unbirthday Song』の日本語訳「なんでもない日おめでとう」という内容のツイートをしました。何の問題もないように思えますが、このツイートを投稿した日は、長崎に原爆が投下された8月9日でした。SNS上で批判が集まり、ツイートの削除と謝罪をすることになりました。

炎上事例2

連日の大雨で洪水被害が発生しているときに、「今日は快晴」とツイートすることで「配慮がない」と非難されたケースもあるようです。SNS担当者は時勢を把握した上でのSNS投稿が重要となります。

ガイドライン・ポリシーによって得られる効果

SNSでは思いがけないことでトラブルに繋がるおそれがあります。「何を配慮して投稿をすべきなのか」や「どのように運営していくか」をガイドライン・ポリシーによって明確にしておくことで、トラブルを防止することができます。

また、万が一トラブルが発生した際の対処方法も策定しておくことで、適切な対応を迅速に行うことができ、炎上の早期沈静化が可能となります。

策定項目と製造業が考慮すべきポイント

ソーシャルガイドライン、ポリシーにて策定をおすすめする項目は大きく分けて3つあります。

  • アカウントに関する情報
  • 社内運営者向けルール
  • 対外向けルール

アカウントに関する情報

運営目的

「フォロワーの数をとにかく増やしたい」といった短期的な目標よりも、下記のような中長期的な目標を立てると良いでしょう。

  • エンドユーザーの声を聞きたい
  • 社会との関わりを増やす
  • 自社のことを深く知ってもらいたい

運営形態

SNS上では「なりすましアカウント」というものがあり、度々問題になっています。なりすましの被害を受けるのは芸能人だけではなく、企業側も十分に気を付ける必要があります。なりすまし防止策として、Webサイト上に保有アカウントのリストを掲載し、ユーザーに注意喚起を促す方法があります。

製造業向けポイント

BtoB製造業の場合、一般消費者に知ってもらう機会が少なく、知名度が低い傾向にあります。SNS運用をする際は、フォロワー数を増やすことに目を向けるのではなく、SNSを運用する目的についてしっかりと考えましょう。

基本的にSNSは、短期的ではなく中長期的に運用をします。SNS担当者が変更になることを想定して、誰でもSNS運用ができるような仕組み作りをしておくとよいでしょう。

社内運営者向けルール

SNS運用を開始する前に、必ず社内運営者向けのルールを作成しましょう。トラブル発生の未然防止に繋がるだけでなく、SNS担当者が変更になっても、投稿に一定の品質を持たせられます。投稿内容に統一感が生まれると、ユーザーに一貫性のあるブランド価値を届けられます。

運営ポリシー

企業のイメージや信用を損なわないためにも、運営ポリシーを定めておくことは重要です。SNSでは気軽にユーザーとコミュニケーションを取れる反面、トラブルや炎上が発生しやすくなります。その上で、SNSで「やるべきこと」「やらないこと」をポリシーとして入れておく必要があります。

  • プライバシーの保護
  • 著作権の保護
  • 誹謗中傷の禁止
  • 発言への責任

リスク対策方法

炎上が原因で会社の信頼が損なわれ、事業や採用面などで大きな影響が出ることもあります。炎上を未然に防止するためのルールや、万が一炎上が起きてしまった際の適切な対処方法について決めておくことが重要です。ソーシャルメディアガイドラインの作成後は、社内教育を通して従業員に理解を深めてもらいましょう。

製造業向けポイント

製造業がSNS運用をする際に注意しなければならないのが、機密情報です。図面や製品写真、取引先や従業員の情報を漏洩させてはいけません。

例えば、自社特有の技術を発信したい場合、どこまで公開して良いのか事前に線引きをしておく必要があります。また、特定の企業や製品について言及する場合、相手先に不利益が被らないように注意しましょう。

中小製造業の場合、他の業務と兼任でSNS運用を行っている場合がほとんど。投稿内容をちゃんと確認しないまま投稿をして、炎上を招く可能性もあります。第三者の目線で、投稿内容の良し悪しを判断してくれる人を探しておくと良いでしょう。

対外向けルール

社内向けルールだけでは不十分で、対外向けルールも用意しておく必要があります。自社アカウントをフォローする上で注意して欲しいことや、禁止事項について記載します。ホームページ上に、ユーザー向けのガイドラインを掲載すると効果的です。

注意、免責事項

「ユーザーからのコメントに返信した方が良いのか」「フォローバックをした方が良いのか」はSNSの運用目的によって異なります。コメントの返信やフォローバックを控えたい場合、注意事項にあらかじめその旨を記載しておくと安心です。免責事項では「ユーザー間でのトラブルには関与しない」といった情報を記載します。

禁止事項

自社アカウントを利用する上での禁止事項を記載し、注意を促しましょう。禁止事項とは具体的に、誹謗中傷や第三者に不利益をもたらす行為、運用を妨げるような行為を指します。ユーザーが禁止事項に該当する行為をした場合、ブロックやフォローを解除する可能性があることも明記しておきます。

製造業向けポイント

製造業では独自の技術を用いて製品開発をしたり、共同で研究をする機会が多く存在します。うっかり機密情報を漏洩させてしまい、技術ノウハウを他社に奪われてしまう可能性もゼロではありません。

SNS上では「機密情報について一切発信しない」「正しい情報を伝える」ことを意思表明しましょう。

作成手順

ここでは、ソーシャルメディアガイドラインの作成手順についてご紹介します。ひとつの例として参考にしてください。

① 目的と方針を明確にする

ソーシャルメディアガイドラインを作る目的を明確にしましょう。その上でSNS運用に向けてのルールや、炎上の防止策・対応策を決定します。

② ガイドラインの適用対象を設定する

ソーシャルメディアガイドラインには、社内運営者向けと対外向けのルールがあります。どちらを対象にしたガイドラインなのか選択します。

③SNSの運用体制を整える

例えば炎上してしまった場合、SNSの運用部署のみでトラブルに対応するには限界があります。他部署を巻き込んでSNSを運用していくのか、あらかじめ決めておく必要があります。この時、炎上した際のエスカレーションフローについても作成しましょう。

④骨子を作る

ソーシャルメディアガイドラインの作成目的の決定、適用対象の選択、関係部署へのヒアリングが完了したら、骨子を作成します。目次を作成するイメージで書き出しましょう。

⑤関係部署に再度ヒアリングをする

骨子が完成したら、関係部署に再度ヒアリングを行います。認識のずれがある場合には修正を行います。

⑥骨子とヒアリングを元にガイドラインを作成する

骨子の修正が完了したら、ヒアリング結果を基にガイドラインの本文を作成します。

⑦関係部署と最終確認を行う

完成したガイドラインを基に、対象部署と最終確認を行います。修正が必要な場合には、再度ヒアリングを行いガイドラインの内容を修正します。

⑧関係部署に周知

完成したガイドラインの内容は勉強会などを通して情報展開し、関係部署のメンバーに理解してもらいましょう。

製造業の掲載事例

ソーシャルメディアガイドラインの掲載事例について、企業ごとにいくつかご紹介します。

1. SHARP

公式Twitterアカウントのコミュニティ・ガイドラインが掲載されています。
https://jp.sharp/socialmedia/twitter/SHARP_JP/gl/

2. 富士フイルム

ソーシャルメディアアカウント一覧および、全てのSNSアカウントに共通するソーシャルメディアポリシーが記載されています。
https://www.fujifilm.com/jp/ja/socialmedia/policy

3. ホンダ

ソーシャルメディアの利用規約として、基本的なルールや禁止事項が記載されています。
https://www.honda.co.jp/socialmedia/guideline/

4. 村田製作所

Facebook、Twitter、YouTubeに関するソーシャルメディアポリシーが記載されています。
https://www.murata.com/ja-jp/social

5. コマツ

SNSで発信する目的や、SNSを利用する上でのルールや心構えが記載されています。
https://www.komatsu.jp/ja/socialmediapolicy

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【BtoB】Instagram企業アカウント 成果が出る使い道は”この2つ”

テクノポートの廣常です。企業としてのSNS活用を検討される中で、Instagramを始めようと考えられる方もいらっしゃるかと思います。そんなInstagramには個人アカウントだけではなく、ビジネスアカウントがあるのをご存知ですか?ビジネスアカウントを利用すれば、自社のサービスや商品を効率よく宣伝できるため、集客につなげられる可能性がより高まります。

本記事ではInstagramの個人アカウントとビジネスアカウントの違いや、ビジネスアカウントのBtoB製造業活用事例についてご紹介します。

Instagramの「ビジネスアカウント」とは

ビジネスアカウントでは、個人アカウントでは利用できないアクセス解析機能や、ストーリーズやフィードに広告を掲載できる機能が備わっています。ビジネスアカウントの作成は決して難しいものではありません。開設方法を参考にビジネスアカウントの作成を行ってみましょう。

概要

ビジネスアカウントを作成する上で特別な審査はなく、誰でも簡単にアカウントの作成ができます。まずはInstagramの個人アカウントを開設してから、ビジネスアカウントへ移行して、各種設定を行う流れとなります。ビジネスアカウントではアクセス解析だけでなく、広告を掲載できるメリットがあります。その反面、非公開アカウントに変更できないなどのデメリットがあるため、良し悪しを理解した上で運用しましょう。

開設方法(手順)

ビジネスアカウントを開設するための手順をご紹介します。登録方法は個人アカウントを開設する時の手順と同様で、スマートフォンもしくはパソコンからアカウントの開設ができます。

1. ユーザー登録をする

Instagramのアプリもしくはブラウザからユーザー登録を行います。下記3つの登録方法がありますので、自分が使いやすいものを選択しましょう。

①メールアドレス
②電話番号
③Facebookアカウント

2. 認証コードの入力

①で登録したメールアドレスもしくは電話番号に認証コードが届きます。認証コードを入力して次に進みましょう。

3. 基本設定

氏名、パスワード、生年月日を入力して基本設定を行います。

4. ユーザーネームの設定

ユーザーネームはビジネスに関係したものを使用しましょう。ユーザーネームは何回でも変更可能ですが、フォロワーの混乱を招く恐れがあります。企業アカウントを運用する上で、ユーザーネームの変更は慎重に行いましょう。

既存アカウントからの切り替え方法

Instagramをビジネス目的で運用したい場合は、個人アカウントからプロアカウントに切り替えなければなりません。プロアカウントへの切り替え手順は以下の通りです。

1. プロアカウントへ移行

「プロフィールを編集」もしくは、「設定」→「アカウント」から「プロアカウントに切り替える」を選択します。

2. カテゴリの選択

自社が提供するサービスや商品に合ったカテゴリを検索・選択。

3. アカウントのタイプを選択

アカウントタイプには「クリエイター」と「ビジネス」の2パターンがあります。企業としてアカウントを運用したい場合は「ビジネス」を選択しましょう。

4. Facebookとの連携

Facebookのアカウントを持っている場合、Instagramとの連携がおすすめです。連携をすることで、両方のプラットフォームに同じ投稿ができるようになります。多くの人に投稿を見てほしい場合や、投稿の手間を減らしたい場合には、Facebookとの連携を行いましょう。

メリット・デメリット

ビジネスアカウントのメリットとデメリットを理解した上で、Instagramを運用しましょう。

メリット

①ビジネス用のプロフィールが作成できる
ビジネスアカウントではカテゴリの選択ができます。自社の業種に近いものを選択して、ユーザーにアピールをしましょう。さらに、プロフィールには会社の電話番号、ホームページのURL、位置情報などが掲載できます。ユーザーにとっての利便性が上がるだけでなく、企業側も集客や売上につなげられます。

②アクセス解析機能
ビジネスアカウントでは、インサイトと呼ばれるアクセス解析ツールが無料で利用できます。投稿した記事のいいね数をはじめ、保存数やフォロワーの年齢層・性別まで確認できるため、SNSマーケティングを進めていく上で必要なツールといえるでしょう。ユーザーにとって関心度の高い投稿とはどのようなものなのか、インサイトを使って分析してみましょう。

③広告の掲載ができる
ビジネスアカウントでは、過去に投稿したストーリーズやフィードを広告として掲載ができます。このような過去の投稿を活用すれば、わざわざ宣伝用に画像や記事を作成する必要はありません。広告にかかる費用は課金方式によって大きく異なりますので、目的に合わせて広告を利用するとよいでしょう。

④Facebookとの管理権限が共有できる
FacebookとInstagramのアカウントを連携することで、管理権限の共有が可能になります。Instagram、Facebookの両方に同時投稿ができるため、記事を投稿する手間を減らせます。

デメリット

①非公開アカウントにできない
ビジネスアカウントの場合、非公開アカウントへの切り替えができません。

②連携できるFacebookページは1つのみ
ビジネスアカウントと連携できるFacebookページは1つのみです。連携したFacebookページでは、Instagramで投稿した記事のシェアが可能となります。複数のFacebookページでシェアはできないため、注意が必要です。

料金はかかるのか?

「プロアカウントを利用するためには費用がかかるのではないか?」と思うかもしれませんが、基本的には無料で利用できます。料金が発生するのは、ストーリーズやフィードに画像広告や動画広告を掲載する場合に限られます。

BtoB企業がInstagramで成果を出す使い道は?

SNSの「成果」とは?

InstagramをはじめとするSNSはコミュニケーションの場でもあるため、自社の情報発信を続けながら、同業・異業種の企業、もしくは一般ユーザーとの接点を少しずつ増やしていくだけでも十分価値のあるツールとなります。何気なく運営をしていく中でも思わぬ反響や縁が得られるといった「成果」につながるケースもあります。

また、SNSはすぐに効果が出るものではなく、情報発信の蓄積やフォロワーとの関係性構築の点から中長期的な取り組みが必要になります。そのため、特に初めてSNSを導入する場合は

  • 目的や用途に捉われすぎず、自社が続けられそうなSNSを使用してみる
  • すぐに高い成果を求めず、無理せず運営を続ける
  • 投稿や他ユーザーとのコミュニケーションを楽しむ

といった方針が良いのではないかと考えます。

ただ、企業アカウントとして運営している以上、SNS担当者の方は社内から一定の成果を求められることもあるかと思います。この場合、SNSにはそれぞれ特徴があるため「自社がどんな目的を持つか(新規顧客開拓や求人など)」によって、活用すべきSNSが変わります。

各種SNSの特徴については以下もご参照ください。

成果が出る使い道はこの2つ

では、Instagramで成果が出る使い道(目的)は何でしょうか。弊社では以下の2点と考えています。

① 自社製品開発・拡販に向けた訴求
② ブランディング

Instagramの特徴は、なんといっても画像や動画などの視覚的な訴えに特化したSNSであるという点です。自社のページや、同テーマの投稿が集まる「ハッシュタグ(#〇〇)」の一覧には写真や動画が並び、テキスト情報は掲載されません。

また、各投稿にはリンクが貼り付けられないため、外部サイトへの誘導にも不向きです。そのため、Instagramには視覚的なアピールが重要な「自社製品開発・拡販に向けた訴求」と、画像や動画による訴求が効果的な「ブランディング」の2つが適していると考えます。

①自社製品開発・拡販に向けた訴求

Instagramは自社製品開発や、拡販に向けた訴求に活用できます。自社技術で製造可能な製品写真をまとめて投稿することで、カタログのようにシンプルかつわかりやすく見せることが可能です。特徴的な投稿がデザイナーの目に止まり、協業の提案が得られる可能性もあります。

また、英語のハッシュタグをつけることで、他のSNSよりも容易に海外ユーザーへシェアすることができます。

事例1

富士産業:https://www.instagram.com/fujisanngyo/

富士工業様は、工業製品をはじめ、アパレル什器、装飾金物などの幅広い分野の金属加工を行なわれています。
自社サイトから問い合わせのあったデザイナーの方がInstagramから製品の着想を得たり、Instagramをきっかけに建設関連の方から問い合わせが来たりと、多様な形式でInstagramが活用されています。

事例2

栗原精機:https://www.instagram.com/kurihara_seiki_co.ltd/

栗原精機様は、精密機械加工をメインとされているほか、BtoC向けにテープカッターやカラビナをはじめとした自社製品を広く展開されています。#アウトドア #キャンプ などのタグをうまく活用することで、特定のターゲットにも届きやすく集客効果が期待できます。

② ブランディング

自社へのイメージを形成するために重要なブランディングですが、こちらもInstagramが活用できます。画像・動画を活用することで、単なるテキスト情報よりも印象付けが行いやすくなります。このブランディングは、対企業はもちろん、普段BtoB企業が関わることの少ない一般ユーザー(BtoC)や、求職者にとっても同様に展開することが可能です。

事例1

インテル:https://www.instagram.com/inteljapan/

自社製品を盛り込んだ日常の風景を投稿することで、人々の生活のあらゆるシーンで役に立つ製品だと印象づけることが可能です。こうした自社製品が無いBtoB企業の場合も、自社が掲げるビジョンのイメージや、最終製品の画像などを掲載することによって自社がどういった会社なのかをアピールできます。

まとめ

Instagramのビジネスアカウントの立ち上げ手順から成果の出る使い道、事例をご紹介しました。Instagramの特徴を活かし、写真や動画での発信スタイルが自社に合いそうだ、という方はぜひ導入してみてはいかがでしょうか。

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【企業向け】ツイートのネタ切れを防ぐには?|ネタ案出しシート(DL可)

テクノポートの廣常です。Twitterを活用してSNSマーケティングを成功させるためのポイントの1つが、“定期的な”ツイート投稿です。

しかし、ツイートを投稿するためのネタは次々と思い浮かぶものではありません。本記事では、具体的なネタの参考事例や、自社ならではのツイートネタ案を生み出す手法についてご紹介します。

ツイートネタを考え続けるのは一苦労

Twitterにて企業アカウントを運用するためには、定期的なツイートが必要不可欠です。TwitterをはじめとしたSNSは情報の流れるスピードが速く、その時のタイミングや運で「誰に見られるか」が変わるといった面があります。そのため、なるべく定期的な投稿を行い、情報発信を続けていくことが重要です。

また、ツイートの頻度が不定期だと、フォロワーとの関係を深めるのに時間を要したり、運営していないアカウントだと捉えられたりする可能性もあります。

ところが、ツイートのネタを探すことは決して簡単なことではありません。特に、他の業務と兼任されているようなSNS担当者の方は、業務が忙しい中「何を投稿すれば良いかわからない」「ネタが切れた」と悩まれている方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

具体的なネタ参考事例

オリジナリティを出すために、ツイートの内容を1から作ろうとすると大変です。以下に、Twitterを上手く活用されている企業様のツイート事例を掲載します。他社の投稿例を参考にすることで、ネタ探しのヒントが見つかるかもしれません。

日常的な話題

事例:株式会社キャステム

フォロワーに親近感を持ってほしいときには、日常的なツイートを含めると効果的です。その日の天気のツイートや、昼食の画像を添えたツイートはどのような層のユーザーでも反応しやすい上に、親しみやすさを感じられます。

加工の様子

事例:株式会社松浦機械製作所

本来、製品の加工現場は実際に工場に行かないと分からないものです。自社にとっては当たり前の風景でも、他の業界に属している人や一般の人にとっては興味深いコンテンツとなり得ます。加工風景や、実験の様子を動画付きでツイートすれば、多くのフォロワーの関心を引き付けられます。

自社の裏話

事例:マクセル株式会社

自社の社名の由来や歴史、社員の裏話などをツイートして、フォロワーの関心を引いてみましょう。特徴的なエピソードであれば、社名や製品名を覚えてもらえるきっかけになるかもしれません。

従業員の様子

事例:株式会社松浦製作所

従業員の様子や、従業員から見た自社の特徴を発信することで、フォロワーはその会社のリアルを感じ取れます。個性的な従業員がTwitterに登場すれば、根強いファンが付くことも。就職活動をしている学生にとっても、社内の雰囲気を知る良いきっかけとなります。

最新ニュースへの言及

事例:株式会社ツバメイータイム

ニュースサイトから自社の業界に関係する最新ニュースをピックアップし、ツイートするのも手段のひとつです。自社のコメントも付け加えると、他のユーザーとの会話に発展するかもしれません。

フォロワーに向けたアンケート

事例:株式会社木村鋳造所

Twitterにはアンケート機能があります。アンケート付きのツイートを見た人であれば、誰でも投票に参加可能です。投票結果から自社製品の人気傾向などを掴むこともでき、マーケティングのリサーチとしても活用可能です。

ユーザー参加型企画

事例:株式会社ハタノ製作所

ハッシュタグ等を活用して、フォロワーを巻き込んだ企画を立てるのも効果的です。普段コミュニケーションを取りづらいユーザーとも交流する機会を得られるかもしれません。投稿型の企画であれば、その参加者のフォロワーに見てもらえる機会も増えるため、二次的な拡散・認知度向上が期待できます。

自社独自の企画

事例:テクノポート株式会社

「ユーザーを巻き込んだ企画は難しい」と懸念される場合は、自社で独自の企画を立ち上げ、その企画に沿った投稿をしてみるのも一つの案です。弊社でも「#製造業あるあるカルタ」と題して、製造業ではたらく「あるある」と、 製造業のお客様をもつWeb会社・マーケティング会社の「あるある」をまとめたカルタを制作し投稿したことがあります。

ネタを考える上での注意点

ツイートのネタを考える上で注意すべき点があるので、ポイントを押さえておきましょう。

政治ネタは出来るだけ避ける

政治的なネタは意見が分かれることも多く、批判や対立が起きてしまうこともあります。炎上を避けるために、企業アカウントでは出来るだけ政治発言は避けたほうが無難といえます。

偏った意見は避ける

Twitterでは、様々な思考・思想を持った人が多く利用しているため、偏った意見はなるべく避けましょう。投稿を見たユーザーが不快な気分にならないように、投稿ボタンを押す前には一度手を止め、今一度確認することをおすすめします。

ネガティブな発言は控える

ネガティブな発言が多いと、フォロワーは不愉快な気持ちになり、場合によってはフォローを外されてしまうことも。企業アカウントではネガティブな発言は控えましょう。

【DL可】 ネタ出しに役立つワークシート

自社で投稿できるテーマを整理し、ネタ出しをするために便利な手法を3つご紹介します。すぐに使えるワークシートもご用意しましたので、必要に応じてご活用ください。

ダウンロードはこちら(Google スライド)

※ 上記ボタンのリンク先へ遷移後、左上「ファイル」タブの「ダウンロード」より取得いただけます。印刷いただくことも可能です。

 

ネタ出し法1:マインドマップ

 

マインドマップとは、頭で思い描いていることを可視化するための発想法です。自分の考えや、思いついたアイデアを整理するために便利です。メインとなる議題を中心に置き、そこから問題点や解決策を木の枝のように分岐させます。

例えば「投稿の目的」を軸にして、そこから考えられるネタを列挙していくというのもおすすめです。

<投稿の目的例>

  1. 認知度向上
  2. ユーザーとの接点強化
  3. 他媒体への誘導
  4. 求人活動

 

ネタ出し法2:マンダラチャート

マンダラチャートとは、9つのマス目にアイデアを記入し、考えを可視化するための発想法です。マインドマップと取り組む内容は似ていますが、派生させる項目の個数が決まっているため取り掛かりやすいのが特徴です。

例えば、「自社」「業界」「中の人 (Twitterの運営者)」を軸にして、どんなネタが隠れているか探してみましょう。それぞれの特徴は一般的でも、各特徴を掛け合わせることで自社独自のツイートネタを生み出すことが可能です。

 

ネタ出し法3:オズボーンのチェックリスト

オズボーンのチェックリストとは、ある対象物に対して以下の9つのチェック項目を基にアイデアを抽出するものです。このチェックリストを使うことで、普段では思いつかなかった視点で対象物を見ることができます。

  1. 転用
  2. 応用
  3. 変更
  4. 拡大
  5. 縮小
  6. 代用
  7. 再配置
  8. 逆転
  9. 結合

例えば、自社製品をテーマとした場合以下のように投稿ネタの企画や、今まで関わりのなかった異業種のユーザーや一般ユーザーに対して、コラボレーションを呼びかけるといったことも考えられます。

  1. 転用 → 「自社製品をBtoC向けに改良するには?(意見を募集)」
  2. 応用 → 「自社製品を〇〇にしてみた(ネタを投稿)」
  3. 変更 → 「自社製品の色を変えてみた(ネタを投稿)」

 

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まとめ

Twitterのネタ切れ防止をテーマに、具体的な参考事例やネタを考える際の注意点、ネタ出しに役立つアイデア発想法をご紹介しました。SNS担当者としてTwitterの運用をされている方、これからTwitterを導入しようと考えられている方のお役に立てれば幸いです。また、テクノポートでは製造業のSNSマーケティング支援も行なっております。SNS企業アカウントの運用でお困りごとがございましたらお気軽にご相談ください。

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【目的別】反響を増やす、Twitter企業アカウント運用ガイド

テクノポートの廣常です。製造業界において、SNS運用を始める際にまずTwitterから導入する企業は少なくありません。Twitterの最大の特徴である「拡散力」を活用することで、自社の認知度アップを狙えます。

本記事ではTwitterの運用方法(事前準備、アカウント立ち上げ、事前準備、投稿まで)と、反響(閲覧、いいね)を増やすための工夫をご紹介します。

5大SNSの中でなぜTwitterなのか?

Twitterは多くの人に使われているSNSであり、 5大SNS(LINE、Twitter、Instagram、Facebook、TikTok)の中では1位のLINEの次に利用者数が多いとされています。Twitterは他のSNSと比較して「拡散性」「リアルタイム性」「分析のしやすさ」の面で優れており、企業がまずはじめに導入するSNSとして最適です。

Twitterのユーザー利用者数は2017年10月時点で4,500万人と発表されています。TwitterをはじめとしたSNS利用者数は年々増加傾向にあることから、2022年現在にはさらなる数の利用者が存在すると考えられます。

また、2020年度における総務省の調査によると、ユーザーの年齢層としては
1位:20代 79.8%
2位:10代 67.6%
3位:30代 48.4%
4位:40代 38.0%
5位:50代 29.6%
と、20代の利用が顕著に見られます。

Twitterの特長詳細

拡散性:ハッシュタグ、リツイート機能

ツイート時に、ツイートの内容に関連したキーワードにハッシュ (#)を付けると、Twitter検索で表示されやすくなります。これはハッシュタグとよばれる機能で、拡散力を高めるのに効果的です。

さらに、リツイート機能を使用すれば、フォロワーに共有したいツイートを素早く届けられます。そのツイートを見たユーザーがさらにリツイートすることで、連続的に情報が拡散されていく仕組みです。

リアルタイム性:時系列順のタイムライン

タイムラインとは、自分がフォローしているアカウントのツイートが一連の流れで表示される仕組みのことです。自社のツイートはもちろん、他社のツイートも時系列順に流れてくるため、最新の情報をリアルタイムで発信+入手できます。

分析のしやすさ:アナリティクス機能

Twitterには「Twitterアナリティクス」という分析機能が無料で備わっており、以下のようなデータを確認することが可能です。

  • 自社が発信したツイートがどれだけの人に見られているか
  • ツイートを通して、自社のプロフィールにアクセスしたユーザーは何人いたか
  • フォロワーの増減

こうしたデータを確認できることによって、「自社のどういったツイートが反響が良いのか?」を数値的な観点から分析することが可能です。日頃のツイートの方向性を考えていく上でも有効です。

【前準備】アカウント作成前に実施すべきこと

Twitterのアカウントを作成する前に、まず実施すべきことを4点挙げます。

目的・ターゲットの設定

Twitter運用によって何を得たいのか、目的を定めておくことは重要です。例としては以下が挙げられます。

目的例

  • 認知度向上
  • ユーザーとの接点強化
  • 他媒体(自社サイト、オウンドメディア等)への誘導
  • 求人活動

TwitterをはじめとするSNSのコンテンツは短期間で消化されていきます。ユーザーも取引先(就職先)探索というよりは、日頃の情報収集やコミュニケーション目的で活用する方が大半です。そのため、「Twitter上で新規顧客を獲得する」といった直接的かつ短期的な効果を求めて活用するよりは

  • 自社の認知度や好感度を向上させる
  • 自社サイトなど他媒体と掛け合わせて相乗効果を狙う

など、中長期的な活用や、自社の他のマーケティング活動と併せた運営をおすすめします。次に、「誰にツイートを見てもらいたいか」と具体的なターゲットを考えていきます。

ターゲット例

  • 認知度向上 → 自社の見込み顧客層や同業界のSNSユーザー
  • 求人活動  → 就職活動中の大学生

目的とターゲットをあらかじめ決めておくことで、ツイートの投稿内容を検討しやすくなります。Twitterの拡散機能も上手く活用して、潜在ターゲットにも積極的にアピールしていきましょう。

アカウントの運営形態を確定

企業でアカウントを運営する場合、アカウントの形態は大きく分けて

  • 企業公式アカウント
  • 個人(社長・社員)アカウント

の2種類に分類できます。

企業公式アカウント

一企業としてアカウントを運営する形態です。企業全体のイメージ作りがしやすく、会社としての認知度アップが期待できます。一方で、公式アカウントとして定型文的な内容や新着情報、告知のみを投稿していると、投稿運営している中の「人」の存在が感じられにくく、ユーザーに対して近づきにくい印象を与えてしまうケースもあります。

個人(社長・社員)アカウント

投稿内容に一個人の個性を持たせられるため、企業アカウントよりも固定ファンを作りやすい傾向にあります。企業公式アカウントを設けた上で、社長アカウントや社員アカウントを別途作成するのも戦略のひとつです。ただ、SNS上での活動は人によって向き不向きがあるため、無理強いはせず人選を行う必要があります。

自社のブランディングを検討

「Twitterを通して自社にどんな印象を抱いてほしいか」について考えておく必要があります。他社との差別化を図るためにも、ブランディングは重要な活動のひとつです。ツイートの内容には一貫性を持たせ、表現の仕方も統一するといいでしょう。

社内の更新体制を構築

SNS運用は思っている以上に負担になるものです。単なる情報発信だけでなく、フォロワーとのコミュニケーションや他ツイートへの「いいね」等のリアクション、分析などと業務が多岐にわたるためです。

事前に担当者、投稿頻度、投稿内容を決めておくと運用がスムーズに行えます。また、ツイートを投稿するにあたって、社内で題材集めをしてもらうなど協力体制を築くといいでしょう。

【実践】アカウントの立ち上げ

前準備が終われば、アカウントを立ち上げます。Twitterの開設は非常に簡単です。スマートフォンでアプリをダウンロード、もしくはブラウザ上で登録を行います。メールアドレスもしくは電話番号で開設が可能で、立ち上げ自体は2、3分ほどで簡単に終わります。

立ち上げ後の設定に必要な情報

立ち上げ後、プロフィールの設定に必要な情報は以下の通りです。

  1. ヘッダー(カバー画像)
  2. プロフィール画像
  3. 名前(表示名)
  4. ユーザー名
  5. 自己紹介文
  6. Webサイトへのリンク

また、自社のアカウントは以下のURL形式で共有することが可能です。

https://twitter.com/ユーザー名(@に続く英数字)

例: 弊社アカウントの場合 (@monokakuhiroba)→ https://twitter.com/monokakuhiroba

これにより自社サイトや他のSNSにも掲載することが可能です。

【実践】ツイートの投稿、運用

アカウントの準備ができたら、いざツイートの投稿を実施します。初めはいったい何を更新すれば良いか戸惑う方もいらっしゃるかと思います。以下に、目的別に考えられるツイートの例をご紹介します。

目的別ツイート例 ①認知度向上

Twitterの強みは何といってもその拡散能力です。たとえフォロワーが少なくとも、ハッシュタグやリツイートを上手に活用することで、ツイートが不特定多数の目に留まり、認知度向上に繋げられます。人気のあるツイートはトレンド入りをすることもあり、他メディアで話題として取り上げられることも。

目的別ツイート例 ②ユーザーとの接点強化

Twitterはユーザー同士で気軽にコミュニケーションができるツールです。企業公式アカウントだからといって、一方的に情報発信をするだけではもったいないです。一般のTwitterユーザーと積極的にコミュニケーションを取って、信頼関係を築きましょう。

自社事業に関わる内容で困っているユーザーがいればアドバイスを送ったり、自社製品を使用しているツイートに対してお礼のコメントを残したりするのもいいかもしれません。

目的別ツイート例 ③他媒体への誘導

Twitterは自社のWebサイトやオウンドメディアなど、他媒体の宣伝にも役立ちます。

例えば、自社で更新をしたブログのURLを載せてツイートをすれば、検索エンジン以外からのアクセス流入が発生しPV増加が見込めます。ただし、ユーザーによってはツイートからリンク先へ飛ぶことにストレスを感じるため、多用は控えましょう。

目的別ツイート例 ④求人活動

for,Freelance株式会社の調査によると、学生が企業を調べる際に一番難しいのは「職場の雰囲気」だと言われています。そこでも効果的なのがTwitterの活用です。

求人サイトでは伝えきれない社内の様子や、先輩社員の人柄などを投稿することで求職者に気軽に職場の雰囲気を伝えられます。また、求職者はその企業の考え方や雰囲気に魅力を感じてフォロー・エントリーをしてくれるため、入社後のミスマッチ防止にも貢献します。

【実践】反響を増やすための工夫

投稿を始めてフォロー・フォロワー数が少ないうちは、なかなか反応も得られず苦労するかと思います。そこで、自社のアカウントの反響を増やす工夫を解説します。

アカウントとしての個性を出す

特に社長・社員アカウントであれば個性が出やすく、企業公式アカウントよりもファン(フォロワー)を作りだしやすい傾向にあります。こうしてファンを作り出すことで、たとえフォロワー数が少なくとも反応をもらえる可能性が高まります。

ハッシュタグの活用

冒頭でもお伝えしたように「ハッシュタグ」を活用し、フォロワー以外にもツイートを届けることができます。以下に、実際に活用いただけるタグをいくつかご紹介します。

#企業公式
#企業公式相互フォロー
#企業公式がお疲れ様を言い合う

上記のように、各企業アカウントの方が始業・終業時に挨拶を投稿しあうといったタグがあります。どういった投稿をしたら良いかまだわからないという方にも活用しやすいかと思います。「#企業公式相互フォロー」のように相互フォロー(互いにフォローし合う)を促進するタグもありますので、フォロワー数を増やす手がかりとして用いるのもおすすめです。

#〇〇展(自社で参加した展示会の名称)

自社で展示会に出展・訪問した場合には、その名称をタグ付けして投稿するのもおすすめです。同じブースの感想を投稿しているユーザーと交流したり、会場で知り合った出展者の方と再度Twitter上でやりとりをしたりと、コミュニケーションのきっかけを得られます。

#金曜日は金属の日

製造業関連でいえば、このようなタグも存在します。切粉や自社で加工を施した金属部品の写真など、各社思い思いの投稿が並んでいます。このような自社の事業に沿った企画系のタグを活用することで、自社の特徴を自然に伝えることが可能です。

【分析】投稿後の分析改善

Twitterアナリティクスの機能

Twitterアナリティクスでは以下のような分析ができます。

①インプレッション数

インプレッション数とは、自分のツイートが他のアカウントのタイムラインに表示された回数のこと。つまり、インプレッション数が多いほど、ユーザーがそのツイートを目にする機会が多くなります。ただし、誰がツイートを見たかどうかまでは分かりません。

②エンゲージメント数

エンゲージメント数は、いいねやリツイートなど「ツイートに対して何かしらの行動が行われた回数」を指します。エンゲージメント数は、ユーザーの関心度の目安となります。インプレッション数が高くても、いいねやリツイートが少ない場合は、ユーザーの関心を引けていない可能性があります。

③プロフィールへのアクセス数

プロフィールへのアクセス数は、自分のプロフィール画面が見られた回数です。フォロワー外のアカウントが自分にどれほど興味を持っているのか、ひとつの指標になります。関心度の高いツイートをすれば、その分プロフィールへのアクセスも増えます。

ツイート後にデータを見返すことで「どのようなツイートだとリアクションが多いか」「最適な投稿時間はいつか」といった推測が可能です。徐々に投稿に慣れてきたら、次のステップとしてアナリティクス機能を用いて効果的なツイートを検証し、ツイート内容を改善していくことをおすすめします。

BtoB製造業のTwitter活用事例

BtoB製造業のTwitter活用事例は以下の記事に掲載しています。こちらもぜひご覧ください。

まとめ

Twitterの導入を検討されている方に向けて、導入までの流れと反響を出す工夫を紹介しました。TwitterをはじめとしたSNSは不特的多数のユーザーに届きやすいことから、既存顧客との関係性構築だけではなく、思わぬ業界や潜在顧客とのつながりを得ることが可能です。自社の発信力を上げる一つの手段として導入してみてはいかがでしょうか。

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BtoB企業のSNS活用事例12選と成功の秘訣

テクノポートの廣常です。ソーシャルメディアの利用者数増加に伴い、SNSを活用してマーケティングを行う企業が増えてきました。

SNSマーケティングを成功させるためには、運用前に目的とターゲットを決めておく必要があります。本記事では、BtoB企業、特に製造業のSNSの活用事例も交えて、SNSマーケティングを成功させるためのポイントを紹介します。

BtoB製造業におけるSNSマーケティング事情

SNSマーケティングとは、TwitterやInstagramのいったSNSを活用したマーケティングのことを指します。

SNSマーケティングを導入する企業は増加傾向にあり、株式会社Faber Companyの調査によると、BtoB企業で最も活用されているSNSはYouTubeであるといわれています。他にも主流として扱われているTwitter、Instagramと併せて、BtoB製造業での活用事例をご紹介します。

BtoB製造業のSNS事例① YouTube

石井精工様(金型設計・製造)

石井精工様は、ゴム金型からゴム成形品の製造まで行うBtoB企業です。公式YouTubeチャンネルでは、金属加工に関する解説や、機械加工のノウハウが動画で公開されています。町工場ならではの商品開発についても注目です。

YouTubeチャンネルURL:https://www.youtube.com/channel/UCkzzDcOkhixAz93gzT5bITA/featured

アルビテクノロジー様(工作機械の代理店販売)

アルビテクノロジー様は、工作機械の代理店販売や加工技術コンサルティングなどを行っています。YouTubeチャンネルでは、主力製品であるHyperMILL(CADCAMソフトウェア)の機能や使い方の動画を投稿しており、細かい操作方法を視覚的に理解できます。

YouTubeチャンネルURL:https://www.youtube.com/channel/UCRDx5UZocpOXhUOIjY74z7g

MIRAI-LABO様(省エネ技術の研究開発)

MIRAI-LABO様は、CO2削減に関するシステムや省エネ型LEDなど、最先端の省エネ技術を研究・開発しています。YouTubeチャンネルでは、自社製品の紹介や環境用語の解説動画などを投稿。動画には随所にユーモアが盛り込まれており、視聴者を飽きさせない工夫がされています。

YouTubeチャンネルURL:https://www.youtube.com/channel/UClmM1ota5-amRlDjYAcqk8g

榊原工機様(部品加工)

榊原工機様は工作機械の部品加工を中心に、金属製品や部品の加工を行っています。You Tubeチャンネルでは会社の説明をはじめ、機械加工の様子を動画で公開。旋盤や測定器の使用用途なども動画で分かりやすく解説しています。

YouTubeチャンネルURL:https://www.youtube.com/channel/UCIhktvNTeTej8hJeoeKHvXQ

YouTube活用のポイント

自社製品や技術を紹介する上でYouTubeは最適なプラットフォームです。例えば、加工の様子を文章から読み取るのは難しいですが、動画であれば視覚的に理解しやすくなります。製造業でYouTubeチャンネルを持っている企業はまだ少なく、動画の検索上位を狙えるチャンスでもあります。

製造業のYouTube活用事例については、以下もご参考ください。

BtoB製造業のSNS事例② Twitter

木村鋳造所様(鋳造)

木村鋳造所様は発泡スチロール模型や、3Dプリンタを使用した鋳物を製造する企業です。TwitterとFacebookを運用しており、発泡スチロール模型の写真、製造工程、イベント情報など幅広く情報発信をしています。Twitter上では、他企業やTwitterユーザーとのコミュニケーションを積極的にはかっています。

TwitterURL:https://twitter.com/KimuraFoundry

栗原精機様(金属加工)

栗原精機様は、金属の精密切削加工を得意とするBtoB製造メーカーです。Twitter、Instagramを運用しており、SNSマーケティングに注力。社長自らが発信しているTwitterアカウントが存在し、「おやっさん」との愛称で親しまれています。

栗原社長はTwitterを通じて採用活動にも成功しています。詳しくは以下の記事をご覧ください。

TwitterURL(公式):https://twitter.com/KURIHARASEIKI
TwitterURL(栗原社長):https://twitter.com/krige09

松浦製作所様(切削・微細加工)

松浦製作所様は、切削を中心とした高精度な加工を得意とする金属加工メーカーです。Twitterでは、加工品の写真が数多く掲載されているだけでなく、機械加工の様子も動画で公開されています。Twitterユーザーとの交流も積極的で、質問や相談も随時受け付けています。

TwitterURL:https://twitter.com/bisai_matsuura

フセハツ工業様(ばねの製造)

フセハツ工業様は、ばね製品を製造・試作を行っています。Twitterでは各種ばねの紹介と、ばねの製造過程が動画で掲載されています。投稿に反応してくれたTwitterユーザーのツイートを積極的にリツイートしている点が特徴的です。

TwitterURL:https://twitter.com/fhk2014_kk

Twitter活用のポイント

自社製品やイベント告知だけでなく、日常的な発信を混ぜることがTwitter活用のポイントです。日常の部分が垣間見えることで、Twitterユーザーは親近感を抱くようになります。また、他企業と積極的に交流することで、自分の会社を多くの人に知って貰えるチャンスにもなります。

BtoB製造業のSNS事例③ Instagram

HILLTOP様(機械加工)

HILLTOP様は自動車部品や航空機部品などの金属加工を行う加工メーカーです。Instagramをはじめ、5つのSNSを運用しています。Instagramでは加工部品の写真とともに、部品サイズ、材質、表面処理の有無などの情報が掲載されています。

InstagramURL:https://www.instagram.com/hilltop_corp/

富士産業様(金属加工)

富士産業様は、鉱物販売や工業製品の金属加工を得意とする加工メーカーです。Instagramでは、真鍮を中心とした加工品の写真や、実際の製造過程が動画で掲載されています。アクセサリーから焚き火台まで、加工品のラインナップが豊富です。

InstagramURL:https://www.instagram.com/fujisanngyo/

シマワ様(油圧部品製造)

シマワ様は、油圧部品や金属の精密部品加工を得意とする加工メーカーです。Instagramでは、自社製品であるスマートフォン用無電源スピーカー「oto」の写真を中心に掲載がされています。イベントへの出展も積極的に行っています。

InstagramURL:https://www.instagram.com/shimawa.inc/

ウノ・ファクトリー様(機械加工)

ウノ・ファクトリー様は大型正面盤を中心に機械加工全般、溶接、設計、検査、組立まで行う機械加工メーカーです。Instagramでは、機械加工の様子が動画で数多く掲載されており、求人募集も行っています。

InstagramURL:https://www.instagram.com/unof_3939/

Instagram活用のポイント

Instagramは写真や動画投稿が中心のSNSです。ユーザーへ視覚的に訴求できるため、BtoC向けの製品をアピールしたい場合に有用なツールといえるでしょう。その一方で、拡散力の弱さがデメリット。ハッシュタグを上手に活用して、多くの人の目に留まるように工夫が必要です。

SNSマーケティングのメリット

SNSマーケティングを行うメリットは以下の通りです。

リアルタイムで情報発信が可能

SNSの強みは情報発信をリアルタイムで行える点です。今伝えたい情報をスピーディーに発信・拡散ができるだけでなく、ユーザーへの反応にすぐに応えられます。

低コスト

SNSの運用には基本的にコストは掛かりません。コストを掛けることなく、マーケティング活動が可能なため、費用対効果の高いサービスといえます。

顧客とコミュニケーションができる

リアルタイムでコミュニケーションができるSNSは、顧客との関係を深めるのに便利なツールです。日常的な発信を混ぜることで、顧客に親近感・信頼感を持ってもらえます。

SNSマーケティングのデメリット

SNSマーケティングのデメリットは以下が考えられます。

炎上の危険性

SNSは正しい情報だけでなく、誤った情報も拡散され、炎上に繋がる場合があります。企業のイメージダウンだけでなく、ユーザの信用を失うおそれも。情報を発信する前に「誤った情報でないか」「人を不快にさせる内容になっていないか」を確認しましょう。

SNS担当者への負担

新たにSNS運用を取り入れた企業にとっては、運用が負担になることもあります。1人に負担が掛からないように、2人体制で運用するなど工夫が必要です。SNSを運用してもフォロワーが増加しなかったり、売上に繋がらない場合は、SNS運用代行サービスの利用がおすすめです。

SNSマーケティングの重要性

ソーシャルメディアの利用者数が増えたいま、BtoC企業だけでなく、BtoB企業でもSNSマーケティングが重要になってきます。

SNS利用者・利用時間の急拡大

ソーシャルメディアの普及は急速に進んでおり、利用者数は2021年で8,149万人、2024年末には約8,388万人にまで到達すると推測されています。ソーシャルメディアの利用者数増加により、SNSに費やす時間が増加していくと考えられます。
(参考:2022年度SNS利用動向に関する調査

購買プロセスの変化

これまでの情報収集は検索エンジンが中心でしたが、ソーシャルメディアの普及により、情報収集がSNS上で行われることが増えてきました。毎日SNSで大量の情報が流れてくる中、ユーザーは話題になっているコンテンツに興味を持ちます。「口コミ」「共感」から購買段階へ移行する流れが高まっています。

顧客との関係性強化

ソーシャルメディアは、顧客との関係性を深めるのに非常に有用なツールです。「1対1」のコミュニケーションを意識することで、顧客との関係性を深められます。さらに、普段関わりのない業界とも繋がることで、新たなビジネスチャンスを得られることも。

SNSマーケティング成功の秘訣

SNSマーケティングを成功させるためには、ただ何となくアカウントを運用すれば良いわけではありません。運用前にしっかりと戦略を立てることが重要です。

目的・ターゲットの設定

SNSマーケティングの目的は、自社のブランディング、認知度向上、採用など企業によって異なります。明確な目的を設定した上で、達成するために注力すれば、効率的にマーケティング効果を高められます。

継続的な更新体制の確保

SNSマーケティングの効果を発揮するためには、一定の頻度で投稿する必要があります。無理なくSNSの運用をするためには、複数人で運用するか外注する方法がおすすめ。複数人で運用する場合は、発信する情報に偏りが出ないように注意が必要です。

各SNSの特性を活かした活動

運用の目的やターゲットに合わせて、適切なSNSを選択しましょう。SNSの機能をバランス良く使いたい場合にはFacebook、拡散性の高さを求めるならTwitter。画像や動画を使って情報発信したい場合には、InstagramやYouTubeがおすすめです。

双方向のコミュニケーション

一方的な発信をするだけでなく、積極的に他社と関わりを持つことで、自社の認知度向上に繋げられます。また、ユーザーとの関係性が深まれば、自社の製品やサービスを口コミとして広げてくれる可能性も。

まとめ

明確な目的とターゲットを設定した上で、SNSマーケティングを行うことで大きな成果に繋がります。また、それぞれのSNSの特徴を理解した上で、使い分けて運用すると効果的です。自社の可能性を広げるためにも、SNSマーケティングに挑戦してみてはいかがでしょうか。

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記事の作成は外注したほうが良い3つの理由と注意点

テクノポートの廣常です。

この記事では「自社サイトの記事を増やしたいが、ライティングのノウハウや社内のリソースが足りない」「記事作成を外注しようか迷っている」といった方に向けて、記事作成の外注をおすすめする3つの理由と注意点をお伝えします。

MarkeZineによる「マーケティングの課題とデジタル活用に関するアンケート調査」によると、2021年に最も予算が増えた施策はコンテンツマーケティング(情報メディア、ブログなどによる情報発信)であるという結果が出ています。

実際に、自社サイトでのブログ・コラム記事の導入、オウンドメディアの運営を始める製造業の方も徐々に増加してきています。このように個々の会社が情報発信する機会が増えている中で、記事の質というのも検索時の上位表示や自社のイメージアップなど、あらゆる点に影響する重要なポイントとなってきています。

とはいっても、本業が忙しく記事を作成する時間がない、記事を作成するノウハウがないなどとお困りの方も多くいらっしゃるかと思います。そこでおすすめするのが「記事作成を外注する」という手段です。

記事作成は外注したほうが良い3つの理由

なぜ記事作成を外注したほうがいいのか、3つの理由を解説します。

1.質の高い記事を継続して確保できる

自社の業界や技術について熟知していても、読者に伝わる文章としてうまく記事に落とし込むとなると、また異なるスキルが必要です。プロのライターに依頼することで、読みやすさや伝わりやすさにも配慮された質の高い記事が継続して得られるメリットがあります。

継続的に自社サイトを更新していくことで、会社としても活動的な印象を与えられるだけでなく、自社のファンとなったユーザーに繰り返し見にきてもらえるといった効果も期待できます。

また、近頃は製造業の現場経験のあるライターも増えてきています。そういった方に依頼すれば、ある程度専門的な内容の記事もスムーズに作成が可能となります。

2. SEO対策・マーケティング戦略を考慮した記事が得られる

「記事」とひとまとめに言っても、作成する目的によって構成や内容が変わります。例えば下記のような例が挙げられます。

  • 集客目的     :検索時に上位表示されるようSEO対策を重視
  • 問い合わせ獲得目的:自社の魅せ方や技術の訴求を重視

外注先によっては、記事作成の目的に合わせてこのようなSEO対策や市場分析、マーケティング戦略を提案してくれるところもあります。こういったところに依頼することで、サイトとしての質の向上につながるだけではなく、自社で内製するだけでは思い浮かばなかった視点、切り口での記事ができるかもしれません。

また、製造業の場合、業種によっても様々な記事タイプが考えられます。

  • 加工技術の基礎知識やノウハウを伝える記事 (主にサプライヤー)
  • 製品に関する知識や導入時に必要な情報、使用される業界の動向などを伝える記事(主にメーカー)
  • 自社技術を公開し新規の引き合い、用途開発を目的とする記事

闇雲に記事を作成するのではなく、自社の業種や目的にしっかりと沿った記事作成ができるとより効果的です。

3.(自社の)業務に専念できる

コンテンツの重要性はわかっていても、作成に割ける時間や人員が不足している会社は多いかと思います。外注してしまうことで社内工数を削減し、メインの業務への時間を確保できることも大きなメリットとなります。

外注時の注意点

ただ外注すればいいというわけではありません。どんな点に注意すべきかをお伝えします。

外注先に丸投げはNG

外注として費用が発生しているだけでなく、自社として記事を発信する以上、外注先に丸投げをすることはNGです。自社での事前準備とチェック体制を構築する必要があります。

記事を作成する目的、戦略の検討

自社にとってメリットのない記事が作成されてしまうのを避けるためにも、記事作成の目的や全体的な戦略の検討が必要です。
これらを事前に練った上でライターとすり合わせをしておかなければ、執筆後に方向性の相違が生じた場合、自社にとっても修正の手間がかかるだけではなく、ライターにも負担をかけてしまいます。

ライターの質の見極め

特にクラウドソーシングなどで個人に依頼する場合、ライターの質も様々であるため、実績の確認やテストライティングの依頼などから質を見極めることも重要です。執筆された文章を結局自社で大きく手直しするようでは、外注している意味がなくなってしまいます。

記事のチェック体制を構築

構成段階or初稿〜公開前のチェックも必要となります。誤字脱字だけではなく、自社の意図と合っているかどうか、自社技術の訴求内容に間違いはないかなど、様々な点を確認する必要があります。公開まで円滑に進めるためにも、こういったチェックができる体制を整えておくことが重要です。

記事=ただ増やせば良い というものではない

単に記事数自体を増やせば、サイトの上位表示や問い合わせにつながるわけではありません。前述のように、集客を狙うのであればSEO対策を重視した内容、問い合わせの獲得を狙うのであれば自社技術や強みを分かりやすく訴求する内容、というように、それぞれの目的に合わせた記事を作り上げていく必要があります。

質の高い記事を一度作成すれば、情報の鮮度を気にする必要はあるものの、財産として蓄積されていきます。記事数や中身のボリュームばかりに目を向けるのではなく、目的に沿った記事作成を1つ1つ積み上げていくことが重要です。

テーマによっては深い打ち合わせを

外注のライターはもちろん自社の人間ではないため、技術について広く浅く紹介する記事は書けたとしても、自社の技術を掘り下げた記事を書くことは難しいでしょう。

その場合は取材を受けるような形式で、ライターとの事前打ち合わせが必要となります。時間はかかりますが、一般的な内容だけでなくより技術的な内容に踏み込んだ記事を作成することは、他社との差別化にもつながります。

中長期的な目線をもつことが重要

記事公開後、集客効果が出る・自社のファンができる・問い合わせにつながるなど成果が出てくるには、一定の期間と記事数が必要です。公開直後に効果が出るわけではないことを念頭に置き、中長期的な目線を持つことが重要となります。

まとめ

記事作成を外注するメリット3点と注意点をご紹介しました。外注するといっても自社内で準備や検討すべき要素も多く、また効果もすぐには感じられないという点から、中長期的で地道な取り組みが問われます。

弊社では製造業に特化した記事作成、コンテンツマーケティングの支援を行っております。「どういった記事を作成すれば良いか」といった企画立案の部分から、構成作成、執筆、その後の効果測定から改善提案まで一貫して対応いたします。お気軽にご相談ください。

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オンライン展示会のプロに聞く、製造業のための「オンラインセミナーで3倍受注する鉄則」

テクノポートの廣常です。2021年8月20日(金)に、弊社にて「新規顧客獲得したい製造業のためのオンラインセミナーで3倍受注する3つの鉄則」というオンラインセミナーを開催しました。

近年、自社の認知度向上や新規顧客獲得の場としてオンラインセミナーを活用する企業も増えてきています。しかし、いざ自社で開催するとなると「どのように進めていけばわからない」とお困りの製造業の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

現に、こちらの調査結果では地方BtoB企業の83.6%がオンラインセミナーの開催に至っておらず、その理由として「自社事業との相性が悪いと感じる」(35.9%)、「知識や経験がない」(20.7%)、「運営のノウハウがない」(19.6%)といった点が挙げられています。

そこで今回、「展示会やオンライン展示会を活用した売上アップの技術を伝える専門家」としてご活躍中の 株式会社展示会営業マーケティング 代表取締役社長 清永 健一 様をお招きし、製造業のためのオンラインセミナー開催ノウハウ・受注を獲得するコツを伺いました。

今回はそちらのセミナーの内容を一部抜粋してご紹介いたします。

講師紹介

株式会社展示会営業マーケティング 代表取締役社長 清永 健一 様

株式会社展示会営業マーケティング代表取締役。中小企業診断士。
奈良生まれ、東京在住。展示会やオンライン展示会を活用した売上アップの技術を伝える専門家。中小企業への売上サポート実績は1,300社を超える。展示会活用やオンライン営業に関して、テレビ等出演のほか、行政、公益法人、金融機関などで講演多数。著書の『中小企業の「DX」営業マニュアル ~「オンライン展示会」をきっかけにしたスムーズな営業改革術』他7作は、いずれもAmazon部門1位。

セミナー概要

オンラインセミナーをやるべき理由とは?

「コロナ禍の今だからこそ、営業時には心の距離を『密』にしましょう!」と軽快なトークから講演が始まりました。冒頭、清永さんは企業がオンラインセミナーを開催すべき理由の一つを「新規顧客との接点を持ちやすいから」だと話します。

「いきなりお問い合わせをするのはハードルが高いが、セミナーであれば…」と気軽に参加できるため、多数の見込み客と接点を持つチャンスとなります。オンラインのため、見込み客側が視聴する際の環境やエリアなども問いません。リアルの展示会よりもはるかに幅広いお客様とつながることができる、絶好の機会となります。

売り込み・商材説明はNG。「教える」ことに徹する

では、実際にはどのようにオンラインセミナーを実施すべきなのでしょうか。鉄則の一つとして、セミナーでは「教える」ことに徹するべき、と清永さんは述べます。

セミナーの参加者は、何かを知りたい・学びたいがために来ていることがほとんどです。そのため、自社の売り込みはもちろんのこと、商材の機能説明もNG。

「自社の商材によって顧客のどういった課題が解決できるか?」を考えた上で、セミナー内では参加者の課題(自社の商材で解決できるもの)を明確化するお手伝いをする。そこまでがセミナーの担う役割であり、明確化に至るまでに必要な情報や参加者の現状、改善点を「教える」ことが重要となります。

「断られる理由」を洗い出し、セミナー内でフォロー

講演内ではオンラインセミナーを開催するにあたっての手順も解説いただきました。

個人的に、特に印象に残ったのは下記のお話でした。

セミナー後のフォロー面談(営業活動)内で想定される、見込み客の懸念点や自社の商材が断られてしまう理由を洗い出す。そこで挙がってきた内容をセミナー内でフォローすべき。

対面での営業活動においても、顧客が抱えている課題や自社の商材に対する懸念点などに対してやり取りを交わすことがあるかと思います。ただ、商談中にそれら全てに対応することは難しいのではないでしょうか。

一方オンラインセミナーは、伝えたい内容をこちらのシナリオ通りに話せる良い機会です。「断られる理由」から逆算して話す内容を決め、セミナーの段階で見込み客の疑問・想定し得る懸念などをできる限り払拭しておく。これが後の営業活動の円滑化につながるのだ、と清永さんは話します。

オンラインならではのマナーや作法に注意

オンラインセミナーでは、オンラインならではのマナー、作法にももちろん注意する必要があります。

セミナー講演中、スピーカーは小さい画面枠で表示されていることが多いかと思います。話を聞いている参加者の集中力が切れないよう、そういった小さい画面枠でも身振り手振りを大きくして話すことが大事です。オンラインセミナーの場合、主催者側から参加者の顔や反応が見えないことも多いため、特に意識して対策しなければ見落としてしまう箇所かもしれません。

また、参加者にとっても得られる情報は画面やスピーカーを通じた映像、音声のみとなってしまいます。限られた状況下でも良い印象を与えられるよう、カメラの位置や照明など、細かい点にも配慮する必要があります。

まとめ

以上、2021年8月20日(金)に開催したオンラインセミナー「新規顧客獲得したい製造業のためのオンラインセミナーで3倍受注する3つの鉄則」の内容を一部ご紹介しました。

  • オンラインセミナーは新規顧客との接点を増やすのに効果的
  • セミナー内では「教える」を徹底し、参加者の課題を明確化。売り込み・商材説明はNG
  • 「自社の商材が断られる理由、参加者の懸念点」をセミナー内で払拭すべき
  • オンラインならではのマナー、作法にも注意

こういったノウハウはセミナーのみに限らず、オンライン展示会やオンライン会議ツールを利用した商談など、あらゆる「オンライン」の場で活用できるかと思います。自社にてオンラインセミナーの開催を検討されている方、オンライン展示会での効果的な魅せ方を知りたい方はぜひ清永さんにご相談ください。

▶︎ 展示会営業ちゃんねる_清永健一公式
清永さんが運営されているYouTubeチャンネルです。リアル展示会のレポートやオンライン展示会・商談のコツに関する動画が盛りだくさんです。ぜひこちらもご覧ください。

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IT・マーケティング用語辞典(ま〜ら)

こんにちは、テクノポートの廣常です。5月よりIT・マーケティングに関する基礎用語辞典を複数回に分けてお送りしています。今回は最終回として、ま〜ら行をお届けします。Webサイトの運営時やマーケティングに取り組む際によく見かける言葉を集め、簡単な言葉で解説しています。参考となれば幸いです。

マーケットイン

マーケットインとは、まずマーケット(市場)に注目し、そこに存在する顧客のニーズに沿ったものを提供していこうとする考え方を指します。一方、対義語の「プロダクトアウト」はシーズを優先し、自社が作りたい、打ち出していきたい製品を提供していくという考え方を指します。

マーケティングオートメーション MA

MA(マーケティングオートメーション、エムエー)とは、顧客にダイレクトメールを送ることをはじめ、さまざまなマーケティングのプロセスを自動化する仕組みを指します。見込み客を特徴ごとに管理したり、サイト上での行動履歴が確認できたりするなど、業務効率化・見込み客の分析に役立ちます。

マーケティングコミュニケーション

マーケティングコミュニケーションとは、自社製品や技術を売り出していくために行うコミュニケーション活動全般を指します。一方的に自社を宣伝していくのではなく、広告・展示会などのイベント・SNSなどを通じて双方向的なコミュニケーションを図ります。

マルウェア

マルウェアとは、malicious software(悪意のあるソフトウェア)に由来する言葉で、個人情報の抽出やファイルの改ざんなど有害な動作をするソフトウェアを指します。マルウェアに感染しないよう、ウイルス対策ソフトを導入することや不審なメール・サイトはクリックしないことなど、日頃から注意が必要です。

メタタグ metaタグ

メタタグとは、各ページに設置し、そのページの概要を説明するタグを指します。メタ要素とも呼ばれ、代表的なものとしては以下のようなものがあります。

  • メタキーワード:ページに関連するキーワード(2〜3個)
  • メタディスクリプション:ページの概要を伝えるもの(〜120字程度)

メッシュリンク構造

メッシュリンク構造とは、サイトにおいて、関連するページのリンクが張り巡らされている構造を指します。メッシュ(網目)状にリンクが貼られているイメージから、このように呼ばれます。メニューやバナーを活用しこういったリンクを張ることには、

  • ユーザーがページを見つけやすい
  • 検索エンジンがサイトを読み込みやすい

といった多面的なメリットがあります。

モバイルフレンドリー

モバイルフレンドリーとは、サイトをスマホからでも見やすくすることを指します。Googleは2015年にモバイルフレンドリーに関するアップデートを実施し、スマホ表示に適していないサイトの順位を下げるようになりました。(スマホでの検索時のみ)自社のサイトがモバイルフレンドリーかどうかはこちらで診断できます。

ユーザーインターフェース UI

UI(ユーザーインターフェース)とは、ある対象(機械、コンピューター、サービスなど)とユーザーの接点(=インターフェース)を指します。Webサイトにおいては、下記のような項目が挙げられます。

  • サイトのデザイン、色使い
  • テキストやボタンの配置位置
  • 製品写真の見た目

ユーザーエクスペリエンス UX

UX(ユーザーエクスペリエンス)とは、サービスなどを介してユーザーが得られる経験を指します。Webサイト上に限って言えば、「このサイトは見やすい」「このページのボタンは分かりづらい」のように、サイトから得られる印象全般がUXと言えます。UIと混同されがちですが、UXをより良くするための一手段としてUIを改善する、といった関係性があります。

ユーザビリティ

ユーザビリティとは、モノやサービスの利便性、使い勝手といったことを指します。UIはあくまでも接点(サイトの見た目、ボタンそのものなど)であるのに対し、ユーザビリティは利便性(サイトが「見やすい」か、ボタンが「押しやすい、認識しやすい」か)を指します。

ユニークユーザー UU

ユニークユーザーとは、一定の期間内にサイトに訪れた人の数を指します。例えば2名のユーザーがサイトをそれぞれ3回訪れた場合、

セッション数(訪問数)=6、ユニークユーザー数=2

と表示されます。

ユニバーサルデザイン

ユニバーサルデザインとは、年齢や文化、習慣などの違いに関係なく、あらゆる人が利用できるデザインを指します。Webサイトにおいては、色覚に配慮した色使いや文字サイズの工夫が挙げられます。

4C分析

4C分析とは、「顧客」にとっての

  • 価値(Customer Value)
  • コスト(Cost)
  • 利便性(Convenience)
  • コミュニケーション(Communication)

を考える分析手法を指します。各頭文字のCを取り「4C」と呼ばれます。顧客とするターゲット像をしっかりと想定した上で、顧客目線で自社の商材を分析していきます。

4P分析

4P分析とは、マーケティング施策を

  • 製品(Product)
  • 価格(Price)
  • 販促(Promotion)
  • 提供/販売場所(Place)

の観点から考える分析手法を指します。各頭文字のPを取り「4P」と呼ばれます。

ライフタイムバリュー LTV

LTV(ライフタイムバリュー)とは、ある顧客から生涯にわたって得られる利益を指します。日本語では「顧客生涯価値」とも呼ばれます。新規顧客を獲得するにはコストがかかることから、既存顧客のLTV向上(一度きりではなく繰り返し製品・サービスを購入してもらう)に注目が集まっています。

ランディングページ

ランディングページとは、検索などを通じてユーザーが最初にたどり着くページを指します。狭義の意味として、商材のPRから問い合わせまでを一つに盛り込んだページのことを指す場合もあります。

リード

リードとは、自社の顧客になり得る「見込み客」を指します。リードを獲得するための活動を「リードジェネレーション」、獲得できたリードを顧客化へ近づけるために行う活動を「リードナーチャリング」と呼びます。

リスティング広告

リスティング広告とは、検索結果と共に表示される広告を指します。ユーザーの入力した検索キーワードに連動して表示されることから、他のネット広告と比べると高い効果が期待できます。代表的なものにはGoogle 広告、Yahoo!広告が挙げられます。

リダイレクト

リダイレクトとは、ユーザーがアクセスしたURLとは別のURLへ転送する仕組みを指します。例えばサイトをリニューアルした際、旧サイトURLから新サイトへユーザーを転送させたいときに実施します。

リファラー

リファラーとは、ユーザーの流入元、つまり「ユーザーがどこからサイトに入ってきたか」を指します。Googleアナリティクスでは集客>全てのトラフィック>参照元/メディア から確認でき、ユーザーがどんなサイトや検索エンジンから流入してきたかを見ることができます。

離脱率

離脱率とは、あるページにおいてユーザーが別のページに遷移せずにそのまま離脱した(ブラウザを閉じた、他サイトへ移動した等)割合を示しています。離脱率÷ページ閲覧数で計算されます。

(例)
10人のユーザーがページAを閲覧し、5人がそれを最後として離脱
→離脱率=5÷10×100=50%

レスポンシブデザイン

レスポンシブデザインとは、パソコンやタブレット、スマホなど、あらゆる画面サイズに対応したデザインを指します。レスポンシブ(responsive)という単語には「すぐに反応する」「敏感な」といった意味があります。

ロングテールSEO

ロングテールSEOとは、検索需要の少ないキーワード(ニッチなキーワードや2語以上の単語)で上位表示を狙い、サイトの流入数向上を狙う施策を指します。それぞれのキーワードからの流入が少なくとも、これらを積み上げていくことで安定した流入数の確保が期待できます。

IT・マーケティング用語辞典一覧

他の行もよろしければご覧ください。

あ〜か行 さ〜た行 な〜は行 ま〜ら行

まとめ

以上、計4回に渡ってIT・マーケティング用語辞典をお送りしました。IT・マーケティング分野は普段聞き馴染みのない言葉も多く、また日々新しい用語も増えていくため苦手意識をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。主要な用語だけでも大まかな意味をつかむことで、普段とは違った視点で自社のWebマーケティングに取り組めるかと思います。これら辞典もその一助となれば幸いです。

IT・マーケティング用語辞典(な〜は)

こんにちは、テクノポートの廣常です。先月からIT・マーケティングに関する基礎用語辞典をお送りしています。

今回はな〜は行です。Webサイトの運営時やマーケティングに取り組む際によく見かける言葉を集め、簡単な言葉で解説しています。参考となれば幸いです。

内部リンク

内部リンクとは、同一サイト内のページのリンクのことを指します。メニューやパンくずリスト、コンテンツの中などに配置されます。この内部リンクを整理することには、下記の2つのメリットがあります。

  • ユーザーが情報を探しやすくなる
  • Googleなどの検索エンジンがページ情報を正しく読み取れる

ナーチャリング

ナーチャリングとは「育成」を意味し、見込み客を顧客化したり、既存顧客のリピートを促すことを指します(顧客育成)。前者の見込み客を育成することは「リードナーチャリング」と呼ばれます。見込み客、既存顧客の特徴・フェーズに合わせてメルマガ配信・セミナー開催、ホワイトペーパー発信など多様な手法があります。

ネイティブアド(ネイティブ広告)

ネイティブアドとは、いかにもな広告らしさがなく、周りのコンテンツと馴染んで見えるような広告を指します。SNSの投稿一覧やまとめ記事サイトにてよく見受けられます。

ノーリファラー

ノーリファラーとは、自社サイトに対しどこから流入してきたかわからない、参照元(リファラー)がない流入のことを指します。Googleアナリティクスではdirectと表現され、 集客>全てのトラフィック>参照元/メディア から確認できます。このような流入にカウントされるのは以下のケースが考えられます。

  • ブックマークから訪問
  • URLを直接入力して訪問
  • メールソフトで受け取ったURLから訪問

パラメータ

パラメータとは、本来は「媒介変数・引数」の意味をもちますが、ITの分野では「ソフトウェア、プログラムに対し外部から影響を及ぼすもの」とされています。よく用いられる 「URLパラメータ」とは、通常のURLに「?」から始まる特定の文字列(=パラメータ)を付け加えることで、「ユーザーがどこから流入したかを計測する」「目的別に違うページへ飛ばす」といった機能を付与できます。 (https://○○○.co.jp?AAA=111&BBB=222 のような見た目です)

パンくずリスト

パンくずリストとは、ユーザーが「今どこのページ階層にいるのか」「何を見ているのか」をわかりやすく示したものを指します。TOP>会社概要>代表あいさつ のような形でページ上部に配置されていることが主です。ユーザーに親切な設計であり、Googleにも推奨されています。

パンダアップデート

パンダアップデートとは、Googleが実施した検索アルゴリズムのアップデートのうちの一つです。(2012年実施)このアップデートによって、他サイトのコンテンツをコピーしたり広告が多すぎたりするような低品質なサイトは、上位表示されなくなりました。同様に有名なアップデートとしては、ペンギンアップデートが挙げられます。

被リンク

被リンクとは、外部サイトに貼ってもらった自社サイトのリンクのことを指します。外部サイトに貼ってもらえる(参照とされる)=そのサイトが評価されている、質が高いとみなされるため、SEO対策にも効果的です。しかし、故意に被リンクを増やすなどの行為は逆効果となるので要注意です。

ヒートマップ

ヒートマップとは、サイト上でユーザーがどこをよくクリックしているか、どこで離脱したかなどを可視化したマップです。サーモグラフィーのような見た目で直感的にわかりやすくなっており、ユーザーの動きや導線が正しく機能しているかを知るのに役立ちます。WordPressには、例えば Aurora Heatmap といったプラグインがあります。

ビッグキーワード

ビッグキーワードとは、月間の検索数が多い単語のことを言います。ニッチなキーワードが多い製造業の場合も「切削加工(月間検索数:2,900)」「旋盤加工(月間検索数:5,400)」のような大きなくくりの単語は、検索数が多い傾向にあります。
こういったキーワードで上位を狙うのは難しく、その語句に関連するページを複数作成するなどの対策が必要です。

フィールドセールス

フィールドセールスとは、顧客と直接対面し営業活動を行うことを指します。これと対照的なのがメールやオンライン会議などを活用した、非対面型のインサイドセールスという営業手法です。インサイドセールスには時間短縮や移動の削減といったメリットがあるため、これを活用して見込み客を獲得〜育成し、フィールドセールス(訪問)につなげるなど、併用することで効率の向上につながります。

プラグイン

プラグインとは、アドオンと同様にソフトウェアの従来の機能に対し、新たに追加する拡張機能を指します。WordPressにはSEO対策に必要な設定をサポートしてくれる機能やYouTubeの動画を差し込めるようにする機能など、多様なプラグインが存在します。

ブランディング

ブランディングとは、自社製品や技術、会社そのものにおいて自社らしさ・独自の価値を高め、他社との差別化を図ることを指します。Webサイトにおいても、掲載するコンテンツの内容やデザインなどの見せ方によって、自社のブランディングが可能です。

プラットフォーム

プラットフォームとは、サービスやアプリケーションが動作する環境、土台のことを指します。元々プラットフォームには演壇、舞台といった意味があります。ソフトウェアにおいては、WindowsやmacなどのOSがこれにあたります。

PV(ページビュー)数

PV(ページビュー)数とは、ページが閲覧された数のことを指します。同じユーザーが1つのページを複数回見た場合も、その回数分が数としてカウントされます。

ペルソナ

ペルソナとは、架空で想像した人物像を指します。その人の特徴や抱えている課題まで細かく仮定していくことで、どういった訴求をしていくかという方向性を決めるのに役立ちます。似たような意味の「ターゲット」は、ペルソナよりも大きくグループ分けしたものになります。

(例)
ターゲット=自動車部品メーカーの開発・設計
ペルソナ=部署:開発・設計 / 会社所在地:東京 / 課題や状況:短納期で部品の試作を依頼したい、依頼には上司の承認が必要 など

ベーシック認証

ベーシック認証とは、IDとパスワードを設定しページの閲覧に制限をかける機能を指します。あくまでも簡易的なものですが、公開前のサイトや特定のユーザーにしか閲覧してほしくない場合には、この機能を用いることで簡単に制限可能です。

ペンギンアップデート

ペンギンアップデートとは、サイトの「リンクの質」に関してGoogleが実施した検索アルゴリズムのアップデートのうちの一つです。(2016年実施)検索上位表示のために故意に被リンクを増やすなど、低質な施策を行っているサイトが上位表示されないようになりました。

PEST分析

PEST分析とは、下記4つの項目を踏まえて自社が置かれている業界の環境を分析する手法です。自社製品、技術を打ち出していく市場を考える際に効果的です。

  • 政治(Politics):法律、規制などはないか
  • 経済(Economy):景気や為替はどうか
  • 社会(Society):今の流行や生活様式はどういったものか
  • 技術(Technology):新技術などはないか

ホワイトペーパー

ホワイトペーパーとは、顧客の課題や特定のテーマに対して役立つ情報、自社技術を紹介する資料のことです。「白書」から転じて用いられるようになっています。営業色は薄く、あくまでも有益な情報を届けることがメインです。ホワイトペーパーを自社サイトに掲載し、ダウンロード時に名前などを入力してもらうことで見込み客の情報獲得も可能です。

ポータルサイト

ポータルサイトとは、あらゆる情報やページのリンクを1つにまとめて提示しているサイトを指します。「ポータル」は入り口・玄関を意味するため「インターネット上で玄関口となるサイト」と捉えられます。(例)Yahoo!、不動産サイト、通販サイトなど

IT・マーケティング用語辞典(さ〜た)

こんにちは、テクノポートの廣常です。先月からIT・マーケティングに関する基礎用語辞典をお送りしています。

今回はさ〜た行です。Webサイトの運営時やマーケティングに取り組む際によく見かける言葉を集め、簡単な言葉で解説しています。参考となれば幸いです。

サイトマップ

サイトマップは、サイトがどのようなページで構成されているのかを一目で理解できるようまとめたページのことを指します。サイトマップには次の2種類があります。

  • HTMLサイトマップ:主にユーザーがサイト構造を理解するためのマップです。WordPressのプラグインを用いて簡単に作成可能です。
  • XMLサイトマップ:Googleなどの検索エンジンが構造を理解するためのマップです。マップ作成後はGoogle Search Consoleなどを用いて、検索エンジンに伝える必要があります。

3C分析

3C分析とは、顧客=Customer、競合=Competitor、自社=Companyとして3つのCの関係性を分析することを指します。 自社の事業計画、マーケティングの戦略を練る際に重要な分析手法です。 分析を行う際は、初めに考えたCを基に他のCを考えていくとまとまりやすく、おすすめです。

3C分析の具体的な進め方はこちら
1分動画で簡単に解説 3C分析とは?

サーバー(Webサーバー)

Web上の情報、サービスを保管・提供してくれるコンピューターのことを指します。自社サイトを「家」と例えると、サーバーはそれを保有する「土地」だとよく表されます。そのためサイトを作る上では欠かせない存在です。レンタルか自社で構築するか、の2パターンが考えられます。

おすすめのレンタルサーバーに関する記事はこちら

CMS

CMSとは、HTMLなどの専門的な知識が無くともWebサイトを簡単に作成・管理できるシステムのことを指します。サイトを制作して終わりではなく、改善を重ねてより良い形へ作りあげていくためにも「更新のしやすさ」は重要です。代表的なものでは下記が挙げられます。

WordPress:https://ja.wordpress.org/
Drupal:https://annai.co.jp/drupal

CPA

CPAとは、コンバージョン(資料DLや問い合わせなど、Web上での成果)を1つ獲得するためにどれほどの広告費がかかったかを示す値です。広告費÷コンバージョン数で計算されます。金額が低いほど費用対効果が高いということになります。

(例)
広告費1万円、5件の問い合わせを獲得→CPA=10,000÷5=2,000(円)

CPC

CPCとは、広告が一度クリックされる度にどれほどの費用がかかったかを示す値です。クリック単価とも言い、広告費÷クリック数で計算されます。あくまでも基準はクリック数であり、誤ったクリックやユーザーがその後問い合わせに至ったかなどは考慮されません。そのためCPAなどと併せて全体的な判断が必要です。

(例)
広告費1万円,100回のクリック→CPC=10,000÷100=100(円)

CTR

CTRとは、広告やページが表示された回数のうち、どれほどクリックされたかの割合を示します。(広告・ページの)クリック数÷表示回数×100で計算されます。CTRが低い場合は、表示されている内容やキーワードが適切か、配信するターゲットは正しいかなどを見直す必要があります。

(例)
クリック数10回,表示回数500→CTR=10÷500×100=2(%)

SWOT分析

SWOT分析とは、自社技術や製品を

  • I:強み(Strength)、弱み(Weakness)
  • II:市場での機会(Opportunity)、脅威(Threat)

の観点でそれぞれ分析することを指します。分析した上でIとIIの要素を各々掛け合わせ、取り得る戦略を考えます。

(例)

  • 強み×機会= 自社の強みを活かし、今存在する機会に乗れる戦略は何か
  • 弱み×脅威=この条件が重なる場面を避け、被害を抑えられる戦略は何か

スコアリング

スコアリングとは、「スコア(点数)」という単語からも想像できるように、顧客に対し点数をつけることを指します。配点基準の例としては下記が挙げられます。

  1. 自社が狙う顧客像に近いか(業種や会社規模など)
  2. どれほど自社に興味をもっているか(サイトの閲覧頻度など)

数値によって可視化することで、見込み顧客の検討レベルを容易に判断できます。基本的にはMAを用いて行われます。

ステップメール

ステップメールとは、ユーザーの行動や段階に応じて送るメールのことを指します。
一斉に配信するメルマガとは異なり、個々のユーザーに合わせて適宜送信するため見込み客の育成や接点を増やすために効果的です。

(例)

  • 資料ダウンロード直後:お礼メール送信
  • 1週間後:不明点の有無を問うようなフォローメール送信

ステルスマーケティング

ステルスマーケティングとは、企業と宣伝者(インフルエンサーなど)間で製品や金銭の授受があったにも関わらず、宣伝であるということを隠して行う宣伝活動のこと指します。ステルスには、「こっそりとした行為」「内密」といった意味があります。ユーザーにその実態が発覚した場合、信頼を大きく失う恐れがあります。

セグメント

セグメントとは、一定の条件や特徴で分類されたまとまりのことを指します。マーケティング分野では年代や性別、職種などでよく分類されます。Googleアナリティクスでも「セグメント」を選択する箇所があり、ユーザーの特徴(新規訪問者、サイト内で検索を行ったユーザーなど)を絞ってデータを見ることができます。

セッション

セッションとは、ユーザーがサイトを訪れてから一定時間経過後、もしくはブラウザを閉じるまで通信のことを指します。ユーザーがサイトを訪問し、いくらページを見ようとも、規定の時間が経つまでorブラウザを閉じるまでは1セッションとしてカウントされます。

ソーシャルリスニング

ソーシャルリスニングとは、TwitterやInstagramなどのSNSから得られる情報、ユーザーの声を分析し、自社製品・サービスに活かすマーケティング手法のことを指します。SNSではユーザーの生の声がタイムリーに得られるというメリットがあるため、ユーザーが抱えている課題や要望を効果的に掴むことができます

ダイレクトマーケティング

ダイレクトマーケティングとは、不特定多数に情報を発信する手法とは異なり、個々の顧客ニーズを踏まえ1:1で直接アクションを取っていくマーケティング手法のことを指します。DMやSNS上での直接のやりとり、チャット機能などが挙げられます。

タグ

タグとは、Webの分野においては、サイトの構造を定めたり制御を行う情報部分のことを指します。<>で囲まれた形でサイトに埋め込まれます。タグの主な種類は以下の通りです。

  • HTMLタグ:文章や画像配置など、サイトの内容を形作るタグ
  • コンバージョンタグ:問い合わせ数などWeb上の成果数を取得するタグ
  • ツール用タグ:Googleアナリティクスなど、特定のツールを用いるために埋め込むタグ

タグマネージャー

タグマネージャーとは、タグをまとめて簡単に管理できるツールです。本来タグは、必要とするページ全てに1つ1つ埋め込む必要がありますが、このツールによってHTMLなどを触る必要もなく一元で管理・配置できます。

Googleタグマネージャー:https://marketingplatform.google.com/about/tag-manager/
Yahoo!タグマネージャー:https://marketing.yahoo.co.jp/service/tagmanager/

ターゲットユーザー

ターゲットユーザーとは、自社が顧客として狙うユーザーのことを指します。職業や役職、担当部署などさまざまな観点から具体的に定めていきます。このようにターゲットユーザーの人物像(=ペルソナ)を明確にすることは、サイトのコンテンツを考える上でも非常に重要です。

直帰率

直帰率とは、全体のセッション数に対し、最初に1ページを見た後離脱してしまったセッションの割合のことを指します。直帰したセッション数÷全体のセッション数×100で計算されます。サイトの集客力が上がると自社のターゲットに沿わないユーザーが流入してくる機会も増えるため、直帰率の増減に一喜一憂せず、他の指標とも組み合わせて判断する必要があります。

チャットボット

チャットボットとは、チャット上でのユーザーの質問に対しAIもしくは事前に設定した型に沿って自動的に返信をしてくれるプログラムのことを指します。ボット=「ロボット」の意味を持ちます。ユーザーの利便性向上に加え、単純な内容の問い合わせに対応する手間が省けるという企業側のメリットもあります。

DX

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、IT技術を活用して組織や従来のビジネスモデルを変革していくことを指します。製造業でも近年導入が進んでいます。デジタルツールに抵抗がある方も、初めは取得したデータの出力を紙にしてみるなどの工夫を行い、徐々に慣れていくのも手立てだと考えます。

デジタルマーケティング

デジタルマーケティングとは、デジタルツール(MAなど)から得られるデータを基に展開するマーケティング手法のことを指します。「Webマーケティング」は、「デジタルマーケティング」に内包されるイメージです。ツールを活用して見込み客のデータを一元管理することで、効率よく顧客化することが可能です。BtoB業界においても注目を集めている手法です。製造業のデジタルマーケティングに関する記事はこちら

ドメイン

ドメインとは、自社サイトURLの核となる部分です。当サイトモノカクの場合だとkeikakuhiroba-mfi.comの部分がドメインとなります。会社独自のドメインを持つメリットとしては下記が挙げられます。

  • SEO面で評価が上がる
  • 自社専用のメールアドレスが利用できる

ドメインの基礎知識はこちら

トラッキング

トラッキングとは、特定のユーザーのサイト内外の動きを追跡・分析することを指します。流入元やサイト内でのアクション、離脱までを広く分析できます。ユーザーの行動を把握することにより、ページの改善点やユーザーの心理状況を考えるのに役立ちます。

トラフィック

トラフィックとは、Webの分野ではネットワーク上で流れる情報(もしくは情報量)のことを指します。SEOにおいては、トラフィック=Webサイトへのアクセス(もしくはアクセス数)と捉えると理解しやすいです。
トラフィックソース=流入元、どこからアクセスしてきたかを意味します。

トンマナ

トンマナとは、トーン+マナーの略で、デザインや文章の書き方、スタイルに関するルールのことを指します。デザインや文章に一貫性のあるサイト、つまりトンマナがきちんと守られているサイトはユーザーに好印象を与えることができ、自社のブランディングにもつながります。

IT・マーケティング用語辞典(あ〜か)

こんにちは、テクノポートの廣常です。今回から複数回に渡ってIT・マーケティングに関する用語辞典をお送りしていきます。今回はあ〜か行です。Webサイトを運営する際やマーケティングに取り組む際によく見かける言葉を集め、簡単な言葉で解説しています。参考となれば幸いです。

アウトバウンドマーケティング

アウトバウンドマーケティングとは、見込み客に対して企業が積極的にアプローチをするマーケティング手法のことです。ダイレクトメールや広告、テレアポ、展示会などが例として挙げられます。近年、ユーザーは検索やSNSなどを通じて多くの情報を得られるようになったため、この手法は衰退してきています。
対義語:インバウンドマーケティング

アクセシビリティ

アクセシビリティとは直訳では「近づきやすさ」「利用のしやすさ」を意味し、「アクセシビリティに配慮する」と言うとどんな人でも利用しやすい環境やサービス作りのことをを指します。例えば車椅子の方が段差を超えられるようにスロープを設置する、といったものです。IT分野では、ソフトや機械、サイトなどをどんな人、どんな環境でも利用しやすいことを指します。色の配色や、どんなブラウザでも正しく表示されるかなどの配慮が必要です。

アクティベーション

ダウンロードしたソフトウェアや機器を有効化、つまり利用可能な状態にすることをアクティベーションと呼びます。

アップセル

アップセルとは、まだ検討段階の顧客や以前同種類の製品を購入した顧客に対し、「より上位(高価)な製品・サービス」を提案し購入してもらうことを指します。ランチを例にすると、+100円で大盛りを提案するようなイメージです。顧客数を増やさなくとも売上高の向上を狙えるため、成功すれば効率のよい施策だと言えます。

類語:クロスセル

アドオン

ソフトウェアの従来の機能に対し、新たに追加する拡張機能のことをアドオン(アドイン)と呼びます。機能拡張やプラグインといった言葉も、ほぼ同じ意味を示します。

イーコマース EC

EC(イーコマース、エレクトロニックコマース)とは、ネット上で製品やサービスの売買、決済を行うことを指します。BtoCで言えばAmzonや楽天などが具体例として挙げられます。近年ではBtoB企業のECサイト活用も増加傾向にあり、その市場は拡大してきています。

インサイドセールス

インサイドセールスとは、インサイド(内側、職場内)という言葉が指す通り、電話やメール、オンライン会議ツールなどを活用して見込み顧客や既存顧客と接点を持つ営業活動のことを指します。テレアポや実際の訪問などを指す「フィールドセールス」とは対象的な活動となっています。見込み客の育成や営業マンの時間短縮(移動時間など)に効果的なため、近年注目が集まっています。

インターフェース

インターフェースとは、大きく言うと「接点」「つながっている部分」のことを指します。そこから派生し、以下の3つがよく用いられます。

  • ハードウェアインターフェース:ハードウェア間でのつながり方 USBやHDMIなど
  • ソフトウェアインターフェース:ソフトウェア、アプリ間でのつながり方 APIなど
  • ユーザーインターフェース:ユーザーと機械、コンピューターとのつながり方 操作性やデザインなど

インデックス

インデックスとは、直訳すれば索引、見出しのことです。そこから転じて、検索結果に自社のサイトを表示させてもらえるよう検索エンジンに登録する作業を「インデックス登録」と言います。例えばGoogleにて、自社サイトがきちんとインデックスされているか(検索エンジンに見つけてもらえているか)を確認したい場合は、「site:自社サイトURL」と入力し表示されるかどうかを確認するという方法があります。

インバウンドマーケティング

インバウンドマーケティングとは、見込み客の「自社に対する興味・関心」を高めることで、見込み客のほうから進んでで顧客になってもらうマーケティング手法のことを指します。例えば自社サイトにて見込み客の課題解決につながりそうな情報を発信し、見込み客の興味を高めるといった施策があります。アウトバウンドマーケティングが衰退してきている中で、注目されているマーケティング手法です。

対義語:アウトバウンドマーケティング

インフルエンサー

インフルエンサーとは、著名人や有名なSNS投稿者などといった、社会に対して大きな発信力、影響力を持つ人のことを指します。彼らに自社製品やサービスを紹介してもらうことで、多くの人に見てもらう機会が得られます。例えば有名なグルメリポーターに自社の商品を紹介してもらうなど、BtoCの事例が多く見られますが、BtoB企業でも活用する事例が増えてきています。

インプレッション

インプレッションとは、Web上に掲載される広告の表示回数のことです。あくまでも「回数」のため、同じ人が広告を見ても表示回数としてカウントされます。TwitterやInstagramなどのSNSにおけるインプレッションとは、自身の投稿が他のユーザーに何度表示されたかという回数を示しています。投稿の反響を計る一つの目安となります。

ウェビナー

ウェビナーとはウェブ+セミナーの造語です。オンラインでのセミナーや公演のことを指します。自社で行うにはハードルが高いと感じられるかもしれませんが、ZoomなどのWeb会議ツールを使えば、簡単に配信が可能です。

Zoom ウェビナー:https://zoom.us/jp-jp/webinar.html

Webマーケティング

Webマーケティングとは、自社のWebサイトやメール配信、Webサービスなどを活用し自社の認知度向上や集客活動を行うことを指します。営業活動に時間を割くことが難しい中小企業にとって、効率的な営業活動手法と言えます。

製造業のWebマーケティングに関する記事はこちらから

API

API(Web API)とは、サイトやアプリケーションに外部のソフトウェアの機能や情報を連携させる、仲介役のようなものです。例えば、WordPressのプラグインの中にもYoutubeのAPIが必要となるものがあります。これを活用すれば、Youtubeに投稿した動画を自社サイトに掲載する際に「関連動画を自社の動画にする」「Youtubeに動画をアップロードすれば、自動でサイトにも反映される」といった制御、管理が可能です。

SEO

SEO(対策)とは、検索時に自社サイトが上位表示されるために行う対策のことです。狙ったキーワードで上位表示されるよう、サイトのコンテンツを見直したり、タグを調整したりするなどさまざまな施策を行います。

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MA

MA(エムエー、マーケティングオートメーション)とは、顧客にダイレクトメールを送るなどさまざまなマーケティングのプロセスを自動化する仕組みのことを指します。見込み客を特徴ごとに管理したり、サイト上での行動履歴を確認したりするなど、業務効率化・見込み客の分析に役立ちます。

エンゲージメント

エンゲージメントとは、愛着心や好感度のことを指します。企業と個人間においては、その企業やブランドに対しユーザーが好感度を抱いている状態を指します。また、FacebookやTwitterなどのSNSにおいては「いいね」や「リツイート」などのユーザーの行動がエンゲージメント率の向上に影響します。投稿を見てくれている人の関心度の大きさを計る一つの基準です。

オウンドメディア

オウンドメディアとは、Web上においては「コーポレートサイトとは別に自社で運営し、情報を発信していくサイト」のことを主に指します。弊社の場合だと、当サイト「モノカク」が弊社のオウンドメディアとなります。オウンドメディアを持つことで、見込み顧客、既存顧客との接点を増やすことができます。

OS

OS(オーエス、オペレーティングシステム)は、パソコンのソフトウェアとハードウェアをつなげる重要な存在です。パソコンのボタンを押すとしっかり画面上で反応してくれるのも、OSのおかげです。代表的なOSだとWindows、macOS、Android、iOSなどが挙げられます。

オーガニック検索

オーガニック検索(自然検索)とは、検索結果ページに表示されるものから広告表示を除いた、通常の検索のことを指します。アクセス分析ツールなどにおいて、広告からの流入ではなく、自然に検索して流入してきたユーザーがどれほどいるか知りたい場合はこのワードに注目するとよいでしょう。

オンプレミス

オンプレミスとは、自社でサーバー、ネット環境、ソフトウェア、情報システムなど一貫して保有、運用することを指します。

回遊率

回遊率とは、ユーザーがサイトを訪れた際にどれだけ他のページにアクセスしたか(移ったか)を示す指標です。ページ内に「もっと見る」「お問い合わせはこちら」などユーザーに親切なリンクを貼ることで、回遊率をあげることができます。

カスタマーサクセス

カスタマーサクセスとは、顧客の課題や要望に対して意欲的に支援し、成功へと導くことを指します。一度製品やサービスを提供して終わりではなく、さらに中長期的な目線での活動を意味することが多くあります。

カスタマージャーニー

カスタマージャーニーとは、ユーザーが

  1. 自社製品(技術)、ブランドを認識する
  2. 興味を持つ
  3. 検討する
  4. 問い合わせる(購入する)

までの過程のことを指します。ユーザーがどのような心理、考えで問い合わせまで至るかを想像することが重要です。

キャッシュ

キャッシュとは、一度見たWebサイトのページの情報(テキストや画像など)を一時的に保存する仕組みのことを指します。同じサイトに再度訪問した際に、一度目より表示が早くなるのはこのおかげです。さまざまなサイトに訪問するほどキャッシュは蓄積していくため、パソコンの動作が重い場合やWebサイトの更新が反映されていなさそうな場合は一度キャッシュを削除してみることをおすすめします。

キュレーション

キュレーションとは、情報を集めて整理することを指します。博物館などで企画展を組む専門職「キュレーター」に由来すると言われています。転じてWeb上では、インターネット上の情報を集めて整理し、新たに価値をつけて発信することを指します。今やネット上には大量の情報が溢れているため、自分の求めているテーマの情報を得るために「キュレーションサイト」という形のサイト(まとめサイト)が人気となってきています。

クッキー(Cookie)

クッキーとは、Webサイトがユーザーの情報(訪問日時、回数、ID、アドレス等)を保存する仕組みのことです。サイトに訪れると、「Cookieを有効にしてください」と表示されることが多々あるかと思います。一度ログインしたサイトに再度戻った際、自動でログインされるのもこの機能のおかげです。MAにおいて個人の行動(どのページを見たかなど)を追跡するのにも、このクッキーが活用されています。

クラウドサービス

クラウドサービスとは、インターネット経由で利用できる多様なサービスのことをまとめて指します。例えばGmailもクラウドサービスの一種です。パソコンに特定のソフトをダウンロードせずともネット上でメールやファイルを確認できます。

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、特定の目標達成のためにインターネットを通じて資金を調達することを指します。クラウドファンディングを呼びかけることができるサイト例としては Makuakeがあります。BtoB製造業も、普段は作らないBtoC向け製品を開発して掲載するなど、多様な形で活用する会社様も増えてきています。

クロスセル

クロスセルとは、製品購入やサービス導入の検討段階にある顧客に対し、追加で別の製品・サービスを提案し購入してもらうことを指します。ランチで例えると、通常のメニューに+100円でサラダとスープを提案するようなイメージです。アップセルと同様、効率よく売上高の向上が狙えたり、単体では売りにくいものを別のものと組み合わせることで売れるようにしたりする効果もあります。

類語:アップセル

クローラー

クローラーとは、Googleなどの検索エンジンがWebサイトのテキスト内容・画像情報を巡回して取得する仕組みのことを指します。これはネット上に存在するサイトの情報を読み込み、どのページが上位表示に適しているか・検索結果として不適切ではないかなどを確認する目的があります。

KGI

KGIとは、企業やプロジェクトとして目指す目標を示す定量的な指標のことを指します。例:「年間売上を〜%増やす」KGIの下で必要な行動をさらに細分化し、達成度合いの指標として設定するのがKPIです。[KGI]年間売上を〜%増やす→[KPI] 1ヶ月で〜件、自社サイトから問い合わせを獲得する

KPI

KPIとは、目標(KGI)達成に向けて、その達成度合いを計測する定量的な指標のことを指します。例:「1ヶ月で〜件、自社サイトから問い合わせを獲得する」GoogleアナリティクスにもKPIを設定する欄があり、例えば上の例だと「お問い合わせフォームの登録数」などを登録することで一目で達成度合いが判断できます。

検索エンジン

検索エンジンとは、GoogleやYahooなどの「キーワードを入れると該当するネット情報の情報を表示してくれるシステム」のことを指します。検索エンジンは日々Web上の情報を収集し、検索結果へ反映させています。上位表示させるためには、サイト訪問者と検索エンジンの両方にとって良いコンテンツを作成する必要があります。

検索クエリ

検索クエリとは、ユーザーが実際に検索窓に入力した語句のことを指します。Googleアナリティクスなどの「検索クエリ」という欄では、ユーザーがどのような検索語句を入力してで自社サイトや広告へ流入してきたかがわかります。

検索アルゴリズム

検索アルゴリズムとは、検索エンジンがWebサイトを評価し、検索結果の順位を決めるための方法のことを指します。そもそもアルゴリズムという言葉は、計算方法や処理方法、その組み合わせを意味します。Googleはユーザーの利便性を第一に考え、最適な検索結果を表示できるよう検索アルゴリズムを年に何度も変更、修正しています。検索で上位表示されるコンテンツには、ユーザー目線に立った内容であることはもちろん、こういったアルゴリズムに対しても対策を行うことが必要です。

コーディング

コーディングとは、ホームページのデザインや希望の仕様を、実際にブラウザで見える形にすることを指します。弊社のWebサイト制作の流れとしても、数回の打ち合わせを経て「デザイン・仕様」を決めた後に、実際にパソコン上で見て、操作ができる形へと「コーディング」していきます。

コーポレートサイト

コーポレートサイトとは、会社の事業やIR、採用情報、を掲載するサイトです。

弊社例

製造業のWebサイトとしては、会社概要を掲載するサイトとしてコーポレートサイトを作成し、自社の技術の訴求やユーザーにとって有益な情報に特化して発信するサービスサイトに分ける形が考えられます。

コンテンツマーケティング

コンテンツマーケティングとはユーザーの興味をくすぐりそうなコンテンツや課題解決の手助けとなるコンテンツを制作、提供し、自社への好感度向上・問い合わせへとつなげるマーケティング手法です。製造業のサイトでは、自社での新しい取り組み・技術を紹介するようなブログ記事の投稿や、自社技術を噛み砕いて分かりやすく解説するコラムの投稿などが考えられます。

コンバージョン

コンバージョンとは、Webサイトにおける成果のことを指します。コンバージョンとして設定される内容は資料請求や会員登録、問い合わせなどサイトによってさまざまです。元々コンバージョンは「転換する」という意味のため、

  • 資料請求:自社を知らない状態から→認識へ
  • 会員登録:非会員から→会員へ

のように、ユーザーが転換するポイントを考えると設定しやすいかと思います。

「ものづくりビジネスセミナー 製造業のためのライティング 」開催レポート

テクノポートの廣常です。2020年9月3日に、大阪産業創造館にて弊社「技術ライティング事業」による「ものづくりビジネスセミナー 製造業のためのライティング 自社の製品・技術を文章でわかりやすく伝えよう」が開催されました。

昨今では新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、Webでの情報収集がさらに活発化しています。膨大な情報が溢れているWeb上において自社の製品・技術を効果的にアピールするために、今こそ問われているのが文章を書く(ライティング)能力です。

そこで、製造業に特化したライティングのコツをお伝えする場として当セミナーが開催されました。ライティングを課題とされている企業など多くの方が参加され、ありがたいことに会場は満席となりました。今回はその様子をレポートとしてお送りします。

技術ライティング事業とは

弊社テクノポートでは、2020年4月より新サービス「技術ライティング事業」を展開しています。技術ライティング事業とは、製造業の現場経験や工業に関する知見を持つライターによる、技術系企業のためのコンテンツ制作サービスです。過去のモノカクの記事でも紹介されていますので、こちらもご参照ください。

発注者向けの専門的な内容から、学生向けの採用コンテンツまで、用途とターゲットに応じて正しくわかりやすく書きあげられるのが、技術系ライターの強みです。テクノポートがもつ、製造業専門のデジタルマーケティングのノウハウと掛け合わせることで、マーケティング戦略からコンテンツ制作まで一気通貫での支援が可能となりました。

講師紹介

石川玲子


工学部機械工学科を卒業後、自動車業界や家電業界で機構設計系のエンジニアとして勤務。第二子出産を機にフリーライターとして独立し、工業系に特化したライターとして活動中。

執筆実績:リコー(展示会出展記事)、協和電装(採用ページ)、ミスミグループ、他
書籍執筆実績:図解 ヤバすぎるほど面白い物理の話(宝島社)

セミナーの様子

14時から約2時間にわたり、石川さんによる技術ライティングセミナーが行われました。セミナーの内容は大きく「書く前に意識すべきこと」「書くための準備」「実際に書く際のポイント」と段階的な構造になっており、合間には新製品のPR文章を作成するなどの実践的なワークも行われました。

書く前に意識すべきこと

まず、文章を書く上で最も大切なことは「他者目線」に立つこと、つまり他者(世間一般)に理解してもらえるような文章を書くという意識をもつことが重要だと石川さんは述べます。

以下に、「他者目線」に立って修正した文章の例を挙げます。

ここから分かるように、「専門用語や仲間内しか通じない言葉、省略された語を避けること」「伝えたいこと(製品の強み・どんな価値が提供できるか 等)を整理し、具体的に記載すること」が他者に理解してもらう上で重要となってきます。

書くための準備

上記のことを意識した上で、文章を書く準備に入ります。

まずはじめに、

  • 誰にどんな目的で読んでもらうのか(企業か個人か、発注先の探索か求人応募なのか 等)
  • 書く内容(製品紹介、サービス紹介、研究開発史 等)

を決めます。そうすることで、「文章の型」と「文章中に盛り込むべき情報」が自ずと決まる、と石川さんは述べます。セミナーでは型と情報の組み合わせがいくつか紹介されましたが、以下にその一例を挙げます。

例) 書く内容が「製品紹介」の場合

このように情報を型に沿って並べていくことで、誰でも分かりやすい文章を書くことができます。
また、伝わりやすい文構成として「3分割」という考え方も紹介されました。興味のある方はこちらをご覧ください。

実際に書く際のポイント

準備段階を経て、ようやく書く作業へと入っていきます。

文章を整える基礎として、以下の6つのポイントが挙げられました。

1.短く言い切る(一文を長くせず「。」で区切る)
2.語尾をそろえる(「だ、である」または「です、ます」)
3.主語は文章のはじめに出す
4.修飾語と被修飾語はくっつける
5.同じ単語を連用しない
6.箇条書きや表も活用し、シンプルに表現する

これらの項目を全て同時に意識しながら文章を書こうとすると難しいかもしれません。文章を書き始める際、2〜5までの項目は一度置いておき、書き終えて読み返す時に確認されることをおすすめします。

また、公開前に今一度確認すべき項目として文章のマナーや法律に関しても触れられていました。学んだその瞬間から活用できる実践的なテクニックが多く、参加者の方も頷きながら積極的にメモを取られている様子が見受けられました。

セミナー終盤、石川さんはライティング能力を鍛える手段として「他人の文章を批判的に見て、文章の粗さや分かりにくい部分を探す。そしてなぜそう感じたのか、自身で言語化すると良い」と述べられました。 当セミナーで挙げられていたポイントを一つの指標として、他人の文章の良い点・改善点を探してみたり、試しに短い文章を書いてみたりすることから始められてはいかがでしょうか。

Q&A

セミナー中には参加者の方からの具体的な質問も多く寄せられました。以下にいくつかの質問と石川さんの回答を掲載いたします。

文章量について

Q. ブログ記事などを書く際、文字数のボリュームはどれくらいが良いか。

A.1000文字〜3000文字の間に収めるのがベスト。

  • 1000文字程度:読者にさらっと読んでほしい場合
  • 3000文字程度:読者に深く読んでほしい場合 (電車での一駅分、とイメージ)

これ以上はなかなか読まれず、重たい印象を与えてしまう。また、1000文字が厳しい場合は最低限500文字は超えないと軽い印象となる。

Q. 記事の文章量が多くなり過ぎてしまう場合どうすればいいか。

A.文章量が多くなる要因と対策方法として以下を薦める。

要因1:書きたい内容に関して熱が入りすぎてしまい、余計な文章・表現が多い。
対策:一通り記事を書いたのち、一晩置いてから推敲する。これが難しい場合はせめて一度別の作業をした後に取り組むなど頭を冷やしてから行う。 重複している表現がないかどうか等の見直しを。

要因2:1つの記事にテーマを複数盛り込んでいる。
対策:1記事1テーマが基本。別記事に分けるなどの対策を。

Q. 逆に文章が思いつかない場合は?

A.文章は自分の中に素材が集まっていないと書けない。業界や製品知識、自分の考えなど情報量不足を疑い、そこを増やしてみることから始めてはどうか。

キャッチコピーについて

Q. キャッチコピーはどのように考えたら良いか。

A.以下の方法を紹介する。

  • 文章の見出しとしてつける場合
    先に本文を書き、その後に全体の内容を鑑みて、「文章の要約」となる見出しを考える。
  • 製品につける場合
    単語(その製品の特徴を表す言葉、売りにしていきたい部分等)を思いつく限り単語カードに書き、机に全て並べる。そこからピンとくる組み合わせを探す。あまりにも曖昧な表現は製品の魅力が通じなくなるため、実態が伝わるような具体的な表現を。

ライティングについてさらに興味を持たれた方は、石川さんの記事もお読みいただけたらと思います。

以上、2020年9月3日に開催した「ものづくりビジネスセミナー 製造業のためのライティング 自社の製品・技術を文章でわかりやすく伝えよう」のご紹介でした。技術ライティング事業では、今後も継続してセミナーを開催する予定です。当事業やセミナー開催については、Webページ並びにご登録(ライター希望の方はこちら)いただければメールにて、随時お知らせ致します。
ご質問等ありましたらお気軽にお問い合わせください。