カテゴリー: 業務システム

医療機器商社のイノメディックス（本社：東京都文京区）は、経営統合時に導入した財務会計システムを活用して、業務の合理化・高度化を図っている。キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）が販売するスーパーストリームの「SuperStream-NX」をベースに、証憑管理や請求書AI-OCRなどを追加導入している。キヤノンITSが2025年4月3日に発表した。

富士通は2025年3月21日、オフコンで稼働しているレガシーシステムをオープン環境にモダナイゼーションする製品・サービス群を体系化したと発表した。既存のサービス群に加えて、アドバイザリーサービスと資産分析・可視化サービスを追加し、2025年4月から順次提供を開始する。

三菱商事（本社：東京都千代田区）は、20年以上運用してきた固定資産管理システムを刷新した。SAPをカスタマイズして構築した旧システムで、アドオンの保守コストが増加し、システムを構成する各製品のサポート終了が迫っていたことから、プロシップの「ProPlus 固定資産管理ソリューション」を導入してリプレースした。プロシップが2025年3月17日に発表した。

葬祭業の太田屋（本社：長野県岡谷市）は、販売管理システムのデータをPOSシステムに自動で反映できる仕組みを構築した。データ連携ツールにアステリアの「ASTERIA Warp Core」を採用した。アステリアが2025年1月20日に発表した。

TOKIUMは2024年12月18日、契約管理クラウドサービス「TOKIUM契約管理」に、ユーザー設定項目の自動反映機能を2025年1月に追加すると発表した。「契約期間」など標準の12項目だけでなく、ユーザーが設定した項目を契約書から抽出できるようになる。賃貸借契約における「物件名」や雇用契約書における「試用期間」、新リース会計基準の対応に必要な「リース料」「リース期間」などの項目も管理できる。

URコミュニティ（本社：東京都千代田区）が会計システムと承認ワークフローの刷新に着手した。ワークスアプリケーションズ（WAP）のERP/会計アプリケーション「HUE AC」、クラウド請求書送受信サービス「HUEデジタルインボイス」、ワークフローシステム「HUEワークフロー」を採用し、請求書の受領・支払を一元管理し、約5万枚の紙の削減と業務効率化を図る。WAPが2024年12月18日に発表した。

北國(ほっこく)銀行（本店：石川県金沢市）は、口座開設や照会・振込などの銀行機能をAPI経由で提供するBaaS（Banking as a Service）事業を、外部のFinTechサービス会社に向けて2024年末に提供開始する。APIを安全に提供するため、認証・認可サーバーを金融サービス向けセキュリティ標準「FAPI（Financial-grade API）」に準拠させた。認証・認可サーバー「Authlete（オースリート）」を提供したAuthleteが2024年12月6日に発表した。

オリックス（本社：東京都港区）は、金融商品向けの財務管理パッケージ「ConSeek TM」を導入し、財務系基幹システムを刷新した。財務部における資金取引やデリバティブのキャッシュマネジメント/会計/リスク管理などを担う。ConSeek TMを提供・導入したSIベンダーの日鉄ソリューションズが2024年11月7日に発表した。

住友電工情報システムは2024年10月29日、購買管理システム新版「楽々ProcurementII Ver.10.1」を同年10月31日から提供すると発表した。新版では、バイヤーと仕入先の担当者同士がメッセージやファイルをやり取りするためのチャット機能が加わったほか、予算管理や項目追加の機能を改善している。

三菱重工業は、グループ共通で利用する直接材調達・購買管理システムを2024年9月に稼働させた。購入要求、見積、発注、検収のプロセスを効率化したほか、業務を通じて蓄積するデータをリアルタイムに活用する仕組みを整え、原材料や部品の調達に関する意思決定を迅速化した。製造業向け調達・購買アプリケーション「eBuyerBrains」を提供したBIPROGYが2024年10月18日に発表した。

ウイングアーク1stは2024年9月30日、統合帳票クラウドサービス「invoiceAgent Enterprise Cloud」を同年11月1日から提供すると発表した。「SVF」「invoiceAgent」など既存の製品群で構成し、大企業に向けて帳票生成、印刷管理、文書管理、電子帳簿保管などの機能群を提供する。数万ユーザーによる利用、1日数十万リクエストの帳票出力、数億ファイルの文書保管、数十万件以上の受信・配信など大企業の帳票ニーズに応えるとしている。価格（税別）は、月額220万円から。別途初期費用が必要。

コンカーは2024年9月17日、経費精算クラウドサービス「Concur Expense」などの同社製品群の新機能を発表した。不正な経費申請を検出する機能など、AIを活用した機能を追加し、2024年後半から2025年春にかけてリリースする。

コンカーは2024年9月17日、経費精算クラウドサービス「Concur Expense」などの同社製品群の新機能を発表した。不正な経費申請を検出する機能など、AIを活用した機能を追加し、2024年後半から2025年春にかけてリリースする。

静岡銀行（本店：静岡県静岡市）は2024年9月9日、現在運用しているLinuxベースの勘定系システムをAmazon Web Services（AWS）に移行し、2027年中に本稼働させると発表した。今回、AWS移行に向けた技術検証と効果検証が完了し、正式にシステム構築を開始した。システムは静岡銀行と日立製作所が共同で開発した。

Sansanは2024年8月8日、立替経費の負担に関する実態を調査した結果を発表した。調査の結果、従業員の平均立替金額は毎月3万円で、平均月収32万円の約1割に相当することが明らかになった。また、4割が立替経費の金銭負担から接待や出張などの業務を躊躇した経験があることが分かった。調査は、2024年7月12日から7月17日にかけて、20～50代の会社員1000人を対象にオンラインアンケートで実施した。

群馬県富岡市は、自治体システムの標準化対象である全20業務のうち14業務を、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）上のガバメントクラウドに移行し、2024年7月に稼働を開始した。2025年度末までに20業務のうち、システム未導入の2業務を除く18業務を標準化してクラウドに移行する。日本オラクルが同年8月7日に発表した。

マネーフォワードは2024年7月25日、中小企業向け会計サービス「マネーフォワード クラウド会計」でChatGPTとのAPI連携機能を追加した。同機能を「マネーフォワード クラウド 会計 for GPT」アプリとしてマーケットプレイス「GPT Store」より提供する。自然言語での問い合わせから、会計データを基に財務状況を分析し、レポートを生成する。同アプリから、ChatGPTをカスタマイズして作成したツールをGPT Storeで公開できる。

コクヨ（本社：大阪府大阪市）はグループ共通の経費精算システムを導入し、2024年4月より運用を開始した。電通総研の経費精算システム「Ci*X Expense（サイクロス エクスペンス）」を採用し、経費精算業務のガバナンス強化と効率化を通じてグループのワークスタイル変革を促進する。電通総研が同年7月22日に発表した。

福島銀行（本店：福島県福島市）は2024年7月16日、勘定系システムを「次世代バンキングシステム」に移行し、同日稼働を開始したと発表した。移行にあたっては、7月12日（金）から7月15日（月）まで、全オンラインサービスを休止した。導入したシステムは、地域金融機関向けのクラウドベースの勘定系システムであり、SBI地方創生バンキングシステムとフューチャーアーキテクトがゼロベースで開発した。

三菱自動車工業（本社：東京都港区）は、約800社の取引先が接続するEDIシステムをアウトソーシングサービスに移行した。インテックの企業間電子取引サービス「EDIアウトソーシングサービス（EINS/EDI-Hub Nex）」を利用する。インテックが2024年7月3日に発表した。

富士通ゼネラルは、メインフレーム稼働の基幹システムをSAPジャパンのクラウドERP「SAP S/4HANA Cloud」に移行した。伴って、メインフレーム上の経費精算システムをTISの経費精算クラウドサービス「Spendia」に移行。いずれも2023年10月に移行が完了した。TISが2024年6月24日に発表した。

Sansanは2024年5月21日、請求書管理クラウドサービス「Bill One」のメジャーバージョンアップを行い、発行した請求書の入金消込処理と経費精算の機能を追加すると発表した。これに伴い、サービスを「Bill One受領」、「Bill One発行」（入金消込機能は同年8月頃提供予定）、「Bill One経費」（同年6月頃提供予定）の3つの機能グループに再編している。

インテックは2024年5月14日、「EDIプラットフォームサービス」を提供開始した。EDI（電子データ交換）のシステム基盤をクラウドサービス型で提供する。富山県と東京都の同社データセンターによる冗長構成でEDIサービスの可用性を高めている。価格は個別見積もりで、販売目標は2026年までに新規ユーザー100社。

BIPROGYは2024年5月10日、地域金融機関向けの共同利用型クラウド勘定系システムの新版「OptBAE（オプトベイ）2.0」を2026年5月に提供開始すると発表した。地域金融機関の持続的な成長や決済インフラの安全性向上を支援する。

BIPROGYは2024年5月10日、地域金融機関向けの共同利用型クラウド勘定系システムの新版「OptBAE（オプトベイ）2.0」を2026年5月に提供開始すると発表した。地域金融機関の持続的な成長や決済インフラの安全性向上を支援する。

セイコーソリューションズは2024年5月9日、大手企業向け調達・購買管理システム/SIサービス「購買DXソリューション」を同年7月1日から提供すると発表した。ジーニーラボのクラウド型購買管理アプリケーション「ジーニー2.0」のOEM製品をベースに、SAP S4/HANAなどの基幹システムやECサイトなどとの連携、ユーザー固有の要件を反映したカスタム開発などを含めて提供する。

清水銀行（本店：静岡県静岡市）は2024年5月6日、NTTデータの地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センター「STELLA CUBE」の利用を開始した。これでSTELLA CUBEの利用銀行数は11行になった。NTTデータが同年5月7日に発表した。

樹脂（プラスチック）原料の着色および加工を主事業とする山陽化工（本社・東京都中央区)は、生産管理システム「mcframe 7」を導入し、業務を標準化・効率化した。mcframe 7を提供したビジネスエンジニアリング（B-EN-G）が2024年3月21日に発表した。

ヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市）は、予算管理システムをグローバルで刷新し、予算目標を事前に合意する予算策定プロセスへの移行を進めている。そのために独SAPの予算管理アプリケーション「SAP Business Planning and Consolidation（BPC）」を導入した。SAPジャパンと、システム構築を支援するPwCコンサルティングが2024年2月28日に発表した。

オービックビジネスコンサルタント（OBC）は2024年2月9日、クラウド型勤怠管理ソフトウェア「奉行Edge 勤怠管理クラウド」に、LINE WORKSのビジネスチャットツール「LINE WORKS」から勤怠状況を打刻する機能を追加したと発表した。

SaaS/SIベンダーのオロは2024年1月31日、国内企業の事務職1040人を対象にした「レガシーシステムからの脱却」に関する調査結果を発表した。レガシーシステムから脱却できていない企業が31.6％を占めた。規模別に見ると、中堅・中小企業で脱却が遅れている傾向が見られる。一方、脱却した企業の57.3％はコロナ前と比べて業績が向上したと回答している。

SaaS/SIベンダーのオロは2024年1月31日、国内企業の事務職1040人を対象にした「レガシーシステムからの脱却」に関する調査結果を発表した。レガシーシステムから脱却できていない企業が31.6％を占めた。規模別に見ると、中堅・中小企業で脱却が遅れている傾向が見られる。一方、脱却した企業の57.3％はコロナ前と比べて業績が向上したと回答している。

日本貨物鉄道（JR貨物、本社：東京都渋谷区）は、マルチベンダー型の基幹会計システムを構築し、2023年4月より運用している。ERPパッケージを中核に、不動産管理、Web購買、グループ会計、グループ販売管理などベンダー7社のシステムが連携するアーキテクチャを採用している。開発時の工夫として、アステリアのデータ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp」を用いてシステム間のデータ連携を自動化し、パッケージごとのアドオン開発の最小化を図っている。データ連携システムの構築を支援したパナソニック インフォメーションシステムズ（パナソニックIS）が2024年1月10日に発表した。

ヒューマンホールディングス（本社：東京都新宿区）は、グループ内10社の人事システムの刷新に取り組んでいる。Works Human Intelligence（WHI）の「COMPANY」シリーズを採用して、約4000人の人事データの集約と一元管理を図る。WHIが2023年12月25日に発表した。

TISは2023年12月22日、クラウド型経費精算ソフトウェア「Spendia」に、アマゾンの法人向けEC「Amazonビジネス」との連携機能を追加した。AmazonビジネスのAPIを介してSpendiaに注文履歴データを取り込むことで、従業員の請求業務や経理部門のチェック作業の負荷を軽減する。

総合建設コンサルタント会社のエイト日本技術開発（本社：東京都中野区）は、グループ全社の人事戦略の推進を支えるシステムを刷新した。SAPジャパンのクラウド型人事管理アプリケーション「SAP SuccessFactors」を導入し、2023年6月に稼働開始している。SAPジャパンが同年12月13日に発表した。

矢野経済研究所は2023年11月27日、国内の民間IT市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の国内民間IT市場（ハードウェア/ソフトウェア/サービス、公共分野や民間小規模事業者を除く）は、IT投資額ベースで前年度比4.5％増の14兆1600億円と推計している。増加の要因に、既存システムやサーバーのリプレース、クラウドへの移行、電子帳簿保存法やインボイス制度など法改正への対応、各種帳票の電子化、未導入業務へのシステム新規導入などのデジタル化推進などを挙げている。

損害保険ジャパンは、間接費管理基盤として、コンカーの出張・経費管理クラウドサービス「SAP Concur」を採用した。業務のデジタル化により、生産性の向上とガバナンスの強化を図る。コンカーが2023年11月24日に発表した。

総合設備エンジニアリングの中電工（本社：広島県広島市）は、人事・給与システムを刷新した。Works Human Intelligence（WHI）の人事アプリケーション「COMPANY」を採用し、各所に分散していた人事系システム/データを統合して安定運用と業務の効率化を図る。WHIが2023年11月1日に発表した。

伊予銀行（本店：愛媛県松山市）は2023年10月12日、基幹業務を担う勘定系システムの刷新計画について発表した。次期基幹系システムの構築で日立製作所と合意し、Lunixで動作する日立の勘定系アプリケーションパッケージ「OpenStage」を採用する。2028年の稼働開始を予定する。

味の素（本社：東京都中央区）がグループの経営管理システムを刷新した。オランダのウォルターズ・クルワー（Wolters Kluwer）の「CCH Tagetik（タゲティック）」を導入し、経営管理に必要な情報を統合し、分析からレポーティングまでワンストップで実行できるようにした。Tagetik Japanと導入を支援する電通国際情報サービス（ISID）が2023年9月5日に発表した。

富士通、電通国際情報サービス（ISID）、デジタルプロセス（DIPRO）の3社は2023年8月23日、製品ライフサイクル管理（PLM）システムを製造業に提供する取り組みを中心に協業すると発表した。3社のノウハウを合わせ、製造業の課題を解決するサービスを短期間で提供するための体制を構築する。

常石グループ各事業会社の持株会社であるツネイシホールディングス（本社：広島県福山市）は、クラウド型の経費精算システム「Spendia」を導入した。自宅や出張先からスマートフォン経由で経費を申請できるようになった。また、以前は東京支店から広島の経理担当まで紙の領収書を郵送していたが、ペーパーレス化によって郵送のタイムラグも解消した。合わせて社内規定を簡素化し、働き方の改善にもつなげた。TISが2023年8月8日に発表した。

NECは2023年8月7日、デジタルインボイス送受信サービス「KMD Connect」を発表した。2019年にNECの子会社になったデンマークのIT企業であるKMDが開発した。同年9月から、大塚商会の業務アプリケーションパッケージ「DX統合パッケージ」に組み込んで提供する。同年度下期にはNECがサービス単体で提供開始する。その際、NECのERPソフトウェア「EXPLANNER」と組み合わせたパッケージも提供する予定である。

日産化学（本社：東京都中央区）は、グループ間接費を管理するための基盤として、コンカーの経費管理クラウドサービス「Concur Expense」を導入した。2022年12月から利用している。立替・出張旅費精算業務を省力化してペーパーレス化を図ると共に、改正電子帳簿保存法やインボイス制度に対応する。現在は国内グループ9社への展開に向けたプロジェクトを進めている。

住友電工情報システムは2023年7月20日、クラウド型ワークフローサービス「楽々WorkflowII Cloud」に、外部システムのデータをAPI経由で取得して選択入力できる機能を追加したと発表した。あらかじめ選択肢のデータセットを持つことなく、都度選択肢を生成可能である。例えば、郵便番号から住所を検索する外部APIを呼び出すことで住所の入力を省力化できる。このほか、会計ソフトのAPIを呼び出して勘定科目コードや取引先情報の入力を省力化するといった使い方が可能である。

IDC Japanは2023年7月12日、国内企業のIT投資動向および基幹システムの稼働環境動向などに関する調査結果を発表した。2023年はIT投資の拡大が見込まれるとともに、基幹システムにおけるアプリケーションのモダナイゼーションが重要なフェーズとなる見通しであるという。調査は2023年4月、国内企業のCIOや情報システム部門長、これに準じる管理者を対象に実施した。

IDC Japanは2023年7月12日、国内企業のIT投資動向および基幹システムの稼働環境動向などに関する調査結果を発表した。2023年はIT投資の拡大が見込まれるとともに、基幹システムにおけるアプリケーションのモダナイゼーションが重要なフェーズとなる見通しであるという。調査は2023年4月、国内企業のCIOや情報システム部門長、これに準じる管理者を対象に実施した。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）、竹中工務店、清水建設の3社は2023年7月11日、建築現場における施工管理のシステム化に向けて協業を開始したと発表した。施工管理システムを構築するとともに、建設業界向けのパッケージに仕上げてNTT Comが外販する。システムの導入効果として、施工管理業務の総労働時間を3割削減することを見込む。

住友生命保険は、デジタル化による事務効率化を図るため、ラキールの人事統合システム「LaKeel HR」を導入した。2021年12月に営業職員の採用選考・入社手続きで利用を開始し、2022年4月から2023年6月にかけて全職員の労務管理事務における申請・承認業務で利用を開始した。ラキールが2023年7月5日に発表した。

レジャー施設を運営するマルハン（本社：東京都千代田区）は、人事情報管理や給与・勤怠管理などの人事業務システムを一元化して統合し、SaaSに移行した。統合先はWorks Human Intelligence（WHI）の人事アプリケーション「COMPANY」で、人事業務の負荷やシステム運用の負荷を軽減している。WHIが2023年6月21日に発表した。

オフィス家具、文具・事務用品を手がけるプラス（本社：東京都港区）は、会計ソフトウェアを刷新した。旧システムは陳腐化しており、周辺業務で必要な機能はExcelやAccessで実現し、データはCSVでダウンロードして個別に加工していた。会計ソフトの刷新によって改善し、例えば支払処理の工数が4分の1に減った。会計ソフトウェアとして「SuperStream-NX」製品群を提供したスーパーストリームが2023年6月20日に発表した。

外食チェーン運営のコロワイド（本社：神奈川県横浜市）は、直営およびフランチャイズのPOS・本部システムを、外食産業向け店舗管理パッケージソフトウェアで統一した。主要機能は、2023年4月までに、国内の大半の店舗に相当する2000店舗以上に展開した。発注機能など一部機能は全店舗に展開済みである。店舗管理パッケージ「TastyQube Growth」を提供したクオリカが2023年6月20日に発表した。

石油やガス、航空関連事業などを手がけるエネルギー商社の三愛オブリ（本社：東京都千代田区）は、これまで15年間使ってきた人事システム「COMPANY」をクラウド版に移行する。バージョンアップによって操作性が向上するほか、新たにモバイル端末から使えるようにする。雇用手続きをペーパーレス化する「COMPANY 雇用手続管理」も新たに導入する。COMPANYを提供したWorks Human Intelligence（WHI）が2023年6月13日に発表した。

食品メーカーのミツカングループ（本社：愛知県半田市）は、勤怠システムをクラウドサービスの「TeamSpirit」で刷新し、2023年4月から運用している。日本国内の従業員約3000人が利用する。従来のシステムではカスタマイズを繰り返して使ってきたが、これを改めた。できるだけクラウドサービスの標準機能だけで済むように運用体制を整えた。チームスピリットが2023年6月6日に発表した。

資生堂は2023年6月5日、国内の従業員2万4000人を対象に、SAP SuccessFactorsの機能の1つである人事・給与管理システムを稼働させたと発表した。人事改革を支えるシステム基盤として、2023年3月に稼働させた。システム構築は、SAPジャパンが人事管理領域、EYストラテジー・アンド・コンサルティング（EYSC）が給与管理領域を担当した。

発電会社のJERAは、勤怠管理システムを「COMPANY 就労・プロジェクト管理」に刷新する。すでに2020年から稼働している給与計算システム「COMPANY 人事・給与」と合わせ、給与・勤怠領域の人事システムをCOMPANYシリーズに統一する。給与計算と勤怠管理を一元化することで、システムの使い勝手を高め、バックオフィスの業務負荷を軽減させる。COMPANYシリーズを提供するWorks Human Intelligence（WHI）が2023年5月30日に発表した。

敷島製パン（本社：愛知県名古屋市）は、企画、開発、製造、販売、物流などをカバーする基幹業務システムをオンプレミスからOracle Cloudに移行する。オンプレミスで稼働するOracle Exadata×2台と約480台の仮想サーバーを、Oracle Exadata Database Serviceを中核としたOracle Cloudに移行する。東京リージョンと大阪リージョンを組み合わせたDR（災害時復旧）構成を構築予定であり、2025年5月の移行完了を予定している。日本オラクルが2023年5月12日に発表した。

電通国際情報サービス（ISID）、電通デジタル、イグニション・ポイントの3社は2023年5月8日、人事業務改善サービス「HUMAnalytics（ヒューマナリティクス）」を発表した。人事改善コンサルティングサービス、人事アプリケーション基盤、人事データ分析サービスの3つを組み合わせてパッケージ化した。

日立システムズは2023年4月26日、総合経費管理システム「Traveler’sWAN（トラベラーズワン）」を販売開始した。国内外出張手配から旅費・経費精算までを1つのシステムで管理可能である。Microsoft Azureを基盤として活用している。販売目標は、同システム全体で2024年度までに累計30億円。

SIベンダーの鈴与シンワートは2023年4月5日、クラウド型会計ソフトウェア「奉行クラウド」とのデータ連携サービス「TASUKE for 奉行クラウド」を発表した。奉行クラウドシリーズ13製品とのデータ入出力をノーコードで実現する。ソフトウェアは、オンプレミスや各種クラウドサービスなど任意の環境で動作する。これを、サブスクリプション型のサービスとして提供する。

弥生は2023年3月14日、業務アプリケーション「弥生シリーズ」において、インボイス制度に対応したアップデートを実施すると発表した。同年3月15日から順次、「弥生販売 23」など7製品がインボイス制度に対応する。加えて、AI-OCRを活用した「スマート証憑管理」と弥生シリーズの連携機能を強化する。

象印マホービン（本社：大阪府大阪市）は、営業担当者が取引価格などを申請して承認を受ける業務を効率化するため、基幹系システムのデータと連携したワークフローシステムを稼働開始した。基幹系システムのデータからワークフローを自動で起票するツールを新たに開発し、クラウド型のワークフローシステム「Gluegent Flow」のAPIを呼び出す仕組みをとる。Gluegent Flowを提供するサイオステクノロジーが2023年3月2日に発表した。

ユアサ商事（本社：東京都千代田区）は、NTT東西のINSネット（ISDN）が2024年1月に終了することを受け、各取引先とのEDI（電子データ交換）システムをインターネットEDIへと移行した。データ・アプリケーション（DAL）のEDIアプリケーション「ACMS Apex」を採用し、現在、取引先46社のうち7社が新システムでのEDIに移行、8社が通信テスト中である。2023年9月の移行完了を目指して統合を進めている。DALが2023年2月24日に発表した。

TISは2023年2月14日、プロジェクト管理業務自動化ソフトウェア「RoboPMO」のクラウド版を提供開始した。プロジェクト管理業務の自動化・省力化のほか、リアルタイム化、ノウハウのテンプレート、データ活用のための機能が備わっている。価格（税別）はサービス利用者20人までの最小構成で月額20万円から（契約期間は3カ月で自動更新）。販売目標として2025年までに100社を掲げる。

みずほ銀行は、今度数年間にわたり、主要な海外拠点のバンキングシステムを刷新する。預金業務や資金・流動性管理には、金融業務アプリケーション群「Oracle Financial Services」を利用する。まずは、ニューヨーク支店のバンキングシステムを刷新した。今後も段階的に、シンガポールなど他の地域のシステムを刷新する。日本オラクルが2023年2月3日に発表した。

パイオニアは、2007年から利用している統合人事システム「COMPANY」を現行バージョンに移行した。これにより、3000人分の給与自動計算処理に要する時間が約半分になり、UIの刷新で従業員から操作の問い合わせが減って人事部門の業務効率化を図っている。COMPANYを提供するWorks Human Intelligence（WHI）が2023年1月24日に発表した。

ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）は2023年1月19日、製造業向け生産・販売・原価管理アプリケーション「mcframe X」（略称：mcX）を発表した。オンプレミスのパッケージソフトウェア「mcframe」の機能をSaaSで提供する。特徴は、SaaSでありながら、製造業各社のニーズに合わせてカスタマイズな可能な点である。今後、先行顧客との実証プロジェクトの結果を踏まえながら、2023年4月以降段階的に提供を開始していく予定である。

飛島建設（本社：東京都港区）は、統合人事アプリケーション「COMPANY」の利用を開始した。人事情報の集約による業務プロセスの改善と、外部環境の変化に対応できるシステム設計の実現が狙いである。COMPANYを提供するWorks Human Intelligence（WHI）が2023年1月12日に発表した。

ミロク情報サービスは2023年1月5日、中堅・中小企業向け財務会計ソフトウェア「MJSLINK DX 財務大将」のオプションとして、仕訳データの入力・確認・承認が行えるクラウドサービス「MJS DX 伝票入力」の提供を開始した。同機能を用いて各支店・各部署で入力した仕訳データは承認後にMJSLINK DX 財務大将に自動で取り込まれる。価格（税別）は1ユーザーライセンスで月額5900円/年額6万8200円。

NECは2022年12月27日、ワークプレイス/ファシリティ管理システム「ARCHIBUS（アーキバス）」（開発元：米Archibus、日本総代理店：アイスクウェアド）を販売開始した。不動産、オフィススペース、インフラ施設などの管理を支援する。土地・建物・構造物・設備などの資産管理・運営に関わるデータや情報を単一のデータベースで統合管理・可視化する。

SCSKは2022年12月8日、製造業向け業務テンプレート「atWill Template」を強化した。新たに、製品の仕様選定から見積もりまでのプロセスを効率化・自動化するCPQ（製品選定、価格算定、見積明細書作成）テンプレートを追加し、同日提供を開始した。価格は個別見積もりで、初期費用（税別、以下同）が300万円から、月額利用料が30万円から。販売目標は、2025年度中に100社以上。

SCSKは2022年12月8日、製造業向け業務テンプレート「atWill Template」を強化した。新たに、製品の仕様選定から見積もりまでのプロセスを効率化・自動化するCPQ（製品選定、価格算定、見積明細書作成）テンプレートを追加し、同日提供を開始した。価格は個別見積もりで、初期費用（税別、以下同）が300万円から、月額利用料が30万円から。販売目標は、2025年度中に100社以上。

SCSKは2022年12月6日、SAP S/4HANA向け外為管理テンプレート「Add-Value for Exchange」を発表した。取引データから生成する外貨建債権・債務と連携し、入出金の依頼から伝票起票までの一連の外為業務を管理できる業務テンプレートである。2023年6月上旬から提供する。価格（税別）は3500万円で、導入費用は別途必要。販売目標は年間20社。

Works Human Intelligence（WHI）は2022年11月24日、統合人事システム「COMPANY」の新機能を発表した。同年10月1日施行の改正育児・介護休業法で新設された「産後パパ育休（出生時育児休業）」に対応する機能を追加した。育児休業の分割取得を申請するためのテンプレートを追加し、制度に合わせて社会保険料を算出できるようにしている。

SB C&Sは2022年11月18日、AI契約書審査サービス「LegalForce」およびAI契約書管理サービス「LegalForceキャビネ」を販売開始した。LegalForceが契約書のレビュー業務をAIで効率化し、LegalForceキャビネが締結済みの契約書をデジタル化してクラウド上で管理する。

みんなの銀行（福岡県福岡市）の基幹システムを開発・運営するゼロバンク・デザインファクトリーは、みんなの銀行のシステムをベースとしたフルクラウド型の銀行システムの販売を開始する。特徴の1つは、全ての銀行サービスをスマートフォン上で完結させられることである。アクセンチュアと共同開発した。みんなの銀行が2022年11月8日に発表した。

国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）は、統合人事システム「COMPANY」の利用を開始した。勤怠管理や人事給与関連の申請をシステム化・ペーパーレス化したほか、労働時間が超過しそうな職員に自動でアラートを出せるようにした。Works Human Intelligence（WHI）が2022年9月6日に発表した。

NTTデータ グローバルソリューションズ（NTTデータGSL）は2022年8月23日、経営管理ソフトウェア「CCH Tagetik」（開発元：オランダWolters Kluwer）を発表した。同年7月から販売している。ライセンスの販売に加えて、導入支援や保守サービスを提供する。販売目標として、5年後に年間10億円規模を掲げる。

Pascoブランドで知られる敷島製パンは、運用中の人事システム「COMPANY」を最新バージョン（Ver.8）に移行する。新版は、UI/UXの刷新のほか、勤怠管理情報をグラフ化する「勤怠ポータル」「勤怠ダッシュボード」機能が備わっている。敷島製パンはこれまで、COMPANYをIaaSに構築して運用してきたが、バージョンアップに伴い、SaaS版に切り替える。Works Human Intelligence（WHI）が2022年8月10日に発表した。

Pascoブランドで知られる敷島製パンは、運用中の人事システム「COMPANY」を最新バージョン（Ver.8）に移行する。新版は、UI/UXの刷新のほか、勤怠管理情報をグラフ化する「勤怠ポータル」「勤怠ダッシュボード」機能が備わっている。敷島製パンはこれまで、COMPANYをIaaSに構築して運用してきたが、バージョンアップに伴い、SaaS版に切り替える。Works Human Intelligence（WHI）が2022年8月10日に発表した。

サンフロンティア不動産が、部門別採算のアメーバ経営を推進すべく基幹システムを刷新した。「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning（Oracle Cloud ERP）」と「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management（Oracle Cloud EPM）」を採用し、財務会計/管理会計を統合した。日本オラクルが2022年8月8日に発表した。

三菱マテリアルが、全社の会計システムおよび情報活用基盤を刷新する。新システムの構築にあたって、SAPのクラウドERP「SAP S/4HANA Cloud」を中核とする導入支援サービス「RISE with SAP」を採用した。SAPジャパンが2022年7月26日に発表した。

三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は、グループ各社の人事給与システムをWorks Human Intelligenceの「COMPANY」に統一する。今後、グループ各社に順次展開していく。Works Human Intelligenceが2022年6月27日に発表した。

ウイングアーク1stは2022年6月20日、電子取引クラウドサービス「invoiceAgent 電子取引」を提供開始した。取引帳票の送受信と管理をオンラインで完結する。受け取り側である取引先は無料で利用を始められる。販売目標として2023年2月期までに500～600社を掲げる。

鹿島建設は、20年以上運用してきた自社開発の基幹システムをERPソフトウェア「HUE SCMシリーズ」「HUE ACシリーズ」で刷新した。ペーパーレス化によって年間100万枚の書類を削減し、クラウド運用でテレワークも進んだ。HUEの提供元であるワークスアプリケーションズ・フロンティアが2022年6月13日に発表した。

NTTデータは2022年6月8日、銀行営業店システム「営業店スマート化ソリューション（仮称）」の開発を同年4月に着手したと発表した。接客時の事務手続きをタブレットで行えるようにするシステムで、金融専用端末の置き換えを目指す。第1号ユーザーとして西日本シティ銀行が2024年度から採用する。

SIベンダーのSRAは、会計システムを刷新し、2022年4月に「Oracle Cloud ERP」による新システムを稼働開始した。会計業務プロセスを標準化し、企業マスターデータを整備した。導入の効果として、データの転記や表計算ソフトを使った煩雑なレポート作成が減り、帳票類が半減した。今後、受注・調達管理とプロジェクト収益管理もOracle Cloud ERPに移行する。日本オラクルが2022年5月31日に発表した。

電通国際情報サービス（ISID）は2022年5月31日、統合人事管理システム「POSITIVE」の中堅企業向け導入テンプレートを同年秋から提供すると発表した。合わせて、POSITIVE導入技術者向けの教育プログラムを拡充する。従来の教育プログラムを基本コースとして継続提供しつつ、中堅企業向け導入テンプレートを用いたコースを提供する。

SBS東芝ロジスティクスは、クラウド上のVMware環境下で運用してきた35の仮想サーバーで構成する業務システム群を「Oracle Cloud VMware Solution」に移行し、2021年12月より稼働している。アプリケーションや運用を変更することなく、環境構築を含めて6カ月で移行を完了している。日本オラクルが2022年5月27日に発表した。

古河電気工業は2022年5月16日、ビジネス環境の変化に柔軟に対応可能な事業基盤への変革を目的に、SAP S/4HANAを導入し、販売・会計・購買システムを刷新したと発表した。富士通が提供する、SAPのグローバルパートナーとしての経験やノウハウを体系化したSAPソリューション導入方法論を活用して導入プロジェクトを推進した。

中部プラントサービス（愛知県名古屋市）は、会計システムを刷新した。証憑管理をペーパーレス化したほか、Excelとの連携によって業務プロセスを高度化した。これにより、会計に関わる業務の生産性を高めた。会計システムは「SuperStream-CORE」（スーパーストリームが提供）から後継パッケージの「SuperStream-NX」に置き換えた。稼働環境も、オンプレミスからパブリッククラウド（Amazon Web Services）に移行した。SIベンダーのTISが2022年4月27日に発表した。

インフュージョン（神奈川県横浜市）は2022年4月18日、クラウド型在庫管理アプリケーション「在庫スイートクラウド」を強化し、同年4月26日にバージョンアップすると発表した。新版では、発注点割れアイテムの一覧リストをメールで自動通知する機能をリリースする。あて先を複数設定できることから、メールで投稿可能なTeamsやSlackなどのビジネスチャットで通知し、スタッフ間で容易に情報を共有可能である。販売目標は、導入拠点数1000拠点。

ポーラ・オルビスホールディングスは、グローバル会計・経営管理基盤を刷新し、2022年1月より稼働開始した。マスターデータを共通化して集約したグループ共通の会計基盤を構築し、経営分析による迅速な判断、ガバナンスの強化、業務の標準化と効率化を図る。システムを構築した日本IBMが2022年4月14日に発表した。

Sansanは2022年4月14日、クラウド契約業務サービス「Contract One」を強化したと発表した。新たに、紙の契約書の原本をSansan提携倉庫で保管・管理する「原本保管オプション」を追加した。同オプション機能は、物流業を営むSBSリコーロジスティクスとの提携によって提供する。

Sansanは2022年4月14日、クラウド契約業務サービス「Contract One」を強化したと発表した。新たに、紙の契約書の原本をSansan提携倉庫で保管・管理する「原本保管オプション」を追加した。同オプション機能は、物流業を営むSBSリコーロジスティクスとの提携によって提供する。

日立製作所は2022年4月12日、勘定系アプリケーションパッケージ「OpenStage」を発表した。Linuxで稼働するオープン系の勘定系システムであり、静岡銀行が2021年1月に稼働開始した勘定系システムをベースに開発した。日立はOpenStageを同行での稼働ノウハウと共に提供する。

SaaSベンダーのクエステトラは2022年4月11日、クラウド型ワークフローシステム「Questetra BPM Suite」の新版「14.0」を提供開始した。新版では、担当者は業務データの記録ファイルをアップロードして、複数の業務案件を一括開始が可能となる。

2年以上も続くコロナ禍、復旧の兆しが見えない半導体不足、そして加速するデジタル化、あるいは深刻化する環境問題……。コロナの直撃を受ける飲食業や観光業、サービス業はもとより、製造業も多くが何らかの改革や変革を迫られている。これに真正面から取り組む企業の1社が、カシオ計算機である。本誌は以前から同社の動きを追ってきた。業務改革の目玉として取り組むサプライチェーン／エンジニアリングチェーンなどの刷新は、どこまで進んだのか？

2年以上も続くコロナ禍、復旧の兆しが見えない半導体不足、そして加速するデジタル化、あるいは深刻化する環境問題……。コロナの直撃を受ける飲食業や観光業、サービス業はもとより、製造業も多くが何らかの改革や変革を迫られている。これに真正面から取り組む企業の1社が、カシオ計算機である。本誌は以前から同社の動きを追ってきた。業務改革の目玉として取り組むサプライチェーン／エンジニアリングチェーンなどの刷新は、どこまで進んだのか？