電通国際情報サービス（ISID）とNECソリューションイノベータ（NES）は2022年2月10日、ISIDの統合人事システム「POSITIVE」とNESのクラウドサービス「NEC 働き方見える化サービス Plus」を連携させたと発表した。両社は、2製品を組み合わせた統合的な人事パッケージとして販売に力を入れる。これに合わせ、ISIDが新たにNEC働き方見える化サービス Plusの販売を開始する。一方、NECグループは以前からISIDのPOSITIVEを販売している。
横浜市は、財政事務の効率化とデータ分析に基づいた行政経営を支援する予算・財務情報管理システムを構築する。データを活用した行政経営を支える新たな基盤として、2023年の夏以降に段階的に稼働し、2024年3月に全面稼働する予定だ。導入を支援する日立製作所とServiceNow Japanが2022年1月28日に発表した。
金属切断機メーカーの小池酸素工業は、グローバルサプライチェーンの最適化に取り組んだ。「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning（ERP）」および「Oracle Fusion Cloud Supply Chain & Manufacturing（SCM）」製品群の「調達、受注、サプライチェーン計画」を採用した。迅速な受注管理による顧客満足度向上や業務標準化による生産性向上を図る。日本オラクルが2022年1月13日に発表した。
日立ソリューションズ（日立Sol）は2022年1月7日、自由貿易協定（FTA）の活用リスクを減らすために東京海上日動火災保険と協業すると発表した。FTAを用いて輸出する物品が協定締約国内産（協定国産）であることを企業が証明する「原産地証明書発行業務」において、書類に不備があった際のトラブル対応を支援する保険を付帯する。保険を付帯したサービスは、「原産地証明書管理サービス プレミアム版」として、同年1月11日に販売開始する。
電通グループの経理・人事業務を担う電通マネジメントサービスは、受託している約30社の請求書業務をデジタル化した。Sansanのクラウド請求書受領サービス「Bill One」を導入して業務を効率化し、月次決算を迅速化した。Sansanが2021年12月21日に発表した。
SCSKは2021年12月10日、アフターサービス業務テンプレート「atWill Template アフターサービス」を提供開始した。問い合わせや作業・修理管理などの機能によって、製品やサービスを販売した後の業務をサポートする。価格（税別）は、カスタマイズや導入支援なしの場合で月額40万円から。オンプレミスとクラウドサービスのいずれの形態でも利用できる。必要に応じて、生産管理テンプレートなど他の業務テンプレートを組み合わせて利用できる。
京セラコミュニケーションシステム（KCCS）、オービックビジネスコンサルタント（OBC）、ITCSの3社は2021年12月1日、中堅・中小企業向け会計ソフトウェア「Amoeba Pro 財務会計オプション DX推進パック」を提供開始した。3社のソフトウェアを組み合わせたクラウド型業務アプリケーションパッケージである。
日立ソリューションズ（日立Sol）は2021年11月25日、クラウド型人事・人材管理アプリケーション「リシテア/従業員エンゲージメント」を発表した。同年12月1日から提供する。従業員自身が改善計画を作成・実行する仕組みなど、仕事の取り組み方をセルフマネジメントできる点が特徴である。価格は個別見積もりで、参考価格（税込み）は、月額15万円（100人利用時）から。
AI insideは2021年11月15日、AI-OCRサービス「DX Suite」を強化し、新たに「簡体字」を読み取れるようにしたと発表した。簡体字を扱う中国本土など、現地企業での利用を促進するとともに、グローバル企業における簡体字表記の請求書処理など活用機会を拡大する。
日本オラクルは2021年11月10日、ITコンサルティングサービス「Data Driven Digital Transformationスタートアップ・サービス」を提供開始した。ユーザーのビジネスバリューチェーンを理解した上でデータの鳥瞰図を作成し、データドリブン型のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する。データ活用戦略の策定からデジタル技術の実装まで約3カ月で行うとしている。
群馬銀行（本店：群馬県前橋市）は2021年10月18日、融資業務において電子契約サービスの利用を開始した。融資業務をハンコレス・ペーパーレス化する。融資契約をWeb上で完結できるサービスとして、融資を受けたい顧客（法人および個人）に提供する。顧客の手数料（税込み）は、契約1件あたり5500円。事業者署名型（立会人型）の電子契約サービスであり、セイコーソリューションズが金融機関向けに提供している「融資クラウドプラットフォーム」を採用した。
NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2021年10月12日、資産管理クラウドサービス「資産管理Express for SAP S/4HANA Cloud ～Powered by Convi.BASE～」の提供を開始した。購入、資産登録、棚卸し、減価償却、除却という資産の一連の流れを管理する。SAPジャパンの「SAP S/4HANA Cloud」とネットレックスの物品管理クラウド「Convi.BASE」を組み合わせている。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2021年8月24日、スマートフォン社員証システム「Smart Me」に低価格プラン「Smart Me ALLIGATEプラン」を追加した。中小規模オフィスでの導入を促進する。
NECは2021年8月4日、iPad/iPhoneをPOSレジ端末にする「NECモバイルPOS」の新版（Ver2.38.0）を発表した。新版では、飲食店の店舗運営を支援する機能として、デリバリー・テイクアウト注文への対応などを追加している。
電通国際情報サービス（ISID）は2021年7月21日、HCM（人材管理）アプリケーション「POSITIVE」の対象ユーザーを中堅規模企業に拡大し、従業員数300～2000人向けの価格帯を新たにライセンス体系に加えると発表した。中堅規模企業向けライセンスは、同年8月中に販売を開始する。
電通国際情報サービス（ISID）は2021年7月21日、HCM（人材管理）アプリケーション「POSITIVE」の対象ユーザーを中堅規模企業に拡大し、従業員数300～2000人向けの価格帯を新たにライセンス体系に加えると発表した。中堅規模企業向けライセンスは、同年8月中に販売を開始する。
大正製薬は、海外グループ14社を対象にした経営管理基盤として「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management」（Oracle Fusion Cloud EPM）を採用したと発表した。業績管理のために行ってきた表計算ソフトによるデータ収集を廃止し、レポートの作成を自動化する。日本オラクルが2021年7月14日に発表した。
アグレックスは2021年7月5日、請求書による支払処理を自動化するクラウドサービス「Concur Invoice」（開発元：コンカー）の導入支援サービスを開始した。ライセンスの販売からアフターフォローまでワンストップで支援する。
芙蓉総合リースの連結子会社であるNOCアウトソーシング＆コンサルティング（NOC）は2021年6月29日、経理部門の業務を代行して経理部門のテレワーク化を支援するアウトソーシングサービス「経理・請求書トータルソリューション」を発表した。サービスの基盤として、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）のクラウド型請求書電子化サービス「BConnectionデジタルトレード（BConnection）」を活用する。
スーパーストリームは2021年5月24日、PDF化した請求書からOCR（光学文字認識）機能を用いてテキスト情報を抽出するソフトウェア「SuperStream-NX AI-OCR（請求書明細）」を発表した。経理・人事給与ソフトウェア「SuperStream-NX統合会計」のオプション機能として提供する。請求書データを会計システムに入力する業務プロセスを自動化できる。2021年6月1日から提供する。価格（税別）は、年間4800枚の「S」プランが年額180万円から、年間1万2000枚の「M」プランが年額360万円から。
「老朽化したシステムの多くはブラックボックス化し、軽微な改修にも大きな手間とコストがかかる」。この意味を、我々はどこまで正確に捉えているだろうか？ 現存するレガシーシステムの多くは、長期にわたる“素人仕事”が積み上がってできた複雑怪奇なしろものであり、今や空けるのが怖い「パンドラの箱」のような存在だ。中途半端にモダナイゼーションを講じようとすると災いをもたらしかねない。対処するには強い覚悟と意思、そして武器（ツール）が必要になる。
マネーフォワードは2021年3月5日、紙の契約書と電子契約を一括管理し、契約のワークフロー申請から契約締結・保管までオンラインで完結できる電子契約サービス「マネーフォワード クラウド契約」を発表した。同年5月から提供する。紙の契約と電子契約を一元管理することで、契約業務の効率化を図るとしている。
自動車照明器・電気機器メーカーの小糸製作所は、出張・経費管理クラウド「Concur Travel & Expense」を採用した。2021年9月を目処に、従業員約4500人を対象に導入する。その後、グループ会社への展開も予定している。コンカーが2021年3月3日に発表した。
アビームコンサルティングは2021年3月1日、中堅企業の業務効率化やコスト削減を支援するため、「SAP Ariba」をベースとしたサブスクリプション型間接材調達・購買改革サービス「ABeam Cloud Procurement Marketplace」の提供を開始した。調達・購買における一連の業務機能と分析レポートを提供する。価格（税別、予定）は、初期導入費用が約250万円で、月額費用が30万円から。販売目標として初年度に9件で4750万円を掲げている。
TBSホールディングスを含むTBSグループ17社は、NTTデータ・ビズインテグラルのERPアプリケーション「Biz∫」を用いて会計システムを刷新した。新システムはAWS上で2020年11月より稼働を開始し、2021年1月に四半期決算の処理が完了している。領収書の処理などは、取り込み作業を効率化するAI-OCR（光学文字認識）として、ファーストアカウンティングの「領収書Robota」を採用した。導入を支援したJSOLが2021年2月24日に発表した。
大塚商会は2021年2月4日、基幹系システムと情報系システムのデータベースを統合し、コンサルティングとサポートをセットにして提供する「DX統合パッケージ」の提供を開始した。ソフトウェアとして、基幹業務ソフトウェア「SMILE V シリーズ」とグループウェア「eValue V シリーズ」の統合版を提供する。価格は個別見積もり。販売目標は、初年度1000社。
Works Human Intelligence（ワークスHI）は2021年1月22日、米ServiceNowのクラウド型ワークフロー製品と、ワークスHIのID管理システム「COMPANY Identity Management」（CIM）を連携させたと発表した。CIMで管理しているID情報を、ServiceNowのアカウント情報として利用できるようになる。日本版のServiceNow Storeからアプリケーションをダウンロードすることで利用できる。
NTTデータは2021年1月7日、27金融機関が採用するバンキングアプリ「My Pallete」を刷新し、「My Palleteフルサービス版」として提供を開始した。リニューアルでは、金融機関タブレットとの連携や、顧客のニーズに応じた相談予約やオンライン相談への連携などを実現する。また、残高明細照会、振込、納税、投資信託などのフルバンキングサービスを、スマートフォンから利用できるようになる。
サントリー食品インターナショナルは、2021年春に稼働予定の「サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場」に、設備保全システム構築のためのアプリケーションパッケージ「IBM Maximo」を導入する。製品製造の品質と効率を高めるのが狙い。日本IBMが2021年1月6日に発表した。
名古屋銀行は、地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センター「STELLA CUBE」（NTTデータが提供）の利用を2021年1月3日に開始した。これにより、STELLA CUBEの利用銀行数は10行になった。NTTデータが2021年1月4日に発表した。
NECは2020年12月28日、自治体に向けて、住民情報システムの製品開発を強化すると発表した。各業務主管府省が策定する標準仕様や今後の改定に準拠した住民情報システムを開発し、2022年度から順次提供する。販売目標は、住民情報システム関連製品で2025年度までに400団体。
電通国際情報サービス（ISID）は2020年12月25日、SAP導入ビジネスの強化・拡大に向けて、インドのSIベンダーであるInfosysと業務提携した。SAP S/4HANAの新規導入や移行サービスを中心に、SAP導入ビジネスの拡大を共同で推進する。ISIDの顧客基盤とInfosysのオフショア動員力を融合するとしている。
キーウェアソリューションズは2020年12月21日、主にITサービス事業者に向けて、外注エンジニアを活用したプロジェクトの採算管理ができる業務アプリケーションを発表した。2021年2月から、NTTデータ・ビズインテグラルのERPソフトウエア「Biz∫（ビズインテグラル）」で使える業務特化型テンプレートの1つとして、「プロジェクト採算管理・役務購買統合テンプレート for Biz∫」を提供する。同テンプレートを活用することで、より役務購買の要件を満たすことができるとしている。テンプレートは、役務購買システム構築を得意とする日本ノーベルと共同で開発した。
三菱商事が連結決算システムを刷新した。電通国際情報サービス（ISID）の連結会計パッケージソフトウェア「STRAVIS（ストラビス）」を採用した。パッケージの標準機能を活用して保守運用コストの約4割を削減したとしている。ISIDが2020年12月16日に発表した。
日立製作所は2020年12月11日、金融機関を対象に、融資などの契約業務を電子化し、従来の対面による紙中心の事務手続きをWeb上で一括して行える「金融機関向け電子契約ソリューション」を販売開始した。提供は2021年3月1日に開始する。契約に向けた事前準備から契約書の署名、事後の書類管理まで、一連の事務手続きを電子化し、ペーパーレス・ハンコレスを実現する。価格は個別見積もりとなっている。
SCSKは2020年12月4日、BtoBビジネスを支援するインフォマートと販売代理店契約を締結し、電子請求書サービス「BtoBプラットフォーム 請求書」を提供開始すると発表した。請求書をアナログからデジタルへ置き換え、経理部門でのテレワーク導入を支援する。価格（税別）は、初期セットアップ費用が30万円からで、月額基本料金が1万5000円。
パソナグループのパソナHRソリューションは2020年11月2日、マネーフォワードおよびSmartHRと連携し、主に50名～300名規模の中小企業を対象に、給与計算から労務管理などの人事業務をワンストップで請け負うアウトソーシングサービス「中小企業向け人事クラウドBPOサービス」を開始した。価格（税別）は、初期費用が30万円からで、月額費用が1名あたり1800円からである。
オービックビジネスコンサルタント（OBC）は2020年10月28日、クラウド型の販売管理アプリケーション「商蔵奉行クラウド」の新版を発表した。受注・請求・入金処理を効率化できる。新版では、各種の業種・業態の商品を取り扱えるように、商品管理機能を強化した。価格（税別）は、基本機能を提供するプラン「iAシステム」の場合、初期費用が5万円、年額30万円から。
ブリヂストンは、間接費の管理基盤として、出張・経費管理クラウド「Concur Expense」を採用した。2021年7月を目途に、ブリヂストンの全従業員約1万4000人が使う。コンカーが2020年10月27日に発表した。
アマノのグループ会社でクラウドサービス事業とアウトソーシング事業を手がけるアマノビジネスソリューションズは2020年10月21日、クラウド型の勤怠管理サービス「CLOUZA（クラウザ）」のオプション機能として、「在宅勤務管理機能」を発表した。従業員がオフィスに出社して勤務しているのか、在宅勤務しているのかを一覧で確認できるようになる。2020年10月22日から提供する。
トヨタ自動車、豊田通商、デンソーの3社は、給与システムの共通基盤を構築する。現在トヨタ自動車が採用している人事パッケージソフトウェア「POSITIVE」を採用する。システムを3社共通基盤とすることで、対象従業員数は約15万人になる。POSITIVEを提供する電通国際情報サービス（ISID）が2020年10月15日に発表した。
スケーラブルなアプリケーションを構築および実行するためのコンテナ技術。そのメリットが注目される一方で、導入事例はネット系のサービスが大半であり、特に社内システムを多く抱える企業にとってはまだハードルが高いかも知れない。そんな中、NTTデータが社内向けアプリケーションをコンテナ基盤に移行したと発表した。どんな経緯があったのか。同社の社内IT担当者に聞いた。
搬送システムや仕分け・ピッキングシステムなどの物流システムを手がけるダイフクは、タレントマネジメントを含む統合人事システムを構築した。国内グループ会社を含む従業員約4000人を対象に稼働を開始した。人事システムのパッケージには、電通国際情報サービス（ISID）の「POSITIVE」を採用した。ISIDが2020年9月9日に発表した。
ラクスは2020年8月24日、クラウド型の経費精算システム「楽楽精算」を新バージョンVer.9.7にアップデートした。新版では、経費を処理する経理部門だけでなく、経費を申請する業務部門の担当者にとって使いやすいようにUIを刷新した。
カナデンは、次期グローバル経営管理基盤として、SAP S/4HANAを採用した。特徴は、SAPジャパンが提供する標準モデル「インテリジェントエンタープライズ標準ソリューションモデル（i-ESM）」を採用した国内初のプロジェクトである。システムの構築およびプロジェクトマネジメントはアイ・ピー・エス（IPS）が実施する。SAPジャパンが2020年8月20日に発表した。
日立製作所とPTCジャパンは2020年8月20日、製造業における製品の企画・設計から調達、生産、保守サービスまでのバリューチェーンをつないで最適化するITサービスの提供に向けて協業すると発表した。製品トレーサビリティなどを確立する。
東亜石油が設備保全管理システムを刷新し、2020年6月8日から稼働させている。新システムでは、設備保全パッケージソフトウェアとして「IBM Maximo」を採用した。機器マスター、保全計画、予算計画、工事から購買、保全履歴、資材在庫を管理する。紙ベースの承認プロセスも電子化した。
WorkVision（旧社名は東芝ソリューション販売）は2020年8月20日、販売管理・仕入管理・在庫管理を中心とする基幹アプリケーションソフトウェア「WorkVision販売管理」について、新たにSaaSクラウドサービス版を開始した。マルチテナント型でリソースを複数のユーザー企業で共有することにより、価格を抑えた。価格（税別）は、月額1万5000円から。
コンカーは2020年8月20日、請求書の画像からテキスト情報を抽出し、抽出したデータを請求書管理サービス「Concur Invoice」に自動で連携させるAI-OCR機能「Remota」を発表した。同年9月以降に提供を開始する。
JBパートナーソリューション（JBPS）は2020年8月6日、スーパーストリームの人事給与システムの最新バージョン「SuperStream-NX 人事給与ソリューション 2020年8月1日版」（SS-NX人事給与）に、前シリーズ「SuperStream-CORE」（SS-CORE）で使用しているアドオン機能（ユーザー独自の追加機能）を移行するサービス「PSProNX 人事給与」を提供開始した。価格（税別）は、移行費用が1機能当たり20万円から（実装難易度や機能数により異なる）。
ドリーム・アーツは2020年7月17日、クラウド型の承認ワークフロー／文書管理アプリケーション「SmartDB」と、弁護士ドットコムのクラウド型の電子契約サービス「クラウドサイン」を連携させる「クラウドサイン連携オプション」を発表した。社内の承認ワークフローと契約締結スピードの向上を支援する。SmartDBの価格（税別）は、1000ユーザー時に1ユーザーあたり月額800円。クラウドサイン連携オプションの価格はオープン。
スーパーストリームは2020年7月17日、PDF化した請求書からOCR（光学文字読み取り）機能を用いてテキスト情報を抽出するソフトウェア「SuperStream-NX AI-OCR（請求書）」を発表した。会計業務に特化したAIを搭載している。経理・人事給与ソフトウェア「SuperStream-NX統合会計」のオプション機能として提供する。請求書の処理から会計システムへの連携までの一連の業務プロセスを自動化できる。2020年8月1日から提供する。価格（税別）は、1セット（年間1万2000枚）で年額120万円から。販売目標は、2021年末までに1万社。
リコージャパンは2020年6月5日、中堅中小企業向けにニューノーマル（新常態）環境下での業務効率化や生産性向上を可能にする商品群「RICOH Digital Processing Service」を発表した。これまで提供してきた業種業務パッケージ100種類に、今回新たに提供する10種類をあわせて110種類をラインアップする。
ワークステーション/ハイスペックPCで動かすイメージのある製造業向け3D CAD設計ソリューションもクラウドシフトが進んでいる。先頃、この分野のグローバル大手である仏ダッソー・システムズが自社および傘下のSOLIDWORKS製品群をSaaSモデルで提供すると発表、流れはより加速しそうだ。この変化はユーザーにどんな価値や体験をもたらし、適応できるのか。米ソリッドワークスのCEO、ジャン・パウロ・バッシ（Gian Paolo Bassi）氏に、戦略やユーザーメリットを聞いた。
吉野家ホールディングスは、会計システムを刷新し、「SuperStream-NX」を導入した。グループ全体の会計システムを統合するとともに、勘定科目や業務運用を統一した。システム構築を手がけたインテックとSuperStream-NXを提供したスーパーストリームが2020年3月4日に発表した。
NECは2020年2月26日、小売業向けに、他社製のPOS（販売時点情報管理）端末やPC/Windowsタブレットでも動作するPOSソフトウェア「NeoSarf/POS」を発表した。2020年3月から提供する。価格（税別）は、POSソフトウェアの初期ライセンスが標準価格で15万円。システム構築費用やハードウェア費用、保守費用は別途必要。NECグループは、2022年度末までに累計100億円の販売を目標にする。
出光興産は2020年2月7日、国内28拠点の油槽所（共同油槽所含む）において、AIを活用した出荷予測システムを稼働させたと発表した。AIによる出荷予測に基づいて、石油製品の在庫を管理している。
出光興産は2020年2月7日、国内28拠点の油槽所（共同油槽所含む）において、AIを活用した出荷予測システムを稼働させたと発表した。AIによる出荷予測に基づいて、石油製品の在庫を管理している。
ゴディバジャパン（GODIVA）は、クラウド型の経営管理ソフトウェア「Oracle Enterprise Performance Management（EPM） Cloud」を導入し、新しい連結会計システムを構築した。日本、オーストラリア、ベルギーの各国の会計データを連結し、意思決定を迅速化・高度化する。
山陰合同銀行（本店：島根県松江市）は、地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センター「NTTデータ地銀共同センター」（地銀共同センター）の利用を2020年1月5日に開始した。地銀共同センターを通じて、銀行業務のアプリケーション「BeSTA（ベスタ）」を利用する。NTTデータが2020年1月6日に発表した。
近鉄百貨店は、各店舗・売場の詳細な月次実績などが把握できる管理会計システムとして、クラウド型管理会計システム「Oracle EPM Cloud-Planning」（Oracle PBCS）を導入した。導入を支援したTISが2019年11月29日に発表した。
北國銀行は、日本ユニシスのオープン勘定系システム「BankVision」の稼働基盤として、パブリッククラウドサービスのAzureを採用した。2021年に「BankVision on Azure」として稼働させる予定である。北國銀行、日本ユニシス、日本マイクロソフトの3社は2019年11月21日、導入プロジェクトを正式に開始すると発表した。3社によると、フルバンキングシステムのパブリッククラウド環境での実装は国内初である。
TISインテックグループのクオリカは2019年11月20日、製造業のアフターサービスを効率化する、Web配信パーツカタログシステム「PITT Qube（ピット・キューブ）」をバージョンアップし、提供を開始したと発表した。スマートデバイス専用のUIを搭載したほか、オフラインでの利用に対応した。外出先や現場での作業効率の向上を図れる。
ラクスは2019年11月18日、iOSのNFS対応や消費税法改正と軽減税率制度の開始にともない、クラウド型経費精算システム「楽楽精算」の最新版「Ver.9.5」の提供を開始した。
JSOLは2019年11月5日、組立製造業の業務システムを体系化／標準化したテンプレート集「ものづくリンク」を発表した。同日提供を開始した。メニュー化した業務モジュールの中から適切なモジュールを選択し、共通基盤に組み込んで構築することによって、1から構築するよりも短納期で導入できる。販売目標は、3年で15億円。
日本郵便は2019年10月25日、郵便局の郵便窓口で2020年2月3日から順次導入するキャッシュレス決済について、取り扱う決済ブランドや導入局などを決定したと発表した。クレジットカードは6ブランド、電子マネーは4ブランド、スマホ決済は11ブランドを利用できる。まずは全国65の郵便局で導入し、2020年5月には約8500局で導入を予定している。
ファナティックは2019年10月23日、ユーザー企業のオンプレミスサーバーで稼働する基幹システムをファナティック製のサーバーに移行する「ファナティック ハード入替サービス」において、初めてSAP R/3稼働サーバーの移行に成功したと発表した。「SAP2025年問題」に取り組むユーザー企業にとって有効なソリューションであるとアピールする。
スーパーマーケットの「カスミ」などを手がけるユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（U.S.M.H）は2019年10月21日、買い物の支払いを顧客自身のスマートフォンで行えるシステム「U.S.M.H公式モバイルアプリ」を構築したと発表した。同日付けで一部店舗で導入を開始した。2019年11月以降、カスミの各店舗に順次拡大するとともに機能拡充を図り、2020年度以降U.S.M.Hのグループ各社に展開する。
NTTコミュニケーションズとJR東日本は2019年9月25日、「モバイルSuica」を活用して交通費の精算を簡素化するサービス「Smart Go」を発表した。JR東日本のサーバーからデータを取得することで、社員による交通費精算を省力化する。NTTコミュニケーションズが同日提供を開始した。
サッポログループは2019年9月24日、AI技術を活用した商品需給計画システム「Supply Chain Planning（サプライチェーンプランニング）システム」（SCPlanningシステム）を導入したと発表した。サッポロビール、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ、サッポログループ物流のグループ3社において、2019年8月から利用を開始した。
東邦銀行は2019年9月18日、千葉銀行、第四銀行、中国銀行、北洋銀行、日本IBMとの間で、基幹システムを共同化することについて合意したと発表した。複数社が共同で利用している「TSUBASA基幹系システム」に、東邦銀行が参加する。東邦銀行は、2024年1月から基幹システムを共同化する予定である。
OSKは2019年9月5日、ERP（統合基幹業務システム）ソフト「SMILE V 販売」と、企業間の受発注をWebで実施できるクラウドサービス「MOS for SMILE」（アクロスソリューションズ製）を連携させる製品「SMILE V テンプレート MOS連携 for 販売」を発表した。2019年9月10日から提供する。価格（税別）は、20万円。
コニカミノルタは、間接材の調達効率化を図るため「SAP Ariba」を導入した。SAPジャパンが2019年7月19日に発表した。
クラウドストレージサービスを提供するBox Japanは2019年7月16日、ワークフロー作成ツール「Box Relay」の新バージョンの提供を開始したと発表した。ワークフローエンジンを強化し、ユーザーが様々な業務に対応したワークフローを作成できるようにした。
フリマアプリやモバイル決済サービスを提供するメルカリが、決算時期の業務負担軽減のため米ブラックライン（BlackLine）の経理財務業務自動化システムを導入した。アナログ率が高く業務負担となっていた残高照合手続き・突合処理などの自動化を諮る。2019年7月17日にブラックライン日本法人が発表した。
日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）の年次レポート「企業IT動向調査」によると、ユーザー企業のIT予算の8割が既存システムの維持管理に使われている。依然として続く「現状維持8割：新規開発2割」の傾向だ。にもかかわらず、受注するITベンダーやソフトウェア会社はその仕事を「ソフトウェア開発」と言い換えるため、新規ビジネスのためのシステム開発が圧縮されている実態が見えてこない。レガシー負債の清算を先送りにすることは、座して「日本沈没」を待つことを意味している。
コニカミノルタ／コニカミノルタジャパンが、新しいフルカラー複合機「bizhub（ビズハブ）iシリーズ」を発表、2019年5月20日から順次販売を開始する。既存のbizhubシリーズの第2世代製品として、機能・操作性やセキュリティを強化している。コニカミノルタジャパンはワールドワイドで今後2～3年かけて、65万～70万台の販売を目指す。同年4月25日のプレス向け説明会で語られた内容から、新製品の特徴と同社の戦略についてお伝えする。
日本IBMは、クラウド技術やコンテナ技術を活用した次世代の銀行勘定系システム「IBM Digital Core Systems for Banking」を発表した。第1弾として、ネットバンキング向けとモバイルバンキング向けから提供を開始し、順次対象を拡大していく。
オービックビジネスコンサルタント（OBC）は2019年4月15日、クラウド型の基幹業務アプリケーション「奉行クラウド」の新たなラインアップとして、債権業務ソフト「債権奉行クラウド」と債務業務ソフト「債務奉行クラウド」を発表した。2019年4月23日から提供する。価格（税別）は、年額15万円から。初期費用は5万円。
オデッセイは2019年4月15日、クラウド型の人事ソフト「SAP SuccessFactors」の人事給与モジュールを、導入期間7カ月、導入費用3500万円で導入できるSIサービス「Ulysses/ECPAY-Standard」を発表した。同日提供を開始した。
シモハナ物流は、新しい人財基盤システムとして「HUE」のHR Suiteを導入し、2019年2月に稼動した。ワークスアプリケーションズが2019年4月11日に発表した。
シモハナ物流は、新しい人財基盤システムとして「HUE」のHR Suiteを導入し、2019年2月に稼動した。ワークスアプリケーションズが2019年4月11日に発表した。
ジビエ肉（狩猟で得た天然の野生鳥獣の食肉）の処理加工施設である長野市ジビエ加工センターは、ジビエの供給を支える情報システム「ジビエ商品管理システム」を構築した。2019年4月1日の施設開設に合わせて稼働を開始した。システム構築を担当した富士通が2019年4月4日に発表した。
ジビエ肉（狩猟で得た天然の野生鳥獣の食肉）の処理加工施設である長野市ジビエ加工センターは、ジビエの供給を支える情報システム「ジビエ商品管理システム」を構築した。2019年4月1日の施設開設に合わせて稼働を開始した。システム構築を担当した富士通が2019年4月4日に発表した。
兵庫県宝塚市は、個人市県民税や固定資産税、国民健康保険税などの市税の納税案内センター運営業務について、アイティフォーに業務委託した。「電話催告システム」を活用することで、業務効率化と着信率（架電接続率）向上を図る。5年間で市税は3％以上、国民健康保険税は4.5％以上の収納率向上を目指す。業務委託の契約期間は、2019年4月からの5年契約。
ミック経済研究所は2019年4月2日、ERPフロントソリューション市場の規模とトレンドを分析した資料「経営改革を追い風に躍進するERPフロントソリューション市場の実態と展望 2019年度版」（2019年3月20日発刊）の概要を発表した。2018年度のERPフロントソリューション全体の市場規模は330億円で、2019年度には前年比130.0％の429.9億円となる見込み。
クラウド型経理財務自動化サービスを提供するブラックラインは2019年3月25日、日本市場における事業戦略を発表した。2019年度は連結売上高1000億円以上の企業を対象に、基盤機能の「勘定照合」「タスク管理」「伝票突合」を提供していく。また、2018年11月にグローバルで発表したSAPとの戦略的提携に基づき、SAPの営業リソースによるブラックラインソリューションの販売を推進する。
順天堂大学医学部附属順天堂医院は、会計の待ち時間を解消する新たな取り組みとして、グローリーの医療業界向け「料金後払いシステム」と富士通の医事会計システム「FUJITSU へルスケアソリューション HOPE X-W」を連携させた、料金後払いシステムの運用を2019年4月1日に開始する。患者は診察後に支払窓口で会計せずに帰宅できるようになる。富士通が2019年3月14日に発表した。
富士通とみずほ銀行は2019年3月7日、サプライヤーとバイヤーをつなぎ、請求支払業務を電子化し、売掛金の消込を自動化するサービスについて、共同開発を完了したと発表した。サービス商材として富士通が2019年4月から提供する。2016年12月から実施した実証実験では、サプライヤーA社の場合、請求・回収業務の約98％の時間を削減できた。
ジャックスは、カスタマーセンターにAIを導入した。顧客からの問い合わせに対する回答候補を、オペレーターの画面に自動表示する。2019年3月から運用を開始している。日本IBMが2019年3月6日に発表した。
「脱エクセル」、ここ数年で一気にIT業界に広まったキーワードだ。その主旨は「エクセルで行っている業務を専用の気の利いたツールに置き換えて、効率化しましょう」というものであり、「○○業務の脱エクセルは××で！」といった類のセールストークを、いたるところで目にする。すっかり悪者扱いされているエクセルだが、本当に非効率なのだろうか。本稿では、エクセルの何が問題なのかと、脱エクセルの立役者である「Webデータベース」について論じてみたい。
三菱地所は、グループ約40社の人事業務の改革に向けて、マルチクラウドによるグループ統合人事システムを構築した。2018年11月の三菱地所本社への導入を皮切りに、今後グループ約40社へ順次導入し、計1万人以上が同システムを利用する計画である。野村総合研究所が2019年2月19日に発表した。
旅行事業などを手がけるエイチ・アイ・エス（H.I.S.）は、クラウド型の予算管理ソフト「Oracle Planning and Budgeting Cloud」を採用した。まずは国内の予算管理で使い、今後は海外での予算管理まで導入範囲を拡大する。導入の成果として、部門横断で予算管理業務にかかる作業時間を約60％削減することを見込む。日本オラクルが2019年2月18日に発表した。
TISインテックグループのアグレックスと、教育サービス事業およびAI事業を展開するEduLabは2018年1月22日、EduLabのAI-OCR（光学的文字認識）ソフト「DEEP READ」をオンプレミス環境で活用するデータエントリーサービスを2019年4月から提供すると発表した。
TISは2019年1月21日、製造業向けの業務アプリケーション群「LinDo Applications」を拡充し、調達購買業務を支援する新サービス「LinDo購買クラウドサービス」を発表した。これまでオンプレミス版として提供してきた「LinDo購買」の機能をクラウド形式で提供する。価格（税別）は、月額30万円から。販売目標は、2021年までに50社。
福利厚生業を営むベネフィット・ワンは、クラウド型の予算管理ソフト「Oracle Planning and Budgeting Cloud」を稼働させた。従来は表計算ソフトを使って予算を管理していたが、コストと時間がかかっていたので、SaaSを導入して解決した。日本オラクルが2019年1月17日に発表した。
富士通マーケティングは2019年1月17日、月額制で導入できる業種向けクラウドサービス「FUJITSU Enterprise Application AZCLOUD SaaS」シリーズの新たなラインアップとして、スマートフォンを活用した運行管理サービス「FUJITSU Enterprise Application AZCLOUD SaaS スマートデジタコ」の提供を開始した。輸配送業務における働き方改革と安全対策の強化を支援する。
中電シーティーアイは、管理間接業務の生産性と業務品質の向上を目的に、コンカーが提供するクラウド型経費精算・管理システム「Concur Expense」および経費監査チェックサービス「Concur Audit Service」を採用することを決定した。約5カ月で導入し、2019年4月に運用を開始する予定だ。SAP Concur Japanが2019年1月15日に発表した。
常陽銀行（茨城県水戸市）は、自動車ローンと教育ローンのWeb契約申し込みサイトに「Salesforce Community Cloud」を採用した。融資の申し込み手続きを簡易化したほか、より円滑なサポートを実現した。セールスフォース・ドットコムが2019年1月15日に発表した。
市場調査会社のノークリサーチは2019年1月10日、中堅・中小企業の業務システムに関して今後の見解を発表した。2019年は、基幹系、情報系、運用管理系のすべてにおいて大きな変化の節目になる、としている。基幹系は、顧客対応の改善や高度なデータ分析の需要が増す。情報系は、複数システムを連携させて実行する需要が増す。運用管理系は、パッケージソフトのクラウド化が進む。これらの見解は、同社が2018年に発行した2つの調査レポートをベースに読み取ったものである。
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