カテゴリー: 業務システム

福邦銀行（本店：福井県福井市）が、NTTデータが地方銀行・第二地方銀行向けに提供する基幹系共同センター「STELLA CUBE」を導入し利用を開始した。STELLA CUBEの利用銀行数は9行目となる。2019年1月3日にNTTデータが発表した。

福邦銀行（本店：福井県福井市）が、NTTデータが地方銀行・第二地方銀行向けに提供する基幹系共同センター「STELLA CUBE」を導入し利用を開始した。STELLA CUBEの利用銀行数は9行目となる。2019年1月3日にNTTデータが発表した。

日本IBMは2018年12月25日、中小企業・小規模事業者の財務会計データを、金融機関にデジタルデータとして提供できるようにするデータ流通基盤「会計データ・オン・クラウドプラットフォーム」について、金融機関、会計ソフトベンダー、企業財務システムベンダーなど52社と検討を開始すると発表した。金融機関内で財務データを取り扱う際の事務効率を高めるとともに、融資審査の迅速化・高度化を目指す。2020年からのサービス開始を目標に検討を進める。

北國銀行（本店：石川県金沢市）とニッセイ情報テクノロジーは2018年12月19日、北國銀行が現在オンプレミスで運用している保険販売管理のパッケージソフト「保険販売管理パッケージ インプラス」（ニッセイ情報テクノロジー製）を、2社が協力してMicrosoft Azure上のクラウドサービスとして開発すると発表した。北國銀行は要件定義などに関わり、2019年3月に第1号ユーザーとして利用を開始する。

日立製作所は2018年12月4日、サプライヤの選定や契約管理などのソーシング業務を管理するサービス「TWX-21 Source to Contractサービス」を発表した。米JAGGAERのソーシング管理ソフトと、日立製作所の導入支援サービスを組み合わせて提供する。2019年1月に提供する。価格は、個別見積もり。

ブリッジインターナショナルは2018年11月30日、アウトバウンド型の営業活動にIBM WatsonのAIを活用するシステム「SAIN」（Sales AI Navigator）を開発し、2018年10月から社内で稼働させたと発表した。2019年夏頃には外販する予定である。

エス・アンド・アイと、保険事業に向けたコンタクトセンターを運営するフィナンシャル・エージェンシーは2018年11月21日、IBM Watsonを活用したコンタクトセンター向けの通話内容書き起こしサービス「AI Log（エーアイログ）」を発表、同日提供を開始した。

日立システムズは2018年11月19日、出張の手配から旅費・経費精算までをカバーする経費管理ソフト「Traveler’sWAN」を強化し、三井住友カードが提供する法人カード「三井住友コーポレートカード」と自動でデータ連携できるようにすると発表した。2018年12月から連携する。

サントリー食品インターナショナルは、AIを活用して生産計画を自動で立案するシステムを2019年1月から稼働させる。従来は複数の熟練者が平均して毎週約40時間をかけて生産計画を立案してきたが、新システムでは生産計画を約1時間で自動で立案する。

NTTテクノクロスは2018年10月26日、コールセンター向けCRM（顧客関係管理）ソフト「CTBASE/AgentProSMART」の新版を2019年1月31日から販売すると発表した。新版では、顧客とオペレータの会話音声を認識して情報入力画面の応対項目に自動でデータを入力できるようにした。

凸版印刷と富士通エフ・アイ・ピーは2018年10月25日、スマートフォンを活用したQRコード/バーコード決済サービスを小売店舗のPOSレジで同時に複数利用可能にする、決済情報中継サービス「スイッチングゲートウェイ」を2018年10月25日から提供すると発表した。先行して2018年春から阪急阪神百貨店など一部店舗が採用している。販売目標は、2020年度までに50社。

ここ数年、「過去に例を見ない」レベルの自然災害が列島を次々と襲っている。緊急時にいかに迅速に従業員と意思疎通を図れるかは、企業に課された命題となっている。愛知県豊橋市に本社を置き、「焼き肉きんぐ」「丸源ラーメン」といった外食事業を全国展開する物語コーポレーションは、緊急時の連絡ツールとしての役割も担えるコミュニケーションツールとして、ドリーム・アーツの「知話輪（ちわわ）」を導入した。

大日本印刷は2018年10月23日、小売店舗向けのサービスで、クレジットカードや共通ポイントなど複数の決済サービスへの接続を仲介するゲートウェイサービス「DNPマルチペイメントサービス」を強化すると発表した。2019年3月までに各種QR/バーコード決済サービスを利用できるようにする。第1弾事例として、丸善ジュンク堂書店が2018年冬に全国に導入する。

インテックと富士通は2018年10月19日、地域金融機関のビジネス変革に向けて協業し、インテックの地銀向けCRM製品「F3（エフキューブ）」と、富士通の「Finplexサービス統合基盤FrontSHIP」を組み合わせた次世代情報系製品の共同検討を2018年10月に開始すると発表した。2018年度第4四半期から提供する。

ローソンは、みずほ情報総研と共同で、2018年4月から2018年8月までの5カ月にわたり、ブロックチェーンを用いた個品管理プラットフォームのPoC（概念実証）を実施した。みずほ情報総研が2018年9月26日に発表した。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）とコンカーは2018年9月10日、出張手配から経費精算までをカバーする出張・経費管理サービスを提供すると発表した。コンカーのクラウド型出張・経費管理システム（SAP Concur）を用いる。2018年9月11日から提供する。

日立ソリューションズは2018年9月5日、複数のスマートフォン決済を利用できるサービス「PointInfinity マルチ決済ゲートウェイ」を発表した。2018年10月1日に提供開始する。商業施設運営事業者、決済代行事業者、スマート決済向けPOS端末事業者などが対象。

NTTデータは2018年8月30日、静岡県下の静岡銀行、遠州信用金庫および3自治体と共同で、2018年8月下旬より財産調査業務の電子化の実務検証を開始したと発表した。

静岡銀行は、人事システムを刷新し、新システムをグループ11社で一斉に稼働させた。人事アプリケーションにはワークスアプリケーションズの「COMPANY」を採用した。導入期間は1年3カ月である。ワークスアプリケーションズが2018年8月29日に発表した。

NTTデータ・スマートソーシングは2018年8月14日、コールセンター業務に特化したBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービス「コールセンター基盤サービス」を、AI（人工知能）を用いて強化すると発表した。問い合わせをカテゴリに分類する作業をAIで自動化する。問い合わせ1件あたりの応対時間を短縮できるほか、業務の効率化によってマニュアルやチャットボット回答の充実など、入電数を減らす効果のある改善策を早期に実施できるようになる。

東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）は、人事統合基盤システムを刷新し、稼働を開始した。ワークスアプリケーションズの「COMPANY 人事給与」、「COMPANY 就労・プロジェクト管理」、「COMPANY Web Service」を採用した。ワークスアプリケーションズが2018年8月3日に発表した。

協和発酵キリンは、国内外のグループ会社の人材情報の一元管理、最適配置、人材マネジメントなどを強化する目的で、オラクルの人材管理クラウド「Oracle Human Capital Management （HCM） Cloud」を導入した。日本オラクルが2018年8月2日に発表した。

間接費の業務プロセス改善を重要視する中堅中小企業の数が意外にも多い――米Concur Technologiesの日本法人、コンカーが実施したインターネット調査の結果だ。経費精算など間接費の省力化をクラウドサービスで支援する同社は2018年7月31日、中堅中小企業の出張旅費精算の省力化を一段と推進する取り組みとして、エボラブルアジアおよびボーダーとの提携を発表した。

ミロク情報サービス（MJS）は2018年7月27日、申告書の作成や国税・地方税の電子申告をサポートする税務ソフト「MJS税務 NX-Plus」を発表した。2018年7月30日から提供する。申告書作成から電子申告までをカバーする。販売目標は、2018年度に340本。

常陽銀行（茨城県水戸市）と足利銀行（栃木県宇都宮市）は、経営統合にともない、コンタクトセンターを共同化・共通化する。2018年5月から常陽銀行が稼働させており、2020年1月からは共同化したシステムを足利銀行も稼働させる。システムを受注したアイティフォーが2018年7月27日に発表した。

オービックビジネスコンサルタント（OBC）は2018年7月27日、SaaS型クラウドサービスの形態で提供する基幹業務ソフト「奉行クラウド」の機能上位版として、外部システムと連携するためのAPIを使えるようにした「奉行クラウド API version」を発表した。同日販売を開始した。

NTTデータは2018年7月20日、現在はメインフレーム上で稼働している金融勘定系パッケージソフト「BeSTA」（ベスタ）を、オープン基盤でも利用できるようにすると発表した。すでに、日立製作所と富士通のオープン基盤環境において、性能の確認を含めた技術検証を終えたとしている。

リクルートライフスタイルは2018年7月19日、同社が運営するシフト管理サービス「Airシフト」で、 AIによる機械学習に基づき、スタッフの希望に沿ったシフトを自動作成する新機能「シフト作成アシスト機能」の提供を開始した。

日本IBMは2018年7月19日、北洋銀行が、地銀3行（千葉銀行、第四銀行、中国銀行）と基幹系システムを共同利用することに合意したと発表した。北洋銀行は、各種機能の開発や運用・保守を他行と共同で行う。2022年度に共同利用を開始する。

ジェーシービー（JCB）と弥生は2018年7月17日、JCBの会員向けWebサイト「MyJCB」と弥生の会計ソフトを同日付けでAPI連携させると発表した。JCB法人カードなどの明細情報をAPIを介して弥生の会計ソフトに取り込める。MyJCBのID／パスワードを弥生の会計ソフトに登録しなくてもデータを取得できるようになった。

東芝デジタルソリューションズは2018年7月10日、特許庁から「機械翻訳システム」を受注したと発表した。2019年5月に稼働を開始する。国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が開発したディープラーニングを活用した機械翻訳エンジンに、東芝デジタルソリューションズの自然言語処理技術を組み合わせた。

日立システムズと北海道日立システムズは2018年6月29日、遠軽信用金庫が、タブレット端末を用いて渉外業務を支援するパッケージシステム「Finnova 渉外支援システム」を導入したと発表した。日立システムズと北海道日立システムズは、2021年度末までに累計36顧客への導入を目指す。

NECは2018年6月18日、JSRが、製品検査工程を省力化するため、機械学習を活用した目視検査システム「AI Visual Inspection」を導入したと発表した。2018年7月から利用を開始する。JSRは、検証の結果、本システムを導入した品質検査の業務負荷を約50％削減できると見込んでいる。

電通国際情報サービス（ISID）とニューメリカルテクノロジーズは2018年6月15日、日本生命保険向けに、高度な将来予測に基づき運用収支や資産の時価を分析する「ALM・リスク管理シミュレーションシステム」を構築し、本格稼働を開始したと発表した。日本生命は今後、RPA（ロボットによる業務自動化）などを活用した業務の自動化・効率化の推進も検討する。

日立ソリューションズ西日本は2018年6月8日、沖縄県信用保証協会が日立ソリューションズ西日本の人事給与ソフト「Hi-PerBT人事給与」と、明細配信ソフト「Hi-PerBTモバイル給与」を導入し、2018年2月から稼働したと発表した。

コンカー、弥生、ヒューマンインタラクティブテクノロジー（HIT）の3社は2018年6月7日、中小企業の経費管理の効率化に向けて、経費精算・管理クラウド「Concur Expense Standard」と会計ソフト「弥生会計」の連携強化における協業を発表した。

アドバンスト・メディアは2018年6月5日、東京都港区役所が、音声認識によって議事録の作成を支援するソフト「AmiVoice議事録作成支援システム」を採用したと発表した。議事録作成の効率化と経費の削減を図る。2018年5月かた運用を開始している。

三菱電機ビジネスシステムは2018年6月4日、客観的な労働時間把握と過重労働の予防対策を強化した就業（勤怠）管理システム「ALIVE SOLUTION TA」の新バージョンを、2018年6月21日に発売すると発表した。価格（税別）は、100名ライセンスの場合が50万円から。

日立システムズは2018年6月4日、製造業に特化した中堅・中小企業向けの基幹業務パッケージ「FutureStage 製造業向け生産管理システム」を強化したと発表した。主として原価管理機能を強化し、予定していた原価に対する差異の分析の迅速化などを図れるようにした。価格（税別）は、標準パッケージで35万円から。販売目標は、2020年度末までに累計約30億円。

日立システムズは2018年6月4日、製造業に特化した中堅・中小企業向けの基幹業務パッケージ「FutureStage 製造業向け生産管理システム」を強化したと発表した。主として原価管理機能を強化し、予定していた原価に対する差異の分析の迅速化などを図れるようにした。価格（税別）は、標準パッケージで35万円から。販売目標は、2020年度末までに累計約30億円。

日立ソリューションズ西日本は2018年6月1日 、地域金融機関向けにオペレーショナルリスク管理の主要な業務となる事務事故管理／苦情管理について、短期間かつ低コストで導入できる「オペレーショナルリスク報告管理システム」の提供を開始した。価格は、オープン。

大日本印刷（DNP）、東芝テック、日立物流の3社は2018年5月16日、ICタグ（RFID）を用いた次世代物流サービスの実用化に向けて協業すると発表した。製造地でICタグを貼り付け、その後のプロセス（製造拠点、物流センター、店舗など）においてICタグから読み取ったデータを活用できるようにする。

インターコムは2018年4月27日、大規模（4～72回線）な環境で利用できるFAX（ファクス）サーバーソフト「まいと～く Center」のオプションとして、FAX送信時の管理者承認フロー機能を追加する「まいと～く Center 誤送信防止オプション」を発表、同日販売を開始した。FAXの誤送信を防ぐことが狙い。

インターコムは2018年4月27日、大規模（4～72回線）な環境で利用できるFAX（ファクス）サーバーソフト「まいと～く Center」のオプションとして、FAX送信時の管理者承認フロー機能を追加する「まいと～く Center 誤送信防止オプション」を発表、同日販売を開始した。FAXの誤送信を防ぐことが狙い。

三井情報（MKI）は2018年4月24日、SAPジャパンのクラウド型ERPソフト「SAP S／4HANA Cloud」の提供を開始したと発表した。導入から運用までをワンストップで支援する。販売目標は、ERPのグローバル展開を検討する企業を中心に3年間で10社。

ミロク情報サービス（MJS）と富士ゼロックスは2018年4月23日、会計事務所と顧問先のユーザー企業に向けて、会計証憑を管理したりデータを共有して業務を効率化したりできるクラウド型の会計支援サービス「Cloud Service Hub for MJS」を発表、同日提供を開始した。価格（税別）は、10ユーザー当たり月額700円。販売目標は、初年度1万人。

三井情報（MKI）は2018年4月13日、財務分析ソフト「CASTER」をリニューアルした「CASTER X（テン）」の提供を開始したと発表した。定量・定性情報を可視化し、金融機関の提案力強化を支援する。今回、米Microsoftのクラウド基盤であるMicrosoft Azure上で利用可能な、クラウド版の「CASTER on Azure」の提供を開始した。

TKCは2018年3月27日、同社が開発・提供する財務会計システム「FX」シリーズと、タブレットPOSレジとの連携機能を強化し、新たにユビレジが提供する「ユビレジ」、スマレジが提供する「スマレジ」との連携を4月2日に開始すると発表した。

TKCは2018年3月27日、同社が開発・提供する財務会計システム「FX」シリーズと、タブレットPOSレジとの連携機能を強化し、新たにユビレジが提供する「ユビレジ」、スマレジが提供する「スマレジ」との連携を4月2日に開始すると発表した。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2018年3月14日、コンカーのクラウド経費管理サービス「Concur Expense」と、Sansanの法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」を連携させた、「Sansan Business Card連携サービス」を発表、同日提供を開始した。経費と名刺情報の自動連携によって、経費管理のガバナンスを強化する。販売目標は、今後3年間で30社。

アイティフォーは2018年3月12日、沖縄県那覇市から税金の納付勧奨業務を受託し、SMS（ショートメッセージサービス）を使って納税に関する案内を四民に送信し、効果を得たと発表した。2017年10月からSMSを計20回送信し、平均で30％、最大で50％を超える市民から返電（折り返し電話）や納税などの具体的な反応を得た。

財務経理部門向けのコンサルティングサービスを手がけるグローウィン・パートナーズと日立システムズは2018年3月7日、経理・財務部門向けの業務変革サービスの分野で協業し、両社の強みを生かした製品・サービスを提供すると発表した。販売目標は、2020年度末までに累計30億円。

SAPジャパンは2018年3月2日、SAP製品のサポート技術情報をまとめた英語のドキュメント群を機械的に日本語へと自動翻訳するサービスを開始したと発表した。従来は一部のドキュメントを人手で翻訳して提供していたが、機械翻訳ではあるものの、提供しているすべての文書を日本語で読めるようになった。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2018年2月28日、3次元CADソフト「SOLIDWORKS」向け設計業務支援ツール「SOLiShie（ソリシエ）」の新バージョンの提供を開始した。利便性、管理・操作性を向上させる新機能を搭載している。

日立製作所は2018年2月26日、肥後銀行の次期基幹系システムのベンダーとして採用されたと発表した。勘定系システムを、メインフレームからLinuxにリプレースする。2019年5月の稼働開始を予定する。

富士通は2018年2月20日、流通業界での活用に特化したIoTプラットフォーム「FUJITSU IoT Solution SMAVIA」を発表した。同社のデジタルビジネスプラットフォーム「MetaArc」上で稼働する業種業務に特化したインダストリープラットフォームの一つで、すでに提供されている金融向けの「Finplex」、製造業向けの「COLMINA」に続く第3のインダストリープラットフォームに位置づけられる。

独立公認会計士ネットワークを抱えるブリッジコンサルティンググループは2018年2月2日、クラウド会計ソフトを手がけるfreeeと業務提携したと発表した。独立公認会計士が中堅・中小企業に対してfreeeの導入支援サービスを提供できるようにする。

TIS長野は2018年1月25日、長野県をはじめとする周辺地域の製造業をターゲットに、東洋ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）の生産・販売・原価管理パッケージソフト「mcframe」の導入サービスを提供すると発表した。mcframe導入に向けた業務プロセスの見直しからパッケージ導入、運用、保守までを提供する。

TIS長野は2018年1月25日、長野県をはじめとする周辺地域の製造業をターゲットに、東洋ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）の生産・販売・原価管理パッケージソフト「mcframe」の導入サービスを提供すると発表した。mcframe導入に向けた業務プロセスの見直しからパッケージ導入、運用、保守までを提供する。

TIS長野は2018年1月25日、長野県をはじめとする周辺地域の製造業をターゲットに、東洋ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）の生産・販売・原価管理パッケージソフト「mcframe」の導入サービスを提供すると発表した。mcframe導入に向けた業務プロセスの見直しからパッケージ導入、運用、保守までを提供する。

富士通エンジニアリングテクノロジーズは2018年1月22日、設備保全管理システム「FUJITSU Enterprise Application PLANTIA」のSaaS版「FUJITSU Enterprise Application PLANTIA SaaS」を発表、同日販売を開始した。価格は、1ユーザー当たり月額3万円から。

電通国際情報サービス（ISID）とニューメリカルテクノロジーズは2018年1月19日、金融機関におけるリスク管理業務を対象に、パッケージソフトの提供からRPAの活用まで総合的に支援するSIサービスの提供で提携したと発表した。

キーウェアソリューションズは2017年12月22日、商社・販社向けの基幹業務テンプレート「商社／販社向け貿易テンプレート for Biz∫」を発表、同日提供を開始した。販売目標は、今後3年間で10億円。

日立システムズと製造コンサルティングやインソーシング（製造請負）事業などを手がける平山は2017年12月20日、両社の製品・サービス・ノウハウを組み合わせた「現場改善支援サービス」を発売した。トヨタ生産方式や生産管理システム、IoT、製造請負の活用により、品質・納期・生産性の改善を支援する。

インフュージョンは2017年12月4日、クラウド型の在庫管理アプリケーション「在庫スイートクラウド」を強化し、バーコードラベルを発行する際に赤印刷による注意メッセージを同時に印刷できる機能を新たに提供すると発表した。2017年12月13日から提供する。バーコードによって取り違えミスを防ぐと同時に、注意メッセージによって取り扱いミスを防ぐ。

freeeは2017年11月17日、クラウド会計ソフトfreeeが法人向けチャットサービス「Slack」とAPI連携したと発表した。クラウド会計ソフトfreeeで申請した経費精算、支払依頼、稟議ワークフローなどの通知がSlackに届き、Slack上で承認や差戻し、却下などの操作を行えるようになった。

EA（エンタープライズ・アーキテクチャ）──。2000年代中頃に一世を風靡した概念だ。すでに顧みられることのない過去のものと思いきや、10年以上を経た今、「EAに取り組む企業が急増している」（ベッツィー・バートン氏、米Gartnerバイス プレジデント兼最上級アナリスト）という。背景には何があるのか。米GartnerでEAチームを率いるバートン氏に聞いた。

TISと日本オラクルは2017年11月9日、産業機械向けのパイプ製造を手がける住吉鋼管の基幹システムを、オンプレミスのOracle Database環境からクラウドサービスの「Oracle Cloud」へと全面移行したと発表した。2017年8月に本稼働を開始している。