三菱UFJ銀行（本店：東京都千代田区）の国際事務企画部は、グローバル事務の標準化と効率化を図るべく、事務領域におけるグローバル共通の行内ポータル基盤に「ServiceNow IT Service Management（ITSM）」を採用、2024年4月より運用している。ポータルが各種問い合わせをワークフロー化し、案件に応じたアサイングループを自動で割り当てて進捗状況の可視化・共有化を実現している。2025年の目標としてグローバル全体で年間2200時間の業務時間削減を目指している。ServiceNow Japanが2025年4月17日に発表した。
フジテックはデジタルトランスフォーメーション（DX）に特化した体制を整え、業務・ビジネスの変革を進めている。なかでも生成AIは汎用的な業務への適用から、組織内の多様なデータを横断的に活用する段階へと移行し、基幹系を含むシステム開発への応用を見据える。2025年2月27日開催のIT Leaders Tech Strategy LIVE「事業成長のカギは[情シスの開発力] 生成AI時代のシステム開発」（主催：インプレス IT Leaders）に、フジテック 専務執行役員 デジタルイノベーション本部長の友岡賢二氏が登壇。これまでの実践に基づき、システム開発における生成AI活用のポイントやDX推進のための戦略を語った。
エネルギー事業などを手がける富士商（本社：山口県山陽小野田市、以下、富士商社）は、商談会話（録音内容）から必要項目をAIで自動で抽出するツールを導入し、Salesforceへの入力工数を50%削減した。これにより、営業担当1人あたり月間約10時間以上の時間を創出し、顧客折衝時間を増やした。同社にツール「bellSalesAI（ベルセールスエーアイ）」を提供したベルフェイスが2025年4月16日に発表した。
経済産業省は2025年4月15日、東京証券取引所、情報処理推進機構（IPA）と共同で2025年度の「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」を選定し、同日に「DX銘柄2025」選定企業31社と「DX注目企業」19社、さらに「DXプラチナ企業2025-2027」1社を発表した。また、DX銘柄選定31社のうち、特にすぐれた取り組みを行った「DXグランプリ」として、SGホールディングス、ソフトバンクの2社を選定した。
クニエは2025年4月3日、ITコンサルティングサービス「SCMデータインサイト・コンサルティング」を提供開始した。顧客企業のSCM（サプライチェーン管理）におけるる課題を定性/定量の両面から調査・分析し、財務的効果の高い取り組みを企画・実行できるように支援する。料金は個別見積もり。
食品スーパーマーケットチェーン運営のヤマザワ（本社：山形県山形市）は2025年3月27日、見切り（値引き）シールのデジタル化およびPOSシステム連携による売価変更の自動化によって、従業員の人件費/業務負荷や消耗品費をどの程度軽減できるかの実証実験を開始した。システム構築に携わったBIPROGY、東芝テック、イシダと共同で、ヤマザワの山形市内3店舗で同年5月2日まで実施する。
商船三井（本社：東京都港区）は2025年3月12日、船員の配乗計画をAI/数理最適化モデルで最適化するシステムを富士通と共同で開発したと発表した。連続乗船期間の短縮化を図り、船員の業務環境/ワークライフバランスを改善する。これまで数時間かかっていた計画作成時間を約7割削減できる見込み。同年5月以降の業務適用に向けて、最終フェーズに移行する予定としている。
日産自動車（本社：神奈川県横浜市）は、AI-OCRを2023年から全社で活用している。AI insideのAI-OCRクラウドサービス「DX Suite」を導入し、ユーザー数は2024年10月時点で1000人を数える。導入効果の例として、工場の品質管理業務では生産設備から紙で出力される品質測定データの処理に要する時間を年間で480時間削減している。AI insideが2025年3月5日に発表した。
オフィス家具を手がけるオカムラ（本社：神奈川県横浜市）は2025年2月28日、自社生産製品の配送計画の効率化やトラック積載率の向上を狙い、配送最適化システム「Hitachi Digital Solution for Logistics（HDSL）」（日立製作所が提供）を導入すると発表した。2025年12月にオカムラの横浜物流センター（所在地：神奈川県横浜市）で稼働させる。将来的には、オカムラの全国の物流センターに広げる。
日本触媒（本社：大阪市中央区）は2025年2月18日、熟練運転員の操作を学習したAIモデルを構築し、化学品製造工程の自動運転化を実現したと発表した。運転員にかかる負荷の軽減と、技能継承の効率化を見込む。NTTコミュニケーションズのプラント運転自動化システム「AI Autopilot System」を利用している。
すかいらーくホールディングス（本社：東京都武蔵野市）は、同社外食チェーンのセントラルキッチンを担う前橋工場で帳票類のペーパーレスを推進している。2024年に現場管理のための帳票類をノーコードでアプリ化する「カミナシ レポート」を導入し、年間3～4万枚に及ぶ紙帳票の70％をデジタル化する見込みという。カミナシが2025年2月14日に発表した。
鴻池運輸（本社：大阪市中央区）は、製造受託の現場にOCR（光学文字認識）を導入し、業務の効率を高めた。オフライン環境のスマートフォンでも使えるAI-OCRソフトウェア「Future EdgeAI」を導入し、2024年12月末から利用している。同ソフトウェアを提供したフューチャーアーキテクトが2025年2月13日に発表した。
業務デジタル化の進展や改正電子帳簿保存法対応などにより、大量の紙文書を電子化する場面が増えている。しかし、複合機を用いたスキャン業務では、不定形なレシート・領収書や複写紙などの特殊原稿の読み取りに手間がかかっていた。リコーが2025年2月14日から提供するA3フルカラー複合機「RICOH IM C」シリーズの新モデルは、グループ会社で業務用スキャナに強いPFUの用紙搬送技術や、エトリアの画像補正処理技術を搭載し、多種多様な文書をリアルタイムかつ正確にスキャンできるという。リコージャパンは2025年2月3日に説明会を開き、新モデルにおける機能強化の狙いや特徴を説明した。
日清製粉グループの日清製粉ウェルナ（本社：東京都千代田区）は2025年2月4日、冷凍食品の需給管理をAIで自動化するシステムを開発し、2024年10月から運用していると発表した。システムは、SIベンダーのグリッドと共同で開発した。同システムにより、各計画の策定時間を短縮できた。また、緊急対応時にも安定して製品を供給できるようになった。
エクサウィザーズと同社子会社のExa Enterprise AIは2025年1月30日、人事業務に特化した対話型生成AIサービス「exaBase 生成AI for 人事」を提供開始した。求人票の作成、採用記事の作成、社内研修の準備など人事業務を支援するプロンプトを用意している。
ユニ・チャーム（本社：東京都港区）は、生成AIを用いたチャットツール「UniChat」を構築し、国内約3000人の社員を対象に2024年8月より運用している。法務部門では、問い合わせ件数が1人あたり月100件から3件に減少、問い合わせ対応に要する時間が1人あたり月17時間から30分にまで短縮されたケースがあったという。現在、経理・人事、情報システムなど複数の部門に利用が拡大している。開発と導入を支援したブレインパッドが2025年1月27日に発表した。
ユニ・チャーム（本社：東京都港区）は、生成AIを用いたチャットツール「UniChat」を構築し、国内約3000人の社員を対象に2024年8月より運用している。法務部門では、問い合わせ件数が1人あたり月100件から3件に減少、問い合わせ対応に要する時間が1人あたり月17時間から30分にまで短縮されたケースがあったという。現在、経理・人事、情報システムなど複数の部門に利用が拡大している。開発と導入を支援したブレインパッドが2025年1月27日に発表した。
パナソニック ホームズ（本社：大阪府豊中市）は、紙で受領していた年間約12万件の請求書をペーパーレス化した。これにより、現場部門が請求書の処理に費やす負担を軽減した。導入効果として、年間8800時間の工数を削減する見込み。請求書受領サービス「Bill One」を提供したSansanが2024年1月21日に発表した。
大日本印刷（DNP）は2025年1月17日、「DNP電子交付・web通知サービス」を同年1月20日から提供すると発表した。紙で送付していた取引明細書や契約内容確認書、検針票などの通知物をWebサイトで閲覧可能にするサービスである。販売目標として、関連サービスを含め、2028年までに累計13億円を掲げる。
マクニカ（本社：神奈川県横浜市）は、自社における業務プロセス全体の自動化・最適化に取り組んでいる。2023年12月にRPAソフトウェア「UiPath Platform」を全社導入し、保守契約管理システムのテストプロセス自動化で、年間160時間の業務削減効果を確認したという。今後、市民開発による業務効率化を進めて、全社で年間3500時間の業務削減を目指す。UiPathが2025年1月16日に発表した。
住友倉庫（本社：大阪府大阪市）は2025年1月10日、国際貨物上屋での輸出貨物取扱業務における搬入確認作業にAI-OCRを導入したと発表した。倉庫作業員がケースマークをスマートフォンで撮影することでケースマークの情報をデータ化できる。導入前と比較して作業時間の約60%削減を図っている。AI-OCRソフトウェアにはフューチャーアーキテクトの「Future EdgeAI」を採用した。
メガネや補聴器を販売する「メガネの愛眼」および「Aigan」の運営会社である愛眼（本社：大阪府大阪市）は、在庫を店舗間で移動して滞留在庫を解消するシステムを実店舗228店舗に導入した。フルカイテンの在庫管理・予測システム「FULL KAITEN 店間移動」を採用して仕組みを構築している。フルカイテンが2025年1月6日に発表した。
生産設備メーカーの長野オートメーション（本社：長野県上田市）は、AIベンチャーのAirionと共同で設備製作にAIを活用するプロジェクトを開始した。まずは、設備の動作を制御するPLCのプログラミング（ラダープログラム）の自動化に着手。生産設備の図面を画像認識AIで読み取った情報を基にプログラムを自動生成する仕組みを構築する。Airionが2025年1月6日に発表した。
製造業でAIの導入が急速に進んでいる。品質検査や故障予兆検知、サプライチェーンや製造プロセスの最適化など、ビジネスの根幹を担う領域にも適用が検討されている。しかし、日本の製造業の現場は海外と比較して導入が遅れているという。何が障壁になっていて、どのようにすれば、高い技術力を持つ日本のメーカーがAIを駆使して世界をリードする存在となれるのか。産業制御システム大手の米ロックウェルオートメーション（Rockwell Automation）アジア太平洋地域プレジデントのスコット・ウールドリッジ氏と日本法人代表取締役の矢田智巳氏に話を聞いた。
デジタルトランスフォーメーション（DX）が業界・企業規模を問わず不可避のテーマとなって久しい。しかしながら、日本企業のDX推進において、効果が感じられない企業がまだ多く存在している。その原因の一端に「デジタルガバナンス」の考え方の欠如がある。DXを成功させるためには、経営層、現場それぞれについてデジタルガバナンスに基づく活動が欠かせず、そのための「デジタルケイパビリティ」を理解し醸成する必要がある。本連載では、企業・組織の経営層、IT/デジタルリーダーに向けて、DX推進における課題をデジタルガバナンスの観点から深掘りで考察し、実効性のあるDXの戦略となすべき実践を詳らかにしていく。第1回では、取り組みの序となるデジタルガバナンス戦略の全体像と策定について解説する。
ポンプ・タービンなどの製造で知られる荏原製作所（本社：東京都大田区）は、長期ビジョンや中期経営計画にDX戦略を組み込み、経営部門、事業部門、デジタル部門が三位一体となってDXを推進している。2024年11月12・13日開催の「CIO Japan Summit 2024」（主催：マーカス・エバンズ・イベント・ジャパン・リミテッド）に、同社 執行役 CIO（情報通信担当）の小和瀬浩之氏が登壇。「攻めと守りのDX」の体制とそれぞれの取り組みを紹介した。
三井化学（本社：東京都中央区）は2024年12月19日、大規模ボイラープラントのスタートアップ操作をAIのガイダンスの下で実施し、熟練運転員と同等のボイラー昇圧操作を実現していると発表した。これまで自動化が難しかった非定常状態の運転支援や、冷温停止状態から定常運転に到達するまでの時間短縮などに期待している。
ソフトバンク（本社：東京都港区）は、コールセンターの通話内容を要約する用途で、大規模言語モデル（LLM）をコールセンター向けにファインチューニングして稼働させた。2024年10月から、通話内容を要約させている。この結果、業務経験が浅い新人オペレーターによる要約時間を約30%削減できる目途が立ったとしている。ファインチューニングのサービスを提供したアドバンスト・メディアが2024年12月17日に発表した。
住宅設備機器メーカーのノーリツ（本社：兵庫県神戸市）は、スマートファクトリーの実現に向けて、MES（製造実行システム）/製造オペレーション管理（MOM）システムを刷新した。ダッソー・システムズの「DELMIA Apriso」を採用して2024年10月にテスト運用、同年12月に本格運用を開始、安定稼働を確認している。導入を支援するコベルコシステムが同年12月17日に発表した。
エヌエヌ生命保険（本社：東京都渋谷区）は2024年12月13日、コンタクトセンターの通話ログをテキスト化/要約するツールを内製開発し、同年8月より運用開始したと発表した。音声テキスト変換とテキスト要約の機能にAzure AI ServicesおよびChatGPTを利用、テキスト化した内容は通話の長さに依らず生成AIで要約し、オペレーターの教育や対応品質のチェックなどに活用している。
東京ガスiネット（本社：東京都港区）は、東京ガスグループ従業員の業務標準化・集約と業務プロセスのパフォーマンス可視化、それに伴う生産性向上を目的に、ServiceNow Japanの「ServiceNow HR サービスデリバリ（HRSD）」を採用した。IT Service Management（ITSM）および同IT Operations Management（ITOM）に続いてのServiceNowサービス群採用となる。ServiceNow Japanが2024年12月10日に発表した。
千葉薬品（本社：千葉県千葉市）は、ドラッグストアのシフト管理システムを刷新した。クロスビットのシフト管理ツール「らくしふ」を導入し、シフトや作業指示書の作成時間の短縮を図る。今後、約120店舗のドラッグストア全店に展開する予定である。クロスビットが2024年12月6日に発表した。
アクセンチュアは2024年12月4日、会見を開き、社員と一緒に仕事をこなすAIエージェント「PWPバディ」を、2025年春に同社の全社員に展開する計画であると発表した。社員は、入社時からAIエージェントとタッグを組んで仕事をこなすことで、自分の考え方などを習得したAIエージェントが育つ。AIエージェント同士が対話をしながら仕事をこなすといったことも視野に入れる。
アクセンチュアは2024年12月4日、会見を開き、社員と一緒に仕事をこなすAIエージェント「PWPバディ」を、2025年春に同社の全社員に展開する計画であると発表した。社員は、入社時からAIエージェントとタッグを組んで仕事をこなすことで、自分の考え方などを習得したAIエージェントが育つ。AIエージェント同士が対話をしながら仕事をこなすといったことも視野に入れる。
東京海上日動火災保険（本店：東京都千代田区、以下 東京海上日動）は2024年11月29日、生成AIシステム「AI Search Pro」を照会応答業務に導入すると発表した。PKSHA Technologyの支援を得て構築したシステムで、検証では8～9割のケースで有用性を確認、社員が1件あたりの回答に要する時間を約4割減らせるという。
日本航空（JAL）は2024年11月29日、搭乗口に設置したカメラ映像から、機内に持ち込む手荷物の積載量（個数と種類）をAIで推定する実証実験を行ったと発表した。同システムが有効であることを確認し、今後の実導入を予定している。システムに「NEC Baggage Counting Solution」を用いている。
成田国際空港（本社：千葉県成田市）は2024年11月26日、空港設備の保全業務を省人化することを狙い、設備稼働時の異音をAIで検知する実証実験を開始すると発表した。このためのAIモデルを構築し、空調・上水・温水設備(第2ターミナル機械室)を対象に2025年3月から検証する。将来的には、他の空港内設備にも展開することも想定している。
富士通は2024年11月26日、自治体施策のデジタルツイン技術「Policy Twin」を発表した。自治体の施策をデジタルツイン上で再現し、施策による社会への影響をシミュレーションする。まずは、自治体の予防医療事業におけるサービス提供の効率化を支援する技術を、ポータルサイト「Fujitsu Research Portal」を通して同年12月6日に公開する。
アトラシアンは2024年11月25日、AIの利用状況に関する調査結果を発表した。調査によると、生成AIを最も活用している層は全体の12%を占め、AIの活用によって1日あたり105分を節約している。さらに、AIの活用によって仕事の質向上も実感している。調査は、オーストラリアAtlassianのTeamwork Labが、オーストラリア、米国、インド、ドイツ、フランスの約5000人のナレッジワーカーを対象に実施した。
建設会社の安藤ハザマ（本社：東京都港区）は2024年11月25日、AIによる配筋検査システムを施工中の建築現場における検査・記録に適用し、現場管理業務の生産性が向上することを確認したと発表した。AI配筋検査システムにはプライム ライフ テクノロジーズの「CONSAIT（コンサイト）」を使った。
東京建物（本社：東京都中央区）が人事・給与システムを刷新した。2024年4月に電通総研の統合HCMアプリケーション「POSITIVE」を導入し、別システムだった人事管理と給与管理を連携させ、データの二重登録などの問題を解消。合わせて、業務をBPO（バックオフィス業務アウトソーシング）に切り替えている。導入とBPOを担当している鈴与シンワートが同年11月20日に発表した。
JR九州（本社：福岡市博多区）は、契約管理システムの刷新を目的に、NTTデータ イントラマートの調達・購買クラウドサービス「intra-mart Procurement Cloud」を導入した。年間で5000件を超える契約手続きをワンストップで完結できる仕組みを構築している。NTTデータ イントラマートが2024年11月19日に発表した。
横浜銀行（本店：神奈川県横浜市）は、融資審査業務における稟議書の作成に生成AIを活用する検証を行った。この結果、行員の業務効率化と審査スキル向上の観点で有用性を確認した。実験に協力した日本IBMが2024年11月7日に発表した。
商船三井（本社：東京都港区）は、業務のデジタル化と業務・組織の最適化に取り組む過程で、SAPジャパンのクラウドERP「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」を導入した。パブリッククラウド上で稼働する同ERPを、システムの標準機能に業務を合わせる“Fit to Standard”のアプローチを採用し、7カ月の短期間で稼働開始に至っている。SAPジャパンが2024年11月6日に発表した。
山陰合同銀行（本店：島根県松江市）は、生成AIを活用した広告クリエイティブ校正システムの検証を、エクサウィザーズと共同で開始した。画像の内容を説明する生成AIシステム「exaBase Visual QA」を応用しており、広告画像を分析し、改善案を提案する。広告審査の関連部門で実際に活用することを検討している。エクサウィザーズが2024年11月5日に発表した。
森永乳業（本社：東京都港区）は、食品原材料の価格変動シミュレーションシステムを富士通と共同開発し、2024年8月5日から運用している。環境変化や社会情勢などに起因する原材料の価格変動や為替変動が事業損益や経営に与える影響について各種の状況をシミュレーションし、経営の意思決定に活用する。富士通が同年10月30日に発表した。
森永乳業（本社：東京都港区）は、食品原材料の価格変動シミュレーションシステムを富士通と共同開発し、2024年8月5日から運用している。環境変化や社会情勢などに起因する原材料の価格変動や為替変動が事業損益や経営に与える影響について各種の状況をシミュレーションし、経営の意思決定に活用する。富士通が同年10月30日に発表した。
LegalOn Technologiesは2024年10月29日、国内の法務担当者500人を対象に実施した「法務業務における生成AIの活用に関する調査（2024年9月）」の結果を発表した。法務担当者の3割が「現在、業務で生成AIを活用している」と回答した。主な活用場面として、法的文書の翻訳、要約、ドラフトが挙がった。今後、生成AIを業務で使いたいと答えた法務担当者は6割を超えている。
損害保険ジャパン（本社：東京都新宿区）は2024年10月23日、企業向け保険商品を対象とした保険募集管理システムをノーコードで構築し、運用開始したと発表した。従来のExcel/手作業ベースの業務から脱却し、業務効率を高めている。同社が2022年12月より協業する米Protosureの保険商品開発・販売システム向け開発ツールを導入し、開発作業を東芝デジタルソリューションズが支援した。
住信SBIネット銀行（本店：東京都港区）は、ビジネスの規模拡大にともない課題となっていた、カスタマーセンターから他部署へのエスカレーションを、表計算ソフトウェアとメールによる作業から「kintone（キントーン）」に移行し、工数を半減させた。kintoneを提供したサイボウズが2024年10月23日に発表した。
沖縄県（県庁所在地：沖縄県那覇市）は、業務プロセスやシステム環境を見直す「行政DX」を推進する中、ノーコード型のデータ連携ツールを用いた業務改善に取り組んでいる。アステリアの「ASTERIA Warp Core」を導入して、これまでコピー＆ペーストで共有していたExcelファイルのデータ連携を自動化し、内部統制業務の集計作業工数を40％削減している。アステリアが2024年10月21日に発表した。
リコー（本社：東京都大田区）は、国内外のリコーグループ約1万人が利用するPLM（製品ライフサイクル管理）システムを刷新し、運用している。以前運用のスクラッチ開発によるPLMシステムは、部署をまたがった情報検索/連携が困難だった。これをPTCジャパンのPLMソフトウェア「Windchill」を導入して刷新、製品/製造情報の検索性を向上させている。導入を支援した日立ソリューションズが2024年10月17日に発表した。
リコー（本社：東京都大田区）は、国内外のリコーグループ約1万人が利用するPLM（製品ライフサイクル管理）システムを刷新し、運用している。以前運用のスクラッチ開発によるPLMシステムは、部署をまたがった情報検索/連携が困難だった。これをPTCジャパンのPLMソフトウェア「Windchill」を導入して刷新、製品/製造情報の検索性を向上させている。導入を支援した日立ソリューションズが2024年10月17日に発表した。
鉄鋼総合商社のメタルワンは2024年10月10日、鉄鋼業界向けサプライチェーン支援サービス「日次共通納期管理表サービス」を日本IBMと共同で開発し、同年8月に提供開始したと発表した。自動車鋼板流通を支援するITサービス群「Metal X」の第2弾で、鋼板の日次調達を効率化する。
Preferred Networks（PFN）は2024年10月9日、小売業向けアプリケーション/システム構築の事業を立ち上げたと発表した。同日、最初の製品として、品出しなどの業務を改善するチェーンストア向けSaaS「MiseMise（ミセミセ）」の提供を開始した。事業の販売目標は初年度10億円、3年後に100億円。
食品スーパーマーケットのヤマザワ（本社：山形県山形市）は2024年9月27日、日配品（卵や冷蔵食品など）の発注作業をAI需要予測で自動化したと発表した。AIが自動でピックアップした商品を確認するだけで発注できるようにした。担当者ごとの品揃えのバラつきを平準化するとともに、商品の過剰発注や発注不足を減らす。システム要素として、BIPROGYの発注自動化サービス「AI-Order Foresight」を使っている。
東京硝子器械（本社：東京都文京区）は、約20年運用したERPに代えて新しい販売管理システムを導入した。テラスカイが販売するクラウド型基幹業務システム「Fujitsu GLOVIA OM」を採用して、同社との共創開発によりシステムのクラウド移行・刷新を図った。テラスカイが2024年9月10日に発表した。
PFUは2024年9月10日、給与支払報告書向けOCR（光学文字認識）ソフトウェア「DynaEye 給与支払報告書OCR」の読取項目を、従来の65項目から131項目に拡大すると発表した。「個人別明細書」の「摘要欄」から特定の文言を抽出する機能も追加した。同年9月下旬から提供する。価格（税別）は、枚数単位の従量制で、1枚20円。別途、年額10万円のサポート料がかかる。
茨城県笠間市は、脱Excelでローコード開発ツールを導入、庁内業務効率化に取り組んでいる。システム基盤として、米Claris Internationalのローコード開発ツール「Claris FileMaker」を導入した。高齢福祉課の要介護認定業務を対象に業務システムのプロトタイプを開発して試験運用を実施。業務効率化やオンプレミスで稼働可能なことなどを評価し、正式に導入した。米Claris Internationalが2024年9月4日に発表した。
PwCコンサルティングとLeaner Technologiesは2024年9月2日、調達業務のスキルを継承する取り組み「Rapid sourcing transformation」で協業したと発表した。ベテラン人材の頭の中にあるスキルを掘り起こし、若手人材が獲得できるように体系化したうえで、スキルの継承を進め、効果へとつなげる支援を行う。
企業・組織がアプリやSaaSに多額を投じても、エンドユーザーが十分に使いこなせなければ、投資に見合う導入効果は得られない──。この課題を、アプリのUI/UXを向上させる種々の仕組みで解決する「デジタルアダプション（Digital Adoption）」に注目が集まっている。イスラエル発のWalkMeは、市場の黎明期からデジタルアダプションプラットフォーム（DAP）を米国を始めグローバルで提供している。同社CEO兼共同創業者のダン・アディカ氏は、導入したアプリの価値を最大化し、個人のみならず組織全体の生産性向上に資するテクノロジーとしてのDAPの重要性を訴えている。
企業・組織がアプリやSaaSに多額を投じても、エンドユーザーが十分に使いこなせなければ、投資に見合う導入効果は得られない──。この課題を、アプリのUI/UXを向上させる種々の仕組みで解決する「デジタルアダプション（Digital Adoption）」に注目が集まっている。イスラエル発のWalkMeは、市場の黎明期からデジタルアダプションプラットフォーム（DAP）を米国を始めグローバルで提供している。同社CEO兼共同創業者のダン・アディカ氏は、導入したアプリの価値を最大化し、個人のみならず組織全体の生産性向上に資するテクノロジーとしてのDAPの重要性を訴えている。
AI insideは2024年8月29日、製造業の受注業務担当者329人を対象に、受注業務における紙書類の利用状況を調査したと発表した。紙でやり取りしている書類のトップ3は「納品書」（60.5%）、「請求書」（56.5%）、「発注書」（51.7%）だった。また、紙書類のやり取りがある担当者の73.3%は、FAXで書類を受領している業務があった。
九州地区を中心に食品や酒類などの卸売業を行うヤマエ久野（本社：福岡市）は2024年8月28日、AI需要予測を活用した食品自動発注システムを2024年4月に稼動させたと発表した。倉庫における食品の発注業務において、AIで需要を予測して適正な在庫量になるように自動で調整する。稼働開始後2カ月（2024年6月末）の時点で、複数の熟練担当者が1人1日あたり約3時間を要していた発注業務時間を約1時間半に短縮（約50%削減）した。
常翔(じょうしょう)学園（本部：大阪府大阪市）は、承認ワークフローシステムを導入し、年間で約1万件に及ぶ紙ベースの稟議書をペーパーレス化した。住友電工情報システムの「楽々WorkflowII」を用いて、拠点間の郵送や承認者数十人の押印などを削減・効率化している。適用範囲を広げるために市民開発に取り組み、各部門で申請書を作成できる体制を築いて学園全体でペーパーレス化を推進している。住友電工情報システムが2024年8月23日に発表した。
断熱材メーカーのニチアスウレタン（本社：東京都千代田区）は、製造工程における品質管理の工数削減と誤記入防止を図るため、ハンズフリー音声入力システムを導入した。アドバンスト・メディアの「AmiVoice Keyboard」を用いた音声入力によって、月間平均検査時間が約9時間20分減り、検査効率が約33％向上したという。アドバンスト・メディアが2024年8月21日に発表した。
Sansanは2024年8月15日、経費精算業務の実態を調査した結果を発表した。会社員の7割以上は、立替経費精算に「精算処理が面倒」、「領収書の管理が面倒」といった課題を感じている。立替経費の精算業務が通常業務の妨げになっていると回答した人は約半数を占める。調査は、2024年7月12日から7月17日にかけて、20～50代の会社員1000人を対象にオンラインアンケートで実施した。
ロート製薬（本社：大阪府大阪市）が「社員の能力の最大化」を目指し、業務プロセスや生産現場のデジタル活用を推進している。2024年5月14日・15日に開催された「CIO Japan Summit 2024」（主催：マーカス・エバンズ・イベント・ジャパン・リミテッド）に、同社 執行役員 CIOの板橋祐一氏が登壇。企業がデジタル化を進めるうえでの考え方や全社的な生成AIの業務活用、CPS（サイバーフィジカルシステム）を実装したスマートファクトリーの取り組みについて説明した。
石油資源開発（本社：東京都千代田区）は、経理部門を中心とした業務フローの電子化を目的に、NTTデータ イントラマートの財務経理システムプラットフォーム「intra-mart DPS for finance」を導入した。これにより、月間3000枚の伝票処理をペーパーレス化した。NTTデータ イントラマートが2024年7月23日に発表した。
三菱商事（本社：東京都千代田区）は、生成AIで経理業務を効率化する検証を2024年4月～5月に実施した。保証債務に関して契約書や残高証明書から情報を抽出するケースで97％の正解率、支払調書の提出が必要/不要を判定するケースで98％の再現率が得られたという。今後、生成AI適用のユースケースを広げていく。検証を支援したPwC税理士法人が同年7月25日に発表した。
つがる弘前農業協同組合（本店：青森県弘前市、JAつがる弘前）は、りんごの在庫管理をモバイルアプリで電子化した。報告から集計までの一連の在庫管理業務において、年間で約500時間の工数を削減した。出荷先である卸売市場への在庫数の報告も、約3時間の前倒しが可能になった。モバイルアプリ作成ツール「Platio（プラティオ）」を提供したアステリアが2024年7月18日に発表した。
スーパーマーケットチェーン運営のヤマザワ（本社：山形県山形市）は2024年7月16日、見切り（値引き）シールのデジタル化および売価変更自動化の実証実験を同年7月18日～22日に実施すると発表した。山形県寒河江市の店舗で、惣菜類に貼る値引きシールをデジタルサイネージやESL（電子棚札）に代替する仕組みを検証し、従業員の業務負荷軽減と需要の平準化によるフードロスの削減を目指す。
原子燃料サイクル事業を手がける日本原燃（本社：青森県上北郡六ヶ所村）は、設備の巡視点検をはじめとした各種業務を、iPadとローコード開発ツールを使って電子化した。ローコード開発ツール「Claris FileMaker」を提供した米クラリス・インターナショナル（Claris International）が2024年7月9日に発表した。
JR九州グループのJR九州バスとJR九州フードサービス（いずれも本社は福岡県福岡市）は、人事労務クラウドサービス「SmartHR」を導入した。人事情報を一元管理して、人事部門/現場部門間の認識の齟齬の解消、人材配置の適正化、手続きのペーパーレス化などに取り組む。SmartHRが2024年7月5日に発表した。
三菱UFJ信託銀行（本社：東京都千代田区）は、財形貯蓄手続き業務をシステム/ペーパーレス化した。スパイラルが同社のローコード開発ツール「SPIRAL ver.1」で構築したシステムで、事務手続きに要する作業時間を73%削減している。スパイラルが2024年7月3日に発表した。
神戸市水道局は、工事申請図面をAIで審査するシステムを2024年7月1日から運用する。富士通Japanと共同開発したシステムにより、工事事業者が申請した工事図面上の給水装置記号などを自動検出することで、職員による目視検査を省力化する。富士通Japanが2024年6月21日に発表した。
東レエンジニアリング（本社：東京都中央区）は2024年6月13日、設計業務における上流工程の作業効率化と技術伝承の促進を目指し、NECのPLMソフトウェア「Obbligato（オブリガート）」と生成AIを用いた検証を同年8月に開始すると発表した。製品開発を通じて蓄積した技術情報に対し、生成AIを用いて設計者の質問に的確な回答・要約を提示する。
ふくおかフィナンシャルグループは、グループ横断の情報共有基盤として複数のSalesforce製品を導入した。将来的にはグループ全体で顧客情報を共有することで、顧客が求める新しい価値を提供するサービスを開発する。セールスフォース・ジャパンが2024年6月11日に発表した。
日清食品ホールディングス（本社：東京都新宿区）では、経営トップがデジタル活用を促し、全社的なデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させている。内製開発を全社に浸透させ、現場が自ら業務自動化/効率化に取り組む同社では、次のステップとして社内のデータと生成AIの掛け合わせによる業務プロセスの変革に挑んでいる。2024年4月18日開催の「IT Leaders Tech Strategy LIVE [ハイパーオートメーション] 実現への道筋 “自動化の連なり”が導く業務改革と新しい働き方」（主催：インプレス IT Leaders）に同社 執行役員 CIOの成田敏博氏が登壇。内製開発の活用事例や、生成AI活用の現状/将来展望を解説した。
BIPROGYは2024年6月5日、商工組合中央金庫と、中堅・中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）をワンストップで支援するための協業開始を発表した。DXに求められる課題を明確化し、導入から定着までをワンストップで支援する。
リコー（本社：東京都大田区）は、グループの人事システムを刷新した。目的は、人事制度の変化への追従、業務効率化人事データの活用、を目的に、Works Human Intelligence（WHI）の「COMPANY」を採用し、グループ全体で年間約5100時間分の人事業務を削減した。また、IT部門に頼まなくても人事部みずから人事データを抽出できるようになった。WHIが2024年6月5日に発表した。
三井住友海上火災保険（本社：東京都千代田区）は2024年5月27日、事故対応時の通話内容を自動でテキスト化し、生成AIで要約するシステムを構築したと発表した。「NEC Enhanced Speech Analysis - 高性能音声解析 - 」と「Azure OpenAI Service」を利用する。一部の「保険金お支払センター」で先行導入を始めており、2024年内に全国のセンターへの導入を目指す。
経済産業省は2024年5月27日、東京証券取引所、情報処理推進機構（IPA）と共同で2024年度の「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」を選定し、同日に「DX銘柄2024」選定企業25社と「DX注目企業」21社、さらに「DXプラチナ企業2024-2026」2社を発表した。また、DX銘柄選定25社のうち、特にすぐれた取り組みを行った「DXグランプリ」としてLIXIL、三菱重工業、アシックスの3社を選定した。
持ち帰り弁当チェーン「ほっともっと」などを運営するプレナス（本社：東京都中央区）は、人事・給与システムを刷新に着手した。Works Human Intelligence（WHI）の統合人事システム「COMPANY」を導入して、従業員約2万2300人の人事情報を集約し、従業員がそれぞれのミッションの実現に注力できる環境を目指す。WHIが2024年5月23日に発表した。
フューチャーアーキテクトは2024年5月17日、物流倉庫の出荷作業をAI-OCR（光学文字認識）で効率化するモバイルシステムを提供開始した。紙の出荷指示書を目視しての作業がなくなり、作業員の負荷が減る。1stユーザーである鴻池運輸（本社：大阪市中央区）が2024年4月から実運用を始めている。
村田製作所（本社：京都府長岡京市）は2024年1月、間接費管理にコンカーの出張・経費管理クラウドサービス「SAP Concur」を導入した。同年4月には国内グループ全29社、従業員約3万人が利用を開始した。年間5000万円以上の出張費削減などを見込む。コンカーが同年5月13日に発表した。
コロナ禍による働き方の変化やデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展を受けて、業務の自動化やシステム開発の内製化が定着しつつある。一方で、生成AIの登場などテクノロジーの発展・多様化が著しく、その動向が見極めにくくなっている。2024年4月18日に開催された「IT Leaders Tech Strategy LIVE [ハイパーオートメーション]実現への道筋─“自動化の連なり”が導く業務改革と新しい働き方」（主催：インプレス IT Leaders）に、アイ・ティ・アール（ITR）プリンシパル・アナリストの舘野真人氏が登壇。ハイパーオートメーションの概念と要素技術の最新動向を概観したうえで、IT部門や事業部門に求められるアクションを解説した。
オリオンビール（本社：沖縄県豊見城市）は、受注業務をEDI（電子データ交換）で電子化した。商品流通VAN EDIサービス「ファイネット」と、インターコムのEDIソフトウェア「Biware EDI Station 2」によってEDIを導入。また、アステリアのデータ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp Core」を用いて受注データを基幹システムに自動連携する仕組みも構築した。受注件数が増える中で、4～5人を要した受注業務を1～2人でこなせるようになった。アステリアが2024年5月13日に発表した。
安藤ハザマ（本社：東京都港区）は、2024年5月より双方向ライブ配信システムの導入を全国の約270現場で開始した。リコーの「RICOH Remote Field」を導入して、現場と事業所での作業内容のリアルタイムな共有、現場の遠隔パトロール、発注者の現場確認などを行う。生産性向上のほか、技術伝承にも活用する。リコーが同年5月9日に発表した。
ダイワボウ情報システム（本社：大阪府大阪市、DIS）は、取引先に送る請求書を電子化した。現在は移行の途中だが、現時点ですでに、月間で約26万枚発行していた紙の請求書が19万枚になり、約7万枚の紙を削減した。請求書電子化サービス「BtoBプラットフォーム 請求書」を提供したインフォマートが2024年4月25日に発表した。
低温食品の配送事業を営む福岡運輸（本社：福岡県福岡市）は、年間で160万枚に及ぶ貨物受領書を電子化した。キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）の「DigitalWork Accelerator電子取引管理サービス」を導入して2024年2月に運用を開始、配送業務の確認プロセスの自動化により、年間約6000時間を削減する。キヤノンMJが2024年4月25日に発表した。
低温食品の配送事業を営む福岡運輸（本社：福岡県福岡市）は、年間で160万枚に及ぶ貨物受領書を電子化した。キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）の「DigitalWork Accelerator電子取引管理サービス」を導入して2024年2月に運用を開始、配送業務の確認プロセスの自動化により、年間約6000時間を削減する。キヤノンMJが2024年4月25日に発表した。
損害保険ジャパン（本社：東京都新宿区）は、法人向け火災保険業務に生成AIを適用して業務効率化を図っている。AI insideの「Heylix」を利用して、顧客企業の固定資産台帳から必要な情報を抽出して転記する業務を95％の精度で自動化したという。AI insideが2024年4月24日に発表した。
クレジットカード事業会社のポケットカード（本社：東京都港区）は、会計システムと経費精算クラウドサービスを連携させて仕訳入力を自動化している。TISの経費精算クラウドサービス「Spendia」を導入し、2021年2月より全社で利用する。年間で約950時間の業務時間と紙伝票5600枚の削減効果があるという。TISが2024年4月17日に発表した。
日本の総企業数の99.7％、従業者数でも約69％を占める中小企業。そのIT/デジタル活用を促進し、加速させるのはどうすればよいのか？ 経済産業省は、そのための新たな一手として、「DX支援ガイダンス：デジタル化から始める中堅・中小企業等の伴走支援アプローチ」を策定し、2024年3月末に公開した。経産省や関連団体の過去の取り組みを振り返りつつ、DX支援ガイダンスの目的・内容と意義を確認してみたい。
埼玉りそな銀行は、加須市など埼玉県内の自治体において、差押業務の一部を電子化して手続きの短縮化を図っている。NTTデータの「pipitLINQ差押電子化サービス」を導入し、最初のユーザーとなって活用する。埼玉りそな銀行、NTTデータ、AGSが2024年4月15日に発表した。
LegalOn Technologiesは2024年4月9日、法務管理クラウドサービス「LegalOn Cloud」を発表した。同年4月15日から提供開始する。契約書の作成・締結から締結後の管理、法務相談やリサーチなど、法務担当者の多岐にわたる業務を、AIを活用して包括的に支援する。同日に開いた発表会では、同社の事業戦略や森・濱田松本法律事務所との業務提携などについて説明した。
東日本旅客鉄道（本社：東京都渋谷区、以下、JR東日本）は、取引先とやり取りする請求書を電子化した。発行する請求書については、毎日2時間から3時間かけていた封入などの手作業がほとんど不要になった。受領する請求書については現在、電子データでの受領を推進している最中である。請求書電子化サービス「BtoBプラットフォーム 請求書」を提供したインフォマートが2024年4月10日に発表した。
大手総合物流企業の山九（本社：東京都中央区）は、経理業務の生産性・正確性の向上を図り、グループの経営戦略を支える業務基盤として、ブラックラインの経理・決算管理クラウドサービス「BlackLine」を導入した。同社グループの経営基盤の強化とリスクマネジメント強化に向けて、経理業務のデジタル化を推進する。米BlackLine日本法人のブラックラインが2024年4月9日に発表した。
日本通運（本社：東京都千代田区）は、同社を中核とするNIPPON EXPRESSホールディングス（NX）グループのグローバル標準倉庫管理システム「NX-GLOW」に、GROUNDの倉庫実行システム「GWES」を採用した。作業状況のリアルタイムな把握による人員配置の最適化や、物流センターにおける在庫の動きの可視化を通じた在庫配置の最適化により、サービスレベル向上とコスト低減を目指す。GROUNDが2024年4月3日に発表した。
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