カテゴリー: 業務改革

兵庫県西宮市は、請求業務の電子化に向けた実証実験に2023年11月から取り組んでいる。実証実験の結果、財務会計システムを改修することなく、電子請求サービスから支出伝票の起票までを自動化できること、物品購入などにおける市職員の業務時間が約70%削減されることなどを確認した。電子請求サービス「Haratte」を提供したAmbiRiseは2024年4月3日に発表した。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）のデジタル基盤センターは2024年3月27日、2021年11月公開の「DX実践手引書 ITシステム構築編」を改訂した「完成第1.1版」を発表した。DX実現に向けたデータ活用への関心の高まりを受け、改訂版では「データスペース」と「データ活用におけるAI」の解説を追記している。

セブン銀行（本社：東京都千代田区）は、債権管理システムを稼働させ、督促業務を自動化した。SMS送信、自動架電、督促状出力など、複数の督促手段の中から各債務者に適した手法を自動で選択する仕組み。督促をシステム化することで、社員のスキルレベルに依存することなく、安定した品質で督促できるようになった。債権管理パッケージシステムを提供したアイティフォーが2024年4月1日に発表した。

東京都目黒区が情報システムを刷新した。システム基盤にNTTデータ イントラマートのローコード開発ツール「intra-mart」を、データ連携ミドルウェアにはアステリアの「ASTERIA Warp」を採用した。旧システムでのベンダーロックインから脱却して、業務特性に合わせたシステム構築を行える仕組みを整えた。NTTデータ イントラマートが2024年3月28日に発表した。

東京都練馬区は、住民税と国民健康保険料の未納対策業務をAIで支援するシステムを開発した。AIが職員の習熟度に応じて案件を振り分け、未納者の財産調査先選定を支援する。2024年4月に未納対策業務から適用を開始する。システムを共同開発した富士通Japanが2024年3月27日に発表した。

JFEスチールと日立製作所は2024年3月26日、鉄鋼業の圧延機による鋼板形状補正をAIで自動制御する「冷間圧延自動形状制御システム」を提供開始した。日立の制御システムと、JFEスチールの操業ノウハウを基にしたコンサルティングを含めて提供する。

JFEスチールと日立製作所は2024年3月26日、鉄鋼業の圧延機による鋼板形状補正をAIで自動制御する「冷間圧延自動形状制御システム」を提供開始した。日立の制御システムと、JFEスチールの操業ノウハウを基にしたコンサルティングを含めて提供する。

医療法人社団青洲会神立病院（茨城県土浦市）は、医療同意書など病院が扱う各種の書類をペーパーレスにする。セイコーソリューションズが提供する、電子契約機能を備えたクラウド型文書保管サービス「COMPACT IN」を採用した。2024年3月の試験導入を経て、2024年度中に青洲会グループの福祉施設全院での導入を目指す。周辺地域の医療施設、福祉施設への導入も進める。セイコーソリューションズが同年3月26日に発表した。

日本生命保険（本社：大阪府大阪市）は、保険商品「ニッセイみらいのカタチ年金保険（スマホ年金）」のネット販売にあたり、契約者の本人確認をオンラインで行えるようにした。ネクスウェイの「本人確認BPOサービス」を利用して実現している。ネクスウェイが2024年3月18日に発表した。

日本生命保険（本社：大阪府大阪市）は、保険商品「ニッセイみらいのカタチ年金保険（スマホ年金）」のネット販売にあたり、契約者の本人確認をオンラインで行えるようにした。ネクスウェイの「本人確認BPOサービス」を利用して実現している。ネクスウェイが2024年3月18日に発表した。

Skyは2024年3月12日、名刺管理サービス新版「SKYPCE Ver.3」を販売開始した。新版では、メールを活用する機能を拡充している。名刺一覧画面からあて先の名刺を選択して、その場で文面を編集してメール送信する機能や、メールの署名をコピーして名刺情報として取り込む機能などが加わった。

キリンビバレッジ（本社：東京都中野区）は2024年3月12日、ソフトバンクの自動販売機オペレーション効率化サービス「Vendy（ベンディ）」を同年10月から導入すると発表した。2025年9月までに、キリングループが管理する全国約8万台の自動販売機に導入する。

東京建物不動産販売（本社：東京都中央区）は2024年3月12日、AI-OCR（光学文字認識）と生成AIを用いて、不動産物件情報の登録業務を自動化するシステムを構築し、同年3月上旬から稼働開始したと発表した。システムはトランスコスモスと共同で開発した。

総合リース会社の三菱HCキャピタル（本社：東京都千代田区）は2024年3月4日、従業員約2200人を対象とした全社レベルの生成AI活用プロジェクトを日立製作所と共同で開始した。営業・審査部門の与信関連業務などに生成AIを適用して生産性を高め、事業の成長を加速させる。生成AIにAzure OpenAI Serviceを採用し、環境整備やトライアル、ガイドライン作成などを実施。今後、適用範囲を段階的に拡大していく。

花王グループカスタマーマーケティング（本社：東京都中央区）は、ファクスによる受発注業務をスマートフォンアプリに置き換えた。2023年10月に試験導入し、同システムを採用した取引先は導入後4カ月の時点で約500店舗まで広がった。Webベースの受発注を含めて80%以上の電子化を目標に掲げている。スマートフォンアプリを共同開発したユーザックシステムが2024年3月6日に発表した。

クラウドERPを提供するオロは2024年3月4日、事務系（バックオフィス系）業務のデジタル化に関する調査結果を発表した。デジタル化が進むバックオフィス業務の1位は「勤怠管理」で41.2％に上る。一方、収集したデータを分析できているかで、「できている」と答えた回答者は30.7％にとどまった。バックオフィス業務のデジタル化を推進するうえでの課題は「一部のシステムが老朽化しているが、移行が難しい」（25.5％）が1位だった。

人材派遣会社のフルキャスト（本社：東京都品川区）は、自治体向けの「給付金申請管理システム」をローコード開発ツールで構築した。スパイラルのローコード開発ツール「SPIRAL ver.1」を用いて、住民から届く給付金申請情報をWebで閲覧・更新できる管理システムを構築している。効果として、導入先自治体の給付金管理作業を効率化し、実務作業の教育コストの軽減を図れたとしている。スパイラルが2024年2月29日に発表した。

野村総合研究所（NRI）は2024年2月28日、物流倉庫の課題と改善策をデジタルツインで評価するコンサルティングサービスを開始した。デジタルツインの構築には、物流向けの3Dシミュレーションソフトウェア「FlexSim（フレックスシム）」（開発会社は米フレックスシム・ソフトウェア・プロダクツ、国内総販売代理店はゼネテック）を使う。

小田急沿線にスーパーマーケットを展開する小田急商事（本社：神奈川県川崎市）は、全31店舗が利用する生鮮発注システムを刷新し、業務効率化を図っている。2021年11月に小売業の生鮮部門の発注に特化したデータコムのEDIシステム「FreshO2」を導入し、売場とバックヤードを行き来することなく発注作業を行えるようになった。導入効果として年間6000時間の削減を図っている。データコムが2024年2月21日に発表した。

東北大学大学院（所在地：宮城県仙台市）生命科学研究科の近藤研究室は、バケツ1杯の水に含まれる遺伝子情報から、生息する生物の種類や分布を判別する「環境DNA調査」のフィールド調査記録を、手書きからスマホ入力に切り替えた。これにより、データ登録にかかる時間を約60%削減した。調査結果を記録するモバイルアプリは、ノーコード開発ツール「Platio（プラティオ）」を用いて開発した。Platioを提供したアステリアが2024年2月7日に発表した。

PwCコンサルティングは2024年2月6日、ITコンサルティングサービス「HRDX（人事DX）成熟度診断サービス」を提供開始したと発表した。人事領域の技術活用の成熟度を診断し、人事業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた施策の策定を支援する。

首都高速道路（本社：東京都千代田区）は2024年2月1日、首都高速道路の長大橋3橋（小松川斜張橋、五色桜大橋、レインボーブリッジ）を対象に、ドローンを活用して長大橋の目視点検を自動化する実証実験を同年1月25日に行ったと発表した。災害時などにおける迅速・確実な点検手法の確立を目的とした実証で、自動飛行するドローンの映像を基に、橋梁の遠隔点検を実施できることを確認した。

総合化学メーカーの旭化成が組織の構造転換と成長事業の加速に向け、さまざまなアプローチから全社のデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいる。同社は2023年12月7日に説明会を開き、自社の戦略・方針と、それに基づく種々の取り組みを紹介した。

日立製作所、日立ハイテクネクサス、日立ソリューションズ、垂水市漁業協同組合（本部：鹿児島県垂水市）、萌す（本社：沖縄県糸満市）の5組織が「カンパチの付加価値を上げる鮮度保持に向けた実証試験」を開始する。鮮魚に温度検知QRコードラベルを貼り、エンドツーエンドの温度管理を行って市場価値を高める取り組みである。日立ハイテクと日立ソリューションズが2024年1月30日に発表した。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2024年1月30日、資料レポート「DX認定申請書分析レポート 申請書の記述内容の分析と作成のポイント」を公開した。DX認定制度の審査に通過した申請書へのテキストマイニング分析から申請内容の傾向をつかむことができる。また、申請を検討している事業者への補助資料の提供も目的としている。

アイセイ薬局（本社：東京都千代田区）は、人事部門の業務のデジタル化に取り組んでいる。NTTデータ イントラマートのローコード開発プラットフォーム「intra-mart」を用いて、住所変更届や特別休暇届など約10のワークフローを構築し、2021年秋より運用している。人事部所管の一部の申請のシステム化だけで、年間数千件の申請をペーパーレス化している。NTTデータ イントラマートが2024年1月23日に発表した。

ニトリホールディングス（本社：北海道札幌市）は2024年1月23日、全国80カ所の配送センターにおいて、量子着想技術による配送計画システムの運用を開始したと発表した。富士通の量子着想技術「デジタルアニーラ」を活用した配送最適化技術を導入し、数ある組み合わせの中からトラックの積載量、ドライバーの作業時間、走行距離などを考慮したルートを高速で導き出す。商品配送を担うドライバーの労働時間の短縮とCO2排出量の削減を図る。

社会福祉法人 恩賜財団 済生会熊本病院（熊本市南区）は、看護師の業務負荷軽減などを目的に、音声で対話型に情報を検索できる看護アシストシステムの構築を開始した。スマートフォンに向かって「患者A（氏名）さんのアレルギー情報」と発話すると、電子カルテの中から患者のアレルギー情報を照合し、回答結果として「えび」「かに」など該当する診療データを表示する。システムを共同で構築するアドバンスト・メディアが2024年1月16日に発表した。

カルビー（本社：東京都千代田区）は、工場と地域飲食店を仲介して工場敷地内にポップアップストア（期間限定ショップ）を出店する新規事業「FOOD for FACTORY」のための情報システムを内製開発した。Jiteraのローコード開発ツール「Jitera」を導入して、これまで複数のExcelシートで管理していた工場、飲食店、売上などのデータを集約、データ入力時間を約3分の1に短縮した。Jiteraが2024年1月11日に発表した。

発動機/農機/建機のグローバルメーカーであるヤンマーが、次世代経営基盤構築の過程で、AIを駆使しながら多様な業務データの分析・活用に取り組んでいる。グループ全社の現場からデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組みたい人材を募った「DXコミュニティ」をベースに、現場主導型でプロジェクトを立ち上げて活動中だ。PoCに進んだプロジェクトは1年間で約30テーマに上る。活動全体をサポートデジタル戦略推進部やプロジェクト担当者に活動の軌跡と成果を聞いた。

広島大学とNECは2023年12月22日、個々の病院で電子カルテに記載した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者の情報を、広島県の感染症サーベイランスシステムに自動登録するシステムを構築し、広島赤十字・原爆病院で実証を開始したと発表した。情報入力の二度手間を廃して医療従事者の業務負荷を軽減し、感染症情報の収集・管理を効率化することを目指す。

複合観光施設「倉敷アイビースクエア」を運営する倉敷アイビースクエア（本社：岡山県倉敷市）は、施設のホテルにおいて、需要や供給の状況に応じて客室価格を算出するダイナミックプライシングシステムにAIを導入する。2023年11月に実証を開始し、2024年2月より本格運用する予定。導入を支援するNECと三和コンピュータが2023年12月20日に発表した。

三井住友海上火災保険（本社：東京都千代田区）は2023年12月14日、社内で利用する生成AIチャットツール「MS-Assistant」に、損害保険業務の専門的な照会応答機能を追加したと発表した。同年10月25日から全社員で利用を開始している。

セイノーホールディングスグループのセイノーロジックス（本社：神奈川県横浜市）は、契約情報の活用によって中南米向けの輸送ルートを見直し、原価を17％削減した。Sansanの契約業務クラウドサービス「Contract One」で管理する約1300件の契約情報を活用した。また、名刺管理サービス「Sansan」で管理する約10万件の顧客情報と契約情報を同一画面内で確認できるようにしている。Sansanが2023年12月11日に発表した。

リラクゼーションスペース「ラフィネ」などを運営するボディワークホールディングス（本社：東京都中野区）は、グループ全8社が受領する年間1万5000件の請求書の事務処理を電子化した。Sansanの請求書受領クラウドサービス「Bill One」を導入し、処理に要していた約3000時間を削減、経理部門1人あたりのリモートワーク時間が月44時間から月84時間に増えた。Sansanが2023年12月5日に発表した。

関西電力送配電（本社：大阪府大阪市）は、託送事業における現地出向管理業務と電力メーター検針業務のシステムを刷新した。セールスフォース・ジャパンの「Salesforce Field Service」を採用し、担当者がこれまで帳票や電話で行ってきた一連の業務をiPhoneで完遂する仕組みを構築した。システム構築を支援したテラスカイが2023年12月6日に発表した。

JCOM（本社：東京都千代田区）は、ケーブルテレビやインターネットなどのサービスを開通させるまでの業務を担う「工事管理システム」を刷新し、2023年2月に全国で稼働させた。刷新により、工事管理業務を効率化し、工事先となる顧客宅での滞在時間を短縮した。現場のSE約4200人、工事管理担当者約500人がタブレット端末を使って業務を遂行することで、1カ月あたり約9000時間の作業を削減した。システム構築を支援したSIベンダーのSCSKが2023年11月30日に発表した。

業務用食品素材を開発・販売する森永商事（本社：神奈川県鶴見区）は、発注書をAI-OCR（光学文字認識）で取り込むことによって、受注業務を自動化・省力化した。発注書をOCRで読み込んでデータ化するツール「発注書AI-OCR（invox）」（Deepwork製）と、同ツールのオプション「REFAX機能」を導入した。導入効果として、1枚に3分ほどかかっていた処理時間を1分弱に短縮した。インフォマートが2023年11月27日に発表した。

GMOグローバルサイン・ホールディングスは2023年11月28日、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」のオプション「AI-OCR項目自動読み取り機能」を提供開始した。契約書をアップロードすると、AI-OCRがLLM（大規模言語モデル）を活用して、契約期間や当事者情報などの契約締結に必要な20項目を自動抽出する。

種々の要因が起こすサプライチェーンの混乱、慢性的な労働力不足、消費者ニーズの変化……企業を取り巻く事業環境は厳しく、常に変動している。運輸・物流・在庫の最適化ソリューションなどを提供する米Zebra Technologies（ゼブラ・テクノロジーズ）は、変革にはサプライチェーンの可視化をはじめとするテクノロジーの高度な活用が不可欠だと説いている。

ガートナージャパン（以下、Gartner）は2023年11月15日、日本におけるデジタルビジネス（「既存事業の変革」または「新事業開発」）の最新状況を発表した。デジタルビジネスを実現したと回答した企業の割合は24.0%となり、2017年調査時の割合（11.9%）から着実に増えている。実証実験やアイデア探索/ワークショップなどの取り組みも含めると、日本企業におけるIT部門の過半数がデジタルビジネスを目指して取り組んでいる。

ビジネス映像メディアを運営するスタートアップ企業のPIVOT（本社：東京都渋谷区）は、契約業務のオンラインを図った。Sansanのクラウドサービス「Contract One」を採用し、2021年12月から利用している。契約件数が70％増えても法務の体制を変えずに対応できているという。Sansanが2023年11月14日に発表した。

京都中央信用金庫（本店：京都府京都市）は、間接費を管理するアプリケーションとして「SAP Concur」を導入した。2023年8月から職員2423人で利用している。導入後、経費精算・請求書業務のプロセスが60～70％減少したという。コンカーが同年11月13日に発表した。

国分グループ本社（本社：東京都中央区）は、ファーストアカウンティングの経理業務を自動化するクラウドサービス「Remota（リモタ）」を導入し、2023年11月1日より利用開始した。導入を支援したNTTデータ・スマートソーシングとファーストアカウンティングが2023年11月13日に発表した。

ファミリーマート（本社：東京都港区）は、コンビニエンスストア店舗の発注・会計業務などを支える店舗業務支援システムを刷新した。2023年10月から2024年2月末にかけて、NECのオールインワン型ストアコントローラーを国内全店の約1万6500店舗に順次導入する。構築を支援したNECが2023年11月1日に発表した。

国内4カ所目の工場として、サントリー食品インターナショナルが2021年5月より稼働開始した「サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場」（長野県大町市）。サントリーグループ国内初の環境配慮型工場にして、最新のデジタル技術を導入した「次世代ファクトリー」として話題になったプロジェクトだ。2年後、サントリーは同工場をグループの工場経営モデルと位置づけて次なる改革のチャレンジに臨んでいる。キーワードはデータドリブンとリザルトチェーン。改革を主導するサントリーシステムテクノロジーのキーパーソンにプロジェクトの軌跡と成果を聞いた。

西部石油（本社：東京都千代田区）は、設備保全管理システムを刷新した。日本IBMの設備保全アプリケーションパッケージ「IBM Maximo Asset Management」を導入し、年間で約3500件の購買資料を電子化し、棚卸作業期間を約50％短縮した。システムを構築したキンドリルジャパン子会社のエクサが2023年10月19日に発表した。

理美容業、飲食業、不動産業を営む将軍ジャパン（本社：北海道江別市）が請求書の業務を電子化した。ウイングアーク1stの文書管理ソフトウェア「invoiceAgent 文書管理」およびOCRソフトウェア「invoiceAgent AI OCR」を導入し、2023年夏より運用している。請求書の起票から承認まで4週間かかっていた作業が1週間で済むようになった。ウイングアーク1stが2023年10月19日に発表した。

テレワークの一般化や法制度への対応から電子契約/電子署名が本格的な普及の途についている。主要ベンダーの1社、米ドキュサイン（DocuSign）日本法人であるドキュサイン・ジャパンは2023年8月より契約ライフサイクル管理システム「DocuSign CLM」の提供を開始した。同システムは、電子契約書の作成から分析までのプロセスを一元管理することで、マニュアル作業の自動化、複雑なワークフローの統合、不必要なリスク排除など、契約プロセスで発生しがちな問題に対処する。

BIPROGYは、グループ企業を含む1万人の従業員・常駐勤務者を対象にした全社レベルのToDo管理を導入した。日立ソリューションズのタスク管理サービス「グループタスク リマインダーサービス」を導入し、業務の依頼管理をイントラネット上で行っている。日立ソリューションズが2023年10月18日に発表した。

Sansanは2023年10月18日、クラウド契約業務サービス「Contract One」において、基本契約と覚書などの親子関係をツリー形式で管理する「契約ツリー」などの新機能を発表した。2024年以降にリリースする予定。契約情報を俯瞰的に管理できるようにして、法務部門の業務効率化と全社的な契約情報の活用を支援する。

静岡市は、児童相談所の業務負荷をAIで軽減する施策に取り組んでいる。NECの協力を得て構築したAIシステムを2024年4月から運用する。通告内容に関する過去の類似事例などをAIが提示する。検証（2022年12月～2023年3月）では対応品質が約54％向上し、業務時間が約33％減ったという。NECが2023年10月13日に発表した。

エレクトロニクス分野の専門商社である東和電気（本社：東京都港区）は、デジタルトランスフォーメーション（DX）に向けたデータ活用基盤の構築・整備に取り組んでいる。まずは社内データをクラウドに集約してBIレポートを自動生成する仕組みを構築し、2023年4月より運用を始めている。今後、ベテラン営業担当者の暗黙知となっていた商品加工情報のデータベース化を計画し、仕入先・得意先との新たなビジネスモデルを創出するとしている。取り組みを支援するビジネスエンジニアリング（B-EN-G）が同年10月11日に発表した。

オフィスビルや商業施設を運営管理する三菱地所プロパティマネジメント（本社：東京都千代田区）は、請求書の受領/発行業務を電子化した。インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入し、受領した約4000通の請求書に加えて、約1万5000通に上る発行分の請求書を電子化した。三菱地所グループ内で利用を広げ、現在、グループ7社で利用している。インフォマートが2023年10月10日に発表した。

ジャパン・インフォレックス（JII）は2023年10月1日、食品卸向け共通EDI（電子データ交換）システム「EDIプラットフォーム」の運用を開始した。食品流通業界における非競争領域の共同化を目的に、一般社団法人日本加工食品卸協会（日食協）の「共通プラットフォーム構想」に加盟する食品卸企業が利用する。EDIシステムを提供するベンダーの1社である富士通が2023年10月6日に発表した。

外食チェーンの木曽路（本社：愛知県名古屋市）は、経営および調理・接客の能力向上の一環として、労務管理システム「SmartHR」、シフト管理システム「TimeAsset」、統合人事システムを運用している。これらのシステムをアステリアの「ASTERIA Warp Core」でデータ連携させて、管理スタッフの業務負荷を軽減した。アステリアが2023年10月4日に発表した。

SMBC信託銀行（本社：東京都千代田区）は2023年10月2日、住宅ローンの新規契約において電子契約手続を開始した。クラウド型電子契約サービス「SMBCクラウドサイン」を利用している。SMBCクラウドサインが同日に発表した。

変圧器や産業用ロボットなどを製造する重電メーカーのダイヘン（本社：大阪市淀川区）が調達・購買システムを刷新した。TISの調達・購買アプリケーション「LinDo購買」を導入して取引先情報の一元化と見積業務の高度化を図り、見積もりを元にサプライヤーを選定する際の負荷を軽減した。TISが2023年9月29日に発表した。

三井倉庫、三井E&S、日立製作所の3社は2023年9月27日、港湾でのコンテナ配置計画と荷役作業手順計画をAIを使って立案する技術開発に取り組むと発表した。コンテナ貨物の特性などのデータを基にコンテナの搬出日を予測して両計画を立案し、荷役シミュレータを用いて計画の効率性を検証・評価する。2025年までに開発する予定で、その後、国内の港湾を中心に実用化と導入支援を進める。

三井倉庫、三井E&S、日立製作所の3社は2023年9月27日、港湾でのコンテナ配置計画と荷役作業手順計画をAIを使って立案する技術開発に取り組むと発表した。コンテナ貨物の特性などのデータを基にコンテナの搬出日を予測して両計画を立案し、荷役シミュレータを用いて計画の効率性を検証・評価する。2025年までに開発する予定で、その後、国内の港湾を中心に実用化と導入支援を進める。

広島銀行（本店：広島県広島市）は2023年9月26日、銀行全体で事務作業の平準化を図る仕組みを導入したと発表した。各営業店で受け付けた帳票をスキャナでイメージ化し、他店舗にペーパーレスで作業を依頼する。こうして、営業店の事務を、他店舗を含めた銀行全体で支援する。この仕組みを「僚店サポート」と呼んでおり、同年9月11日から運用している。富士通のソフトウェアを用いて実現した。

商船三井（本社：東京都港区）は、各事業部における複数の基幹業務システム/アプリケーションが常時連携する仕組みを構築した。全社レベルでのデータ活用の高度化やシステムの導入・運用管理コストの削減などを図った。データ連携基盤としてインフォマティカの「Intelligent Data Management Cloud（IDMC）」を導入した。インフォマティカ・ジャパンが2023年9月14日に発表した。

テレワークなど在宅勤務か、それともオフィス勤務への回帰か──。実際には二者択一ではなく、中間に落ち着きどころがあるはずだ。それを象徴するキーワードが「デジタルワークプレイス」だが、分かるようで分かりにくい面があり、今ひとつピンとこない。そこで米ガートナーの専門家に聞いてみた。

オリエントコーポレーション（本社：東京都千代田区）は、Sansanの契約業務クラウドサービス「Contract One」を導入した。紙の契約書を電子化してクラウド上で一元管理し、ペーパーレスや契約情報の活用を促進する。Sansanが2023年9月12日に発表した。

NECは2023年9月12日、複数企業の荷物を同一トラックで運ぶ共同輸配送の実現に向けて、共同利用型システムの運用実証を開始すると発表した。花王、日通NECロジスティクス、三井倉庫サプライチェーンソリューション、横河電機など各社が参加して2024年3月まで実施する。2024年度の実用化を目指す。

メタバースやNFTなどのWeb3、生成AI、さらにはAGI（汎用人工知能）など、デジタル技術は文字どおりりに日進月歩し、CIOやIT/デジタル部門は、否応なしに対応を迫られる。西暦2025年問題やデジタルワークプレイスの整備、サイバーセキュリティ対策もある。そんな中、肝心かなめのデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みがおろそかになっていないか？ 2023年8月末、そう問いかけるイベントが開催された。

メタバースやNFTなどのWeb3、生成AI、さらにはAGI（汎用人工知能）など、デジタル技術は文字どおりりに日進月歩し、CIOやIT/デジタル部門は、否応なしに対応を迫られる。西暦2025年問題やデジタルワークプレイスの整備、サイバーセキュリティ対策もある。そんな中、肝心かなめのデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みがおろそかになっていないか？ 2023年8月末、そう問いかけるイベントが開催された。

三井住友トラスト・ホールディングス（本店：東京都千代田区）は、生成AI/大規模言語モデルなどのAI技術を適用した次世代コンタクトセンターを構築している。2023年8月時点で、定めた5つの領域への開発着手が完了し、グループ数十拠点への実装と、2030年を目処にした次世代型コンタクトセンターの実現に向けて取り組んでいる。システム構築を支援するAIベンダーのPKSHA Technologyが2023年9月6日に発表した。

リコー子会社のPFUは2023年9月5日、OCR（光学文字認識）ソフトウェア「DynaEye 11」の低価格版「Lite版ライセンス」を販売開始した。年間の上限枚数を6000枚（月あたり500枚相当）にして価格を半額にしたライセンスで、中小企業でも導入しやすくなった。価格は「DynaEye 11 Entry」のLite版ライセンスで50万4000円（2年度以降は年額8万4000円）。

味噌を中心とする食品メーカーのマルコメ（本社：長野県長野市）は、経費精算システムを2023年8月からクラウドサービスで運用している。ラクスの経費精算クラウドサービス「楽楽精算」を導入し、年間で約1万5000枚発生していた経費精算の紙書類がゼロになるなど、全社が扱う紙書類の60％を削減する見込みである。ラクスが同年9月5日に発表した。

メディパルホールディングス（本社：東京都中央区）は2023年9月1日、連結子会社のメディセオが同日竣工した物流センター「阪神ALC」（兵庫県西宮市）に、富士通の数理最適化AI技術を用いたピッキングシステムを導入したと発表した。医療用医薬品メーカーから物流センターへの入荷、各医療機関や調剤薬局への配送など一連の物流における生産性を高める。

日本通運を中核企業とするNIPPON EXPRESSホールディングス（本社：東京都千代田区）は2023年8月28日、フォークリフトの自律遠隔搬送システムをNECと共同で開発したと発表した。物流における商品の運搬や積み下ろしなど、フォークリフトを活用した倉庫内作業の効率性と安全性を高める。具体的には、搬送ルートをシミュレーションによって自動設計し、安全性を確保しながらフォークリフトを自律搬送・遠隔搬送する。既存のフォークリフトにアクチュエータ、カメラ、センサーなどを搭載することでシステムに対応する。

不動産管理会社の東急コミュニティーは、ローコード開発ツールを活用した内製開発に取り組んでいる。スパイラルの「SPIRAL ver.1」を導入して、マンション管理業務を効率化する「重要事項調査依頼受付管理システム」を構築した。月間約2200件の受付・管理にかかる事務作業の工数を月間425時間（1カ月あたり2.6人の工数）を削減したという。スパイラルが2023年8月28日に発表した。

清涼飲料メーカーの伊藤園（本社：東京都渋谷区）は、受領した紙の発注書のデータ化とファクス自動返信の仕組みで受注業務を自動化した。Deepworkの「発注書AI-OCR（invox）」と同ツールのオプション「REFAX機能」を、インフォマートの「BtoBプラットフォーム 受発注ライト」と組み合わせて運用している。インフォマートが2023年8月23日に発表した。

四国銀行（本店：高知県高知市）は、住宅ローンの手続きを印鑑レス/ペーパーレス化した。セイコーソリューションズの金融機関向け電子契約サービス「融資クラウドプラットフォーム」を採用した。2023年8月10日から一部の店舗で利用を開始し、今後、導入店舗を順次拡大する。セイコーソリューションズが同年8月18日に発表した。

新潟県内で食品スーパーマーケットを43店舗運営しているウオロク（本社：新潟県新潟市）は、食品の需要を予測して物流を効率化するITシステムについて実証実験を開始した。物流センターの在庫を減らせるかどうかを確かめるとともに、卸売業への特売品の発注確定日を14日前倒しできるかを確かめる。実験は2023年8月から11月にかけて実施する。伊藤忠商事とともにITシステムの構築に取り組んでいるシノプスが2023年8月17日に発表した。

タオル・寝装品メーカーの丸眞（本社：愛知県名古屋市）は、タスクマイニングツール「CONTROLIO」（ハートコアが提供）を導入し、業務内容を可視化した。従来は、担当者への聞き取りをベースに業務を改善していたが、タスクマイニングツールの出力データを基に、根拠のある業務改善に取り組めるようになった。目に見える変化としては、導入から半年間でExcelの使用時間が18%減った。ハートコアが2023年8月17日に発表した。

トプコンと日本郵船。「デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄」のいわゆる常連とまでは言えなかった両社が2023年6月、初のDXグランプリに選出された。早期から自身の「DXのあるべき姿」を描いて具現化に向けて取り組みを重ねてきた企業が、いよいよ成果を出し始めたことの証左だ。前回の概要編に続き、今回は事例編として、両社の経営トップが発表会の受賞スピーチで語ったビジョンとアクションをお伝えする。

法人向け中距離輸送サービスを提供する洛西貨物自動車（本社：京都府京都市）は、配送状況を可視化するモバイルアプリを開発した。集荷・配送時の写真や位置情報などを、荷主や同社の窓口担当者と共有する。これにより、ドライバーなどへの問い合わせ件数が減った。モバイルアプリは、アステリアのノーコード開発ツール「Platio」を使い、開発未経験の営業部長が2日で構築した。アステリアが2023年7月26日に発表した。

NTTドコモとNTTデータは2023年7月21日、NTTドコモの国際ローミングサービスの故障対応プロセスをServiceNowで自動化したと発表した。2022年4月にServiceNowの初期運用を開始して以降、運用の安定性を高め、2023年5月末時点でサービス回復時間を75%短縮し、人為的作業ミスを100%削減した。さらに、国際ローミングサービスに関連した運用保守の総稼働を30%程度削減し、成長事業への稼働シフトが可能になった。NTTドコモは、2023年4月から他業務およびグループ全体へと適用の拡大を始めている。

OAメーカーからデジタルサービス企業へ──リコーのデジタルトランスフォーメーション（DX）のコンセプトの中心にあるのがオペレーショナルエクセレンス、すなわち、業務運用を徹底的に磨き上げることで、競争優位を確立するアクションだという。そこでは、社内のあらゆる業務プロセスを可視化しながら最適化を図る「プロセスDX」が取り組まれている。同社は2023年7月5日、説明会を開いてビジョンと取り組みの経緯を紹介した。

日本政策投資銀行（DBJ）は、請求書をクラウドで受領できるようにした。Sansanの請求書受領クラウドサービス「Bill One」を導入し、年間約2万枚の請求書をBill Oneが代理で受け取ってデータ化し、コンカーの請求書管理クラウドサービス「Concur Invoice」に反映させる。業務効率化と共に、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応を進める。Sansanが2023年7月14日に発表した。

ファンケル（本社：神奈川県横浜市）は、RPAで人が介在する定型業務を自動化し、年間6700時間を創出した。RPAテクノロジーズの「BizRobo! Basic」を導入し、開発スキルの習得からソフトウェアロボットの実装まで現場主体の内製化を図った。RPAテクノロジーズが2023年7月13日に発表した。

パナソニック コネクトは2023年6月28日、説明会を開き、社内で活用しているAIアシスタントサービス「ConnectAI」の運用成果と今後の展開について解説した。ConnectAIは、米OpenAIの大規模言語モデル「GPT」をベースに自社開発したもので、同年2月から国内の全社員約1万3400人に展開している。3カ月の運用を通じて見えてきた課題への解決を通じて、“自社特化型AI”の開発・活用を進め、10月以降にカスタマーサポートセンター業務への適用を目指す。

SBI生命保険（本社：東京都港区）は2023年7月6日、コールセンター業務を省力化するため、検索エンジンサービス「Amazon Kendra」を同年6月27日に導入したと発表した。約款、パンフレット、Q＆A、規程類などを検索する。コールセンターのオペレーターは、セルフボット機能を介し、保険商品や契約保全サービスに関する情報を簡単に見つけられるようになった。

トヨタモビリティサービスは、社用車管理サービス「Booking Car」の販売管理システムとして、テラスカイのサブスクリプション特化型販売管理システム「ソアスク」を導入した。サブスクリプションの請求書に関わる時間を削減し、業務効率を向上させたのに加えて、人件費や紙の経費などの削減も図った。導入を支援したテラスカイが2023年6月30日に発表した。

河合楽器製作所（本社：静岡県浜松市）は、設計から生産までのデータとプロセスを一元管理するため、PLM（製品ライフサイクル管理）システムを運用する。検索性が高く、目的の図面を探す時間が体感で約10分の1に減ったという。システム基盤として、ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）のPLMソフトウェア「mcframe PLM」を2017年12月より運用する。B-EN-Gが2023年6月26日に発表した。

貨物運送・倉庫業を営む福岡運輸（本社：福岡県福岡市）は、集配業務の全体を可視化するシステムを構築した。2023年3月に神奈川地区で稼働を開始しており、同年10月から全国に順次展開する。基幹システムとリアルタイムに連携することで、荷物単位での配送ステータスの管理、ドライバーと事務所の間での集配指示やメッセージのやりとりなどが可能になった。ドライバーへの電話確認業務などを抑えて集配業務の効率を高めている。同システム「配送見える化ソリューション」とハンドヘルド端末「TOUGHBOOK」を提供するパナソニック コネクトが同年6月23日に発表した。

小田急電鉄および小田急グループ各社は、2023年8月の本社移転完了を機に、経理業務で取り扱う伝票・帳票類のペーパーレス化を進める。このためのシステムとして、ワークスアプリケーションズ（WAP）のERPパッケージ「HUE」と、紙の領収書・請求書の電子データをクラウド上で一元管理するツール「HUE Works Suite DX Solutions EBM」を導入した。ワークスアプリケーションズ（WAP）が2023年6月22日に発表した。

飲料メーカー3社（キリンビバレッジ、コカ･コーラ ボトラーズジャパン、サントリー食品インターナショナル）と流通1社（セブン-イレブン・ジャパン）、富士通の5社は2023年6月21日、清涼飲料水の流通過程における外装ダンボールの破損判定を統一化して判定基準を共有する実証実験を開始した。富士通が開発したAIシステムを使って画像を認識して判定する。実験は各社複数倉庫で実施する。実施期間は2024年9月末まで（予定）。

青果卸売会社の横浜丸中青果（本社：神奈川県横浜市）は、青果物の販売における生産者からの日々の出荷情報のやりとりを電子化した。これまでは電話やファクスを使っており、情報の収集や共有、基幹システムへの入力といった作業に時間がかかっていた。これを改善し、LINEおよびLINE WORKSを使って出荷情報を通知・共有する仕組みを構築した。LINE WORKSを提供したワークスモバイルジャパンが2023年6月19日に発表した。

ベネッセホールディングス（本社：岡山県岡山市）は2023年6月16日、生成系AIを活用した次世代型コンタクトセンターを設立すると発表した。同年6月にプロジェクトを開始する。「既存のコンタクトセンターの業務プロセスを抜本的に改革し、顧客体験の向上と、生産性向上を実現する」としている。同プロジェクトは、コンタクトセンター・バックオフィス（事務処理センター）の構築・運営を行うTMJ、および国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）発のベンチャーであるHmcommと共同で取り組む。

経済産業省、東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2023年5月31日、「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」の選定企業を発表した。「DX銘柄2023」32社（DXグランプリ企業2社を含む）、「DX注目企業」19社に加えて、新設の「DXプラチナ企業2023-2025（3年間の時限措置）」に3社が選定された。DXグランプリには、トプコンと日本郵船が、初のDXプラチナ企業には中外製薬、小松製作所、トラスコ中山の3社が選ばれた。本稿ではこの日の発表の全体像をお伝えする。

調剤薬局店舗を主力事業とするI＆H（本社：兵庫県芦屋市）は、調剤薬局店舗と本社をつなぐワークフローシステムを構築した。必要なデータを本社や店舗で共有するとともに、各種申請・承認や業務フローをオンラインで行えるようにした。システム開発に用いたローコード開発ツール「intra-mart」を提供したNTTデータ イントラマートが2023年6月13日に発表した。

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」を運営するLIFULL（ライフル）は2023 年6月8日、「不動産業界のDX推進に対する実態調査」の結果を発表した。調査では、約半数は「デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む必要性を感じていない」と回答。一方でDXに取り組む企業の8割はその目的に「業務効率化」を挙げている。

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」を運営するLIFULL（ライフル）は2023 年6月8日、「不動産業界のDX推進に対する実態調査」の結果を発表した。調査では、約半数は「デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む必要性を感じていない」と回答。一方でDXに取り組む企業の8割はその目的に「業務効率化」を挙げている。

中国電力とエクサウィザーズは2023年5月31日、AIを用いた水力発電所の運転計画システムを2023年度に本稼働させると発表した。2021年度から2つのダムで試運用を実施しており、実運用しても問題のない精度であることを確認済み。まずは、試運用を実施した2つのダムにおいて実運用に移行する。操作性の改善などを経て、他のダムへの導入も進めていく。

熊本県内で約110店舗を展開する肥後銀行（本社：熊本県熊本市）は、什器や設備の不具合を修繕する際の発注書や請求書のすべて、およそ月間1000枚を電子化した。手段として、電話やファクスなどのアナログな取引業務を電子化する「BtoBプラットフォーム TRADE」と請求業務を電子化する「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入した。両クラウドサービスを提供するインフォマートが2023年5月19日に発表した。

PFUは2023年5月16日、AI-OCR（光学的文字認識）ソフトウエア「DynaEye 11 Entry AI-OCR」を発表した。既存製品「DynaEye 11 Entry」の上位版に当たり、新たに「ベリファイOCR」機能を追加した。2種類のOCRエンジンの認識結果を突合し、確認が必要な項目だけをピックアップする機能である。価格（税別）は、初期費用が201万6000円、次年度以降の継続ライセンスが年額33万6000円。

NTTデータは2023年4月21日、銀行の保険商品販売における保険料振込をペーパーレス化するサービスを同年11月に開始すると発表した。ペーパーレス化によって、伝票処理の事務負担が減り、渉外員が顧客への提案に充てる時間が増える。人手による手続きが減ることで作業ミスも減る。ファーストユーザーは池田泉州銀行である。NTTデータによると、統一仕様のデータ連携によって生命保険会社と銀行が振込手続をペーパーレス化するのは、両業界で初めて。