製パン会社のフランソア（本社：福岡県糟屋郡）は、取引先とのWebEDIによる受発注データのやり取りをRPA（ロボットによる業務自動化）で自動化している。2022年4月には、これまで使っていた無料のRPAツールを、ユーザックシステムの「Autoジョブ名人」に切り替えて、同社のメール受注ツール「Autoメール名人」を新規導入した。エラー件数が3分の1に、エラー発生時の復旧時間が6分の1にに減った。ユーザックシステムが2023年4月17日に発表した。
近年の複合機はファイルサーバー/文書管理、OCRスキャナなどの機能が充実し、中小企業の社内全体、中堅・大規模企業の部門/フロアで情報共有プラットフォームを担うケースが増えている。リコーが2023年2月14日に販売開始したA3フルカラー複合機「RICOH IM C」シリーズの新製品7機種16モデルの新製品もそのトレンドにあり、複合機をはじめとするさまざまなエッジデバイスとITサービスの組み合わせで多機能化を図っている。
スーパーマーケットチェーンを運営するサミット（本社：東京都杉並区）は、作業割当表の作成を数理最適化アルゴリズムで支援するシステムを開発した。2022年9月に6店舗での試験導入を開始しており、2023年4月にはサミット全122店舗への導入が完了する。システムを共同開発したPKSHA Technologyが2023年3月24日に発表した。
マックスバリュ東海（本社：静岡県浜松市）は、惣菜製造工場の勤務シフトを量子コンピュータで作成する実証を行った。特徴は、従業員だけでなく、ラインで稼働するロボットも対象に勤務シフトを作成したこと。人とロボットが協働する工場において、人とロボットそれぞれのスキルや能力、役割を考慮して作業計画を立てた。実運用には至っていないが、実証では問題のない勤務シフトを作成できたとしている。量子コンピュータのクラウドサービス「MAGELLAN BLOCKS」を提供したグルーヴノーツが2023年3月22日に発表した。
東急建設（本社：東京都渋谷区）は、社内外の業務やコミュニケーションのデジタル化を推進している。その一環で、全社レベルのワークフローシステムとして、エイトレッドの「AgileWorks」を導入した。基幹システムをはじめとした複数のシステム連携により各種業務をシームレスに連携して、業務効率化を広範に進めている。エイトレッドが2023年3月14日に発表した。
医薬品・化粧品・日用品の卸売業を営むメディパルホールディングス（本社：東京都中央区）は2023年3月14日、物流センター倉庫のピッキング作業をAIで効率化したと発表した。事業会社のメディセオが利用する物流センター「神奈川ALC」で2023年3月にAIの実運用を開始した。同センターで2020年11月から行ってきた検証で、ピッキング作業者の総移動距離を最大22.6％削減した。同センターへの導入を皮切りに、同様のピッキングシステムを採用する8カ所の物流センターに順次展開する。
池田泉州銀行（本店：大阪府大阪市）は、住宅ローンの電子契約サービスを2023年3月13日に稼働開始し、住宅ローン手続きをハンコレス/ペーパーレス化した。セイコーソリューションズの金融機関向け電子契約サービス「融資クラウドプラットフォーム」を採用した。セイコーソリューションズが同日発表した。
旭有機材（本社：宮崎県延岡市、東京都台東区）は、手書きの研究開発文書をAI-OCRを用いてデジタル化した。2022年秋に約1万枚の手書きの文書を透明テキスト付きPDFに変換し、現在は全文検索に取り組んでいる。AI-OCRツールに、TISの「ドキュメントAI-OCRサービス」を採用した。
富士フイルムビジネスイノベーションは2023年3月27日、TOKIUMの請求書受領/データ化クラウドサービス「TOKIUMインボイス」を販売開始した。紙やPDFなど各種形式で届く請求書をOCRでデータ化してクラウドに登録する。ユーザーは、クラウド上で請求書の仕訳・申請・承認作業を行える。請求書の原本はTOKIUMが保管し、ユーザーによる管理の手間がなくなる。価格は個別見積もりで月額6万円程度から。
ドラッグストアチェーンのサンドラッグ（本社：東京都府中市）は、企業間の契約締結業務をクラウドサービスで刷新した。インフォマートの契約管理クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 契約書」の導入により、3日以上かかっていた契約締結までの処理時間を最短で即日に短縮した。インフォマートが2023年2月21日に発表した。
スーパーマーケットチェーンのオオゼキ（本部：東京都世田谷区）は、納品出荷伝票をWeb-EDIで電子化した。検収作業の業務改善と伝票の保管スペースの縮小などによって、年間で約2000万円の削減を図ると共に、改正電子帳簿保存法に対応した。SIベンダーのアイネスが電子化を支援した。Web-EDIプラットフォーム「ACMS WebFramer」を提供するデータ・アプリケーション（DAL）が2023年2月14日に発表した。
アパレルのセレクトショップを展開するユナイテッドアローズ（本社：東京都渋谷区）は、EC展開や店舗運営などにIT技術を積極的に導入してきた。同社は事業戦略の一環として2017年頃からAIの活用にも取り組んでいる。試行錯誤を経て、現在は現場の声を反映させた、AIモデルの内製開発を進めている。同社 ITソリューション本部 ITサービスプラットフォーム部の中井秀氏、福地あゆみ氏に導入の経緯や課題を聞いた。
小林製薬は、通販コールセンターにおいて、音声認識と連動したFAQ/マニュアル検索システムの稼働を開始した。顧客との電話内容を音声認識したテキスト文から自動でFAQやマニュアルを検索する仕組みを構築し、オペレーターが電話応対にかかる業務負荷を削減する。コムデザインのコールセンター向けクラウドCTIサービス「CT-e1/SaaS」とアイアクトのAI検索サービス「Cogmo Search」の連携させて実現した。アイアクトが2023年2月2日に発表した。
水産品・冷凍食品メーカーのマルハニチロは、請求書管理のクラウド移行を進めている。これまで請求書全体の約9割を紙で受領していたが、Sansanの請求書管理クラウドサービス「Bill One」を導入してペーパーレス化を図った。年間で24万枚の紙の請求書と1万2000時間の業務を削減する見込み。Sansanが2023年1月30日に発表した。
東京ガスのエネルギー生産本部がデジタルトランスフォーメーション（DX）の一環として、業務マニュアルの変革に取り組んでいる。2021年12月に、スタディストが提供するマニュアル作成・共有クラウドサービス「Teachme Biz」を導入し、作業品質の向上および業務効率化を進めている。スタディストが2023年1月10日に発表した。
東京ガスのエネルギー生産本部がデジタルトランスフォーメーション（DX）の一環として、業務マニュアルの変革に取り組んでいる。2021年12月に、スタディストが提供するマニュアル作成・共有クラウドサービス「Teachme Biz」を導入し、作業品質の向上および業務効率化を進めている。スタディストが2023年1月10日に発表した。
米フェデックスコーポレーション（FedEx Corporation）傘下の貨物航空会社、米フェデックス・エクスプレス（FedEx Express）は2023年1月6日、シンガポールの南太平洋地区空港ハブに、AI搭載の貨物仕分けロボットを導入したと発表した。輸送業務のデジタル化とスマートな物流ネットワークの構築を目的とした継続的な取り組みの一環という。
独メルセデス・ベンツ（Mercedes Benz）は、製造および組立施設の設計・計画などの生産プロセスのデジタル化を進めている。米NVIDIA（エヌビディア）のオープン3D開発プラットフォーム「NVIDIA Omniverse」を中核に、工場のデジタルツインを可能にするシステムを構築し、自動運転機能のテストなどを行う。NVIDIAが2023年1月4日（米国現地時間）、米ラスベガスで開催中の「CES 2023」（会期：2023年1月5日～8日）でメルセデスと同社の取り組みを発表した。
円谷プロダクションは、紙の契約書と電子契約書をオンラインで一元管理するシステムを導入し、契約データベースを構築した。契約情報を資産化することで、契約状況の把握や契約内容の最適化などに役立てる。システム要素として、Sansanの契約業務支援のクラウドサービス「Contract One」を採用した。Sansanが2022年12月15日に発表した。
円谷プロダクションは、紙の契約書と電子契約書をオンラインで一元管理するシステムを導入し、契約データベースを構築した。契約情報を資産化することで、契約状況の把握や契約内容の最適化などに役立てる。システム要素として、Sansanの契約業務支援のクラウドサービス「Contract One」を採用した。Sansanが2022年12月15日に発表した。
アスクルが、経理業務をデジタル化して、年間で約180時間を要していた紙伝票処理を廃し、10万枚相当の紙の削減を図った。デジタル化によって経理業務を効率化するとともに、電子帳簿保存法が求めるスキャナ要件に準拠した。導入を支援したSCSKとウイングアーク1stが2022年12月9日に発表した。
ニューヨーク発祥のファッションブランド「COACH」などをグローバルで展開する米タペストリー（Tapestry）。同社はコロナ禍の逆境を生かしてデジタル化に舵を切り、ファッションとデジタルの融合を進めてきた。2022年11月9日・10日に開催された「CIO Japan Summit 2022」（主催：マーカス・エバンズ ジャパン）に、タペストリーの日本法人であるタペストリー・ジャパン VP, Head of International ITの杉林隆彦氏が登壇。同社の取り組みを「生産性」「カスタマー」「チーム」の3つの切り口から説明した。
ニューヨーク発祥のファッションブランド「COACH」などをグローバルで展開する米タペストリー（Tapestry）。同社はコロナ禍の逆境を生かしてデジタル化に舵を切り、ファッションとデジタルの融合を進めてきた。2022年11月9日・10日に開催された「CIO Japan Summit 2022」（主催：マーカス・エバンズ ジャパン）に、タペストリーの日本法人であるタペストリー・ジャパン VP, Head of International ITの杉林隆彦氏が登壇。同社の取り組みを「生産性」「カスタマー」「チーム」の3つの切り口から説明した。
東京都中野区、ABBYYジャパン、京都電子計算、トッパン・フォームズの4組織は2022年12月6日、地方自治体の住民税収納業務をAI-OCRで改善するシステムを構築したと発表した。導入した中野区では、業務にかかる作業量を30％、外部委託コストを25%削減した。中野区で実証したモデルは全国の地方自治体でもほぼそのまま活用できるという。
スポーツ用品販売チェーンのアルペン（本社：愛知県名古屋市）が、全社の人事・人材情報の一元管理に取り組んだ。2022年3月に電通国際情報サービス（ISID）の統合HCM（人事・人材管理）アプリケーション「POSITIVE」を採用して、複数の人事関連システムを統合し、メリハリのある業務計画の立案、人事･総務部の生産性向上などの効果につなげている。導入・構築を支援した鈴与シンワートが2022年11月29日に発表した。
住友ゴム工業とNECは2022年11月15日、タイヤ開発における「官能評価の匠（熟練設計者）」のノウハウのAI化に成功したと発表した。両社の協業により、熟練設計者とテストドライバーのコミュニケーションにより成り立っていた官能評価を、評価の解釈に関するコミュニケーションをAIが学習可能なデータに体系化、官能評価の解釈や改良案考案のAI化を実現している。
富士通、川崎重工業、SAPジャパン、Skillnoteの4社は2022年11月22日、製造業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するシステム基盤サービスの提供に向けて協業すると発表した。4社のアセットを組み合わせ、システム基盤、製造業務プロセス、製造業向けアプリケーション、製造現場のスキル管理サービスなどを提供する。今後、複数企業のPoC（概念検証）を経て、2023年7月のサービス開始を目指す。
NECは2022年11月16日、SIサービス「商品開発プロジェクト支援サービス」を発表した。同年10月から提供している。消費財の製造業を対象に、中核業務である商品開発を支援する。「データ管理」と「業務フロー明確化」の2軸から、これまで情報の分散管理や属人化によって生じていた開発のムダとロスを削減するとしている。
JSOLは2022年11月14日、食品/消費財メーカーを対象に、原材料を調達する領域でのトレーサビリティに関するコンサルティングサービスを開始すると発表した。人工衛星の画像データとSAPの製品・サービスを用いて、農業・水産など第一次産業におけるファーストマイルの課題を解決する。
食品メーカーの日研フード（本社：静岡県袋井市）は、注文の8割を占めるファクス注文書を基幹システムに登録する作業をAI-OCR（光学文字認識）で自動化した。繁忙期には月間5800件の受注入力を手作業で行っており、入力ミスなどのヒューマンエラーも起こりやすかった。ハンモックのAI-OCRツール「AnyForm OCR」の導入により、基幹システムへの入力時間を年間で約1440時間削減した。ハンモックが2022年11月14日に発表した。
鮮魚専門チェーンの「角上魚類（かくじょうぎょるい）」を運営する角上魚類ホールディングス（本社所在地：新潟県長岡市、埼玉県さいたま市）が、モバイルアプリを活用して魚市場での仕入れ・配送業務の効率化に取り組んでいる。モバイルアプリは、モンスターラボが角上魚類の現場スタッフの声を採り入れながら開発を行った。2022年10月7日に両社が開催した共同発表会で、仕入れ・配送業務へのアプリ導入の経緯と効果を説明した。
Sansanは2022年10月25日、クラウド請求書管理サービス「Bill One」に、請求書作成機能を追加したと発表した。請求書の受領、作成済み請求書の発行、の2つの機能に加えて、請求書そのものの作成をBill One上で行えるようになった。請求書に必要な項目を入力したCSVファイルをBill Oneに取り込むことによって請求書を作成する。
ABBYYジャパンは2022年10月24日、ノーコードOCR開発ツール「ABBYY Vantage」にオンライン本人確認機能「ABBYY Proof of Identity」を追加したと発表した。ユーザー登録申請などの場面において、身分証明書などの顔写真入りの本人確認書類をスマートフォンのカメラで撮影し、自撮りの顔画像と照合して本人による申請であることを確認する。
トヨタ自動車は、量子着想技術を活用した車両生産指示システムを堤工場で稼働開始した。膨大な組み合わせが生じる自動車の生産順序を、量子着想技術によって最適化する試みである。トヨタグループのIT中核企業であるトヨタシステムズと、量子着想技術「デジタルアニーラ」を開発した富士通が2022年10月21日に発表した。両社によると、自動車生産業務へのデジタルアニーラの適用は国内初という。
鴻池運輸（本社：大阪市中央区）は2022年9月30日、KONOIKEグループが運用するデジタルフォワーディングシステム「KBX」の機能拡充を発表した。国際物流業の一連の業務をWebポータルやチャットを介して支援するシステムで、同年4月から稼働開始していた。今回、機能を拡張し、海上・航空輸出入に関する全業務を対象にしたほか、見積もり機能を追加している。
パーソルプロセス＆テクノロジー（パーソルP&T）は2022年10月4日、ミーティング管理ツール「TIMO（ティモ）」の正式版をリリースした。会議のプロセスをデジタル化し、これまで人力や感覚で行っていた会議運営を効率化する。会議時間を短縮しながら、1つの会議内でより多くの決裁が可能になるとしている。会議発言の自動文字起こしによる議事録作成、チャットツール/カレンダー連携などの機能も提供する。
日鉄ソリューションズ（NSSOL）は2022年9月13日、港運事業者向けの配車最適化システムの実証実験を行ったと発表した。NSSOLが携わるトヨタ自動車の港運事業者向け物流業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援の一環で、配車最適化システムを開発し、名古屋港の港運企業と共に検証を行った。実証実験の結果、コンテナ陸上輸送の効率化、配車担当者・ドライバーの負担軽減、牽引車両や駐車ヤードの有効活用への効果が確認された。
オプティムは2022年9月16日、契約書管理サービス「OPTiM Contract」を強化し、ドキュサイン・ジャパンのクラウド型電子署名サービス「DocuSign eSignature」との連携を開始すると発表した。契約書をスキャンしたデータやWord文書だけでなく、DocuSign eSignatureで締結した電子契約もOPTiM Contract上で管理できるようになった。
BIPROGYは2022年9月15日、ITコンサルティングサービス「DX サービス」を発表した。中堅・中小企業を対象に、デジタルトランスフォーメーション（DX）の実現を支援する。最初の提供サービスとして、DX実現に向けた課題や解決方法を可視化する「IT診断」と、ユーザーに伴走して課題への解決方法を提示する「カスタマーサクセス」を用意する。
ハンモックは2022年9月15日、データ入力サービス「WOZE（ウォーゼ）」の新機能「オートスイッチング」を同年10月より提供すると発表した。WOZEは、紙の帳票をスキャンしてアップロードすると、AI-OCR（光学文字認識）と目視チェックを経てデータ化するクラウドサービス。新機能により、目視チェックをWOZEに任せるか自社で行うかを時刻を指定して使い分けられる。WOZEに任せる場合のデータ化所要時間は約30分で、アップロードした帳票を直ちにデータ化したい場合に有用という。
インターネット専業銀行のみんなの銀行（本社：福岡県福岡市）は、個人向けローン事業における審査の意思決定プロセスを自動化した。意思決定のためのビジネスルールを集約して管理するツール「SAS Intelligent Decisioning」を利用する。同ツールは、Google Cloud上に構築したSAS Viya環境で利用する。
全日本空輸（ANA）でデータ活用やDX/組織変革を牽引してきたデジタルリーダーが、まったく異業種のJ.フロント リテイリング（JFR）に転身──。2022年春、JFRのグループデジタル統括部 チーフ・デジタル・デザイナーに“電撃就任”した野村泰一氏は、老舗百貨店の大丸、松坂屋とアパレル/ファッション店舗のパルコを擁するJFRをどのように変えていこうとしているのか。野村氏に、2022年秋から本格的な改革の第一歩を踏み出すJFRで氏が行うアクションを詳しく聞いた。
※本記事は、AnityAが運営するWebメディア「Darsana」が2022年8月22日に掲載した記事を転載したものです。
日生不動産（本社：新潟県新潟市）は、請求書受領・発行処理をクラウド化した。毎月1000件に及ぶグループ各社分の請求書の受領や発行に、Sansanの請求書受領・発行クラウドサービス「Bill One」を導入した。業務効率化と共に、インボイス制度への対応を見据えている。Sansanが2022年9月2日に発表した。
コンタクトセンターのBPOを手がけるKDDIエボルバは2022年8月26日、auのコンタクトセンターにおける勤務シフトの作成時間を、量子コンピュータ関連技術（日立製作所の「CMOSアニーリング」）を活用することによって5割超短縮できることを確認したと発表した。実証では、同年6月に勤務シフトを自動作成し、同年7月の実勤務に適用した。2023年度以降の実用化を目指す。
総合アルミメーカーのUACJ（本社：東京都千代田区）が、人事・労務領域におけるBPR推進を加速している。以前から利用する「COMPANY 人事・給与」の運用にRPAを導入して改善し、年間約2300時間分の人事業務削減に成功した。COMPANYを提供するWorks Human Intelligence（WHI）が2022年8月25日に発表した。
丸亀製麺などの外食チェーンを展開するトリドールホールディングス（本社：東京都渋谷区）が、グローバルの経理業務システムを刷新した。事業成長を支える経理業務を目指し、マニュアル作業が残るなどの課題を解決するための2022年6月に決算業務システム「BlackLine」の導入を決定した。ブラックラインが2022年8月24日に発表した。
1880（明治13）年創業という長い歴史を持つ総合物流会社の鴻池運輸。KONOIKEグループ国内200・海外30以上の拠点を擁し、国内外の物流サービスと製造業やサービス業をトータルで支援する請負サービスを軸にグローバルビジネスを展開している。そんな同社がグループを挙げたデジタルトランスフォーメーション（DX）の一環で取り組むのが、強みの港湾運送から発展した国際物流事業の業務改革である。本誌の取材で、改革を牽引するリーダーが老舗企業ゆえの課題も含めて、取り組みの舞台裏を明かしてくれた。
アイ・ティ・アール（ITR）は2022年8月18日、ホワイトペーパー『業務自動化に向けた国内企業の現状と展望』を発行した。同社が実施した調査では、回答企業の45％が「業務の自動化」を、デジタルトランスフォーメーション（DX）に関連するテーマの中での最重要事項と回答。また、すでに自動化を行っている業務領域として、53％が「人事・給与業務」を挙げている。調査結果と合わせて、ITRは業務自動化を実現する技術・製品の選定ポイントを解説している。
北海道旅客鉄道（JR北海道）グループのITを支える北海道ジェイ・アール・システム開発は、業務デジタル化による業務改革を段階的に進めている。取り組みの一環で、現場のユーザーによる内製開発を目指し、ドリーム・アーツのクラウド型ローコード/ノーコード開発プラットフォーム「SmartDB」を導入、2022年8月より利用を開始している。ドリーム・アーツが2022年8月17日に発表した。
ファミリーマートは2022年8月10日、飲料を補充するAIロボットをファミリーマート店舗に導入すると発表した。2022年8月から順次導入を開始し、今後300店舗へと拡大する。Telexistence（本社：東京都中央区）が開発したAIロボット「TX SCARA」を使う。これまで店舗スタッフがバックヤードで実施していた陳列作業をロボットが代行する。
パーソルプロセス＆テクノロジー（パーソルP＆T）は2022年8月2日、コンサルティング/SIサービス「人事DX推進サービス」を提供開始した。人事領域のBPRやRPAによる業務自動化、HRテックなど人事・人材管理の業務プロセスを再構築するコンサルティングに加え、人事/ERPアプリケーションの選定・導入支援を行う。
2021年7月に米セールスフォース・ドットコムによる買収が完了し、同社グループの一員となったSlack。現在は「Digital HQ（デジタルヘッドクオーター：会社を動かすデジタル中枢）」を掲げて、コミュニケーション/ビジネスチャットツールとしての進化をアピールしている。2022年7月27日に開催されたメディア説明会では、「Slack コネクト」のアップデート内容に加えて、グループ全社のコミュニケーションをSlackに集約したGMOインターネットと、あらゆる業務活動をSlackで情報共有するクラウドネイティブの事例が紹介された。
北海道電力とアバナード日本法人は2022年7月26日、MR（複合現実）活用の巡視点検業務用アプリケーションを共同開発し、同月より苫東厚真発電所（所在地：北海道勇払郡厚真町）において運用していると発表した。「Microsoft HoloLens 2」をベースにしたヘルメット一体型MRデバイス「Trimble XR10」を用いて、火力発電所の現場における専門的な巡視点検作業をナビゲートする。今後、両社は同アプリケーションの機能強化や作業支援コンテンツの拡充を進めていく。
日光・鬼怒川に鬼怒川温泉ホテルと鬼怒川金谷ホテル、箱根・仙石原にKANAYA RESORT HAKONE、那須高原にTHE KEY HIGHLAND NASUと、4つの宿泊施設を所有・運営する金谷ホテル観光グループ。同社は、ホテル運営以外にも旅や食にまつわる多彩な事業を展開している。近年は新型コロナウイルス感染の諸対策や顧客データの整備統合、顧客体験価値の向上など、業務のデジタル化を加速させている。同ホテルがデジタルに向かう背景には、コロナ禍で遠のいてしまった顧客への思いと、老舗ならではの課題や悩みがあった。グループの多角的な事業展開を牽引するKANAYA RESORTSで取締役 財務・事業戦略部長を務める関兵蔵氏に、デジタルへの取り組みの詳細を聞いた。
鴻池運輸とRPAホールディングスが共同出資するシャイン（本社：東京都港区）は2022年7月15日、長崎県・長崎市と立地協定を締結したことを発表した。同協定の下、シャインは長崎市において、同社が提供する紙帳票のデータ化サービス「デジパス」のオペレーション拠点を2023年1月開設予定で設置する。開設後には人員体制の増強と事業規模の拡大を予定している。
GMOグローバルサイン・ホールディングスは2022年7月21日、電子契約クラウドサービス「電子印鑑GMOサイン」において、「GMOサイン対面契約」オプションの機能を強化した。タブレットを用いた対面契約時に、契約締結内容や各種申込書類をその場で電子化できるようにした。さらに、データ連携機能との組み合わせで、入力したデータの転記や再入力などの手間を省略できるようになった。
オービックビジネスコンサルタント（OBC）は2022年7月22日、「奉行Edge 請求管理電子化クラウド」のリニューアルを発表した。販売管理システムが出力する請求書を電子化・発行するサービスとして刷新し、同年7月28日から提供する。価格（税抜）は、電子請求書の年間発行数600枚の場合、年間契約で年額8万4000円（月額7000円）から。
アイエステクノポートは2022年7月21日、申請・承認ワークフローソフトウェア「帳票ワークフロー」を提供開始した。オフコンのIBM i（旧AS/400）上で稼働する。これまで紙のやり取りで実施していたワークフロー業務を、IBM iのスプールファイル（印刷用ファイル）の仕組みと、印影を記載したPDF形式の帳票を用いて電子化する。稼働環境は、IBM i 7.1以降（IBM i 7.2以降を推奨）。
ABBYYジャパンは2022年7月21日、ノーコードOCR開発ツール「Vantage」を発表した。本人確認書類の読み取りなど用途ごとに用意したスキル（学習済みのOCR定義）を選ぶだけで、OCR処理システムをノーコードで構築可能。RPA（ロボットによる業務自動化）ソフトウェアやCRM（顧客関係管理）ソフトウェアなどの外部システムと連携するためのコネクタも各種用意した。同年5月から提供している。価格は処理枚数などに応じて変わり、個別見積もり。
Sansanは2022年7月14日、クラウド契約業務サービス「Contract One」を強化し、新機能「スマート注文書管理」を搭載すると発表した。契約書の一部である注文書についても、Contract Oneで管理できるようにする。FAX、郵送、メールなど取引先ごとに異なる方法で受領した注文書をデータ化し、Contract One上で一元管理できるようにする。
シー・システムは2022年7月11日、紙文書デジタル化ツール「AI JIMY Paperbot」を提供開始した。AI-OCR（光学文字認識）、仕分け、RPAといった紙のデジタル化業務に必要な機能を統合している。
スルガ銀行（本店：静岡県沼津市）は、顧客の属性や口座の利用目的に変更がないかを定期的に点検する調査票「お客さま情報確認書」のデータ化業務を、AI-OCRで自動化した。これにより、月平均1000人分の手書き文書のデータ化に当たる年間約5000時間の業務負担を削減した。AI-OCRソフトウェア「invoiceAgent AI OCR」を提供したウイングアーク1stが2022年7月4日に発表した。
りそな銀行とNTTデータは2022年6月30日、決済サービス「りそな支払ワンストップ」を提供開始した。紙やFAXで受け取った請求書をクラウド上のAI-OCR機能でデータ化し、オンラインバンキングによる支払いまでの手続きを一貫して自動化・省力化する。請求書データはクラウド上に保管するため、後からいつでも検索可能である。
SAPジャパンは2022年6月28日、倉庫ロボット連携ソリューション「SAP Warehouse Robotics」の提供を開始した。複数の異機種ロボットが稼働する倉庫現場で、ロボットの集約管理、指示連携を一括で担う。現場各所の改善に最適な複数の異業種ロボットの導入と稼働環境構築/管理を可能にする。
SAPジャパンは2022年6月28日、倉庫ロボット連携ソリューション「SAP Warehouse Robotics」の提供を開始した。複数の異機種ロボットが稼働する倉庫現場で、ロボットの集約管理、指示連携を一括で担う。現場各所の改善に最適な複数の異業種ロボットの導入と稼働環境構築/管理を可能にする。
Deepworkは2022年6月23日、請求処理クラウド「invox発行請求書」を発表した。請求書の発行手続きから入金の消込処理までをクラウド上で自動化する。請求データを読み込ませるだけで、郵送やメール添付など取引先が希望する方法で請求書を送付する。オンラインバンキングと連携して入金の消込処理を実施し、入金が確認できない先には督促メールを送付する。価格（税別）は、請求書の発行から入金の消込までをカバーする「ベーシックプラン」の場合、基本料金が月額9800円、データ処理料金が1件あたり100円。
米Alteryxの日本法人、アルテリックス・ジャパンと日本CFO協会は2022年6月16日、CFOや経理・財務部門の幹部を対象にした、データの収集・分析・活用に関する調査の結果を発表した。経理・財務部門が経営予測や内部監査など、何らかの業務でデータ分析・活用に取り組んでいる企業は、回答全体の約半数（54％）だった。また、データドリブン経営への変革に対する、CFO/経理・財務幹部の認識や取り組みの状況、現存する課題が明らかになった。
叙々苑（東京都港区）は、受発注業務と請求業務をクラウド化した。これにより、1日あたり約1000枚あった紙の納品書を10枚まで減らした。クラウドサービスとして「BtoBプラットフォーム 受発注」と「BtoBプラットフォーム 請求書」を利用している。これらを提供したインフォマートが2022年6月21日に発表した。
ミロク情報サービス（MJS）は2022年6月17日、電子契約クラウドサービス「MJS e-ドキュメントCloudサイン」を提供開始した。契約書の作成から承認、締結、管理までをオンラインで完結できる。アップロードしたデータは改正電子帳簿保存法に準拠し、国内のデータセンターで管理する。価格（税別）は月額1万円。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年6月16日、発電量が最大になる風車の配置を量子コンピューティングを活用して割り出す実証実験を実施したと発表した。この結果、従来のシミュレーションで10時間かかっていた計算を10分で算出したとしている。計算基盤には、量子コンピューティングに着想を得たNECのシミュレーテッドアニーリングサービス「NEC Vector Annealingサービス」を利用した。
NTT東日本-南関東は、工事現場向けのモバイルアプリケーション「“匠の技”記録アプリ」を開発し、年間1000時間の業務工数を削減した。経験者が持つノウハウを継承する機能と、現場の状況報告を効率化する機能を備える。プログラミング経験のない社員が、ノーコードのモバイルアプリ作成ツール「Platio」を使って2日で作成したという。Platioを提供するアステリアが2022年6月16日に発表した。
伊藤忠商事が業務効率化を目的に、ABBYYのAI-OCR（AI光学文字認識）を導入した。RPAとAI-OCRを組み合わせることで、紙の帳票での取引が多い受発注業務全体にかかる時間を年間で約4万9000時間削減した。米ABBYYの日本法人、ABBYYジャパンが2022年5月31日に発表した。
ゆうちょ銀行は2022年5月31日、貯金窓口担当社員からの社内問い合わせに自動応答するチャットボットの導入範囲を拡大し、全国約2万4000局の郵便局で利用を開始したと発表した。同年1月以降、同行233店舗と一部の郵便局で利用してきたが、同年5月30日に全国の郵便局へと範囲を広げた形である。
ゆうちょ銀行は2022年5月31日、貯金窓口担当社員からの社内問い合わせに自動応答するチャットボットの導入範囲を拡大し、全国約2万4000局の郵便局で利用を開始したと発表した。同年1月以降、同行233店舗と一部の郵便局で利用してきたが、同年5月30日に全国の郵便局へと範囲を広げた形である。
川崎重工業は、設計、開発から試験までの全工程を仮想空間上で実行できる環境の実現を目指す「インダストリアルメタバース」の構築に取り組んでいる。「Microsoft Azure」上にクラウド/IoTの統合基盤を構築し、予兆保全や技術者遠隔支援などの取り組みから着手し、全工程のデジタルツイン化を目指す。米マイクロソフトが2022年5月25日（米国現地時間）に同社主催の開発者向け年次コンファレンス 「Microsoft Build 2022」で発表した。
トヨタファイナンスは、トヨタグループの自動車販売店177社に電子サインサービスを導入し、融資借入手続きを電子化した。電子サインサービス「Adobe Acrobat Sign」を提供したアドビが2022年5月27日に発表した。
パナソニック コネクトは2022年5月24日、製造・物流・流通領域の顧客向け展示施設「カスタマーエクスペリエンスセンター」（東京都中央区）をリニューアルしたと発表した。同施設は、顧客の課題解決を図るべく、同社ソリューションやサービスの展示施設として、2019年1月にオープンしたもの。今回のリニューアルによって、近年のサプライチェーン現場の課題に対する最新のアプローチを顧客に届けていくとしている。
ファッションや雑貨などの通信販売会社であるフェリシモ（兵庫県神戸市）は、これまで紙で行っていた仕入先との受領書兼請求書のやり取りをWeb配信に切り替えた。これにより、印刷・郵送にかかっていた工数を3分の1に削減した。ウイングアーク1stの電子取引サービス「invoiceAgent TransPrint」を導入した。ウイングアーク1stが2022年5月17日に発表した。
気象情報サービス会社のウェザーニューズ（本社：千葉県千葉市）は、公共団体との取引で必要な紙の契約書業務をオンラインで完結できるようにした。Sansanの契約業務クラウドサービス「Contract One」を導入した。Sansanが2022年5月19日に発表した。
SGシステム、佐川グローバルロジスティクス、NECの3社は2022年5月12日、物流施設への協調搬送ロボット導入に向けた実証実験を行うことを発表した。SGホールディングスグループの次世代型大規模物流センター「Xフロンティア」（東京都江東区）の通販専用プラットフォーム「EC Logi Tokyo」内で、NECの無人搬送車（AGV）「協調搬送ロボット」を活用したソリューションによる入出荷作業の生産性向上を検証する。実証実験を経てEC Logi Tokyoへの本格導入を目指す。
SGシステム、佐川グローバルロジスティクス、NECの3社は2022年5月12日、物流施設への協調搬送ロボット導入に向けた実証実験を行うことを発表した。SGホールディングスグループの次世代型大規模物流センター「Xフロンティア」（東京都江東区）の通販専用プラットフォーム「EC Logi Tokyo」内で、NECの無人搬送車（AGV）「協調搬送ロボット」を活用したソリューションによる入出荷作業の生産性向上を検証する。実証実験を経てEC Logi Tokyoへの本格導入を目指す。
日本経済新聞社が、経理・財務業務のデジタル化を目的に、クラウド型基幹業務アプリケーション「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning（ERP）」および「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management（EPM）」を採用した。全社でプロセスの標準化と業務の自動化を推進し、業務効率を高めていくという。米Oracleの日本法人、日本オラクルが2022年5月12日に発表した。
高速（宮城県仙台市）は2022年5月9日、同社の物流倉庫内作業を量子アニーリングで効率化する実証実験に同年4月から取り組んでいると発表した。入庫、ピッキング、出庫などの一連の作業を効率的に実施可能な商品の配置方法を、組合せ最適化問題を高速に解く量子アニーリングによって導く。実証実験は、東北大学発スタートアップのシグマアイ（東京都港区）と共同で実施している。
大手総合物流企業の山九（さんきゅう）が、言語の壁を越えて業務の標準化と提供サービスの品質向上に取り組む。グループ会社である山九東南アジアホールディングス（本社：シンガポール）に、スタディストのマニュアル作成・共有システム「Teachme Biz（ ティーチミー・ビズ）」を導入し、2022年5月より順次動画や画像を活用した作業マニュアルに切り替え、現地スタッフが共通して理解できる環境を整える。スタディストが2022年4月27日に発表した。
デル・テクノロジーズは2022年4月21日、従業員数50～300人の中小企業を対象としたPCライフサイクル管理支援サービス「ゼロタッチPC for SMB」を発表し、提供を開始した。サービス提供の背景として、同社の「中堅中小企業IT投資動向調査2022」の結果を示して、「PC運用管理負荷の高止まり」を指摘。同サービスを通じて、中堅・中小企業のIT担当者にかかる膨大な管理負荷からの解放と“攻めのIT”へのリソースのシフトを提案する。
米ServiceNowの日本法人、ServiceNow Japanは2022年4月20日、同社の製造業向けソリューションに関する説明会を開催した。製造業のサプライチェーンを取り巻く昨今の状況・課題を挙げて、サプライチェーン全体のデジタルワークフローを構成する同社製品群を紹介し、“サプライチェーンエンゲージメント”と表する、社内外の組織・部門間の連携強化を訴えた。また、アクションの例として、ユースケースと国内事例を紹介した。
クスリ のアオキ（本社：石川県白山市）は、労務担当者の業務効率化を目的に、パナソニック ソリューションテクノロジーのAIチャットボット/FAQサービス「WisTalk（ウィズトーク）」を導入した。労務課への問い合わせ対応にかかる業務負荷を約75％削減している。パナソニック ソリューションテクノロジーが2022年4月18日に発表した。
トランスコスモスは2022年4月18日、在宅コンタクトセンター運用管理ツール「Jasmy Secure PC forコンタクトセンター」を発表した。トランスコスモスとジャスミーが共同で開発した。オペレーター端末の稼働状況やパフォーマンスのダッシュボード機能とセキュリティ監視機能で構成する。
七十七銀行（宮城県仙台市）は、AIツール「AMATERAS RAY」の導入を決定した。AIの専門知識を持たない業務部門の実務者でも、Webブラウザのクリック操作だけで、需要予測/販売予測などのAIモデルを構築できるツールである。同AIツールを提供したaiforce solutionsが2022年4月14日に発表した。
Sansanは2022年4月8日、クラウド契約業務サービス「Contract One」の機能を強化したと発表した。機密性の高い契約書の公開範囲を限定する「共有範囲グループ設定機能」を追加し、全社員には共有できない契約書でもContract One上で管理できるようになった。Contract Oneの価格は月額10万円からで、契約書のデータ化件数に応じて変動する。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の社会基盤センターは2022年4月4日、2021年11月に公開した「DX実践手引書 ITシステム構築編」の改訂版「暫定 第2.0版」を発表し、同組織のWebサイトで公開した。改訂版では、IPAが「DX実現のためにあるべきITシステム」として提唱する「スサノオ・フレームワーク」と各技術要素との関連を追記したほか、企業規模や現状に応じたDX推進や外部サービス活用方法などを提示している。
南海電気鉄道は、グループ全社1000人規模の社内申請を電子化し、印鑑と紙を不要にした。システム要素として、クラウド型ワークフローソフトウェア「コラボフロー」を3カ月で導入した。導入を支援したJBCCが2022年3月31日に発表した。
アクセンチュアは2022年3月25日、年次調査レポート「テクノロジービジョン2022」（同年3月16日発表「Accenture Technology Vision 2022」の日本語版）」を発表した。同レポートでは、メタバースやAR（拡張現実）、ブロックチェーン、デジタルツイン、エッジコンピューティングなどの新興テクノロジーによって、従来の事業計画とはまったく 異なる未来に向かって企業間競争が始まっていることを紹介している。メタバースについては専門組織を設立し、その体験がもたらすビジネスへの影響などを調査・研究しながら顧客企業における活用を支援していくという。
サッポロホールディングスは2022年3月22日、デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略を推進するための「4つのDX事業環境整備」と「3つのグループDX方針」を発表した。顧客およびサッポログループの事業価値の最大化に向けて取り組む。「全社員DX人財化」を掲げて、全社員のリテラシー向上と推進リーダー育成のための「DX・IT人財育成プログラム」を同年2月より開始している。
みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）は2022年3月23日、Google Cloudを運営するグーグル・クラウド・ジャパンとの間で、デジタルトランスフォーメーション（DX）分野における戦略的提携に合意したと発表した。みずほFGは今後、Google Cloudを活用して、マーケティングを高度化し、新たな金融サービスを開発する。また、Google Cloudのシステム開発ノウハウを取り入れることで、システム開発プロセスやアプリケーションのUI/UXを改善する。
今回のテーマは企業情報システムのメインストリームからやや外れるが、ビジネスシステムイニシアティブ協会（BSIA）主催のデジタル座談会（2022年2月21日開催）を契機に、「IT清書機」の問題を考えてみた。業務システムにおける紙媒体の扱いと受け取られるのだが、掘り下げると「一見デジタルで、実はアナログ」の問題であることに気づかされる。それが、タイトルにある現在放映中のNHK大河ドラマ『鎌倉殿の13人』とどう結びつくのかは読んでのお楽しみ、ということで。
資生堂は、人事に関するサービス申請をデジタル化した。紙の書類を用いた従来の申請方式と比べて、1回の申請あたり平均で約60分を削減した。システム要素として、ServiceNowのHR Service Deliveryを導入した。また、ITインフラに関する問い合わせ対応の仕組みを、ITサービス管理ツール（ServiceNow ITSM）で集約した。
JFEスチールは、請求業務を電子化した。PDFファイルとして出力した帳票を取引先企業にWeb配信/郵送できるクラウドサービス「invoiceAgent TransPrint」（ウイングアーク1stが提供）を導入した。月間1100枚の請求関連帳票をWeb配信に切り替えたことで、請求書の発行日当日に取引先に請求情報が届くようになった。ウイングアーク1stが2022年2月17日に発表した。
メディケア生命保険（メディケア生命）は、保険金・給付金支払業務をAI-OCRで効率化した。帳票をスキャンして作成したPDFファイルをAI-OCRでテキスト化することで、給付金の支払いに要する日数を削減する。2022年2月7日から業務で利用している。今後はさらに、BRMSと連携させて査定の一部を自動化する予定である。これらの仕組みを備えた業務パッケージ「生命保険給付金支払いプラットフォーム」を提供したアシストが2022年2月16日に発表した。
NECフィールディングは2022年2月16日、保守部品の配送効率向上に向けて、量子コンピューティング技術を活用した実証実験を開始したと発表した。カスタマエンジニアの出動計画に合わせて、保守部品の配送計画を量子コンピューテイングで立案する。首都圏での部品配送について過去のデータをもとに試算した結果、配送車の削減や距離の短縮化などによって配送コストを3割程度削減できることを確認した。今後の現場適用に向けて検証を進めていく。
投稿ナビゲーション