ソニー銀行は、住宅ローン審査のオペレーションを改善し、文書管理基盤とともに2021年5月に稼働させた。新たなオペレーションでは、審査書類をソニー銀行に送付する手段を増やし、郵送、メール添付、FAXに加えて専用サイトへのアップロードを可能にした。これにともない、どの経路から来る書類でも効率的に一元管理できる仕組みとして、文書管理システムの「SPA Cloud」（ウイングアーク1stが提供）を導入した。ウイングアーク1stが2022年2月7日に発表した。
ユーザーローカルは2022年2月1日、クラウド型AI-OCRサービス「ユーザーローカル手書きOCRツール」を無償で提供開始した。帳票ファイル（PDF、JPEG）をアップロードし、どのエリアを文字認識したいかをWebブラウザで指定するだけで、読み取りを開始する。OCR後のデータは表計算データとしてダウンロード可能である。書類の中でも、申込書、申請書類、試験の答案用紙など、書き込む枠が決まっている書類の読み込みに特に適するとしている。
福岡市は、量子コンピュータを活用した「新型コロナウイルス感染症患者移送行程表作成システムサービス」を2022年1月に稼働させた。患者の搬送ルートをイジングマシンで最適化する。量子コンピューティングのクラウドサービス「MAGELLAN BLOCKS」を利用している。MAGELLAN BLOCKSを運営するグルーヴノーツ（福岡市中央区）が2022年2月3日に発表した。
ERPやSCM、PLMといった業務システム群だけでなく、工場のラインや製造機械、倉庫のマテハン設備などさまざまな機器や人、モノ（Things）を含めてデータ連携させる──。特に製造業のCIOやCDO、ITやデジタルを担う部門にとっては難題だが、避けては通れない重要なテーマだ。そんな中、IT/OTデータ連携ソフトウェアを手がける独Amorph Systems（アモルフ システムズ）が、2022年1月より日本でのビジネスを始動した。Dockerコンテナを応用したユニークな仕組みを備える同社のソフト「SMARTUNIFIER」は有効解となるだろうか。
兼松は、決裁業務システムを構築した。システム名は「HI-MAWARI（ヒマワリ）」で、申請承認をペーパーレス化する電子ワークフローシステムと、経営会議の資料をモバイルデバイスで確認できるようにする電子会議システムで構成する。開発基盤「intra-mart」を提供したNTTデータイントラマートが2022年2月1日に発表した。
LPガスを販売している日本瓦斯（ニチガス）は、110部門が受領する毎月約2000件の請求書を電子データ化した。これにより、月次決算・連結決算の早期化を実現した。請求書の発行/受取や支払金額の通知など、各種の請求業務を電子データ化するクラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入した。同サービスを提供したインフォマートが2022年1月20日に発表した。
住友生命保険は、給付金の請求・受領プロセスにAI-OCR（光学文字認識）システムを導入する。給付金の請求に必要な診療明細書や領収証の記載内容をAI-OCRで読み取る仕組み。これにより、給付金請求手続きの簡素化、支払事務の効率化、給付金の着金早期化を狙う。AI-OCRエンジン「Flax Scanner」を提供したシナモン（シナモンAI）が2022年1月6日に発表した。
PwCコンサルティングは2021年12月22日、経営コンサルティングサービス「メタバースを活用したビジネス変革のコンサルティング支援サービス」を提供開始した。同社のラボにメタバース環境を構築し、コンサルティングサービスの提供や顧客企業との議論をメタベースで実施することも想定している。
AI insideは2021年12月20日、AI-OCRサービス「DX Suite」を強化したと発表した。読み取れる非定型帳票モデルを増やし、新たに保険加入時に発行する「保険証券」を読み取れるようにした。過去に販売した保険内容のデータベース化を支援する。こうしてデータベース化したデータは、新たなプランの提案などに役立つ。
三菱UFJ銀行は、Web会議における議事録の作成を自動化した。システムの構成要素として、APIを介して電話の発着信ができるサービス「Twilio Programmable Voice」を導入した。TwilioがWeb会議に参加し、文字起こしサービス「IBM Watson Speech to Text」（STT）に連携させる仕組みである。システムの企画から実装完了まで約3カ月で導入した。Twilio Japanが2021年12月15日に発表した。
NTTテクノクロスは2021年11月8日、コールバック運用支援システム「CTBASE/afuRe:Call」（シーティーベース あふれコール）を発表した。同年11月11日から販売する。コールセンターにおいて電話がつながらない「あふれ呼」が発生した際に、録音された受付内容に応じて、コールバックに適したオペレータを自動で割り当てる。価格は、要問い合わせ。
マネーフォワードと三菱UFJ銀行の合弁会社であるBiz Forward（本社：東京都港区）は2021年11月4日、クラウド型BtoB請求代行サービス「SEIKYU+」の提供を開始した。与信審査、請求、入金確認、といった、企業間決済に必要なプロセスを代行する。決済手数料は0.5～3.5％。
地方銀行の三十三銀行（本店：三重県四日市市）は2021年10月25日、住宅ローンの新規申込において電子契約の提供を開始する。これまで紙と印鑑で行っていた契約業務をオンラインで完結させる。顧客は、契約書類への手書き記入や押印などの手続きが不要で、収入印紙の準備もせずに契約が行える。電子契約サービス「SMBCクラウドサイン」を採用して仕組みを構築した。同サービスを提供するSMBCクラウドサインが同年10月20日に発表した。
日立製作所と国内グループ会社は、電子署名サービス「DocuSign eSignature」の導入を2020年10月に開始した。同年10月14日時点で、日立製作所と国内グループ会社12社の営業部門や調達部門に導入済み。今後も、国内グループ会社16万人の利用に向けて導入を拡大していく。導入を担当した日立ソリューションズが2021年10月14日に発表した。
ガートナージャパンは2021年10月13日、日本におけるデジタルビジネスへの取り組みに関する調査結果を発表した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック前に比べて、2021年にはデジタル化のトレンドが強まり、大多数の日本企業がデジタルビジネスに取り組んでいる状況が明らかになった。ただし、中長期的な取り組みへの転換が重要だとしている。
富士フイルムビジネスイノベーションは2021年10月5日、クラウド型OCRサービス「ApeosPlus desola Technology by AI inside」を発表した。帳票データをOCRで読み取って業務システムに登録するまでの一連の作業を自動化できる。AI insideのAI-OCRサービスをOCRエンジンとして使いつつ、OCRの前後工程を自動化するための機能と設定画面を用意している。価格（税別）は、月額13万円から。
日本IBMは2021年10月4日、サステナビリティ（持続可能性）の成熟度を診断するサービスと、サステナビリティ戦略の策定を支援するサービスを同年10月に開始すると発表した。戦略の策定から基盤の構築までを一貫して提供する。米IBMがグローバルで展開するサステナビリティ経営の確立に向けた包括的なサービス群の一環である。
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2021年10月4日、BPO（ビジネプロセスアウトソーシング）サービス「AI OCR×データ入力サービス」を発表した。同年11月1日から提供する。帳票のデータ化にあたってキヤノンMJが作業を代行する。価格（税別）は、スモールプランの場合、初期費用が5万円、月額基本料が3万円（100枚までのデータ入力料を含む）、データ入力料が1枚あたり200円。販売目標として、関連サービスを含めて2023年に年間1億円を掲げる。
大手外食チェーンのロイヤルフードサービスは、全国の直営店約350店舗において、衛生管理などの帳票を電子化する業務改善を図った。衛生管理などの帳票を電子化し、ファイリング作業を省力化している。現場改善システム「カミナシ」を提供したカミナシが2021年9月24日に発表した。
大手外食チェーンのロイヤルフードサービスは、全国の直営店約350店舗において、衛生管理などの帳票を電子化する業務改善を図った。衛生管理などの帳票を電子化し、ファイリング作業を省力化している。現場改善システム「カミナシ」を提供したカミナシが2021年9月24日に発表した。
三井住友カードは2020年9月16日、「ガバナンス強化型経理BPOサービス」を発表した。同年12月から提供する。従業員のコーポレートカード利用のうち、経費として認められない利用分を、企業に代わって三井住友カードが従業員に対し直接請求を行うサービスである。同社発行のMastercardコーポレートカードと経費精算クラウド「Concur Expense Pro」の契約ユーザーに向けて提供する。
ウイングアーク1stは2021年9月13日、帳票配信サービス「invoiceAgent TransPrint」の新版を発表した。PDFファイルで出力した帳票を取引先企業などに配信・郵送するクラウドサービスである。新版では、帳票を受け取る企業がOCR（光学文字認識）で読み取った帳票データをCSVデータの形でダウンロードできるようになった。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2021年9月10日、文書管理サービス「富士フイルムRIPCORD文書電子化サービス」（提供元：富士フイルムRIPCORD）の販売を開始した。大量の紙文書をロボットが高速に電子データ化し、自動的に分類してクラウドに格納する。販売目標として、3年間で10億円を掲げる。
日本郵船は2021年9月1日、自動車専用船の積み付け計画作成業務の一部を自動化し、実業務でのトライアル運用を開始した。2022年4月の本格運用開始を目指す。積み付けパターンは、自動車の積載台数や車種、寄港数などにより、膨大な数になる。これに対して、膨大な組み合わせの中から高速に最適解を導き出す富士通の量子インスパイアード技術「デジタルアニーラ」を導入して自動化した。
ダイエーは2021年9月2日、NTTデータ社内でウォークスルー型店舗「CATCH&GO」をオープンする。レジレス（レジを通さない）のキャッシュレス決済に対応する。NTTデータのウォークスルー決済システム「Catch&Go」サービスを活用している。同店舗は国内のウォークスルー店舗では最大規模の面積となり、弁当、飲料、菓子、冷凍食品など約600品目を揃えている。
丸亀製麺などを展開するトリドールホールディングスは、クラウド請求書受領サービス「Bill One」を導入した。経理業務を効率化・迅速化するとともに、請求書のペーパーレス化を実現した。請求書原本を倉庫に保管するオプションサービスも利用し、自社で請求書原本を保管する手間を省いた。Sansanが2021年8月26日に発表した。
丸亀製麺などを展開するトリドールホールディングスは、クラウド請求書受領サービス「Bill One」を導入した。経理業務を効率化・迅速化するとともに、請求書のペーパーレス化を実現した。請求書原本を倉庫に保管するオプションサービスも利用し、自社で請求書原本を保管する手間を省いた。Sansanが2021年8月26日に発表した。
KPMGコンサルティングは2021年8月23日、コンサルティングサービス「デジタル成熟度診断 for アフターコロナ」を発表した。ユーザー企業のデジタル成熟度を診断する。デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進状況のインタビューと情報収集、ベンチマーク、評価・分析に基づいて、ユーザーの課題を特定して施策を立案する。
トラスコ中山は、決算業務の省力化を目的に、ブラックラインと独SAPの協業製品「SAP Account Substantiation and Automation by BlackLine」を導入し、稼働を開始した。2021年5月度の月次決算業務から、人手／ペーパーワーク中心の作業業務から脱却して、付加価値業務に振り向ける。クラウド型決算プラットフォームを提供するブラックラインが同年8月18日に発表した。
ヤマト運輸とアルフレッサは2021年8月3日、ビッグデータとAIを活用して配送業務量を予測するシステムと、配送業務量の予測に基づいて適正に配車するシステムを開発したと発表した。同年8月からアルフレッサの首都圏の支店を対象に導入を開始する。配送生産性の最大20％向上を見込む。
紀陽銀行は、住宅ローン手続きをハンコレス・ペーパーレス化した。セイコーソリューションズの金融機関向け電子契約サービス「融資クラウドプラットフォーム」を2021年8月2日から利用する。セイコーソリューションズが同年7月29日に発表した。
ブラザー工業は、間接費の管理基盤として、以前から利用していた経費精算クラウド「Concur Expense」に加えて、請求書管理クラウド「Concur Invoice」を新たに採用した。インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」とファーストアカウンティングの「Remota」を連携させて請求書の電子化を図る。コンカーが2021年7月26日に発表した。
早稲田大学は、電子署名を用いたクラウド型電子申請・契約サービス「SAP Signature Management by DocuSign」の導入を開始した。年間1万5000件の雇用条件通知書を効率化する狙い。ドキュサイン・ジャパンとSAPジャパンが2021年7月26日に発表した。
クラウドストレージサービスを提供する米Boxの日本法人、Box Japanで代表取締役社長を務める古市克典氏は、システムエンジニアやITコンサルタント、外資系IT企業の日本法人社長としてキャリアを積んだ後、2013年にBoxの日本法人設立と同時に社長に就任。日本企業のクラウド活用を初期から支援してきた人物ある。Box Japanの代表としてさまざまな顧客企業のトップと対話する中で、古市氏はデジタルトランスフォーメーション（DX）や企業変革に取り組む日本企業にとっての課題や困難を痛感しているという。それは何で、古市氏が考える解決策とは──。
オリックス銀行は2021年7月8日、投資用不動産ローンの契約手続きがインターネット上で完結する電子契約サービスを開始すると発表した。顧客は複数個所にわたる契約書への署名・捺印や印紙代の負担が不要になり、必要なときに契約書を閲覧できるほか、契約書の汚損・紛失のリスクもなくなる。
2020年12月に公表された経済産業省の「DXレポート2（中間とりまとめ）」は、日本企業のDXへの取り組みの遅れに警鐘をならすものであった。基礎になったデータは2019年7月の「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート」で、日本企業の95％がDXにまったく取り組んでいないレベルにあるか、DXの散発的な実施に留まっているというのだ。情報処理推進機構（IPA）が2021年6月14日にこの分析レポートの2020年版を公開している。1年後の状況はどう変わったのか見てみる。
「デジタルトランスフォーメーション（DX）」や「デジタル」という言葉が、今も曖昧かつ便利に使われている。以前にはIT化と称していたのをデジタル化と呼ぶし、IT企業が自らをデジタル企業やDX企業と称することも増えている。このような言葉の言い換えは物事の本質を見えなくするという点で、百害あって一利なしだ。ではどうすればよいか？ DXを理解するための“補助線”を引くべきだろう。その補助線とは「組織的負債」への着目である。
不動産の有効活用とエネルギー創出を軸とした事業を推進するいちご（本社：東京都千代田区）は、クラウド請求書受領サービス「Bill One」を導入した。Bill Oneと財務会計システム「勘定奉行クラウド」とを連携させ、請求書のオンライン受領から仕訳作業までをクラウド上で一気通貫で行えるようにした。Bill Oneを運営するSansanが2021年7月1日に発表した。
日立製作所、日立システムズ、日立社会情報サービスの3社は2021年6月17日、自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するSIサービスを体系化したと発表した。住民の利便性や職員の業務環境の向上、地域間連携による新たなイノベーションの創出などへの貢献を目指す。
RPAは、今や多くの企業が何らかの形で導入するメジャーなツールとなっている。DX（デジタルトランスフォーメーション）に直接かかわるものではないものの、生産性向上だけでなく業務の見直しに活用している企業は多い。中外製薬は、業務改革のためにRPA導入プロジェクトを開始、より大きな成果を求めてプロセスマイニングの導入を検討するに至ったという。RPA導入の現状とプロセスマイングを検討するに至った経緯を、デジタル・IT統轄部門 ITソリューション部 部長の小原圭介氏に聞いた。
兼松は、間接費の管理基盤として、出張・経費管理クラウドサービス「SAP Concur」を導入した。経費精算にかかる業務時間を9割、年間約10万枚の紙を削減する予定である。SAP Concurを提供するコンカーが2021年5月31日に発表した。
Sansanは2021年5月27日、取引先が発行した請求書をオンラインで受領できるサービス「Bill One（ビルワン）」のプランを拡充した。従業員100人以下の企業を対象に、無料で使える「スモールビジネスプラン」を追加した。制約条件として、無料で受け取れる請求書は1カ月100件までに限られる。また、閲覧できる請求書は最新の500件に限られる。一方、これらの制約のない通常プランの価格（税別）は、請求書のデータ化数に応じた従量課金で、1企業につき月額10万円から。
Sansanは2021年5月27日、取引先が発行した請求書をオンラインで受領できるサービス「Bill One（ビルワン）」のプランを拡充した。従業員100人以下の企業を対象に、無料で使える「スモールビジネスプラン」を追加した。制約条件として、無料で受け取れる請求書は1カ月100件までに限られる。また、閲覧できる請求書は最新の500件に限られる。一方、これらの制約のない通常プランの価格（税別）は、請求書のデータ化数に応じた従量課金で、1企業につき月額10万円から。
電気関連保安サービスや調査業務などを運営する一般財団法人 関西電気保安協会は、社内ヘルプデスクの自動化に特化したチャットボット「KUZEN（クウゼン）アシスタント」を導入した。社内コミュニケーションの自動化を図る。KUZENアシスタントを提供したコンシェルジュが2021年5月21日に発表した。
パーソルプロセス&テクノロジー（パーソルP&T）は2021年5月21日、ITコンサルティング、ERPコンサルティング、RPAコンサルティングの3つのサービスを発表した。製造業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する。同年後半には、工場内でAIやロボットを活用できるようにする新サービスを開始する予定である。
日立製作所、積水ハウス、企業間情報連携推進コンソーシアム（NEXCHAIN）は2021年5月19日、積水ハウスが提供する大阪市内の賃貸物件について、賃貸契約と水道使用開始手続きをワンストップで実施する実証実験を同年5月20日に開始すると発表した。
エムオーテックス（MOTEX）は、これまで紙で運用していた顧客への請求書発行業務を、Web配信および郵送代行に切り替えた。これまで経理部の担当者2人が約40時間かけて行っていた作業を、約半分の時間に短縮した。システムは2020年9月から運用している。基盤ミドルウェアとして、PDF帳票をWeb配信・郵送できるサービス「SVF TransPrint」を導入した。SVF TransPrintを提供したウイングアーク1stが2021年5月17日に発表した。
米ガートナーは2021年5月11日（米国時間）、CEO/経営層を対象にしたグローバル調査「2021 Gartner CEO Survey」の結果を発表した。2020年から2021年にかけての経済情勢を尋ねた設問では、60％のCEOが拡大すると回答した。また、35％のCEOが売り上げは早ければ2021年に2019年の水準まで回復するか、それ以上になると予測している。調査結果の概要を、ガートナー ジャパンが同年5月13日に紹介した。
N-Technologiesは2021年5月6日、会社に届く郵便物をクラウド上で閲覧・破棄・転送できるサービス「atena（アテナ）」を強化した。サービスを提供する拠点を移転し、フロアサイズを従来比3.2倍に拡大した。より多くのオペレーションを同時並行で進められるようにしたほか、これまで以上に郵便物を受け入れられるようにした。
矢野経済研究所は2021年4月27日、国内の人事・総務関連業務アウトソーシング市場の調査結果を発表した。2019年度の人事・総務関連業務アウトソーシング市場は、各社の働き方改革やデジタルトランスフォーメーションの推進から、前年度比4.1％増と数年続くプラス成長を確保する。一方、2020年度はコロナ禍の影響が本格化して7.7％減を予測している。
トヨタ自動車九州は、宮田工場（福岡県宮若市）において、補給部品の物流を量子コンピュータで改善するプロジェクトを開始した。リードタイム（商品やサービスの発注から納入までに要する時間）や生産性の改善を狙う。プロジェクトは、量子コンピュータのクラウドサービスを手がけるグルーヴノーツとともに取り組む。グルーヴノーツが2021年4月26日に発表した。
双日は、全社標準の電子署名として、電子署名アプリケーション「DocuSign eSignature」を導入した。今後、各取引先との契約において、ドキュサインの電子署名を利用することにより、テレワークとペーパーレス化を推し進めてデジタルトランスフォーメーション（DX）を目指す。ドキュサイン・ジャパンが2021年4月22日に発表した。
ヤマト運輸は2021年4月23日、AIを活用した自動音声応答機能「AIオペレータ」による集荷依頼の電話対応サービスを、個人の顧客向けに開始した。2020年11月に法人顧客向けに開始したサービスである。今回、サービスの対象範囲を個人にまで拡大した。
ユニアデックス、日本ユニシス・エクセリューションズ、TERMINALQの3社は2021年4月19日、中堅・中小製造業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の支援を目的に協業したと発表した。3社が持つ製品・サービスを組み合わせて提供する。
福井信用金庫は、会議の議事録作成の負荷軽減を目的に、AIによる音声認識を活用した文字起こしアプリケーション「AmiVoice ScribeAssist」を導入した。書き起こしの自動化で議事録作成時間を2分の1に短縮した。同アプリケーションを販売するアドバンスト・メディアが2021年4月6日に発表した。
日本IBMは2021年4月6日、金融業界における経営課題の解決をユーザーとの協働で推進する枠組み「オープン・ソーシング戦略フレームワーク」に、業界の知識・経験と分析機能を組み合わせた「データ利活用サービス」を追加すると発表した。同年3月末に、中核サービス「金融サービス向けデジタルサービス・プラットフォーム（IBM Digital Services Platform for Financial Services、DSP）」の基盤が稼働を始めている。
事業拡大や資金繰り、人材採用、後継者不足など、中堅・中小企業の経営層にとって考えるべき課題は多種多様である。そんな中でIT活用やデジタル化は優先度が低いと捉えられがちだが、コロナ禍の中で状況は変わったのかもしれない──こう思わせる、ある調査結果が発表された。
福岡県福岡市を中心に博多豚骨ラーメン店「博多一幸舎」を経営するウインズジャパンは、本社業務のリモートワークを推進する一環で、取引先が発行した請求書のデータ化/オンライン処理化を図った。Sansanのクラウドサービス「Bill One」を導入して、請求書を本社がオンラインで受領し一元管理できるようにした。Sansanが2021年4月6日に発表した。
ウイングアーク1stは2021年3月29日、PDFファイルとして出力した帳票を取引先企業などに配信・郵送できるサービス「SVF TransPrint」をバージョンアップした。新版では、配信先の情報をCSV/Excelデータで一括更新できるようにするなど、運用の効率を高める拡張を施した。
さくら情報システムは2021年4月1日、帳票をAI-OCRで読み取ってテキストデータ化するアウトソーシングサービス「Sakura-Eye」を強化した。オプションでAI insideの「DX Suite」をAI-OCRエンジンとして追加搭載できるようにした。これにより、手書き文字の認識精度を高めた。今回さらに、Sakura-Eyeとは別の新サービスとして、ユーザー自身でスキャンしてOCR結果を一時保管できる「Sakura-Eyeオンデマンド」も開始した。
社会福祉法人恩賜財団済生会支部栃木県済生会宇都宮病院（済生会宇都宮病院）とNECは2021年4月1日、看護記録業務を音声認識AIで支援する「看護記録支援システム」の実証実験を同年2月に行ったと発表した。実証実験の結果、これまで看護師が手で入力していた看護記録の入力時間を約50％削減できることを確認した。
山梨中央銀行は、国税庁が提供する勘定科目内訳明細書フォーマット（新旧）16種類22明細をAI-OCR（光学文字認識）でデータ登録作業を自動化する「勘定科目明細AI-OCR入力システム」を導入し運用を開始した。同年4月から金融機関向けに提供する。
同システムを開発・導入した三井情報とアライズイノベーションが2021年3月29日に発表した。
公益財団法人神奈川県予防医学協会は、65万人を対象とした尿検査の結果報告書を作成する業務に対し、OCR（光学文字認識）とRPA（ロボットによる業務自動化）を導入した。これにより、人手による年間作業時間が500時間以上減り、労働生産性が12%向上した。システムを構築した日立システムズが2021年3月29日に発表した。
横浜市は、子どもを保育所に入所させたい市民からの申請に対し、受付簿の作成過程で発生する帳票処理を、OCR（光学文字認識）とRPA（ロボットによる業務自動化）で効率化する。2022年4月入所を対象とした2021年度の申請からOCRとRPAを利用する。一部の区で2020年度に実施した実証実験（2021年4月入所の実際の申請を対象に実施した）では、500時間を削減できた。AI-OCR製品を提供したAI insideが2021年3月26日に発表した。
富士通研究所は2021年3月24日、工場における作業員のモニタリングなどの用途を想定し、多数のカメラ映像をリアルタイムに解析するシステムを低コストで設計できる技術を開発したと発表した。これまでエッジサーバーが担っていた映像解析処理を、エッジとデータセンターで分担する。個々の処理の負荷に応じて適切なサーバーに割り振る仕組みも構築した。システム全体のコストを最大で3分の1まで削減できることを確認したとしている。2022年度内の実用化を目指す。
CTCシステムマネジメント（CTCS）は2021年3月23日、ワークフロー電子化サービス「ペーパーレス・ソリューション」を発表した。同年3月から提供する。社内での起票や承認プロセス、から社外取引先との契約締結まで、業務フローを一貫してペーパーレス化できる。3年で売上10億円を目指す。
不動産事業などを営む大手ディベロッパーの森トラストがデジタルトランスフォーメーション（DX）の一環で、業務プロセスの可視化・自動化プロジェクトを実施した。稟議決裁や業務報告、一般購買支払いなどの業務をデジタル化し、作業時間を削減した。また、申請・承認などをリモートから実施できるようにしたことで、コロナ禍においても業務の生産性を維持できるようになった。業務プロセスを可視化・自動化するツールを提供した日本IBMが2021年3月12日に発表した。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界の経済・ビジネス環境を一変させた。コロナ禍で沈む企業もあれば、逆に成長を遂げる企業もある。自社の財務を司るCFOは、どのようなスタンスでこの危機をチャンスに変えていくべきだろうか。本稿では、調査結果や事例を交えながらCFOが今すぐ実行すべき「4つの大転換」について論じてみたい。
オープンハウスのグループ会社であるオープンハウス・アーキテクトは2021年2月17日、不動産事業運営支援クラウドサービス「Architect Dash」を発表した。IT化やペーパーレスが遅れがちだった中小不動産会社が取り組む事業期間の短縮や業務効率化・負荷軽減、顧客満足度向上をサポートする。現時点ではオープンハウス・アーキテクトと取引のある事業者への提供（無料）のみとなっている。
みずほ信託銀行は、本部と営業店の担当者約1700人の情報共有基盤を構築した。紙文書や表計算ソフトでやりとりしていた業務を、業務アプリケーション開発基盤「kintone」にリプレースした。少量多品種の業務を内製化により効率化する。kintoneを提供するサイボウズが2021年2月19日に発表した。
経済産業省が2020年末に公表した「DXレポート2（中間取りまとめ）」。それを紹介・解説する記事がこの1カ月でほぼ出そろった。後出しジャンケンになるようで恐縮なのだが、筆者が抱いた感想は、本来は2021年度の施策まで盛り込む予定だったのだが、その前にいったん考え方を整理しておきたかったのではないか、ということだ。以下、DXレポート2や年明けに公表されたディスカッションペーパーで、経産省が書かなかった／書けなかったことを“深読み”して述べてみたい。
東京都と福井県の2都県は、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を使った実証実験を開始する。これにより、地方自治体の業務を電子印鑑でデジタル化する実証実験「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」への参加自治体は、合計で13自治体となった。都道府県では初めてである。GMOグローバルサイン・ホールディングスが2021年2月12日に発表した。
Sansanは2012年2月12日、同社が実施した「請求書に関する業務の実態調査2021の結果を発表した。調査によると、経理・財務部門以外の人でも、82%が請求書に関連した業務で出社している。月平均96枚の請求書を受領し、1枚の請求書処理に関わる業務時間は約52分である。
Sansanは2012年2月12日、同社が実施した「請求書に関する業務の実態調査2021の結果を発表した。調査によると、経理・財務部門以外の人でも、82%が請求書に関連した業務で出社している。月平均96枚の請求書を受領し、1枚の請求書処理に関わる業務時間は約52分である。
TISは2021年2月10日、サブスクリプション（定期購読）型事業の運営を支援する「サブスクリプション変革支援コンサルティングサービス」を発表した。価格（税別）は「ビジネスモデル変革コンサルティングサービス」が1500万円から、「サブスクリプション導入支援サービス」が2300万円から、「実行支援・最適化支援サービス」が1500万円から。SaaS、製造、機械・建設、食品・飲料業界を中心に展開する。2023年度末までに30社、売上10億円を目指す。
TISは2021年2月10日、サブスクリプション（定期購読）型事業の運営を支援する「サブスクリプション変革支援コンサルティングサービス」を発表した。価格（税別）は「ビジネスモデル変革コンサルティングサービス」が1500万円から、「サブスクリプション導入支援サービス」が2300万円から、「実行支援・最適化支援サービス」が1500万円から。SaaS、製造、機械・建設、食品・飲料業界を中心に展開する。2023年度末までに30社、売上10億円を目指す。
リコージャパンは2021年2月1日、顧客との契約手続きを電子化すると発表した。販売管理システムにクラウド型の契約システム「クラウドサイン」（弁護士ドットコムが提供）を連携させ、クラウド上で契約を締結できる体制を構築する。2021年2月1日から、全国の支社で展開する。年間100万件を超える契約を電子契約に置き換えることで、今後5年間で200万時間相当の業務効率化を目指す。
Sansanは2021年1月27日、取引先が発行した請求書をオンラインで受領できるようにするサービス「Bill One（ビルワン）」を強化した。請求書の原本をユーザーに代わって保管する「倉庫保管オプション」を新たに用意した。電子帳簿保存法に対応していない企業でも、紙の請求書を自社で保管する必要がなくなる。同オプションは、2021年2月から提供する。
富国生命保険（フコク生命）は、千代田区にある内幸町本社オフィスの移転にともない、それまで紙で保存していた手続き書類や業務マニュアルなどをデジタル化し、ペーパーレス化を図る。2020年度中に紙書類の75%を削減できる見込み。このためのITシステムとして、文書管理システム「活文 Contents Lifecycle Manager」を導入し、2020年5月28日に稼働させている。日立ソリューションズが2021年1月18日に発表した。
静岡銀行が勘定系システムを刷新、「次世代オープン勘定系システム」として2021年1月4日より稼働を開始した。従来のメインフレームベースからLinuxベースのアーキテクチャに移行し、ビジネス環境変化に応じた迅速な機能追加や新商品開発を可能にしたとしている。同行とシステムを共同開発した日立製作所が同日に発表した。
愛知県内の42団体は、スキャナで読み込んだ手書きの各種申請書類をデータ化するAI-OCRの利用を開始した。LGWANを経由して日立システムズのデータセンター内にあるAI-OCRシステム「DX Suite」を利用する。2020年11月から運用している。システムを導入した日立システムズと、DX Suiteの開発元であるAI insideが、2020年12月25日に発表した。
JTBは2020年12月17日、証憑書類の電子保存化と、法人顧客との電子契約を、2021年4月1日から開始すると発表した。年間で約570万枚以上のペーパーレス化を実現し、年間約7億円以上の営業経費削減を狙う。
熊谷組とNECは2020年12月10日、自然災害現場などの工事現場におけるネットワーク対応型無人化施工を想定した実証実験を実施し、ローカル5G（第5世代移動通信）を活用した4K映像の伝送および重機模型のVR遠隔操作に成功したと発表した。
“ひとりひとりの人生をサポートする”という商品特性から、きめ細やかな対面営業が重視されてきた生命保険業界。保険証券や契約書類など長年の紙文化もあって、IT化が立ち後れた経緯がある。そうした中、中期経営戦略の中でデジタルイノベーションの活用を掲げて各種施策に取り組むのが、米保険大手Aflacの日本法人、アフラック生命保険だ。情報系システムの整備刷新で土台を作り、全社業務活動のアジャイル化で同社のDXを推し進めるリーダー、上席常務執行役員 CIOの二見通氏に話を聞いた。
富士通は2020年12月8日、レジなしの小売店舗を実現するクラウドサービスを販売すると発表した。ローソンが2020年2月から実施しているレジなし店舗の実証実験の成功が後押しとなった。開発会社は米Vcognition Technologies（呼称はZippin：ジッピン）で、富士通が2021年3月までに日本市場向けに提供する。富士通はさらに、2021年9月までに、マルチ生体認証などの技術を組み合わせて新たな購買体験を実現するサービスを開発して提供する。
三菱商事は、本店と国内拠点を対象に、電子署名の機能をクラウド型で提供する「DocuSign eSignature」を導入した。取引先との契約プロセスをデジタル化・ペーパレス化できる。三菱商事は、今回の導入をきっかけに、海外拠点と国内外子会社への展開も検討している。ドキュサイン・ジャパンが2020年12月8日に発表した。
野村総合研究所（NRI）は2020年12月2日、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に必要な組織の能力を網羅的に診断・ベンチマークするサービス「DiMaC（Digital Management & Capability assessment）」の提供を開始した。同業種・同売上規模の企業や先進企業群などと比較することで、自社のポジションを把握できるとしている。
野村総合研究所（NRI）は2020年12月2日、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に必要な組織の能力を網羅的に診断・ベンチマークするサービス「DiMaC（Digital Management & Capability assessment）」の提供を開始した。同業種・同売上規模の企業や先進企業群などと比較することで、自社のポジションを把握できるとしている。
矢野経済研究所は2020年11月24日、国内の電子契約サービス市場を調査し、市場概況やサービス参入企業の動向・普及動向・将来展望を発表した。2019年の電子契約サービスの市場規模は前年比74.4％増の68億円になる。テレワークの広がりで認知や必要性が拡大し、2020年は100億円超の市場へ成長する。
工場のデジタル化はどこまで進んでいるのか――それを知る格好の材料が、世界経済フォーラム（WEF）と米マッキンゼーが2017年に開始した「グローバルライトハウスネットワーク（Global Lighthouse Network）」という取り組みである。デジタル技術を積極活用するなど、第4次産業革命に適応しようとする工場を認定するもので、2020年は10の工場が加わった。
多くの“症状”がIMDの世界競争力ランキング／デジタル競争力ランキングによる分析で露見した。踏まえて、日本の大手企業の実態に触れてきたデジタルビジネス・イノベーションセンター（DBIC）の4年間の活動をベースとした“触診”を前・後編の2回にわたって展開する。DBICの横塚裕志代表と西野弘共同創設者に加え、IMDの高津尚志北東アジア代表も加わり、鼎談で議論を深めた。（Photo：稲垣純也）
多くの“症状”がIMDの世界競争力ランキング／デジタル競争力ランキングによる分析で露見した。踏まえて、日本の大手企業の実態に触れてきたデジタルビジネス・イノベーションセンター（DBIC）の4年間の活動をベースとした“触診”を前・後編の2回にわたって展開する。DBICの横塚裕志代表と西野弘共同創設者に加え、IMDの高津尚志北東アジア代表も加わり、鼎談で議論を深めた。（Photo：稲垣純也）
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2020年10月12日、請求書などの紙書類を電子化するクラウサービス「BConnectionデジタルトレード」を発表した。リモートワークの推進や生産性の向上を支援する。2020年10月下旬から提供する。販売目標は、2022年度までに3万社。
ゆうちょ銀行は、後方事務にAI-OCRを導入し、2021年2月から稼働させる。自動払込利用申込書の内容と顧客情報を突合する処理を、従来比で約60％効率化する。AI-OCRをゆうちょ銀行に導入したNECが2020年10月7日に発表した。
みずほ銀行は、約400支店が決算書を送信し、センターでこれらを登録する業務ワークフローをペーパーレス化した。これにより、登録にかかっていた時間を最大で60％削減した。ミドルウェアとして、OCR（光学文字読み取り）機能を備えたTISの財務諸表入力ソフトウェア「SCORE LINK」を利用している。ワークフローシステムは、2019年11月から本番稼働している。TISが2020年10月6日に発表した。
Dropbox Japanは2020年9月30日、Dropboxの機能の一部として利用できる電子署名サービス「HelloSign」を国内で正式に提供すると発表した。文書にハンコを押印するという既存のワークフローを電子署名に置き換えることを狙う。HelloSignは、米Dropboxが2019年に買収した米HelloSignの電子署名サービスである。
高松市は2020年9月29日、行政手続きのデジタル化を進めるため、「スマートシティたかまつ推進協議会」内に「デジタル・ガバメント推進特別ワーキンググループ」を設置し、行政手続のオンライン化に向けた検討に着手したと発表した。
デジタルビジネス・イノベーションセンター（DBIC）は今回、スイスIMDの「IMD世界デジタル競争力ランキング」に焦点を当て、さらに深く分析することにした。世界競争力センターによる3つの重要ランキングの1つで、前回紹介した「IMD世界競争力ランキング」とは兄弟関係にある。ランキング評価要素への分析で分析で浮き彫りになったのは、日本が直面する深刻な危機だ。
デジタルビジネス・イノベーションセンター（DBIC）は今回、スイスIMDの「IMD世界デジタル競争力ランキング」に焦点を当て、さらに深く分析することにした。世界競争力センターによる3つの重要ランキングの1つで、前回紹介した「IMD世界競争力ランキング」とは兄弟関係にある。ランキング評価要素への分析で分析で浮き彫りになったのは、日本が直面する深刻な危機だ。
パーソルプロセス＆テクノロジー（パーソルP&T）は2020年9月24日、リモート環境における業務のデジタル化の推進に向けて、電子サインの導入支援サービス「電子契約導入コンサルティング」を発表した。電子契約の導入に加え、RPA（ロボットによる業務自動化）やタスク管理ツールの活用を支援する。経理や総務業務のデジタル化を推進し、生産性の向上を図る。
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