カテゴリー: 業界動向

IDC Japanは2025年3月11日、国内IT市場の地域別予測を発表した。2024年9月までの実績と同年12月までの経済状況を踏まえて予測を行っている。2025年の市場規模は前年比8.2％増の26兆6412億円と推計し、大都市圏で高い成長率での拡大を予測している。その他の地域では人口減少による経済回復の遅れから、プラス成長ながら比較的小幅の成長にとどまると見ている。

IDC Japanは2025年1月16日、国内の金融IT市場についての予測を発表した。2025年の国内金融IT市場規模は、前年比7.5%増の3兆3290億円、2023年～2028年の年間平均成長率（CAGR）は6.5%、2028年の国内金融IT市場規模は3兆8956億円と予測している。

IDC Japanは2025年1月15日、国内IT市場における産業分野別/従業員規模別の予測データを発表した。2025年の国内IT市場規模は、前年比8.2％増の26兆6412億円、2023年～2028年の年間平均成長率（CAGR）は6.3％、2028年の国内IT市場規模は30兆2176億円と予測している。

野村総合研究所（NRI）は2025年1月14日、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、コード決済を総称した「スマートペイメント」における日本国内の利用金額を2030年まで予測した。2023年の同市場は前年から14％増大して約127兆円、2030年には約195兆円に達すると見込む。合わせて、経済産業省発表の「キャッシュレス決済比率」における2030年までの推移を独自に算出、2030年のキャッシュレス決済比率は56.2％と推計している。

「Chance地銀共同化システム」の参加金融機関である、めぶきフィナンシャルグループ、百十四銀行、十六銀行、南都銀行、山口フィナンシャルグループの5社は2025年1月8日、Chance地銀共同化システムの契約を更改し、システム基盤として新たに日本IBMの「メインフレーム共同プラットフォーム」を採用したと発表した。じゅうだん会とメインフレームを共同化する。新たな契約は、2025年1月1日から2032年12月31日までの8年間である。

Preferred Networks（PFN）、三菱商事、インターネットイニシアティブ（IIJ）の3社は2024年12月23日、2025年1月に合弁会社「Preferred Computing Infrastructure（PFCI）」を設立すると発表した。2026年に事業を開始する。主な事業内容は、PFNが開発する省電力AIプロセッサ「MN-Coreシリーズ」を用いたAI向けクラウドサービス「Preferred Computing Platform（PFCP）」の提供・運用・サポートである。

IDC Japanは2024年11月28日、国内におけるソフトウェア市場の実績と予測を発表した。2024年上半期（1月～6月）の市場規模は前年比10.8％増の2兆5498億4400万円と推定している。業務効率化の要求、アプリケーションへのAIの組み込みやAIプラットフォームとの連携、サイバーセキュリティ対策の増加などがソフトウェア投資を押し上げ、好調に推移したという。

矢野経済研究所は2024年11月22日、国内におけるCAD/EDA市場の調査結果を発表した。2023年度の市場規模は、前年度比3.5%増の3211億5300万円だった。AIによる図面作成・設計の自動化などの機能の実装も進み、2024年度は前年度比5.5%増で成長が継続する見込みである。

矢野経済研究所は2024年11月21日、2024年度の国内民間企業におけるIT投資に関する調査結果を発表した。2023年度の国内民間IT市場（ハード・ソフト・サービス含む、公共分野や民間小規模事業者除く）は、IT投資額ベースで前年度比6.3%増の15兆500億円と推計した。

NTT東西などの国内通信事業者18社は2024年11月12日、「固定電話サービス提供事業者間における双方向番号ポータビリティ」の受付を2025年1月に開始すると発表した。事業者間で固定電話の電話番号を持ち越せるようになる。

矢野経済研究所は2024年10月16日、国内におけるPOS（販売時点情報管理）端末市場の調査結果を発表した。2022年度のメーカー出荷台数は前年度比106.4％の9万6773台だった。2023年度はさらに回復傾向が顕著となり、出荷台数は10万7837台（同111.4％）に上る。コロナ禍で投資を控えていた流通小売業各システムへの投資を再開したことが影響し、回復傾向にあるという。

ガートナージャパンは2024年8月21日、「日本におけるデジタル・ワークプレース・イノベーションのハイプ・サイクル：2024年」を発表した。デジタルを前提にした、より良いワークプレイスの実現にとって重要なテクノロジーやトレンドを取り上げている。2024年に新たに追加したテクノロジーの中で、エモーションAIが「『過度な期待』のピーク期」に位置している。

ガートナージャパンは2024年8月7日、「日本における未来志向型インフラ・テクノロジのハイプ・サイクル：2024年」を発表した。インフラ技術のうち、未来志向型と捉えられるテクノロジーや、トレンドとなっている注目すべきキーワードを取り上げている。2024年版では新たに5項目を追加し、一部を除外した。2024年に新たに追加したテクノロジーの中では、検索拡張生成（RAG）が「『過度な期待』のピーク期」に位置している。

IDC Japanは2024年7月25日、国内デジタルビジネスプロフェッショナルサービス市場を予測した。2023年は前年比31.0%増の1兆3431億円だった。国内企業のデジタルビジネスへの取り組みが進展し、コンサルティングからシステム構築などの実装支援サービスまで、全領域で高い成長を遂げたという。

IDC Japanは2024年7月12日、2023年の国内ITサービス市場ベンダー売上ランキングを発表した。2023年の国内ITサービス市場規模は6兆4608億円、前年比成長率は6.0%だった。ベンダー売上上位6社は、1位から順に、富士通、NTTデータ、NEC、日立製作所、IBM、アクセンチュアだった。前年とベンダーの構成は同じだが、前年4位のNECと前年3位の日立製作所の順位が入れ替わった。

デロイト トーマツ ミック経済研究所は2024年6月14日、国内の予兆検知製品・サービス市場に関する調査結果を発表した。2023年度は前年比7.5％増の187億円に成長した。現在は、製造業に加えて発電所やビル、鉄道などの社会インフラも予兆検知の対象になっている。2028年度まで年平均10.5％増で成長し、308億円規模に達すると予測している。

住信SBIネット銀行は2024年5月24日、法人向け外貨送金サービスにおいて、「ISO20022」フォーマットでの送金を開始したと発表した。外貨送金の依頼、銀行間決済、入金の通知まで共通フォーマットで伝達する。効果として、送信処理速度の向上やコンプライアンス業務の効率化を挙げている。

矢野経済研究所は2024年5月23日、国内の自治体向けIT製品・サービス市場の調査結果を発表した。2022年度は売上高ベースで前年度比4.4%増の7595億1000万円と推計している。新型コロナウイルス感染症に関連する給付金事業の需要が市場を押し上げたという。2023年度は横ばいで推移し、前年度比1.8%増の7733億7000万円と予測する。

IDC Japanは2024年5月22日、国内ソフトウェア市場の実績と予測を発表した。AIやセキュリティ/ガバナンスなどがソフトウェア投資を押し上げ、2023年は前年比9.5％増の4兆6824億8200万円と推定している。パブリッククラウドサービスは前年同期比21.0％増の1兆8586億円700万円と高い成長を維持し、全ソフトウェア市場の39.7%を占める規模になった。

IDC Japanは2024年4月4日、国内ITサービス市場の予測を発表した。2023年の同市場は前年比6.0％増で6兆4608億円となった。5%を超える成長は2010年以降では初めて。国内企業のデジタルビジネス化に向けたマイグレーション/モダナイゼーション、デジタルイノベーションの実装に向けた需要が上向いている。

IDC Japanは2023年11月22日、国内におけるソフトウェア市場の実績と予測を発表した。2023年上半期の同市場は、前年同期比で9.5%増えた。「生成AIブームによる企業でのAI活用への関心の上昇」、「ソフトウェアモダナイゼーションの要求」、「セキュリティインシデントの増加」などによって、国内企業のソフトウェア投資を押し上げ、堅調に成長した。

NTTとNECは2023年10月11日、業界団体「セキュリティ・トランスペアレンシー・コンソーシアム」を発足したと発表した。製品・サービスなどにおけるセキュリティの透明性を高めて、セキュリティリスクへの対処など社会課題の解決に貢献するとしている。

ガートナージャパンは2023年8月17日、「日本における未来志向型インフラ・テクノロジのハイプ・サイクル：2023年」を発表した。インフラ技術のうち、未来志向型と捉えられるテクノロジーや、トレンドとなっている注目すべきキーワードを取り上げている。2023年版では新たに9項目を追加し、一部を除外した。2023年に新たに追加したテクノロジーの中では、生成AIと分散型アイデンティティが「過度な期待」のピーク期に位置している。

IDC Japanは2023年7月11日、2022年の国内ITサービス市場ベンダー売上ランキングを発表した。2022年の国内ITサービス市場規模は6兆734億円で、前年比成長率は3.3%だった。ベンダー売上の上位6社は、1位から順に、富士通、NTTデータ、日立製作所、NEC、IBM、アクセンチュアだった。2022年は、コロナ禍が収束に向かったことや、下期以降、半導体/部材不足の影響が緩和されたことを受け、IT投資が抑制傾向にあった産業分野においてもIT投資の回復が見られたと総括している。

IDC Japanは2023年5月23日、ソフトウェア市場の実績と予測を発表した。2022年の国内市場を、前年比13.9%増の4兆1548億6300万円と推定している。国内市場は2022年から2027年にかけて年平均6.7%で成長し、2027年には5兆7459億円に達すると予測している。

矢野経済研究所は2023年4月25日、国内のクラウド基盤（IaaS/PaaS）サービス市場を調査し、市場規模の推移と予測、クラウドベンダーの動向、新サービスの普及状況などを発表した。2022年のクラウド基盤サービス市場は、前年比120.0%の1兆5600億円と推計している。基幹系システムにおける利用が拡大し、デジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた活用で市場は順調に成長すると同社は見ている。

商工組合中央金庫（商工中金）、一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）、一般社団法人サスティナビリティ・DX推進協議会（SDXC）、ウイングアーク1stの4者は2023年4月13日、中小運輸事業者の経営課題を改善するための支援体制を構築したと発表した。事業計画の策定支援、計画実行の支援、改善ツールの提案、補助金活用支援など一連のサポート体制を構築していくことで、中小事業者の活動を支援し、「持続可能な運輸業界の実現」を目指す。

独立系ITコンサルティング・調査会社であるアイ・ティ・アール（ITR）は2023年4月11日、国内の労務管理市場規模推移および予測を発表した。それによると、労務管理市場は、市場認知度と業務のデジタル化の進展により2021年度は61.5%増と急拡大した。2022年度も高成長を維持すると、同社は見ている。

矢野経済研究所は2023年4月7日、デジタル人材（IT技術者）の人材サービス市場を調査し、市場動向や参入事業者の動向を発表した。(1)人材育成・研修サービス市場、(2)派遣サービス市場、(3)人材紹介サービス市場、の3分野について調査した。これによると、3市場合わせた2021年度の市場規模は、前年度比10.0%増の1兆643億円を推計している。

NEC、エブリセンスジャパン（ESJ）、日立製作所、大学共同利用機関法人情報･システム研究機構国立情報学研究所（NII）、ザイナスの5者は2023年4月7日、分野を超えてデータを発見・利用する仕組み「CADDE」の普及に向けた実証を実施したと発表した。また、CADDEのユースケースや具体的な利用方法を理解するためのドキュメント「外部仕様書」を新たに作成し、同年3月31日に公開した。

IDC Japanは2023年3月28日、AIシステム市場におけるユースケース別の予測を発表した。AIシステムのグローバル市場は2023年に前年比26.9%増の1530億米ドルに達し、国内市場では前年比26.9%増の4931億円に達すると予測している。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）とNTTデータは2023年3月22日、自動車業界のグローバルデータ交換ネットワーク「Catena-Xデータスペース」との接続サービス（ベータ版）を同年4月17日から提供すると発表した。Catena-X利用の準備を進める日本企業を支援する。両社は2024年中に、世界各国のデータスペース（業界のポリシーによって共同で管理されるデータ空間）と相互に接続可能な国際接続ゲートウェイの構築を目指す。

ノークリサーチは2022年12月19日、調査レポート「2022年版中堅・中小企業におけるRPAおよびノーコード/ローコード開発ツールの活用実態レポート」の概要を発表した。同レポートでは、ローコード/ノーコード開発ツールへの導入意欲や用途、考える利点や課題を問うことで、中堅・中小企業の活用実態を明らかにしている。

ここにきて、自治体システムの“2025年の崖”がにわかに現実味を帯びてきた。2022年10月3日、デジタル庁が「ガバメントクラウド（ガバクラ）」に、Microsoft AzureとOracle Cloud Infrastructure（OCI）を追加すると発表、4日後の10月7日、政府は「地方公共団体情報システム標準化基本方針」を閣議決定している。「自治体基幹システムをクラウドで標準化するデジタルガバメント（デジガバ）の目標期限＝2025年度末の延長は許さない」とクギを差したかたちだ。ガバクラとデジガバに移行する自治体の年間IT予算は約5000億～6000億円。直撃を受ける地域SIerに変革のときが迫っている。

ここにきて、自治体システムの“2025年の崖”がにわかに現実味を帯びてきた。2022年10月3日、デジタル庁が「ガバメントクラウド（ガバクラ）」に、Microsoft AzureとOracle Cloud Infrastructure（OCI）を追加すると発表、4日後の10月7日、政府は「地方公共団体情報システム標準化基本方針」を閣議決定している。「自治体基幹システムをクラウドで標準化するデジタルガバメント（デジガバ）の目標期限＝2025年度末の延長は許さない」とクギを差したかたちだ。ガバクラとデジガバに移行する自治体の年間IT予算は約5000億～6000億円。直撃を受ける地域SIerに変革のときが迫っている。

矢野経済研究所は2022年11月16日、国内のCAD/CAM/CAEシステム市場を調査し、分野別やアプリケーション別の販売実績、ベンダー別シェアなどを発表した。2021年度の市場規模（ベンダー出荷金額ベース）は4097億1200万円で、前年度比5.6％増となった。2022年度は前年度比6.1％増の4346億8900万円を見込む。

NTTデータは2022年11月16日、キャッシュレス決済基盤「CAFIS」の料金を2023年に改定すると発表した。まず、2023年1月1日付で少額決済向け料金を現状の0.3%から0.15%へと引き下げる。さらに同年12月1日付でCAFIS処理料金を現行のトランザクション単位から購買取引単位へと変更する。

アイ・ティ・アール（ITR）は2022年10月27日、国内の電子契約サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2021年度は前年度比56.1%増だった。不動産取引における完全電子化の法施行や自治体での導入の進展などにより、2022年度は同46.1％増を予測している。

アマゾンウェブサービスジャパンは2022年10月13日、「金融リファレンスアーキテクチャ 日本版」を発表した。金融機関に求められるセキュリティや可用性に関わる共通機能をテンプレート化した資料である。金融機関は、これを活用することによって、FISC（金融情報システムセンター）に準拠したセキュリティや可用性を実装する際の負担を軽減できるとしている。資料は、2022年6月にプレビュー版を提供し、10月3日に正式版をGitHubで一般公開した。プレビュー版は、新生銀行とシンプレクスなど、36社の金融機関とパートナ企業が評価した。

矢野経済研究所は2022年9月21日、国内のメタバース関連製品・サービス市場の調査結果を発表した。2021年度の同市場（メタバースプラットフォーム、コンテンツ、インフラ、VR/AR/MR機器などの合算値）の規模を744億円と推計している。2022年度は前年度比245.2％の1825億円を見込み、2026年度には1兆円を超える規模にまで成長すると予測している。ビジネス用途のサービスから普及が始まり、以降、消費者向け市場に浸透していくと見ている。

住友電気工業と早稲田大学は2022年9月15日、物流における配送計画の立案に量子コンピューティング技術を適用する共同検討に合意したと発表した。2025年をめどに配送計画立案への適用を目指す。住友電工は、検討の成果を車両運行管理システム「EagleSight」などに搭載することを見据えて技術開発を進める。

ガートナー ジャパンは2022年9月1日、「日本における未来志向型インフラ・テクノロジのハイプ・サイクル：2022年」を発表した。インフラ技術のうち、未来志向型と捉えられるものや、トレンドとなっている注目すべきキーワードを取り上げている。2022年版では新たに、メタバース、自律分散型組織（DAO）、都市型エアモビリティ、デジタルヒューマン、ソフトウェア定義型自動車の5項目を追加した。「過度な期待のピーク期」には、メタバースやデジタルツイン、IoTエッジ分析、量子コンピューティング、分析NFT（非代替性トークン）、Web3などがある。

一般社団法人不動産テック協会は2022年8月8日、「不動産テック カオスマップ第8版」を発表した。カオスマップからは、不動産テックの領域において、コロナ禍で変化した顧客対応や働き方に対応すべく、VR/ARやスペースシェアリングなどの技術・サービスが台頭していることがうかがえる。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は2022年6月9日、光格子時計を使って標準時を生成することに成功したと発表した。UTC（協定世界時）に対する日本標準時の時刻差を、従来の「10億分の20秒」から「10億分の5秒以内」へと4分の1以下に抑えられることを実証した。国家標準時に光格子時計を利用する取り組みは世界で初めてとしている。

IDC Japanは2022年5月26日、国内ビジネスコンサルティング市場の予測を発表した。2021年の予測値は前年比11.4％増の5724億円で、コロナ禍の影響を脱し、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援の需要を追い風に再び高成長の軌道に乗るとしている。

デジタルの時代、FinTechやInsurTech、AgriTechといった業界・分野ごとの先進IT活用が進む中、企業のコンプライアンスを司る法務部門/担当者が今注目しているのが「リーガルテック（LegalTech）」である。この分野のIT製品・サービスを手がけるLegalForceが2022年5月16日に開いたプレス向け勉強会の内容から、法務を取り巻く課題や環境変化、リーガルテック製品が可能にすること、活用事例を紹介する。

矢野経済研究所は2022年4月13日、国内EC決済サービス市場に関する調査結果を発表した。2020年度に19兆円超だった同市場は、2025年度には33兆円を超える規模に成長すると予測している。また、EC決済サービス事業者における対面取引の決済サービス提供や、オムニチャネルの送客等に関する取り組み も強化されていくと分析している。

矢野経済研究所は2022年4月12日、国内eラーニング製品の市場規模を調査した。2021年度の同市場規模は、前年度比13.4％増の3309億3000万円を見込む。内訳は、法人向け（企業・団体内個人を含む）のB2B市場規模が971億3000万円（前年度比12.6％増）、個人向けのB2C市場規模が2338億円（同13.8％増）である。両市場ともコロナ禍による需要の高まりから、市場の拡大が続く見通しである。

アイ・ティ・アール（ITR）は2022年4月7日、国内におけるサブスクリプション管理市場の規模と推移、予測を発表した。2020年度の売上金額は14億円、前年度比47.4％増で、2021年度も同50.0%増と高い伸びを予測する。2020～2025年度のCAGRは31.5％、2025年度には55億円規模になる見通しという。

IDC Japanは2022年3月3日、国内ITサービス市場の予測を発表した。2021年の国内ITサービス市場は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大の影響が一部で続いたものの、市場全体としては順調に回復し、プラス成長に転換した。2022年以降も堅調に推移し、2026年には6兆7410億円になる見通しである。

早稲田大学電子政府・自治体研究所は2021年12月10日、「第16回早稲田大学世界デジタル政府ランキング2021」を発表した。IT先進国64カ国・地域を対象に、デジタル政府の進捗度を主要10指標で評価した調査である。2021年度版の調査結果は、上位から1位：デンマーク、2位：シンガポール、3位：英国、4位：米国、5位：カナダである。日本は前回の7位から2つランクを落として9位になった。

ガートナー ジャパンは2021年10月28日、「日本における未来志向型インフラ・テクノロジのハイプ・サイクル：2021年」を発表した。インフラ技術のうち、未来志向型と捉えられるものや、トレンドとなっている注目すべきキーワードを取り上げている。同社によると、AIは、幻滅期を過ぎて啓発期に入り、普及が進んでいる。過度な期待のピーク期には、NFT（非代替性トークン）やスマートワークスペースなどがある。

凸版印刷と東北大学発スタートアップのシグマアイは2021年10月25日、集荷から着荷に至る物流フローを量子アニーリングで効率化する実証実験を同年10月に開始したと発表した。システムを商用化し、2025の提供を目指す。

「量子技術による新産業創出協議会」の設立発起人会は2021年9月1日、設立会員24社による総会の承認を得て、任意団体「量子技術による新産業創出協議会（Quantum STrategic industry Alliance for Revolution、Q-STAR）」を設立した。量子技術を利用した新産業の創出を目指す。

ジェーシービー（JCB）、大日本印刷（DNP）、パナソニック システムソリューションズ ジャパン、りそなホールディングスの4社は2021年8月2日、業界横断型の生体認証基盤「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」の検討を開始すると発表した。利用者の顔画像を業界横断型で活用することで、日常生活の各種の場面で手ぶらかつスピーディにサービスを利用できる環境を構築する。

IDC Japanは2021年7月12日、2020年の国内ITサービス市場のベンダー売上ランキングを発表した。売上の上位5社は、1位から順に、富士通、NTTデータ、日立製作所、NEC、IBMだった。中央省庁向けのマネージドサービスが拡大したNTTデータが、3位から2位に順位を上げた。前年比売上成長率が最も高かった大手ITベンダーは、前年同様、アクセンチュアだった。アクセンチュアは上位7社には含まれないが、すべての産業分野で二桁台のプラス成長を遂げた。

IDC Japanは2021年7月12日、2020年の国内ITサービス市場のベンダー売上ランキングを発表した。売上の上位5社は、1位から順に、富士通、NTTデータ、日立製作所、NEC、IBMだった。中央省庁向けのマネージドサービスが拡大したNTTデータが、3位から2位に順位を上げた。前年比売上成長率が最も高かった大手ITベンダーは、前年同様、アクセンチュアだった。アクセンチュアは上位7社には含まれないが、すべての産業分野で二桁台のプラス成長を遂げた。

IDC Japanは2021年5月25日、国内IT市場予測のアップデートを行い、その概要を発表した。同年3月末時点でのCOVID-19による影響を考慮した予測となっている。2020年12月発行のレポート（2020年9月末時点でのCOVID-19による影響を考慮）と比較し、2020年は前年比2.2％減の17兆8991億円（実績値）、2021年は前年比2.7％増の18兆3772億円と見積もっている。

ガートナー ジャパンは2021年5月24日、2021年の日本のIT支出総額が、2020年から2.6％増の27兆9730億円に達するという予測を発表した。同社予測の業種別成長率で最も高いのは教育（6.8％）で、政府官公庁/地方自治体（6.1％）、電力/ガス/水道（5.0％）がこれに続いている。

矢野経済研究所は2021年4月13日、国内のサブスクリプションサービス市場の調査結果として、主要・注目カテゴリーの市場動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。2020年度の国内サブスクリプションサービス市場規模（7市場計）は前年度比28.3％増の8759億6000万円だった。コロナ禍の生活様式も影響し、新規ユーザーの加入が増加した事業者も多いという。

IDC Japanは2021年1月7日、2020年9月末時点の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によるパンデミックの影響を考慮し、国内IT市場予測をアップデートした。2020年のIT市場は、同年8月発行レポートから1.9ポイント改善したものの、前年比6.3％減の17兆1162億円と予測している。

2020年9月に発足した菅義偉新政権が目玉政策の一つに掲げる「デジタル庁」。2021年9月の設置に向け、基本方針がまとまった。残念なことに中身をチェックすると、”デジタル関連施策”の権限を同庁に集め、過去20年かけてできなかった”IT政策”の実現を目指すというもの。言葉は悪いが、IT政策をデジタルと呼び変えただけにさえ見える。”デジタル”という概念に見合う、グランドデザイン（全体設計）が欲しいところだ。

アイ・ティ・アール（ITR）は2020年11月12日、同年8月～9月に国内企業のIT意思決定者を対象に実施した「IT投資動向調査2021」の一部結果を発表した。発表によると、2021年度の国内企業のIT予算は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受けつつも増加基調を維持している。また、デジタルトランスフォーメーション（DX）とIT投資戦略との結び付きが鮮明になっている。

米Gartnerは2020年10月20日、2021年の世界のIT支出総額が、2020年から4％増の3.8兆ドルに達するという見通しを発表した。一方、2020年のIT支出総額は、2019年から5.4％減の3.6兆ドルとなる見込み。

米Gartnerは2020年10月20日、2021年の世界のIT支出総額が、2020年から4％増の3.8兆ドルに達するという見通しを発表した。一方、2020年のIT支出総額は、2019年から5.4％減の3.6兆ドルとなる見込み。

2020年9月に発足した菅新内閣の目玉が「デジタル庁」である。「役所の縦割りを打破することを目的に、省庁や自治体の垣根を越えてデジタル化を実現する」（所管大臣である平井卓也氏のWebサイト）ために、基本方針を年内にまとめて2021年中に設置する計画だ。しかし実は行政のデジタル化は、これが唯一ではない。意外に思えるが、農林水産省が”農業デジタルトランスフォーメーション（DX）”の名の下で、農業のデジタル化を急いでいる。

IDC Japanは2020年9月23日、国内ITサービス市場予測を発表した。2020年に新型コロナウイルス感染症の影響によりマイナス成長となるものの、2021年以降はプラス成長に回帰し、2024年には6兆2255億円になる見通しである。

ガートナージャパンは2020年9月10日、「日本における未来志向型インフラ・テクノロジのハイプ・サイクル：2020年」を発表した。インフラ技術のうち、特に未来志向型と捉えられるものや、トレンドとなっている注目すべき重要なキーワードを取り上げている。RPA（ロボットによる業務自動化）は、幻滅期の底を越えて普及が進んでいる。過度な期待のピークには5Gがある。AIや量子コンピュータは、過度な期待のピーク期を過ぎて幻滅期にある。

IDC Japanは2020年8月28日、国内企業・団体691社のCIO/IT部門長などを対象にITインフラへの投資動向調査の結果を発表した。2020年度の投資計画／検討領域は、在宅勤務の需要拡大を背景に、リモートアクセスの回答率が高い。、特に中堅企業は、14.9％（2019年度実績）から24.1％（2020年度計画／検討中）へと大幅に上昇している。

IDC Japanは2020年8月28日、国内企業・団体691社のCIO/IT部門長などを対象にITインフラへの投資動向調査の結果を発表した。2020年度の投資計画／検討領域は、在宅勤務の需要拡大を背景に、リモートアクセスの回答率が高い。、特に中堅企業は、14.9％（2019年度実績）から24.1％（2020年度計画／検討中）へと大幅に上昇している。

ガートナージャパンは2020年8月19日、米Gartnerが2019年8月18日に発表した「先進テクノロジのハイプ・サイクル：2020年」を発表した。新型コロナウイルス感染症関連のテクノロジがハイプ・サイクル上を急速に推移している。ソーシャル・ディスタンシング・テクノロジが初登場で「過度の期待」のピーク期となったほか、中国とインドで使われているヘルス・パスポートが黎明期に登場した。ガートナーは2020年のハイプサイクルに見られるトレンドとして、人をデジタルで表現するデジタル・ミーや、状況の変動に応じて動的に変化できるフォーマティブAIなど5つを挙げた。

IDC Japanは2020年7月6日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の最新状況を考慮した国内IT市場予測のアップデートを発表した。2020年の国内IT市場（支出額ベース）は、前年比5.3％減で、27兆5927億円と予測している。IDC Japanが2020年5月7日付で発表した2020年のIT市場成長率から0.8ポイント改善している。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う緊急事態宣言や自粛要請などにより、多くの業界が深刻な影響を受けている。日本企業のIT化を下支えする情報サービス産業も例外ではない。2020年4月30日に一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）が公表した情報サービス業の売上の将来見通し・雇用判断に関する「JISA-DI調査（2020年3月期）」によると、2020年4月から6月の売上高は、1月から3月と比較して大幅に減少する見込みであることがわかった。

IDC Japanは2020年5月14日、国内のエンタープライズIT（企業情報システム）市場の予測を発表した。2019年の市場規模は、前年比4.4％増の10兆8190億円となった。2019年～2024年の年間平均成長率（CAGR）は3.4％で推移し、2024年の市場規模は12兆7665億円になる。

IDC Japanは2020年5月7日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の最新状況を考慮した国内IT市場予測をアップデートした。2020年の国内IT市場（支出額ベース）は前年比6.1％減で、27兆8357億円になる。

IDC Japanは2020年4月3日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を考慮した国内IT市場の予測を発表した。2020年の国内IT市場（支出額ベース）は、前年比4.5％減の28兆2155億円を予測している。

世界のITトレンドの中心地はGAFAを筆頭とするメガプラットフォーマーにあり、日本のIT業界・企業は影が薄いと言われて久しい。しかし、そんな中でも「あらためて、もっとソフトウェア技術を重視することで、日本企業にもまだチャンスがある」と説くのが、東京大学大学院情報学環 学環長・学際情報学府 学府長の越塚登氏だ。本稿では、情報サービス産業協会（JISA）の年次イベント「ソフトウェアイノベーションシンポジウム（SIS）2019」の基調講演に立った越塚氏の講演内容を紹介する。 ※本稿は、一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）会報誌「JISA Quarterly No.136」（2020年2月発行）の記事から抜粋・編集して掲載しています。

矢野経済研究所は2020年3月12日、生命保険領域における国内InsurTech（インシュアテック）市場を調査し、現況、領域別の動向、および将来展望を発表した。2019年度の市場規模は890億円の見込みで、2022年度には2450億円に達する。要因として、AIやRPA（ロボットによる業務自動化）の活用領域が、商品開発や保険営業領域などに拡大している。

オリックス・レンテック、NEC、NECプラットフォームズの3社は2020年1月20日、企業におけるロボット導入を支援するため、ロボットシステムインテグレーター事業で協業すると発表した。導入コンサルから稼働分析まで、生産ラインの自動化を支援する。

IDC Japanは2020年1月15日、国内IT市場における地域別の2020年～2023年の市場規模予測を発表した。2020年の国内IT市場は前年比マイナス1.4％と減速する。IT支出は、関東や近畿などの大都市圏で拡大する一方、大都市圏以外の地域ではマイナス成長を含め、低い成長率に留まる。

IDC Japanは2020年1月15日、国内IT市場における地域別の2020年～2023年の市場規模予測を発表した。2020年の国内IT市場は前年比マイナス1.4％と減速する。IT支出は、関東や近畿などの大都市圏で拡大する一方、大都市圏以外の地域ではマイナス成長を含め、低い成長率に留まる。

IDC Japanは2019年12月9日、国内産業分野別／企業規模別 IT市場の2019年～2023年の予測を発表した。2019年の市場規模は前年比4.0％増の17兆9394億円、2018年から2023年の年間平均成長率は1.9％になるとみている。

ノークリサーチは2019年12月9日、中堅・中小のユーザー企業1300社を対象に、著名なIT企業33社に抱く印象やイメージを調査し、結果を公開した。「コスト削減に繋がる提案が多い」印象は、オービックと大塚商会が比較的高かった。「幅広いIT商材をカバーしている」印象は、大塚商会と富士通マーケティングが比較的高かった。調査期間は、2019年7月から2019年8月まで。

アクセンチュア（Accenture）は2019年12月5日、テクノロジーの活用が企業の業績に影響するかどうかを調査した結果を発表した。テクノロジーの活用に出遅れている企業は、年間で15％の増収の機会を逸しており、活用方法を変えない限り、2023年には46％の増収の機会が失われる。同社アイルランド法人が同年12月2日（米国現地時間）に発表したリリースのサマリーを公開した。

2019年9月12日、東京・神保町でインプレス IT Leaders主催セミナー「情報サービス企業の明日の姿『プロフェッショナルサービス企業』へと舵を切る」が開かれた。約60名が集まったこのセミナーで語られていたのは、日本の情報サービス産業のこの先のあり方に関わることだった。

企業間物流における情報のやり取りを電子化する基盤サービス「MOVO（ムーボ）」を運営しているHacobuは2019年9月19日、都内で会見し、MOVOのサービスロードマップを発表した。これから実現する機能として、まずは納品書の電子化に取り組む。2025年頃からは、MOVO上に蓄積したビッグデータを分析して物流の課題を解決できるようにする。2030年には自動運転トラックの基盤として機能するようにする。

みずほ銀行、Blue Lab、富士通は2019年9月10日、異業種企業の協力を得て、AIを活用した「パーソナライズドバンキングサービス」のビジネスモデル検証を開始したと発表した。

2019年8月にニュースから松岡功が選んだのは、「AWS東京リージョンで大規模障害が発生」「日本マイクロソフトが業種別事業展開に注力」「あいおいニッセイ同和損害保険がマルチクラウドを採用した事故対応サービス」の3本である。“見逃せない”理由と共に、それぞれのニュースのポイントをお伝えする。

ガートナージャパンは2019年8月30日、米Gartnerが2019年8月29日に発表した「先進テクノロジのハイプ・サイクル：2019年」を発表した。5G（第5世代移動通信システム）やエッジアナリティクスは過度の期待のピーク期にあり、3Dセンシング・カメラや自律走行（レベル4）は過度の期待のピーク期から幻滅期へと移行しつつある。ガートナーは2019年のハイプサイクルに見られるトレンドとして、センシングとモビリティなど5つを挙げている。

2019年7月のニュースから松岡功が選んだのは、「政府のテレワーク推進キャンペーンに2000社以上が参加」「Google Cloud、Anthosアプリケーション開発基盤をアピール」「総務省が『令和元年版 情報通信白書』を公表」の3本である。“見逃せない”理由と共に、それぞれのニュースのポイントをお伝えする。

2019年7月のニュースから松岡功が選んだのは、「政府のテレワーク推進キャンペーンに2000社以上が参加」「Google Cloud、Anthosアプリケーション開発基盤をアピール」「総務省が『令和元年版 情報通信白書』を公表」の3本である。“見逃せない”理由と共に、それぞれのニュースのポイントをお伝えする。

MM総研は2019年7月11日、「MM総研大賞2019」の審査結果を発表した。2部門9分野で11組が最優秀賞を受賞し、大賞には富士通のアニーリング計算技術「デジタルアニーラ」が選ばれた。デジタルアニーラはものづくり優秀賞も併せて受賞した。

2019年6月のニュースから松岡功が選んだのは、「SalesforceがBI大手のTableauを買収へ」「日本IBMとワークデイがリセラー契約を締結」「日本マイクロソフトが新たなパートナー施策を展開」の3本である。“見逃せない”理由と共に、それぞれのニュースのポイントをお伝えする。

「さまざまなテクノロジーが登場する中で、テクノロジーのインパクトに注目することが大切だ」──米VMwareのシニアバイスプレジデントでCTO（最高技術責任者）のレイ・オファレル（Ray O'Farrell）氏は2019年7月4日、都内で会見し、企業の情報システム担当者が注目すべきテクノロジーについて解説した。

2019年5月のニュースから松岡功が選んだのは、「オラクルがDBのクラウド移行推進で東京DC開設」「グーグルが大阪DCを開設し、国内事業を強化」「IIJがマルチクラウド関連の新サービスを発表」の3本である。5月はクラウド／データセンター関連のニュースが目立った。“見逃せない”理由と共に、それぞれのニュースのポイントをお伝えする。

2019年4月のニュースから松岡功が選んだのは、「経産省・東証が『攻めのIT経営銘柄2019』を発表」「NTT Comが担うNTTグループ再編後の役割」「DellがVMware環境をAzure上で稼働させるサービスを発表」の3本である。“見逃せない”理由と共に、それぞれのニュースのポイントをお伝えする。

「プロセスマイニングとは、大量のログデータからプロセスを可視化して分析を可能にする技術のことである」。この定義は正しいが、欧州の先進企業はすでに次の段階へ移行しつつある。「Digital Twin of Organization（DTO：組織のデジタルツイン）」や「Superfluid Enterprise（超流動企業）」といったコンセプトに基づき、デジタル時代の企業に求められる業務遂行能力の獲得をサポートするソリューション──そんなイメージでとらえている。今回はCelosphere 2019の議論から、この技術を取り巻く最新動向を報告する。

アクセンチュアは2019年4月18日、今後3年間でビジネスに大きな影響をもたらす重要な技術のトレンドを予測した年次調査レポート「Accenture Technology Vision 2019」（テクノロジービジョン2019）を発表した。レポートでは「DARQ（分散型台帳、人工知能、拡張／強化現実、量子コンピューティング）の力」など、ビジネスの成功に不可欠な5つの技術トレンドを定義している。

アクセンチュアは2019年4月18日、今後3年間でビジネスに大きな影響をもたらす重要な技術のトレンドを予測した年次調査レポート「Accenture Technology Vision 2019」（テクノロジービジョン2019）を発表した。レポートでは「DARQ（分散型台帳、人工知能、拡張／強化現実、量子コンピューティング）の力」など、ビジネスの成功に不可欠な5つの技術トレンドを定義している。

2019年3月のニュースから松岡功が選んだのは、「政府がAI人材『年25万人』育成計画」「『ユーザーがパートナーを“品定め”できる制度』をAWSが推進」「Googleがゲーム事業に本格参入」の3本である。“見逃せない”理由と共に、それぞれのニュースのポイントをお伝えする。