カテゴリー: 法制度対応／CSR

ワークスアプリケーションズ（WAP）は2025年4月17日、リース資産管理SaaS「HUEリース会計」を同年4月25日に提供開始すると発表した。借手のリース会計処理に特化しており、2027年4月から適用の新リース会計基準準拠のための機能を提供する。料金（税別）は月額3万円（50契約）から。

Sansanは2025年3月13日、請求書管理クラウドサービス「Bill One」に「デジタルインボイスオプション」を追加したと発表した。Peppolネットワークを通じて送付されるデジタルインボイス（電子請求書）を受領できるようになった。メールや郵送などで請求書を受領したときと同様の業務フローで処理することができる。

購買支援サイト「価格.com」などを手がけるカカクコム（本社：東京都渋谷区）は、IFRS16号リース資産の管理を、表計算ソフトウェアからクラウドERP「multibook」へと切り替えた。これにより、リース資産に関する業務時間が180分から10分へと短くなった。属人性も解消された。経営判断に使うレポートの品質も高まった。multibookを提供したマルチブックが2025年2月20日に発表した。

クニエは2025年2月3日、Tableau用テンプレート「Q-Disclosure by Tableau」を提供開始した。人的資本に関する情報開示の国際標準規格「ISO30414」および「政府可視化指針推奨指標」に準拠した人的資本情報開示レポートの作成を支援する。

LegalOn Technologiesは2024年2月4日、「新リース会計基準対応に関する調査」の結果を発表した。調査は、新リース会計基準の対応にあたっている担当者500人を対象に、2025年1月6日～7日にかけてインターネットで実施した。締結済み契約書から新リース会計基準の対象となる契約を洗い出すのにかかる期間について、半数以上（58%）が3カ月以上必要だと回答している。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）は、IR（投資家向け広報）業務に特化した生成AIサービスの利用を開始した。IR業務を効率化することで付加価値の高い業務にリソースを振り向けることを目的に、Exa Enterprise AIの生成AIサービス「exaBase IRアシスタント」を採用した。エクサウィザーズが2025年1月16日に発表した。

ワークスアプリケーションズ（WAP）は2024年12月26日、固定資産管理システム「HUE Asset」において、2025年に都道府県・総務省への電子申告データを出力する機能を追加すると発表した。HUEで計算した申告データを電子申告ソフトウェアに連携させて、複数の自治体にまたがった固定資産（償却資産）を電子申告できるようになる。

鴻池組（本社：大阪市中央区）は、同社が手がける建物におけるCO2排出量の算定をAIで自動化する取り組みを開始した。ゴーレムが提供する、建物のライフサイクル全体のCO2排出量を算定するシステム「Gorlem CO2」を用いる。ゴーレムが2024年12月19日に発表した。

NTTデータ関西は2024年12月4日、CO2排出量算出・可視化ソフトウェア「BIZXIM CFP」を同年12月から提供すると発表した。生産管理システム内のデータやその他の情報との連携から、製品別にCO2排出量を算出する。販売目標として中小企業を対象に5年間で20社を掲げる。

NRIセキュアテクノロジーズは2024年12月3日、SIサービス「欧州IoTセキュリティ法規準拠支援サービス」を提供開始した。欧州市場向けにデジタル製品を製造・輸出する企業に対して、EUサイバーレジリエンス法（CRA）をはじめとした欧州のIoTセキュリティ法規への準拠を支援する。

Exa Enterprise AIは2024年10月21日、宝印刷と共同で株主総会における想定問答の作成を支援するAIサービスを提供すると発表した。宝印刷が持つディスクロージャー（情報開示）の知見を「exaBase IRアシスタント」に取り入れて構成し、経営初年度における想定問答の作成支援パッケージや株主総会でのワンタイム利用サービスを提供する。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2024年10月15日、環境経営支援サービス「GXアドバイザリサービス・スタートパック」を提供開始した。温室効果ガス排出量の可視化・削減を支援し、グリーントランスフォーメーション（GX）の取り組み状況を最短2カ月で診断する。料金（税別）は500万円から。販売目標として3年間で30社を掲げている。

BIPROGYは2024年10月8日、CO2排出削減活動データ可視化サービス「Earth Performance Indicator」を同年10月15日から提供すると発表した。製品の生産段階の過程ではなく、その先の販売や消費者による購入後の行動過程でのCO2排出削減貢献度を算出して可視化する。

ユニ・チャーム、花王、大王製紙、ライオンなどは2024年9月27日、日用品メーカーや資材メーカー、IT企業による、脱炭素社会に向けた「一次データ流通基盤」の構築に向けた実証実験の概要を発表した。一次データ流通基盤の構築は国内の日用品業界において初めての試みとなる。GHG排出量の算定に必要となる一次データを共通のプラットフォーム上で流通させることを目的とし、資材購買などで取り引きのある日用品メーカーと資材メーカーによる安全なデータ流通を目指す。

プロシップは2024年9月24日、新リース会計基準対応の資産管理クラウドサービス「ProPlus＋」を2024年12月から提供すると発表した。リース資産管理に特化して、導入・運用支援サービスを含めて企業・組織の同基準への対応準備をトータルで支援する。

プロシップは2024年9月24日、新リース会計基準対応の資産管理クラウドサービス「ProPlus＋」を2024年12月から提供すると発表した。リース資産管理に特化して、導入・運用支援サービスを含めて企業・組織の同基準への対応準備をトータルで支援する。

PwC Japan監査法人は2024年9月17日、新リース会計基準の適用を生成AIで支援するサービスを提供開始した。大量の契約書を一括で読み込み、各契約が新会計基準適用後にリースと識別されるかどうかをAIで1次判定する。リースの識別にかかる時間を従来比で約6割減らせるという。

ワークスアプリケーションズ（WAP）は2024年9月13日、新リース会計基準対応SaaS「HUEリース会計」を2025年春に提供すると発表した。新リース会計基準への対応に必要な機能を網羅的に提供する。すでに新リース会計基準対応を発表済みの固定資産管理システム「HUE Asset」を利用していない企業でも使えるサービスとして用意する。

SCSKは2024年9月6日、ERPアプリケーション「ProActive C4」において、電子帳簿保存法要件を満たすシステム認証（JIIMA認証）の「電子取引ソフト法的要件認証」を取得したと発表した。取得済みの4つの認証と合わせ、帳簿、決算関係書類、取引関係書類、電子取引の保存がProActiveで完結できるようになる。

TOKIUMは2024年8月28日、請求書受領/データ化クラウドサービス「TOKIUMインボイス」の機能強化を行ったと発表した。請求書詳細画面を刷新し、請求書の確認や編集作業をより直感的に行えるようにした。スクロールせずに多くの情報を閲覧できるようになったほか、別ウィンドウでの表示や支払情報や承認状況の表示などが可能になった。

アイ・ティ・アール（ITR）は2024年8月27日、国内の電子請求書受取サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2023年度の売上金額は前年度比82.0％増の190億円だった。2024年度も同55.7％増と高い伸びを見込む。2023～2028年度のCAGR（年平均成長率）は22.5％で、2028年度には525億円に達すると予測している。

日立パワーソリューションズとEarth hacksは2024年8月21日、企業・組織のCO2排出量削減支援サービスを提供開始したと発表した。製造業や流通業に向けて提供する。脱炭素化の達成度をスコア化して、施策の立案・実行から成果のプロモーションまでをワンストップで支援する。

NTTデータグループとクニエは2024年7月25日、ITコンサルティングサービス「サステナブルIT診断コンサルティング」を同年7月30日より共同で提供すると発表した。ユーザー企業におけるIT領域のサステナビリティ（持続可能性）レベルを可視化したうえで、現状のIT戦略を考慮した改善提案/戦略策定までを支援する。販売目標として2年間で30件を掲げている。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）とトランスコスモスは2024年7月17日、デジタル技術を使ったBPO（アウトソーシング）事業で提携した。NTT Comのインフラや技術と、トランスコスモスのノウハウや人材を組み合わせる。新規サービスを共同で開発するほか、ユーザーへの導入・運用で連携する。第1弾として、温室効果ガス（GHG）排出量の可視化から削減アクションの提案・実行まで一気通貫で支援するサービスを同日付で提供開始した。

東急（本社：東京都渋谷区）は、IR業務に特化した生成AIサービスを導入した。Exa Enterprise AIの「exaBase IRアシスタント」を用いて、決算説明会の想定質問と回答案の自動作成などの業務を効率化、付加価値の高い情報開示体制の確立を図る。Exa Enterprise AIが2024年7月5日に発表した。

野村総合研究所（NRI）は2024年7月1日、情報収集・管理サービス「NRI ESGデータ提供サービス」を日本経済新聞社と共同で提供を開始した。ESG（環境・社会・企業統治）データの収集と管理を効率化するとしている。

IDC Japanは2024年6月27日、国内サステナビリティ/ESGサービス市場の予測を発表した。2024年の市場規模（支出額ベース）は前年比17.8%増の2310億円を見込む。2023年～2028年の年間平均成長率（CAGR）は14.0％で、2028年は3772億円に達すると予測している。

現在、全世界的にAI、とりわけ「ChatGPT」に代表される生成AIに関する規制強化の必要性が叫ばれている。ディープフェイク動画のような高度なAIの悪用への懸念が広まり、社会不安が高まっている。このような事態に対し、2024年3月13日に欧州連合（EU）はAIの包括的な規制法案（以下、AI規制法）を可決した。同法案をEU加盟国が同年5月に正式に承認すれば、2025年早々にも発効し、2026年から実運用が始まることが見込まれている。このAI規制法に対するドイツ国民の反応を、現地メディアのディー・ツァイト（Die Zeit）への投稿記事から紹介しよう。

東芝デジタルソリューションズ（TDSL）は2024年6月13日、製造業向けサプライチェーンプラットフォーム「Meister SRM ポータル」の新機能として、サプライチェーンを横断してCSR（企業の社会的責任）とESG（環境、社会、ガバナンス）の調査サービスを追加した。新機能を含むポータルを無料で提供し、各種の連携サービスを有料で提供している。

マクニカは2024年6月12日、SecureNaviのISMS認証/Pマーク取得支援クラウドサービス「SecureNavi」を販売開始した。中堅・中小企業に向けて販売し、認証取得によって判明したセキュリティ上の課題を解決するための製品・サービスを別途提供する。

PwC Japanグループは2024年5月31日、コンサルティングサービス「サステナビリティ経営成熟度診断サービス（Sustainability Value Assessment）」を刷新し、2024年6月から提供すると発表した。生成AIの活用と共に、最新のサステナビリティ動向を診断項目に加味している。

PwC Japanグループは2024年5月31日、コンサルティングサービス「サステナビリティ経営成熟度診断サービス（Sustainability Value Assessment）」を刷新し、2024年6月から提供すると発表した。生成AIの活用と共に、最新のサステナビリティ動向を診断項目に加味している。

ワークスアプリケーションズ（WAP）は2024年5月22日、会計業務支援サービス「新リース会計基準 影響額診断サービス」を発表した。新リース会計基準が財務に与える影響を評価する。会計仕訳の情報を提出してヒアリングを受けると、約1カ月で影響額を試算したレポートが得られる。価格は1社30万円から。

NTTデータ、キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）、日立製作所は2024年5月16日、AIでビルの空調を最適化する実証実験を行ったと発表した。同年3月22日～3月29日に日立ビルシステムの亀有総合センター（東京都足立区）で実証を行い、空調関連のエネルギー消費量を平均16%削減できたことを確認した。

NTTデータ、キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）、日立製作所は2024年5月16日、AIでビルの空調を最適化する実証実験を行ったと発表した。同年3月22日～3月29日に日立ビルシステムの亀有総合センター（東京都足立区）で実証を行い、空調関連のエネルギー消費量を平均16%削減できたことを確認した。

経済産業省と東京証券取引所は2024年4月23日、「SX銘柄2024」の選定企業15社を公表した。「サステナビリティトランスフォーメーション（SX）を通じて持続的に成長原資を生み出す力を高め、企業価値向上を実現する先進的企業群」を選定・表彰する制度。今回が初回の選出で、両組織共同の「DX銘柄」に続く年次のプログラムとなる。

アイ・ティ・アール（ITR）は2024年4月23日、国内のグリーントランスフォーメーション（GX）市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は前年度2倍の25億円に拡大し国内において市場を形成、2023年度も市場規模が倍増するという。2022年度～2027年度のCAGR（年平均成長率）は79％と急拡大のペースで、2027年度には460億円に達すると予測している。

アイ・ティ・アール（ITR）は2024年4月23日、国内のグリーントランスフォーメーション（GX）市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は前年度2倍の25億円に拡大し国内において市場を形成、2023年度も市場規模が倍増するという。2022年度～2027年度のCAGR（年平均成長率）は79％と急拡大のペースで、2027年度には460億円に達すると予測している。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2024年4月22日、財務会計/人事給与システム「SuperStream-NX」のオプション機能として、デジタルインボイス（電子インボイス）の発行/受取が可能になる「SuperStream-NX デジタルインボイスオプション」を発表した。同年6月1日から提供する。請求書や納品書などの電子文書をネットワーク上で送受する標準仕様のPeppol（ポペル）を介して請求書（インボイス）の電子データをやり取りできるようになる。同オプションの価格（税別）は基本料金（年間2400枚まで送受信可能）が年額9万円。

富士通は2024年4月18日、Oracle Alloyを活用したクラウドサービスを2025年度から国内で提供すると発表した。米オラクルとの戦略的な協業の下で取り組む。システムとデータを国内に保管するデータ主権ニーズを満たした“ソブリンクラウド（主権クラウド～”として位置づけている。

アイ・ティ・アール（ITR）は2024年4月9日、国内の就業管理市場に関して、製品・サービスの提供形態別に見た市場規模の推移と予測を発表した。時間外労働の上限規制などの法改正によって、多くの企業が就業管理システムの刷新に動き、2022年度の売上金額は前年度比20.2%増の328億円となった。2025年度にはSaaSが市場の8割を占めると予測している。

日本オラクルは2024年4月8日、経営管理ソフトウェア「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management（EPM）」の新製品として、企業・組織のサステナビリティ活動を測定・管理する「Oracle Cloud EPM for Sustainability」を発表した。組織全体のデータ・計画・目標を結び付け、成果を最適化するために複数のシナリオをモデル化する。目標達成に必要な洞察を得られるとしている。

LayerXは2024年4月5日、経費精算における領収書の回収処理が、インボイス制度後にどう変化したのかを調査した結果を発表した。経理担当者の78.6％が領収書回収業務の「手間が増えた」と回答。回収した領収書のうち4件に1件で不備があった。最も多い不備は、登録事業者なのに登録番号の記載がないというもので、不備の48.6％を占めている。

アドビは2024年4月2日、PDFソフトウェア「Adobe Acrobat」のクラウドサービスにおいて電子帳簿保存法準拠の電子契約運用に対応したと発表した。電子契約サービス「Adobe Acrobat Sign」で交わした契約について、取引年月日、取引金額、取引先を指定した検索が行える。

トヨタ自動車北海道（本社：北海道苫小牧市）は、請求書などの電子帳簿を、電子帳簿保存法に則ってクラウドストレージの「Box」に自動保存する仕組みを構築した。アステリアのデータ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp Core」を用いたローコード開発により、約2カ月で構築している。アステリアが2024年3月27日に発表した。

トヨタ自動車北海道（本社：北海道苫小牧市）は、請求書などの電子帳簿を、電子帳簿保存法に則ってクラウドストレージの「Box」に自動保存する仕組みを構築した。アステリアのデータ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp Core」を用いたローコード開発により、約2カ月で構築している。アステリアが2024年3月27日に発表した。

村田製作所（本社：京都府長岡京市）は、付加価値の高い情報開示体制の確立に向けて、IR業務に特化した生成AIサービスを活用している。Exa Enterprise AIの「exaBase IRアシスタント powered by ChatGPT API」を導入してIR担当者の業務のデジタル化を推進する。Exa Enterprise AIが2024年3月13日に発表した。

セイコーソリューションズは2024年3月12日、文書管理/ストレージシステム「セイコー ストレージサービス for 電子帳簿保存法」を同年3月15日から提供すると発表した。電子帳簿保存法準拠でデータを保存するNASファイルサーバーに、タイムスタンプ付与機能とファイル検索・閲覧機能を追加している。自社に機器を設置して運用するオンプレミス型の機器として提供する。価格（税別）は月額1万円から。

日立製作所と日立システムズは2024年3月11日、金融機関に向けてファイナンスドエミッション（投融資先におけるGHG排出量）の算定支援サービスを提供すると発表した。投融資先企業のGHG（温室効果ガス）排出量の1次データと、金融機関が保有する融資情報などのデータを結合したうえで、Persefoni JapanのGHQ排出量可視化クラウドサービスと連携して排出量を算定する。日立の環境情報管理サービス「EcoAssist-Enterprise」の追加メニューとして提供する。

精密機械部品加工会社のマツモトプレシジョン（本社：福島県喜多方市）は2024年3月5日、製造する製品ごとのCO2排出量情報を取引先に向けて提供開始したと発表した。排出量情報管理システムとして、2023年11月にSAPジャパンの「SAP Sustainaility Footprint Management」を導入した。アクセンチュアが同製品の導入とCO2排出量の算定を支援した。

NRIセキュアテクノロジーズは2024年2月21日、「PCI DSS対策基準書」を提供開始した。クレジットカード業界のセキュリティガイドライン現行版であるPCI DSS v4.0への準拠を支援する資料である。PCI DSS v4.0の要件として要求されるセキュリティ基準を文書にまとめた同資料に加えて、運用記録や台帳などの「証跡類のひな型」を提供する。価格は個別見積もり。

NRIセキュアテクノロジーズは2024年2月21日、「PCI DSS対策基準書」を提供開始した。クレジットカード業界のセキュリティガイドライン現行版であるPCI DSS v4.0への準拠を支援する資料である。PCI DSS v4.0の要件として要求されるセキュリティ基準を文書にまとめた同資料に加えて、運用記録や台帳などの「証跡類のひな型」を提供する。価格は個別見積もり。

デロイト トーマツ ミック経済研究所は2024年2月13日、クラウド請求書受領サービス市場の調査結果を発表した。売上高は2022年度が156.8％増の54.6億円、2023年度は127.3%増の124.1億円と予測する。見込み顧客は従業員20人以上規模の約25万社で、2023年度の普及率は6.7％にとどまる。

インフォマートは2024年2月7日、インボイス制度と電子帳簿保存法の対応実態を調査した結果を発表した。インボイス制度が2023年10月に始まり、同年12月末で電子帳簿保存法の宥恕措置が廃止されたタイミングで、同社の「BtoBプラットフォーム」のユーザーを対象に調査した。インボイス制度への対応で、6割以上が請求書関連業務の負担が増えたと回答。一番苦労していることの1位は「発行する適格請求書の記載要件チェック」（20.1％）だった。

Sansanは2024年1月25日、請求書関連業務に携わる1000人のビジネスパーソン（経理部門700人、経理以外の部門300人）を対象に、インボイス制度対応の実態について調査したと発表した。2023年10月に制度が始まってから3カ月が経過したにも関わらず、いまだに3分の1以上の担当者が制度への対応に課題を抱えていることが分かった。課題を抱えている企業では、経理は1人あたり月平均8.5時間、経理以外の部門では9.0時間の業務時間が増えている。

メールを介したサイバー攻撃/詐欺への防御策として、急がれる送信ドメイン認証技術への対応。前編では「DMARC（ディーマーク）」の仕組みと効果について解説した。後編では、2024年2月1日から対象の環境に送信ドメイン認証を義務づけるグーグルの「メール送信者のガイドライン」に沿って、DMARC対応および運用作業のポイントを解説する。

TeraDoxは2024年1月5日、電子契約クラウドサービス「契約大臣」にオプション機能「書類名自動補完」を追加した。同サービス以外で締結した契約書類をスキャン/アップロードするオプションの書類保管機能において、電子帳簿保存法に準拠したファイル名を付ける機能である。契約大臣の価格（税込み）は「スタータープラン」が年額2万4240円/月額2200円で、書類保管機能が月額5500円。

ラクスは2023年11月21日、同年9月に全国の経理担当者936人を対象に実施した電子帳簿保存法（電帳法）における「電子取引データの保存」に関する調査結果を発表した。2023年12月末で宥恕措置が終了して紙書面での保存が認められなくなり、電子データのまま保存しなければ法令違反になる。調査の結果、電子取引データの保存要件に未対応の企業が66.2％を占めた。

Sansanは2023年11月21日、インボイス制度初月の月次決算が終了したタイミングで、同社ユーザー調査によるインボイス制度に準拠した適格請求書の要件を満たしていなかった項目のトップ5を発表した。請求書受領クラウドサービス「Bill One」で受領した請求書を対象に、同サービスの「適格請求書判定機能」を用いて判定した。要件を満たさなかった請求書は2割（19.9%）で、5件に1件の請求書で不備があった。不備が多い項目の上位3項目はいずれも消費税率・税額の記載に関する項目だった。

ワークスアプリケーションズ（WAP）は2023年11月6日、企業会計基準委員会（ASBJ）による新リース会計基準草案の公表を受けて、基準を適用した際の影響額を試算するExcelツール「新リース会計基準対応 影響額試算ツール」を無料で提供開始した。Excelのワークシートであることから入力が容易で、複数の見積パターンを作成したい場合にもファイルコピーによって行える。

LayerXは2023年10月27日、インボイス制度への対応に関する意識調査を、国内企業の経理担当者416人と、経理以外の従業員411人を対象に実施し、その結果を発表した。同制度対応に伴う経費精算業務にかかる時間の増減について、経理担当者の53.6％が業務時間が増加すると回答している。

EY Japanは2023年10月18日、ESG（環境、社会、ガバナンス）関連データを収集・分析・開示するためのシステムを提供すると発表した。ESG関連の非財務情報の収集、ESGデータのトレンド調査、非財務KPIの策定・モニタリングなど、企業におけるESGの取り組みを包括的に支援する。

EY Japanは2023年10月18日、ESG（環境、社会、ガバナンス）関連データを収集・分析・開示するためのシステムを提供すると発表した。ESG関連の非財務情報の収集、ESGデータのトレンド調査、非財務KPIの策定・モニタリングなど、企業におけるESGの取り組みを包括的に支援する。

アイ・ティ・アール（ITR）は2023年9月21日、国内の電子請求書発行サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は87億円、前年度比42.6％増だった。2023年度も同44.0％増と、2022年度を上回る伸びが見込まれる。改正電子帳簿保存法の施行で、2024年1月より請求書の電子保存が義務化されることから導入企業が増えている。

Sansanは2023年8月28日、請求書管理クラウドサービス「Bill One」に、「適格請求書判定機能」を追加したと発表した。受領した請求書が、インボイス制度が求める適格請求書の要件を満たしているかを自動判定する。請求書の一覧画面ですべての要素を満たすものは「適格」、それ以外は「要確認」と表示する。

サイバーセキュリティでは以前、機密情報や顧客の個人情報の漏洩・流出など一企業の被害が主に問題視されてきたが、企業間のネットワーク化が密になった現在、被害は1社にとどまらず、波状的に他社あるいは社会全体に深刻なダメージを及ぼすことが間々ある。EUは加盟各国の企業に対して厳格なサイバーセキュリティ対策を求める「NIS 2」指令を出している。1年半後に期限の迫ったこのNIS 2指令だが、ドイツの企業は依然対応に苦慮している。現地の報道から状況をお伝えする。

脱炭素化支援プラットフォームをSaaS型で提供するシンガポールのテラスコープ（Terrascope）は 2023年6月15日 、日本法人の設立と日本市場でのサービス開始を発表した。三菱商事、日本テトラパック、みずほ銀行と提携し、企業のサステナビリティとネットゼロの目標達成を支援していく。

電通、電通国際情報サービス（ISID）、アイティアイディ（ITID）の3社は2023年6月21日、財務分析サービス「非財務価値サーベイ」を開始した。ESG（環境、社会、企業統治）活動や企業イメージ構築などの「非財務活動」が財務指標や就職意向などの企業価値に与える影響をビッグデータから分析するサービスである。優先度の高い非財務アクションを特定する。

現行のオペレーティング・リースの会計処理に大きな見直しを迫る「改正リース会計基準」。その公開草案が2023年5月に発表された。早ければ3年後の2026年度にも施行される同基準への対応は、内容の広範さから一筋縄ではいかず、それはIT部門が担うシステム周りの作業でも同様だ。本稿では、改正リース会計基準のポイントと、対応に向けてIT部門が採るべきアプローチを考察する。

現行のオペレーティング・リースの会計処理に大きな見直しを迫る「改正リース会計基準」。その公開草案が2023年5月に発表された。早ければ3年後の2026年度にも施行される同基準への対応は、内容の広範さから一筋縄ではいかず、それはIT部門が担うシステム周りの作業でも同様だ。本稿では、改正リース会計基準のポイントと、対応に向けてIT部門が採るべきアプローチを考察する。

エイトレッドは2023年5月26日、クラウド型ワークフローソフトウェア新版「X-point Cloud V3.4」を提供開始した。新版では、電子帳簿保存法（電帳法）に準拠するためのオプション機能を用意した。請求書や領収書などの証憑を電子データで発行または受領した場合に、電帳法の保存要件を満たした方法で保存・管理し、会計上の証憑として利用可能にする。

NECソリューションイノベータは2023年5月24日、「NEC 働き方見える化サービス Plus」を強化した。従来のプラン（ライトプラン、スタンダードプラン、アドバンスプラン）とは別に、機能を「労働時間の記録」、「残業時の注意喚起」、「労働時間記録データのダウンロード」の3つに絞った新プラン「労働状況記録プラン」を追加した。同日、新プランの提供を開始した。新プランの価格（税別）は、1ユーザーIDあたり月額200円で、最小利用人数は10ユーザーID。販売目標は、今後3年間で30万ユーザーID。

オービックビジネスコンサルタント（OBC）は2023年5月22日、クラウド型会計ソフトウェア「勘定奉行クラウド」を機能強化し、インボイス制度・電子帳簿保存法に対応させたと発表した。同年5月26日から提供する。価格（税別）は、中小企業向けの基本機能「Aシステム」の場合、初期費用が5万円、利用料が1ユーザーあたり年額23万4000円。

インターコムは2023年5月15日、文書管理兼ファイル転送クラウドサービス（SaaS）の新版「Final Document Ver.2.0」を発表した。新版では、メールで受け取った請求書や注文書などを、電子帳簿保存法（電帳法）に対応した環境で保存する機能「電帳法キャビネット」を追加した。受け取った請求書を担当者から上長へ申請し、上長が承認、支払処理後に経理担当者が保存するまでのワークフローをクラウドサービス上で行える。同年5月23日から提供する。価格（税別）は、最小構成の5ユーザーで月額2000円。販売目標は提供開始後1年で100社。

住友不動産は、電子帳簿保存法（電帳法）で求められる電子請求書の保存対応にあたり、従業員1万3000人超のグループ全体で電子請求書保存システムの運用を開始した。2022年10月に運用を始め、2023年5月現在、グループ全体で約700人が利用している。年間で約3万枚の請求書を電子保存する見通しである。文書管理システム「invoiceAgent 文書管理」を提供するウイングアーク1stが2023年5月9日に発表した。

昨今の企業経営では、地球温暖化や海洋ゴミに代表されるような環境への配慮が強く求められている。加えて、米国をはじめとして世界的に製造過程における人権侵害に対しても厳しい眼が向けられるようになってきた。環境と人権は、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）の核となる観点であり、企業経営の主軸の転換の要請にほかならない。これからの企業は、環境と人権の社会的責任に応えながら事業存続の収益を追及していく必要がある。その1つの方策がドイツが産官学で推し進める「超高効率」プロジェクトだ。

アイ・ティ・アール（ITR）は2023年4月27日、オンライン本人確認技術「eKYC（electronic Know Your Customer）」の国内市場規模推移および予測を発表した。2022年度のeKYC市場は、前年度比51.2％増の67億円になる見込み。ITRは、商品購入時や不正転売防止用など、本人確認の利用シーンの拡大により、2026年度は152億円に達すると予測している。

大日本印刷（DNP）とBPO事業者のDNPコアライズは2023年4月18日、「登録事業者番号収集サービス」を提供開始した。2023年10月施行のインボイス制度（適格請求書等保存方式）に向けて、各企業に代わって取引先の登録事業者番号を収集するBPOサービスである。すでに情報・通信業、住宅不動産業など29社が採用済み。

NTTとNECは2023年4月6日、両社にNTTアノードエナジーとNECプラットフォームズを加えた4社で、環境負荷を低減する新たな取り組みに関して基本合意書を締結したと発表した。基本合意に基づき、NTTアノードエナジーがNECプラットフォームズ福島事業所に100%再生可能エネルギーを供給する。NECプラットフォームズは、こうして得た電力を使って、省電力技術を実装したネットワーク・情報処理基盤製品を製造する。

ワークスアプリケーションズ（WAP）は2023年3月1日、適格請求書発行事業者登録番号照合サービス「HUEインボイス名寄せ」を提供開始した。消費税インボイス制度における適格請求書発行事業者の登録番号を簡単に照合できるサービスである。仕入れ先リストと国税庁が公開する登録事業者リストの間で、社名と住所をもとにデータを照合（名寄せ）し、自動で登録番号付きのリストを作成する。

インフォマートは2023年2月7日、文書管理クラウドサービス「STORAGE by invox」を提供開始した。改正電子帳簿保存法に準拠して国税関係書類を電子保存する。コストを抑えたセルフ入力、スピードを優先したAI-OCR、99.9%の精度保証のオペレーター入力の3種類のデータ化方法を選択できる。

パーソルプロセス＆テクノロジー（パーソルP&T）は2023年1月27日、日本マイクロソフトの環境経営管理アプリケーション「Microsoft Sustainability Manager」の導入支援サービスを開始すると発表した。脱炭素経営を推進する企業に対して提供する。

富士通Japanは2023年1月10日、「Fujitsu EDIデータ保存・検索サービス」を提供開始した。富士通JapanのEDIサービスを使っていることが前提となる。EDIサービスを介してやり取りした注文書、受領書、請求書などの電子取引データを自動で保存し、保存したデータの検索・参照・ダウンロードの機能を提供する。2022年1月に改正した電子帳簿保存法への準拠を支援する。

弥生は2023年1月5日、証憑データ電子化サービス「スマート証憑管理」を提供開始した。得意先から受領または自社で発行した請求書や納品書などの証憑を、クラウド上で電子データとして一元的に保存・管理可能なサービスである。AI-OCR機能などを備え、法令改正への対応（インボイス制度、電子帳簿保存法）と電子化による業務効率化を実現する。

クラスメソッドは2022年12月13日、Slackユーザー向けアーカイブサービス「Slackデータアーカイブ基盤」を提供開始した。Slackへのメッセージ投稿と編集・削除のログを収集・蓄積するサービスである。フォレンジックや内部統制に役立つ。対象となるSlackのプランは、最上位の「Enterprise Grid」である。価格は、初期構築費用が24万円。Slackユーザー数に応じて4つのプランを用意した（最小構成プランは1000人まで）。発注から2週間程度で利用を始められる。

富士通Japanは2022年12月6日、企業や自治体における電子インボイスの国際化対応を支援するため、製造・流通EDIサービスの電子インボイスの国際化対応に取り組むことを発表した。流通業向け「Fujitsu 流通EDIサービス TradeFront/6G」、製造業向け「Fujitsu 資材調達支援サービス ProcureMART」などのEDIや会計関連サービスに、Peppolネットワークとの接続機能を追加する。Peppol対応サービスとして2023年上期からの提供を目指す。

サイバートラストは2022年11月30日、「iTrust 電子署名用証明書 USB トークンタイプ」を強化し、新たな付加価値として認定タイムスタンプ機能を無償で提供すると発表した。ユーザーは、Adobe Acrobatなどを使ってPDFファイルに電子署名を施す際に、認定タイムスタンプを無料で付与できるようになる。

ファーストアカウンティングは2022年11月21日、AI-OCRシステム「Remota電帳法対応ソリューション」を発表した。請求書管理の電子帳簿保存法対応を支援する。検索要件に準拠した形で「取引年月日・金額・取引先」での検索が可能になるほか、保存要件に準拠した形で10年間電子保存可能である。

英Ernst & Young（EY）日本法人のEY Japanは2022年10月17日、経営支援サービス「気候変動リスク財務インパクト分析ツール」の提供を開始した。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）で要求される気候変動リスク・機会の財務的インパクトを分析するツールである。同社が以前から提供しているサステナビリティ経営コンサルティングサービスを効率/精度向上を目的に開発したもの。ツールからシナリオ分析の1ステップである事業インパクト分析を自動化する。

アグレックスは2022年9月13日、匿名・仮名加工ソフトウェア新版「フリーテキストマスキング v2.0」を提供開始した。文章内に含まれる個人情報や機微情報を検出し、これらをマスキングした文字列に変換する、匿名・仮名加工ソフトウェアである。個人が特定できないように情報を加工する。

LegalForceは2022年9月8日、契約書管理サービス「LegalForceキャビネ」において、契約書情報の一覧データをExcel形式で抽出する「Excelエクスポート」機能の項目を増やした。取引先、契約開始日、契約終了日など既存の23項目のほかに、新たに担当者、関連契約書、フラグの3項目を追加した。これにより、合計で26項目のデータをExcel形式で抽出できるようになった。

マネーフォワードは2022年8月25日、請求書受領クラウドサービス「マネーフォワード クラウドインボイス」を提供開始した。請求書の受領とデータ化を代行する。郵送やメールなどで送られてくる請求書を一括受領し、AI-OCRとオペレーターによる入力でデータ化する。改正電子帳簿保存法に準拠しているほか、2023年10月に始まるインボイス制度に準拠する予定である。

エムティーアイは2022年8月9日、改正電子帳簿保存法対応サービス「PlusFind（プラスファインド）」を発表した。領収書などの電子データに検索用の属性情報を付与してクラウドにするサービスである。ファイルの登録と検索というシンプルな2つの機能に絞ることで使いやすさに注力した。クラウドストレージのDropbox BusinessとAPI連携して動作する。利用にあたっては別途、Dropbox Businessのアカウント（ライセンス）が必要。同日、Dropboxの国内総販売代理店であるSB C&S経由で提供を開始した。SB C&Sによる価格（10%消費税込み）は、従業員数1～10人の最小構成で年額2万6400円など。

EU各国は以前から、GAFAに代表される米国の大手事業者が運営するクラウドサービスによって、EU市民の権利を奪い、EU企業の公正な競争を阻害していることへの懸念を募らせてきた。欧州委員会はこうした懸念を払拭すべく、2020年12月に2つの法案を公表した。1つは、「デジタル市場法（DMA：Digital Markets Act）」、もう1つは「デジタルサービス法（DSA：Digital Services Act）」だ。両法案は、2022年3月、4月に欧州委員会で合意の後、7月5日の欧州議会で採決された。施行は2023年以降と見られる。

アクセンチュアは2022年8月1日、ESG経営シミュレーションサービス「AI Powered Enterprise Value Cockpit」を発表した。ESG（環境、社会、企業統治）の取り組みが企業の株価の時価総額に与える影響を、AIモデルを使ってシミュレーションするクラウドサービスである。競合他社の実績値などを基に、ESG指標の改善が及ぼす影響を予測する。なお、同サービスは、KDDIが導入を決めている。

NTTデータは2022年7月27日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿った企業の情報開示を支援するコンサルティングサービスを開始すると発表した。組織体制からCO2排出量算定/削減目標設定、CO2排出量を可視化するシステムの導入までサポートする。販売目標として、2023年度内に50社を掲げる。

SAPジャパンは2022年7月11日、コンサルティング/SIサービス「サステナビリティサービスパッケージ」を提供開始した。サステナビリティ経営の実現に向けて、計画の策定から製品サービスの導入運用までをアドバイザリー、アセスメント、製品導入の3ステップで支援する。

NTTデータは2022年6月29日、企業のESG経営を支援するコンサルティング/SIサービスを提供開始した。ServiceNowの「ESG Management」を活用し、サステナビリティの確立とEX（従業員体験）の向上を支援する。NTTデータは、ServiceNowで業界特化型の製品の拡大と、様々な企業や従業員のエクスペリエンス向上のビジネスを広げ、2025年度までに売り上げを500億円規模にすることを目指す。

ネットチャートは2022年6月14日、取引書類クラウド保存サービス「帳BOX（チョウボックス）」を提供開始した。改正電子帳簿保存法（電帳法）対応に伴う電子取引データ（PDF）をクラウドに保存するサービスで、主に中小企業向けに提供する。仕入れ先や取引先から受領する見積書や請求書などの契約関連書面や、過去の紙書類の電子データを月500通まで容量無制限で保管する。価格（税別）は月額1万円（年間契約）。

Sansanは2022年6月3日、契約業務クラウドサービス「Contract One」に、契約書の全文検索機能を追加したと発表した。Contract Oneがデータ化した契約書の全文を、任意のキーワードで検索できるようにした。契約書の検索性が向上するとともに、契約の見直しや監査の際に、一定の条文やキーワードが入っているかどうかを確認しやすくなった。