カテゴリー: 法制度対応／CSR

Sansanは2022年6月1日、請求書受領クラウドサービス「Bill One」の無料プラン「スモールビジネスプラン」の機能強化を発表した。電子帳簿保存法の「真実性の確保」への対応でタイムスタンプ機能を追加する。また、同法の「可視性の確保」への対応で、過去に受領した請求書の閲覧上限数を廃止する。

スーパーストリームは2022年5月23日、会計・人事給与アプリケーションの新版「SuperStream-NX 2022-06-01版」を発表した。同年6月1日から提供する。新版では、2023年10月1日に導入が始まるインボイス制度（適格請求書保存方式）のための機能を追加した。価格（税別）はオンプレミス版5ユーザーの場合、統合会計が500万円から、固定資産管理が400万円から。固定資産管理単独購入の場合は5ユーザー500万円から。

米Oracleの日本法人、日本オラクルは2022年4月22日、企業のサステナビリティ意識/テクノロジー活用に関するグローバル調査「No Planet B」の結果を発表した。調査では、グローバル/国内とも、サステナビリティをこれまで以上に重要視するものの、自社が十分な取り組みを示せていないとする回答が9割に上ることがわかった。同日の説明会では、調査結果の説明に加えて、自社のサステナビリティへの取り組みと、Oracle Cloudを通じた顧客への支援を紹介した。

日立ソリューションズは2022年4月19日、仮想空間上にサプライチェーンのデジタルツインを構築し、利益やコストなどをシミュレーションするクラウドサービス「グローバルSCMシミュレーションサービス」の新版を発表した。同月20日より販売を開始する。 温室効果ガス（CO2）排出量のシミュレーションに対応し、従来のコストシュミレーションと合わせて、サプライチェーン最適化にまつわる意思決定を支援する。

鉄飛テクノロジーとアマノグループのアマノセキュアジャパンは2022年4月18日、「FileBlogタイムスタンプソリューション」を販売開始した。鉄飛テクノロジーのファイルサーバー検索・文書管理システム「FileBlog」とアマノセキュアジャパンの「アマノタイムスタンプサービス3161」を連携したもので、2022年1月施行の改正電子帳簿保存法に準拠した文書管理・運用を可能にする。

ご存じのように近年、SDGs（持続可能な開発目標）やESG（環境・社会・ガバナンス）が注目されている。いわばその具体的活動をビジネスの分野にも広げたのが、2021年7月に公表されたドイツのサプライチェーン・デューデリジェンス法だ。この法案によって企業は、従来の自社製品に対する製造責任だけにとどまらず、購入品に対しても製造工程において自社製品と同レベルのSDGs/ESG観点の配慮が求められる。多くの企業にとってはこのサプライチェーン法は頭痛の種となっている。本稿ではサプライチェーン法の目的と実際の運用に対する企業の措置の方策について現地報道から紹介しよう。

デロイト トーマツ リスクサービスは2022年3月17日、内部通報マネジメントシステム構築助言サービスを発表した。同年6月1日に施行予定の改正公益通報者保護法を受けて、企業の内部通報制度の構築を支援する。内部通報制度のマネジメントシステムに必要な規程、基準、手順書、周知文書、担当者指名文書、通報中継レポート、調査票、定型返信文などの関連資料について雛形を提供する。さらに、内部通報制度のアセスメント支援など、企業が内部通報制度の刷新を図るための助言を行う。

NTTデータは2022年1月14日、「グリーンコンサルティングサービス」を提供開始した。カーボンニュートラル社会の実現に向けて提供する。業界特性を捉えたカーボンニュートラルの戦略策定から、デジタル技術を活用した排出量削減の実行支援まで行う。温室効果ガス排出量の可視化においては、独自の5段階のレベル定義に基づき、単なる可視化から削減につながる可視化へと引き上げる。導入においては、ビジネス実態に合わせ、実現性と効果を考慮した排出量可視化プロセスを構築する。

リコーは2022年1月6日、「RICOH 証憑電子保存サービス」を提供開始した。紙/メール/ファクスなどで受け取った企業間取引の証憑（取引関係書類）をクラウドにアップロードするだけで、改正電子帳簿保存法が求める「取引先名」「取引金額」「取引日」の情報をリコーが代行入力し、返却・電子保存するサービスである。

ミロク情報サービス（MJS）は2021年12月3日、電子取引データ保存サービス「MJS e-ドキュメントCloud」を発表した。同年12月21日から提供する。電子取引、スキャナ保存、電子契約のための証憑書類をデータセンターに保存できるサービスである。電子取引をデータを電子的にクラウド上に保存できるので、2022年1月から義務化される改正電子帳簿保存法に対応できる。

TISは2021年11月19日、システム構築サービス「請求書支払業務自動化サービス」を強化し、電子帳簿保存法の改正を踏まえた新機能を拡充したと発表した。請求書支払業務自動化サービスは、経理部門の請求書支払プロセスを自動化するシステムを、AI-OCRとRPAを組み合わせて構築するSIサービスである。TISが開発したRPAテンプレートを活用して構築する。今回、電子帳簿保存法を踏まえた新機能を拡充した。

AI insideは2021年10月26日、AI-OCRサービス「DX Suite」の読み取り対象を拡充し、2022（令和4）年度の給与支払報告書の読み取りに対応した。例年1～3月に繁忙期を迎える自治体やBPO（アウトソーシング）企業での給与支払報告書のデータ入力業務を効率化する。

SCSKは2021年9月17日、EDIデータ保存サービス「スマクラ データアーカイブ」を発表した。企業間のEDI（電子商取引）データを、電子帳簿保存法の要件に応じて保存するクラウドサービスである。同年11月1日から提供する。標準的な提供価格（税別）は、初期費用が200万円、月額30万円。販売目標は、サービス提供から1年で約200社。

TISは2021年8月6日、SaaS型経費精算サービス「Spendia」の請求書支払機能を拡充した。複数の支払い方法や支払予定日が混在する請求書の一括精算と、個人事業主への支払い時の源泉徴収税の自動計算が行えるようになった。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額600円。領収書のOCR読み込みなどはオプション機能として提供する。

TISは2021年8月6日、SaaS型経費精算サービス「Spendia」の請求書支払機能を拡充した。複数の支払い方法や支払予定日が混在する請求書の一括精算と、個人事業主への支払い時の源泉徴収税の自動計算が行えるようになった。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額600円。領収書のOCR読み込みなどはオプション機能として提供する。

AI insideは2021年8月5日、クラウド型AI-OCRサービス「DX Suite」の機能を拡充し、新たに「健康診断書」の読み取りに対応したと発表した。企業の人事担当者や保険業界などからの、健康診断書の情報を電子化して活用するニーズに応える。これにより、同日時点で読み取り可能な非定型帳票は全9種になった。

PwCあらた有限責任監査法人は2021年8月2日、企業のAIガバナンス習熟度を診断するツールを提供すると発表した。PwCあらたが2018年12月から提供しているAIの導入・活用におけるガバナンス構築・リスク評価支援サービスの一環として新たに提供開始する。

矢野経済研究所は2021年7月27日、国内のeKYC（オンライン本人確認）製品市場の調査結果を発表した。同社によると、2020年度のeKYC市場規模は前年度比270.0％の40億8300万円に達した。2018年11月の「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）」の改正により導入企業が急増したという。

セブン-イレブン・ジャパンは、クラウド名刺管理サービス「Sansan」の「反社チェックオプション powered by Refinitiv/KYCC」を導入した。店舗開発部門や商品開発部門を中心とした本部社員約1000人が、出店や商品・サービス開発業務にあたり、保有する名刺データに対してコンプライアンスチェックを行えるようにした。Sansanが2021年7月19日に発表した。

弁護士ドットコムは2021年6月24日、クラウド型の電子契約システム「クラウドサイン」を強化した。内部統制を強化する2つの新機能を追加した。契約書類を部署ごとに分類してそれぞれのキャビネットに保管する「複数部署管理機能」と、いつ誰が何をしたのかを監査ログとして残す「監査ログ機能」である。

ロココとインターコムは2021年6月17日、ロココの勤怠管理システム「RocoTime」とインターコムのIT資産管理＋情報漏洩対策システム「MaLionCloud/MaLion 6」を連携させ、働き方改革を推進する製品として提供開始した。テレワーク中の残業状況を、打刻データとPC稼働ログに基づき正確に管理する。価格（税別）は、RocoTimeの参考価格が初期費用が100万円から、月額基本料金5万円、1ユーザーあたり料金500円。MaLionCloudの参考価格は、従業者PC20台で月額2万円から。

日本政府は数年来、デジタルプラットフォーム事業者と利用者間の取引の透明性・公正性を確保するための法整備に取り組んできた。いわゆるメガプラットフォーマー規制である。2020年5月27日成立／2021年2月1日施行の「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（デジタルプラットフォーム取引透明化法）に基づき、経済産業省は同年4月1日、6社5サイトを「特定デジタルプラットフォーム提供者」に指定した。市場に政府の指導が入ることの心理的影響は大きいが、現時点ではどうとらえておけばよいのか。

野村総合研究所（NRI）は2020年12月18日、マイナンバーカードを利用して住所変更後の自己情報を、関連する複数の金融機関に一括提出する「e-私書箱ワンストッププラットフォームサービス」を発表した。サービスは、2021年春に開始する。犯罪収益移転防止法に則した、公的個人認証による本人確認を実施できる。

PwCあらたは2020年7月17日、被監査会社のERP（統合基幹業務システム）から自社開発ツール「Extract」を用いて会計データを自動抽出する取り組みを開始した。約20社が導入を検討している。すでに導入中・導入済みの6社を含め、10数社と2020年秋までの導入を見据えて準備を進めている。

Dropbox Japanは2020年6月11日、法人向けサービスにおける機能の拡充を発表した。ユーザーの利用状況が一目でわかるダッシュボード機能や、リーガルホールドを可能にするデータガバナンス向上のためのアドオン機能などを新たに提供する。併せて、クラウド型の電子署名サービスHelloSignを、2020年夏頃を目途に提供する。

Dropbox Japanは2020年6月11日、法人向けサービスにおける機能の拡充を発表した。ユーザーの利用状況が一目でわかるダッシュボード機能や、リーガルホールドを可能にするデータガバナンス向上のためのアドオン機能などを新たに提供する。併せて、クラウド型の電子署名サービスHelloSignを、2020年夏頃を目途に提供する。

日立ソリューションズは2020年3月26日、就業時間外のPC利用を抑止する製品の廉価版「PC自動シャットダウンシステム Basic Edition」を発表した。廉価版では、残業申請ワークフロー機能を省くことで、専用サーバーを不要とした。2020年3月27日から提供する。価格はオープンだが、通常版が50ユーザー時に約60万円なのに対して、Basic Editionは半額以下で済むとしている。

内閣官房サイバーセキュリティセンター（NISC）は2020年3月2日、サイバーセキュリティ関連の法令をQ&A形式で解説した「サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック」を公開した。企業のサイバーセキュリティ対策、インシデント発生時の対応、情報の取り扱いに関する法令と、その解説をまとめたものとなっている。

トレジャーデータ（Arm Treasure Data）は2020年1月10日、マイデータ・インテリジェンス（MDI）およびScalarと協業し、MDIが提供する同意管理基盤（Consent Management Platform：CMP）をベースに、Arm Treasure Dataのカスタマーデータ基盤およびScalarの分散型台帳ソフトウェアを組み合わせた「同意管理サービス」を発表した。消費者が企業のWebサイト訪問やサービスを受ける際に明示する規約などに対する許諾を管理する。提供は、共同で2020年3月に開始する。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の社会基盤センターは2019年12月24日、「情報システム・モデル取引・契約書」において、民法改正を踏まえた見直し整理を反映したバージョン「民法改正整理反映版」を公開した。情報システム・モデル取引・契約書には第1版と追補版があったが、今回、そのそれぞれについて見直しを行い、更新版を公開した。

企業におけるAI活用の領域が広がっている。チャットボットや商品の需要予測など、さまざまな場面でAIが用いられるようになってきた。本田技研工業では、知的財産の権利を維持するか否かの判断にAIを活用することを試みた。2019年9月18日に開催されたRPAテクノロジーズの年次イベントで、本田技研の知的財産・標準化統括部 統括部長である別所弘和氏がその取り組みを紹介した。

日本マイクロソフトは2019年3月4日、新元号対応へのマイクロソフトの取り組みをまとめたサイト（http://aka.ms/jperaguide）を公開した。サイトでは、日本マイクロソフトが提供する更新プログラムだけでは不十分なケースがあると指摘し、とるべき対応について指南している。

セイコーソリューションズは2019年2月21日、電子帳簿保存法のスキャナ保存制度の規制緩和を受けたサービスとして、取引の開始から書類の保管・管理までの一連の業務をクラウド上で一元的に管理できるサービスを2019年秋に開始すると発表した。

日立ソリューションズは2019年1月31日、人事管理ソフトウェア「リシテア」の新バージョンを発表、2月1日から販売する。新版では、2019年4月施行の働き方改革関連法の改正を受けて、残業時間の上限規制に対応するなど柔軟な働き方の適正管理を支援する機能を強化している。

三井物産は、経費管理の新たな仕組みとして、SAP Concurと連携した領収書電子化BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービス「e-ZERO」を導入し、運用を開始した。BPOサービスを提供するNTTデータスマートソーシングが2018年9月10日に発表した。

マイクロサービス、RPA、デジタルツイン、AMP……。数え切れないほどの新しい思想やアーキテクチャ、技術等々に関するIT用語が、生まれては消え、またときに息を吹き返しています。メディア露出が増えれば何となくわかっているような気になって、でも実はモヤッとしていて、美味しそうな圏外なようなキーワードたちの数々を「それってウチに影響あるんだっけ？」という視点で分解してみたいと思います。今回取り上げるのは、2018年5月25日よりEU（欧州連合）で施行された「GDPR：General Data Protection Regulation（一般データ保護規則）」です。

GRCSは2018年5月25日、GDPR（EU一般データ保護規則）への対応を支援するコンサルティングサービスを発表、同日提供を開始した。個人情報保護規則への準拠状況を監視するクラウドサービス「OneTrust」（米OneTrustが提供）を活用する。

GRCSは2018年5月25日、GDPR（EU一般データ保護規則）への対応を支援するコンサルティングサービスを発表、同日提供を開始した。個人情報保護規則への準拠状況を監視するクラウドサービス「OneTrust」（米OneTrustが提供）を活用する。

PwCコンサルティングとPwCサイバーサービスは2018年3月29日、個人情報への侵害が発生した時に監督機関に通知する作業を支援するサービス「GDPR 72時間侵害通知支援サービス」を発表、同日提供を開始した。EU一般データ保護規則（GDPR）に対応するためのサービスの1つとなる。事前準備からインシデント発生時の実地対応までを支援する。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2018年3月19日、GDPR対応の支援サービスを拡充し、クラウド型のGDPR対応支援アプリケーションや、特定の企業で設置が義務付けられているDPO（データ保護責任者）のアウトソーシングサービスを発表した。順次提供を開始する。

KPMGコンサルティングは2018年1月22日、16項目の質問に答えるだけでGDPRへの対応状況を把握できる診断ツール「GDPR（EU一般データ保護規則）対応プロジェクト簡易診断」をWebコンテンツとして公開した。GDPR対応プロジェクトに重要な漏れがないことを点検できる。

EMCジャパンRSA事業本部は2017年12月14日、GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）管理ソフトの新版「RSA Archer Suite 6.3」を発表した。2018年2月1日に提供開始する。新版では、GDPR（EU一般データ保護規則）を含む各国のデータ保護規則に対処するための新モジュールを追加した。買い取り型のライセンスや、サブスクリプション型のクラウドサービスとして購入できる。

アビームコンサルティングは2017年11月20日、独SAPの金融商品会計ソフト「SAP Smart AFI（Accounting for Financial Instruments）」の導入支援サービスを発表した。IFRS導入コンサルティングとSAP製品の導入ノウハウを組み合わせて提供する。欧州でのIFRS第9号「金融商品」に基づく金融資産・負債の分類および測定に対応する。

日本弁理士会は2017年11月15日、都内で会見し、機械学習などの人工知能（AI）と著作権の関係ついて、現状の課題を解説した。学習用データ、学習済みモデル、AI生成物というの要素とプロセスごとに、著作権法との適合性や法改正の動きなどについて説明した。