ドイツの基幹産業と言えば自動車で、フォルクスワーゲン、メルセデス・ベンツ、BMW、アウディなど名だたるメーカーが多い。現在、世界の自動車産業は、機械工業の範疇を大きく超えて総合技術集積産業となっていて、工学分野の数多くの優秀な技術者を惹きつけている。当然、ドイツ国内においても自動車産業の都市、いわゆる「自動車城下町」には多数の技術者が集まるが、それ以外の都市もそれぞれの魅力に応じて優秀な技術者を“誘致”している。現地の報道から、今の技術者たちにとって魅力的なドイツの都市トップ8を紹介しよう。
2023年9月20日・21日、ドイツのケルンで年次アワード「Digital X 2023」が開催された。初日にドイツテレコムとドイツ中小企業連盟（BVMW）がDigital X Award受賞4社を発表、自社の施策にとどまらず、社会的なニーズを新規性あふれるデジタル化で解決したことが評価された。業務のデジタル化においてドイツは必ずしも世界の先頭集団には入っていないが、製造大国の根幹を支える中小企業での積極的なデジタル化の取り組みに、日本が学ぶ点は多い。
2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以来、ドイツはロシアからの天然ガスパイプラインを止められ、深刻なエネルギー危機に見舞われている。にもかかわらず、ドイツ経済は、表面的には依然として力強く発展しているように見える。しかし、国家のデジタル化は欧州圏内ではかなり遅れている点を憂慮する声が挙がっている。その声は、2023年1月25日に同国の研究機関、欧州デジタル競争力センター（European Center for Digital Competitiveness）が発表した「デジタルレポート2023（Digitalreport 2023）」からもうかがえ、ドイツ国民は政府のデジタル化の遅れに失望しつつも、未来に期待を持っているようだ。
業務やタスク処理の自動化といえば、RPA（Robotic Process Automation）が主流だ。一方でAIが急速に身近になり、RPAと組み合わせることでより知的な自動化を行うインテリジェントオートメ―ション（IA：Intelligent Automation）の活用が広がってきている。2022年、ドイツのITサービスプロバイダーのAdessoが、ドイツ国内の企業と官公庁にIAの利用に関してアンケート調査を実施。本稿では先日発表された調査報告書の要点を解説する。
ドイツは欧州でダントツの経済大国でありながら、実のところ社会や国民生活のデジタル化はかなり遅れていて、G20の中でも下位グループに甘んじている。一方で、業界や企業レベルで見ると、早期からデジタルトランスフォーメーション（DX）に着手し、世界のリファレンスになっているような先進企業もある。先日、調査会社の独Staticaから、ドイツに本社を置く企業3000社のデジタル化の状況を調査した「ドイツのデジタル化調査2022」レポートが発表された。その総合ランキングと、同国の代表的な5業界のランキングを紹介しよう。
ドイツテレコム（Deutsche Telekom）とドイツ中小企業協会（BVMW）は先頃、「Digital X Award」の受賞5社（4社、1団体）を発表した。同アワードは企業や社会システムのデジタル化に果敢に挑戦した新規性の高いプロジェクトに対して贈られるもの。受賞企業の顔ぶれからは、産業界、とりわけデジタル化に後れを取っている伝統産業や中小企業が参考とすべきロールモデルが見出せる。掛け声だけで、デジタルトランスフォーメーション（DX）が一向に進まない日本企業にとって学ぶべき点は多いはずだ。
ドイツ IT・通信・ニューメディア産業連合会（Bitkom）がドイツ主要都市におけるスマートシティプロジェクトの調査・評価レポート「Smart City Index 2022」を発表した。この最新ランキングでトップに立ったのはハンブルクで、ミュンヘン、ドレスデンがそれに続く。全体的に見て、旧西ドイツ地区の取り組みが旧東ドイツ地区を凌駕している傾向は変わらないが、以前より上位と下位の差は縮まっている。また、電子行政/デジタル化だけでなく、環境政策も取り組みの中で大きな比重を占めていることが分かる。
スイスIMD（国際経営開発研究所）は2022年6月15日、「IMD世界競争力ランキング2022」を発表した。今年のランキングでは、“サステナビリティファースト”に邁進するデンマークが北欧国では初めてとなる首位を獲得した。日本は前年31位から3つランクを下げて34位だった。IMDは、新型コロナウイルス政策の違いやロシアによるウクライナ侵攻などが競争力に影響が及んだ国も多く現れたとしている。
心配されたオミクロン変異株の蔓延には現時点では至らず、国内のCOVID-19陽性者数は緩やかな減少傾向にある。そんな中で、約3年ぶりに海外に出かけた。コロナ禍以前とはでは海外渡航手続きが非常に煩雑になっているのはどの国も同じだが、渡航先フィリピンと日本の渡航手続き/入出国システムを体験したところ、明らかな差を感じた。
ドイツが主導する欧州のクラウド／データ基盤構築プロジェクト「GAIA-X（ガイア-エックス）」をご存じだろうか。本連載ではこれまで2回取り上げてきたが、プロジェクト発足からすでに2年半経つにもかかわらず、これといった進展が見られない。それどころか、創立メンバーの1社が2021年末に脱退するという不協和音も聞かれる。問題の焦点は技術的なものではなく、GAIA-Xへの参加資格を非欧州企業にも認めるべきか否かというGAIA-Xの理念に関するものだ。クラウドというグローバルな環境の下で、はたして欧州仕様という限定をすることが欧州の国や企業にとって望ましいのか、現地メディアの報道から賛否両論を紹介する。
ドイツの人材ビジネス会社StepStoneが、ドイツ人25万人を対象に2020年時点での給与調査を実施し、その結果を発表した。業種別や職業別だけでなく、学歴、勤務年数、企業規模、部下の人数など、非常に多くの項目について詳細な分析結果を公表した。全体的には、日本の1.7倍もの給与を得ている。またITも含めエンジニアの給与はかなり高い。
現実世界で起こる状況をデータとして取り込んでデジタル（仮想）世界で再現し、そこでの分析結果を現実世界にフィードバックする──デジタルツイン（Digital Twin）技術の活用が本格化している。Industrie 4.0を唱道するドイツは近年この分野への注力を強めている。今回は最近の現地報道から、同国におけるデジタルツイン関連のトピックを2つ紹介する。1つはデジタルツイン関連の業界団体設立、もう1つはデジタルツインの理解度や実施状況に関する調査結果である。
現実世界で起こる状況をデータとして取り込んでデジタル（仮想）世界で再現し、そこでの分析結果を現実世界にフィードバックする──デジタルツイン（Digital Twin）技術の活用が本格化している。Industrie 4.0を唱道するドイツは近年この分野への注力を強めている。今回は最近の現地報道から、同国におけるデジタルツイン関連のトピックを2つ紹介する。1つはデジタルツイン関連の業界団体設立、もう1つはデジタルツインの理解度や実施状況に関する調査結果である。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が深刻だ。欧米各国でオーバーシュート（感染者の爆発的急増）が起こるなか、ドイツの対応が注目を集めている。ドイツは感染者の数こそ多いものの、死亡率が極めて低い。感染の初期段階から感染爆発に備えた医療体制を整備したため、比較的余裕ある対応が行えている。さらには、アンゲラ・メルケル首相の的確な指令に国民の満足度もきわめて高いようだ。感染を抑え込むドイツの取り組みのうち、興味深いトピックを3つ紹介しよう。
2020年以降、日本でも増えそうなビジネス形態がD2C（Direct to Consumer）だ。デジタルテクノロジーを活用して消費者と直接の接点を持ち、斬新で個客ベストフィットなカスタマーエクスペリエンス（顧客体験）を生み出すアプローチである。このD2Cの広がり、業界での切磋琢磨を示したのが、2020年1月中旬に米ニューヨークで開催された世界最大規模の小売業/ECイベント「2020：Retail's Big Show & Expo」だ。日本から参加した著者が、ここで目の当たりにした小売/EC業界のグローバル最前線を報告する。
2020年以降、日本でも増えそうなビジネス形態がD2C（Direct to Consumer）だ。デジタルテクノロジーを活用して消費者と直接の接点を持ち、斬新で個客ベストフィットなカスタマーエクスペリエンス（顧客体験）を生み出すアプローチである。このD2Cの広がり、業界での切磋琢磨を示したのが、2020年1月中旬に米ニューヨークで開催された世界最大規模の小売業/ECイベント「2020：Retail's Big Show & Expo」だ。日本から参加した著者が、ここで目の当たりにした小売/EC業界のグローバル最前線を報告する。
2019年10月29日、独ドルトムントで開催されたデジタルサミットで、独連邦経済エネルギー大臣のペーター・アルトマイヤー（Peter Altmaier）氏が、欧州インターネット基盤構想「Project Gaia-X（ガイア-エックス）」を発表した。構想の背景に何があり、何を目指しているのだろうか。
ドイツ IT・通信・ニューメディア産業連合会（Bitkom）が先頃、ドイツ主要都市におけるスマートシティプロジェクトの調査・評価「Smart City Index 2019」を発表した（Smart City Index 2019）。調査は、国内の人口10万人以上を擁する81都市を対象に、5分野／96詳細項目について評価がなされた結果だ。それによると、トップは北ドイツのハンブルク、2位と3位は南西部のカールスルーエとシュトゥットガルト、4位はベルリン、5位はミュンヘンという結果となった。
ドイツ IT・通信・ニューメディア産業連合会（Bitkom）が先ごろ（2019年4月）、従業員が20人以上のドイツ企業606社に対して、デジタル化について電話アンケートを行った。それによると多くの企業は、デジタル化はドイツ企業にとってはチャンスであると同時に、国際競争力向上には必要と答えたものの、実際に投資している企業は少ないことが分かった。つまり、デジタル化の重要性に対する認識と実際の取り組みの間には大きなギャップが存在しているのだ。
「電気／電子機器を非常に安価かつスピーディに製造する企業が集積する都市」、「ファーウェイやDJI、テンセント、BYDなど大手企業が本社を置くハイテクシティ」、「米国シリコンバレーに匹敵するテクノロジーの街」──。こんな形容詞で語られる巨大都市、中国・深圳（シンセン）にようやく行くことができた。滞在わずか2日に過ぎないが、日本はもとより米国にもない新たな取り組みを知ることができた。3カ所の訪問先で得た情報をレポートする。
IIJグローバルソリューションズは2019年7月8日、海外進出企業がグローバルITガバナンスを推進するサービス「グローバル共通プラットフォーム」を発表した。ユーザーの課題に応じて、セキュリティやネットワークサービスの導入から運用までを包括的に支援する。さらに、同基盤で提供するサービスの1つとして、海外拠点のクラウドサービスの利用状況を可視化してリスク判定する「Global Cloud Security （MVISION Cloud）」を発表した。価格は、個別見積り。
グローバルITトレンドの主要発信源と言えば、やはりハイパースケーラー群を筆頭に有力IT企業がひしめく米国で、ゆえにこの分野の海外ニュースは米国発に偏りがちである。しかし本誌の読者であれば、自動車、電機、運輸、エネルギーといった世界をリードする各産業でITの高度活用に取り組む欧州の動きも追わずにはいられないだろう。本連載では、ドイツをはじめとした欧州現地のビジネスとITに関わる報道から、注目すべきトピックをピックアップして紹介する。
日立製作所のインド子会社であるHitachi Payment Services（日立ペイメントサービス）と、インドの国営商業銀行であるState Bank of India（インドステイト銀行）は、インドにおける電子決済サービス基盤の構築に向けて合弁会社を設立する。日立製作所が2018年10月29日に発表した。
中国メディア各社の報道から、IT関連の最新動向を紹介する「中国電脳事情」。1カ月間に報じられた主要なニュースから重要なものをピックアップしてお伝えする。第100回にして最終回となる今回は、毎年恒例の中国人民政治協商会議の第13期全国委員会第1回会議および全国人民代表大会の第13期第1回会議における、中国IT業界のリーダーたちによるさまざまな議案や提言の模様をお届けする。
中国メディア各社の報道から、IT関連の最新動向を紹介する「中国電脳事情」。1カ月間に報じられた主要なニュースから重要なものをピックアップしてお伝えする。
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中国メディア各社の報道から、IT関連の最新動向を紹介する「中国電脳事情」。1カ月間に報じられた主要なニュースから重要なものをピックアップしてお伝えする。
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