製造業|技術をわかりやすく説明する方法

テクノポートの永井です。テクノポートでは、技術を発信したい製造業のWebマーケティングを支援しています。

今回は技術をわかりやすく説明する方法について紹介します。

技術の説明に使える4種類の方法

1:テキスト

テキストは最も基本的な情報伝達手段です。簡潔にポイントを伝え、要点を押さえた文章を心がけることはもちろんのこと、コンテンツ全体の構成にも気を配らなければなりません。例えば、「起承転結」「序破急」といった一般的な構成にしてみたり、相手の興味を引くために「起転承結」と順番を変えてみたりしてもいいでしょう。

しかし、テキストだけでは伝わりにくい情報もあるため、他の伝達方法と併用することをおすすめします。

参考書籍

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2:グラフ、表

数字や比較が必要な場面でグラフや表を使用すると、情報が一目で分かりやすくなります。特に、複数のデータを比較する際やプロセスを視覚的に示す場合に有効です。

グラフを描くポイントは、横軸と縦軸に必ず単位をつけることです。また、差異を強調したい場合は縦軸のメモリ幅も調整しましょう。プロットは比較的大きめに設定し、必要であればプロットの上に数値も記入しましょう。識別のポイントはプロットの形と色になりますので、一つのコンテンツ内では同一ラベルには同一のプロットを使うことをおすすめします。また、データがリニアで上下している場合は、近似直線を書くと相手に伝わりやすくなります。また、プロット以外にも棒グラフや円グラフがあります。データをどのように受け取ってもらいたいかによってグラフの種類が変わってきますので、さまざまな方法でグラフを書いてみて、最も伝わりやすいと思うものを採用しましょう

表は具体的な数値を比較したり、スペックを伝えたりするときに有効な方法です。表の項目は背景を色付けしたり、文字を太くしたりするなど、内容と差別化すると見やすくなります。

3:図解・イラスト

複雑な仕組みや流れを理解させる際に、図解やイラストは非常に役立ちます。ビジュアルを取り入れることで、読者の興味を引き、記憶に残りやすくなります。

技術者の場合、絵を描くことが苦手だったり、描くための時間が取れなかったりすることも多いと思います。そのような場合はデザイナーに依頼することも検討してみてください。たとえ費用がかかったとしても、イラストがあったほうが情報は伝わりやすくなります。情報が正確に伝わらなかった場合のリスクと合わせて、外注も検討してみてください。

4:動画

動画は実際の動作やプロセスを示すことができるため、説明が難しい内容の説明や実際の使い方を示したい場合に適しています。また、音声と映像の組み合わせが、理解を深める要因となります。

1分間の動画の情報量は、一般的なWebページの3600ページ分と言われており、有効に使うことで情報を効率的に伝達できます。

ただし、質の悪い動画はすぐに再生を止められてしまうため、動画のクオリティにも注意が必要です。質の高い動画を作るのに時間やコストはかかりますが、効果が得られるのであれば動画を作る価値は高いと言えるでしょう。

技術を説明するための準備

技術について理解する

技術を他者に伝えるためには、まず自身がその技術を深く、正確に理解していることが何よりも重要です。半端な理解や不明確な点が残っていると、伝える際に誤解や混乱を招くリスクが高まります。疑問点や不明点がある場合、待ち構えることなく積極的にそれを解消することが大切です。技術に関する書籍やオンラインリソースを参考にするのはもちろん、経験豊富な人に直接アドバイスを求めることも非常に有効です。

そして、学び取った知識を定着させるためには、単に情報を受け取るだけでは不十分です。ノートにまとめる、自分なりの言葉で説明する、実際に手を動かして試すなどのアクションを取ることで、より深く知識を身につけることができます。

最終的な目標は、その技術に関するあらゆる質問に対して、自信を持って回答できるレベルに到達することです。ここまでの深い理解があれば、他者に技術を効果的に伝えることができるでしょう

技術の使用用途をまとめる

技術を伝える際、それがどのような場面や状況で活躍するのかを具体的に示すことで、相手の理解が深まります。ただ「この技術は役立つ」と伝えるのではなく、「この技術を使用することで、〇〇のタスクが効率的になる」といった具体的なシチュエーションを示すことが重要です。また、その技術の持つ独特のメリットや、他の方法と比較した際の優位点を明確にすることで、相手がその技術を採用すべき理由を明瞭に捉えられます。

例えば、あるプログラミング言語やツールの利点を説明する場合、その速度、安定性、使いやすさなどの特性を具体的な数値や事例とともに伝えることで、聞き手の納得感を高められるでしょう。

要は、技術を紹介する際には、その「なぜ」「どのように」という背景や具体的な使用例をしっかりと説明することで、相手に技術の価値を効果的に伝えることが可能となります

技術を説明するための資料作り

ターゲットを決める

技術を伝える際の最も重要な要素の一つは、聞き手や読者、つまり「伝える相手」を明確に定義することです。技術の深さや広さは人それぞれ異なり、一つの説明方法が全ての人に合うわけではありません。初心者向けに説明する場合、基礎から丁寧に、用語の定義や基本的なコンセプトを中心に資料を作成する必要があります。一方、基本的な知識を既に持つ専門家向けには、より高度な内容や細かい技術的詳細を強調して資料をまとめるべきです。

資料作成の前段階でターゲットを正確に特定することで、その後の構成や内容の選択、表現方法などがより明確になります。これにより、伝えるべき技術の魅力や重要性を、最も効果的に相手に伝えることが可能となります。

ターゲットの課題を洗い出す

技術やサービスを伝える際、単にその機能やメリットを紹介するだけではなく、ターゲットが抱える潜在的な課題や疑問を正確に把握することが欠かせません。これにより、技術の有用性や必要性が具体的に伝わるようになります。例えば、新しいソフトウェアツールを導入する際、そのツールが解決できる具体的な業務の煩雑さや時間の無駄を洗い出すことで、導入の必要性が際立ちます。

ターゲットの課題と自社の提供価値を結びつける

ターゲットの課題を洗い出したら、次はその課題を解決するための自社の技術やサービスの価値を明確にし、両者を結びつけるプレゼンテーションや資料を作成することが求められます。

これにより、ただの技術紹介ではなく、具体的な「解決策」としての位置づけができるのです。例えば、上記のソフトウェアツールの場合、具体的にどのような操作が簡略化されるのか、どれだけの時間短縮やコスト削減が期待できるのかを示すことで、その技術がもたらす実際の価値を明確に伝えることができます。このアプローチにより、ターゲットは自身の課題が具体的にどのように解決されるのかをイメージしやすくなり、技術の採用意欲も高まるでしょう。

ターゲットが疑問を持たないようなストーリーを作る

分かりやすいストーリー展開で疑問を未然に防ぐ

ターゲットに技術やサービスを伝える際、情報の断片的な伝達ではなく、一貫性を持ったストーリーとして情報を提示することが重要です。ストーリーを組み立てることで、読者や聞き手は情報を順序立てて消化でき、疑問や不明点を持ちにくくなります。
ストーリーを作る際のポイントは以下の通りです:

  • 導入部:ターゲットの抱える課題や疑問、背景を明確に伝えることで、読者の関心を引きつけます。
  • 本論:ここでは、提供する技術やサービスの具体的な機能や特徴を紹介します。この際、課題とどのように関連しているのか、どのようにその課題を解決するのかを中心に説明します。
  • 結論:最後に、技術やサービスの提供する総体的な価値や、今後の展望などをまとめて伝えることで、ストーリーを締めくくります。
    このように一貫性のあるストーリーを構築することで、読者は複雑な技術やサービスに関する情報をスムーズに理解し、疑問を持つことなく内容を追っていけるでしょう。

ストーリーを補足するための素材を集める

テキストだけでなく、視覚的な要素は情報の理解を大きく助ける要素となります。

図表やイラストは、複雑な情報を簡潔に伝える効果があります。動画は、手順や流れをリアルタイムで示すことができるため、特にプロセスや動作を伝える際に非常に効果的です。

これらの素材は、ストーリーの中で自然に組み込まれ、情報の理解を深める役割を果たします。選定する際には、ターゲットのニーズや理解度を考慮し、最も効果的な素材を選びましょう

情報と素材を一体化させた資料の完成

すべての情報と素材を集めた後、それらを効果的に組み合わせることで、一つの完結した資料を作成します。この際、資料の構造や流れ、ページのレイアウトなどに気を付けることで、より伝わりやすく見やすい資料となります。

特に、情報の量や密度、ページのデザインや色使い、文字の大きさやフォントなど、細部にわたる要素も考慮に入れることで、高品質な資料が完成します。完成した資料は、ターゲットとのコミュニケーションツールとして大きな役割を果たすでしょう。

徹底的な推敲で資料の品質を高める

資料を作成した後の推敲は、その資料の質を大きく左右する重要なプロセスです。テキストの流れ、情報の整合性、文法や表現の誤りなど、さまざまな角度から資料をチェックし、最適化します。

  1. 内容の整合性:情報が一貫しているか、またストーリーが自然に進行しているかを確認します。
  2. わかりやすさ:専門用語の使用や文の構造、情報の提示方法など、読者が内容を理解しやすいかどうかを再評価します。
  3. 文法・表現の確認:誤字脱字、不自然な文構造、矛盾した表現などがないかを厳しくチェックします。

さらに、資料作成者自身が気づかない盲点や誤解を避けるため、第三者の目線でのフィードバックを取り入れることは非常に有効です。異なる背景や知識を持つ人からの意見や感想は、資料の普遍性やアクセシビリティを高めるための貴重な指針となるでしょう。

資料を作る際の注意点

ターゲットを絞り込み過ぎない

あまりにも特定のグループに絞り込むと、他の人々には伝わりにくくなる恐れがあります。適度な幅を持たせることを心がけましょう。

ターゲットが何で閲覧するのかも決めておく

スマートフォンでの閲覧を主に考えるのか、パソコンでの閲覧を主に考えるのか、その違いによってデザインやレイアウトを調整する必要があります。

専門用語は必ず説明を入れる

技術的な専門用語は避けられない場面もあるでしょう。しかし、それらの用語を使用する際は、必ずその意味や背景を説明しましょう。

色使いや配置、フォントサイズなどにも気を配る

視覚的にもわかりやすく、読みやすい資料を作るために、デザインの細部にも注意が必要です。特に、色の選び方や文字の大きさは、情報の伝わりやすさに直結します。
これらのポイントを意識して、技術の説明を行えば、より多くの人に正確でわかりやすい情報を伝えることができるでしょう。

まとめ

技術をわかりやすく説明するためには、受け手の立場に立ち、どのような情報が求められているのかを常に意識することが重要です。また、複数の手段や方法を組み合わせることで、より効果的な伝達が可能となります。最後に、常に改善の余地を追求し、新しい方法や技術にもアンテナを張り続けていれば、技術伝達のスキルを磨いていくことができます。

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製造業の新規市場開拓を進めるための手順と事例を解説

テクノポートの徳山です。当記事では、製造業が自社の既存技術・製品を新規市場へ展開していくための具体的な方法と事例をご紹介します。

製造業の新規市場開拓の進め方

製造業における新規市場開拓は、自社の既存技術・製品の新たな用途を見出すことで、これまでに開拓してこなかった分野へ商圏を広げることを目指します。以下より、新規市場開拓を進めるための具体的な手順を紹介します。

新市場へ展開する技術・製品を選定する

既存市場は十分に市場開拓ができているが、他の有望市場(用途)への展開が期待できそうな技術・製品を選定します。

MFTフレームワークを使い用途仮説を考える

選定した技術・製品をMFTフレームワークを活用し、用途仮説を考えていきます。MFTとは、Market(市場)、Function(機能)、Technology(技術)の略で、市場と技術の間にある機能に着目することで、技術の活用が可能な市場を幅広く検討できるフレームワークのことを示します。

MFTフレームワーク

MFTフレームワークの詳細について知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

なお最近では、ChatGPTで壁打ちしながら進めることをおすすめします。

  • 〇〇技術の活用が期待できる用途にどのようなものがあるか?
  • 〇〇技術の競合技術にはどのようなものがあるか?
  • 〇〇技術が持つ機能にはどのようなものがあるか?

などといった質問を投げかけながらMFTフレームワークを埋めると効率的です。

ChatGPT

用途仮説を評価する

MFTフレームワークにより導き出した用途仮説を以下の評価軸で評価していきます。

市場性の評価

用途仮説における市場がどれぐらいの規模かを評価します。市場規模は大きいに越したことはありませんが、それ以上に重要なのは、自社が狙う市場として規模感が適正かどうかを見極めることです。中小企業の場合、大きい市場だと大手企業の参入リスクが高まるため、ニッチな市場を選択することをおすすめします。

競合性の調査

狙う市場の競合性(競争相手の多さと強さ)を評価します。なるべく競合性の低い市場を狙うことが望ましいです。地域性(物理的な距離がビジネスの勝敗に影響する場合)が求められる場合は、自社が属するエリアに競合がどれくらいいるかにも留意するとよいでしょう。

独自性の評価

最後に自社技術・製品が、競合他社と比べて独自性を有しているかを評価します。独自性とは、他社が真似できない自社独自の強みのことを指します。分かりやすいのが特許技術などを持っている場合などです。

テストマーケティングの実施

テストマーケティングを実施し、見込顧客を捕まえて商談を行います。BtoB製造業の場合、インタビューやアンケートといった手法でニーズ調査を行うことが難しいため、少額の予算でも構わないので、まずは見込顧客との接点を作り会話の機会を作ることが大切です。

Webマーケティングであれば、簡易的なLP作ったうえでリスティング広告を打ってみる方法なら50万円ほどの予算で実行可能です。

新市場へ受け入れられるよう技術・製品を改良

商談した見込顧客の声を聞きながら、市場に受け入れられるよう技術・製品を改良していきます。目指すのは「顧客が満足する技術・製品を、最適な市場で提供できている状態」です。

市場に受け入れられていない状態でマーケティング予算を投じても、商談獲得コストが高くなったり、いくら商談しても受注に至らなかったり、広告対効果が合わないため注意が必要です。

本格なマーケティングの実施

技術・製品を、ターゲットとする市場で受け入れられ、顧客の高い満足度を確保できる状態に到達したら、新市場に対し予算を投じて一気に攻めます。

新規市場開拓を実現した製造業の事例

次に、自社技術を使い新規市場開拓に成功した3社の中小製造業の事例をご紹介します。

株式会社星製作所(精密板金加工業)

星製作所出典:株式会社星製作所

精密板金加工業を営んでいる株式会社星製作所は、もともとは社会インフラ関連機器に使用される板金加工を生業としていましたが、リーマンショックを機に仕事量が激減してしまいました。

当時、社長に就任したばかりだった星社長は、状況を打破すべく新規事業として、セミオーダーで板金ケースを発注できる事業を開始し、「板金ケース.com」を立ち上げました。

板金加工技術をIT業界の市場向けに展開

板金ケース.comは、立ち上げてから大きな広告予算を投じることもなく、板金ケースを必要としていたサーバ製造メーカー、SIer、ITベンチャー企業などに支持されるようになりました。

多くの板金加工企業は、図面がないと仕事を受けないケースが多かったり、オンラインでのコミュニケーションに慣れていなかったりすることもあり、普段製造業と仕事をする機会の少ないIT企業にとって、仕事を依頼するハードルが高いものがありました。

そこで、板金ケース.comでは、図面がなくても発注ができるようセミオーダー化、リアルコミュニケーション不要のオンライン完結する仕組みを作ることで、顧客のニーズに強くフィットしました。

川上展開により競争優位性をさらに高める

事業を進める中で、顧客の要望としてフルオーダーの板金ケースを求める声が増えていきます。顧客の多くが設計部門を持たないIT企業だったため、筐体の設計ができず困っていることが分かりました。そこで星社長は、設計機能を内製化することを決断します。数名の町工場が設計部門を持つことは大きなリスクを伴うことでしたが、川上展開することで競争優位性をさらに高めることができると考えたのです。

結果、この施策も多くの顧客に受け入れられ、事業拡大に貢献しました。また、筐体設計だけアウトソーシングしたいというニーズに着目し「筐体設計.com」という新サービスの立ち上げにもつながりました。

株式会社富士産業(金属金物製作事業)

富士産業出典:株式会社富士産業

株式会社富士産業は、主力としていた鋼材販売業の先行きを危惧し、新規事業として金属加工業へ進出を考えていました。しかし、工業部品の金属加工の分野では本業の顧客とバッティングしてしまう懸念があったため、工業分野以外で自社が進出できそうな分野を模索しました。

その中で、新規事業を推進していた杉本常務が目を付けたのが、他社が仕事を受けたがらない、一般消費者やデザイナーからの仕事です。

金属加工技術を個人・デザイナー向けに展開

Webマーケティングの実施により多くの見込顧客を開拓した杉本常務でしたが、顧客から寄せられる要望は、「図面なしで加工対応してほしい」「金属と皮革を組み合わせた品物を作ってほしい」など、自社だけでは対応できないものばかりでした。

そこで、顧客の要望に何でも応えられるよう、葛飾区という立地をうまく活用し、異業種の町工場ネットワークを構築しました。見込顧客のニーズに提供サービスをフィットさせることで、多くの顧客開拓に成功しました。

当初想定していなかった分野へも市場が広がる

当初ターゲットとしていたのは、一般消費者やデザイナーでした。しかしマーケティングを続けた結果、ホテル、ブティック、お寺、設計事務所、デザイン事務所、大手メーカーといった、さまざまな業種の顧客を獲得することができました。

共通するニーズは、「図面がなくても加工を請け負ってほしい」「異素材でも一社ですべて対応してほしい」「気軽にものづくりを頼める工場を探していた」というものでした。サービスを市場にフィットするよう磨き込んだ結果、共通するニーズを持つ異分野の顧客にまで自然と広がっていったのです。

株式会社アデムカ(発泡スチロール加工業)

アデムカ

出典:株式会社アデムカ

発泡スチロール加工業を営む株式会社アデムカは、鮮魚を運ぶために使われるトロ箱の製造を生業としていました。しかし、時代の流れとともに市場は縮小傾向となり、それに危機感を抱いた澁谷社長は発泡スチロール加工を他の用途へ展開できないかと考えました。

自らの足を使い、用途を探し回った末にたどり着いたのが、企業がイベントや展示会の時に使うオブジェやパネルといった販促品市場への展開でした。

加工機を独自開発するなど優位性を構築

新規参入した市場で発泡スチロール造形を行っている競合他社の多くが、手仕事で造形を行っていました。しかし、見込顧客は発泡スチロールに対し安価に製造ができるイメージを持っていたため、機械化を行いコストを抑える必要がありました。

顧客の要望に応えるために、澁谷社長は3Dの造形物を加工できる機械を独自で開発するとともに、機械を動かすための3Dデータ作成の業務を内製化することで顧客のニーズにフィットさせていきました。当事業は多くの顧客に支持され、今では会社の売上のほとんどを新規事業が稼ぎ出しています。

コロナ禍では工業向け市場にも展開

事業を順調に拡大させていた当社でしたが、コロナ禍に入り状況は一変します。主力としていた販促品の需要が激減したのです。販促品の多くがイベントや展示会で使われるものでしたが、コロナ禍の影響でそのほとんどが自粛となってしまったためです。

危機を脱するために、外部環境に影響を受けづらい工業向けの市場へとターゲットを広げました。具体的には、緩衝材やモックアップ(デザインモデル)、検査治具などといった工業製品です。機転の利いた取組が功を奏し、激減した問い合わせを工業系の問い合わせで埋めることでコロナ禍の危機を乗り越えることができました。

以上、製造業が新規市場開拓を進めるための手順と事例をご紹介しました。テクノポートでは、製造業の新規市場開拓をデジタルマーケティングにより支援しています。新規市場開拓に課題を抱えている方はお気軽にご相談ください。

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ブランディングに欠かせない3つの条件とは?製造業・中小企業の小さく始める企業ブランディング(コーポレートブランディング)

新規顧客獲得!採用活動の充実!など、昨今企業ブランディングの重要性が今まで以上に高まっています。その理由は、新たな顧客からの受注や、優秀な人材の獲得に向けて、ターゲットから選ばれる企業になるためです。そのために各企業はさまざまな施策を展開しています。では、大手企業のように潤沢な資金や、余剰のあるマンパワーを持たない中小企業は、どのような施策を打つべきでしょう。

こんにちは。誇りある技術を持つ企業がシナジーを起こすブランディングC-OILING合同会社(シーオイリング合同会社)代表の大後 裕子(だいご ひろこ)です。

ブランディングで得るべきものは「企業に対する信頼」です。この記事では、小さく始めて大きく信頼を得ていくための企業ブランディングについて、欠かせない3つの条件などを挙げながら解説していきます。

ブランディングに欠かせない3つの条件

企業ブランディングを行う上で、欠かせない3つの条件があります。

【1】経営者の揺るぎない思い
【2】良い商品・サービス
【2】伝達チーム

1つずつ解説していきましょう。

【1】トップの揺るぎない志

企業ブランディングのスタートとなるのは「志」です。ブランディングではその過程の中で、さまざまな情報の中かから自社のあるべき姿を判断していくことの連続です。その上でトップの揺るぎない志が中心にあることは損得勘定ではない、企業の本質的な価値を見出すことができるのです。

【2】良い商品・サービス

弊社にブランディングのご依頼をいただくときに困ることがあります。それは、これと言って特徴もなく、改善も行われていない商品・サービスです。ブランディングで誤解されがちなのが、見た目を良くする=売れるようになるということです。たとえデザインを良くしてもそれは見せかけです。初回は依頼されてもリピートされることはないでしょう。ターゲットが「これは良かった」と思って再度購入したり、人に紹介する。そうした信頼の連鎖こそブランディングでは重要になります。ブランディングの大前提として、良い商品・サービスしかブランドになり得ないのです。

【3】伝達チームを作る

ブランディングをするには「良い商品・サービス」があることが必須条件ですが、逆にいうと業界おいて技術No.1のでなくても、競合他社との差異化は可能です。私がこれまで面談させていただいたクライアントの皆さんは、「志」を持ち、良い商品・サービスのため日々研鑽されている方ばかりでした。しかしそんな「つくる」ことに長けたクライアントの皆様の「伝える」ために割くリソースはつくることの1/10程度でした。つくる力が10だとしても、伝える力が1ではターゲットにその価値を伝達することができないのです。

「つくる」と「伝える」の両輪体制を持つ必要性

景気の良かった時代は、「つくる」ことだけやっていれば良い時代もありました。社会全体の役割分担が自然に形成され、「つくる人」「売る人」「伝える人」がそれぞれ分業し、みんなで協力し合って日本経済を回していました。その名残で、今でも日本には「つくる事」にのみ特化した会社がとても多いのです。

かつてのように、経営資源を「つくる」ことだけに集中させていては、会社が良くなることは難しいのです。つまり、これからは自前の「伝達チーム」を持つことが、企業ブランディングの条件なのです。「つくる」と「伝える」の両輪体制を、自社でしっかりと持つことが、ブランディングの差異化要因をきちんと伝言することにつながっていくのです。

企業ブランドを強くする「フォーカス」

伝える力の強いメッセージには、フォーカス(焦点)が絞られているという共通点があります。ブランディングの導入期に失敗しがちなのが、アイディアをたくさん盛り込んだ「全部のせ企画」です。

例えば、営業部からは「自社サービスをわかりやすく、パッケージングしたキャンペーンを打ち出したい」というアイデア。開発部からは「新しく搭載された機能についてより詳しい情報を」といった実に様々なアイデアが出てきます。もちろんどの部署もブランドの為を思っての発言です。しかし、それらのアイデアを全て採用していった結果、伝える力の弱い「全部のせ企画」が誕生してしまいます。そして、この全部のせ企画の厄介な点が、社内誰からも異議が出ないと言うことです。社内メンバーからすれば自分たちの意見が盛り込まれた満足のいく内容かもしれません。しかし、本来伝えるべきであるターゲットにとって読み取りにくい難解なものになってしまいます。

もし企業ブランドを強くしたいと思っているのであれば、相手が最も受け取りやすい伝え方にフォーカスを絞ることが重要なのです。

「売りたい」という下心が、ブランディングを停滞させる

ブランディングを行うのは、商品やサービスの価値を高め購買意欲を高めることも一つの目的です。しかし「売りたい」「買って欲しい」という下心があることで、先に述べたようなフォーカスの定まらない「全部のせ企画」が生まれます。その結果は皆さんのご想像通り、NGブランディングの完成です。

ブランディングで得るものは「企業に対する信頼」です。信頼があるからこそ依頼され、継続的にビジネスパートナーとして選ばれることはビジネスの原理原則です。経営者は下心を捨て、フォーカスを絞ることを選ぶことが、ターゲットからの「信頼」を獲得する最短ルートなのです。

まとめ

「つくる」ことに長けた製造業だからこそ、「伝える」というもう一つの車輪を持つことで、経営を安定させ長く走らせていくことが可能になります。今回の記事を参考に、まずは現時点で自社がブランディングに欠かせない3つの条件を明確に持っているかをチェックしてみることから始めてみましょう。

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技術ブランディングとは|製造業が技術ブランドを確立する手法を解説

テクノポートの徳山です。技術ブランディングは、部品や部材を提供しているサプライヤー企業において、大きな可能性を秘めている手法の一つです。今回の記事では、製造業が自社の技術ブランドを確立するメリット、推進方法、成功事例について解説します。

技術ブランディングとは

技術ブランディングとは、完成された製品をブランディングするのではなく、製品に使われている部材や技術をブランディングすることで、技術の価値を高める手法のことです。

ブランディングされた技術を使用して作られた製品は、エンドユーザーに選ばれやすくなったり、高い価格で購入してもらえたりする可能性が高くなるため、メーカーは積極的にその技術を使うようになります。

エンドユーザーがその部材や技術を直接購入するわけではありませんが、その部材や技術が搭載されているからという理由で製品を購入してもらうのを目指すことが技術ブランディングの目的と言えます。

技術ブランディングのメリット

製造業が技術ブランドを確立することで享受できるメリットは以下のとおりです。

第一想起してもらえる

自社技術を購入してもらえる可能性のある顧客の社内において、何らかの技術課題が発生した際に、解決手段となる技術として一番に想起してもらうことができます。

第一想起してもらえれば、競合他社より優位に立ち、いち早く見込顧客との接点を持つことができ、優位に商談を進められるようになり、営業効率が高まります。

技術の利用用途が広がる

「技術ブランド」という分かりやすく多くの人に興味を持ってもらえるような形式で技術を広めることによって、さまざまな分野の技術者へ技術を認知してもらえる可能性が高まります。

より多くの技術者へ技術を広めることができれば、技術の利用用途が広がり、さまざまな製品に技術を利用してもらう機会を増やすことができます。技術を活用してもらえる市場が増えれば増えるほど、大きな収益を挙げることが可能となります。

技術を高く買ってもらえる

技術ブランドとしての良いイメージが定着すると、同様の機能を持った競合技術よりも高く技術を買ってもらえる可能性が高まります。これは同じような機能を持つ技術であっても、技術ブランディングにより高められた情緒的価値を価格へ転嫁することができるためです。

また、エンドユーザーへ技術ブランドを広めることができれば、エンドユーザーから「この技術が搭載されているから購入する」「この技術を使ってほしい」という逆指名をもらえる可能性があります。そうなると、取引先としては少々値段が高くても採用せざるを得ない状況となるため、技術を採用してもらえる可能性が高まります。

製品を販売するメーカーとしても、技術のブランド力を利用することで販売価格を上げられるメリットがあります。

技術ブランディングの進め方

技術ブランディングを推進するためには「認知度を高める活動」と「技術の利用用途を広げる活動」の二つが重要となります。

マーケティング活動により技術の認知度を高める

技術の認知度を高めることによって、「〇〇と言ったら△△」と第一想起してもらえる技術ブランドとなることを目指します。具体的には以下の方法が考えられます。

ブランドアイデンティティーの明確化

ブランドアイデンティティーとは、エンドユーザーに伝えたいメッセージや価値観などをまとめた、ブランドの特徴や個性を伝えるためのイメージのことを指します。具体的には、ロゴ、カラー、コピー、パッケージなどの要素を統一することで、エンドユーザーの印象に残りやすいイメージを作り上げます。

広報活動

エンドユーザーが一般消費者の場合は、マス広告(TVCM、新聞、雑誌など)、企業の場合は研究成果の発表(論文、プレスリリースなど)、Webサイトによる情報発信、展示会への出展などが挙げられます。

製品の普及

技術ブランドの場合、製品が普及するに伴い、そこに搭載されている技術の知名度も自然と広まります。そのため、より多くの製品に技術を採用してもらうことで、製品の普及に伴い技術の知名度も向上させることができます。製品の普及を直接コントロールすることはできませんが、製品や製品のパッケージにロゴやコピーを掲載してもらうなどといった取り組みは必須となります。

あくまで直接取引する相手ではなく、エンドユーザーへの認知度を広めることが技術ブランディングにおいては重要となりますので、注意が必要です。その結果、エンドユーザー側から逆指名を獲得し技術を採用してもらうことにつながり、少々値段が高くても技術を買ってもらえるようになります。

用途開拓を目的としたコンテンツを準備する

技術の利用用途が増えることで、技術を使ってもらう機会が増え、技術が搭載された製品が売れるほどに技術の情報が広まっていきます。情報が広まると技術の認知度が高まり、新たな利用用途が見つかる、といった具合に、技術ブランディングでは利用用途の広がりと技術の認知度向上の好循環を生み出すことが重要です。

好循環を生み出すためには、技術を利用してもらう用途を広げることが重要であり、利用用途を広げるにはさまざまな分野の人に用途を見出してもらう必要があります。

技術の用途は、自社内で用途仮説を立てる方法と、他者に技術の存在を知ってもらい用途を見つけてもらう方法の二つがあります。
二つの手法について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

他者に用途を見出してもらうためには、誰にでも分かりやすく技術のことを伝える必要があります。技術を採用してくれる企業(技術者)が、その技術に対する知識をどの程度有しているかが分からない状況でコンテンツを作る必要があるため、知識がなくても理解できるようなレベル感を目指しましょう。

技術を分かりやすく伝えているコンテンツの事例

図解や動画などを駆使し、技術の詳細や利用用途を分かりやすく伝えているコンテンツの事例をいくつかご紹介します。

【図解】デクセリアルズが運営するTECH TIMES

TECH TIMESでは、接着・粘着・熱伝導・光学設計などの基礎知識を豊富な図解・イラストを用い、初心者エンジニアへも分かりやすく技術を伝えています。

デクセリアルズが運営するTECH TIMES出典:デクセリアルズ株式会社

【動画】トヨタ自動車の水素エンジンと車載用液体水素システム

水素エンジンの動きや液体水素システムについて、CGを用いた動画を使って分かりやすく技術の情報を伝えています(出典:トヨタ自動車株式会社(YouTubeチャンネル))。

【マンガ】富士産業の燻し加工技術

金属を経年劣化した風合いに見せる「燻し加工技術」について、マンガというコンテンツを使い、技術の特徴やその用途を分かりやすく伝えている事例です。

富士産業出典:株式会社富士産業

【アプリケーション事例】村田製作所の製品・ソリューション

同社の製品やソリューションのアプリケーションをさまざまな用途から探索することが可能です。かなり細かく用途が分類・整理されているのが特徴です。

村田製作所のアプリケーション事例出典:株式会社村田製作所

【導入事例】シャープのプラズマクラスター技術

オフィス、工場、学校、公共機関など、さまざまな場所でプラズマクラスター技術が使われていることを伝えるための導入事例コンテンツです。

出典:シャープ株式会社

技術ブランディングの成功事例

最後に、技術ブランディングに成功した事例をいくつかご紹介します。

シャープ(プラズマクラスター)

プラズマクラスター
出典:シャープ株式会社

プラズマクラスターは、シャープ株式会社が開発した空気清浄技術です。プラズマという状態にあるイオン化した水素分子(H+、OH-)を発生させることで、微生物や有害物質を取り除く仕組みです。空気中に存在する微小なウイルスや細菌、花粉、カビ菌などの微生物や有害物質を取り除くことができる技術です。

プラズマクラスターは、空気中に浮遊する微粒子だけでなく、家具や床などの表面に付着する微生物や有害物質にも効果があることから、さまざまな用途で利用されています。

利用用途

空気清浄機、冷蔵庫、エアコン、自動車など

認知度向上の施策

一般消費者向けにマス広告(TVCM、雑誌、新聞など)を展開した他、企業向けには研究成果の積極的な発表(さまざまな研究機関との共同研究や、学術論文の発表)を行いました。
製品にプラズマクラスターのロゴを掲載することで、技術が搭載されていることをPRしました。これらの施策によって一般消費者およびビジネスユーザーへの認知拡大を図りました。

インテル(マイクロプロセッサー)


出典:インテル株式会社

インテルのマイクロプロセッサー(CPU)は多くのパーソナルコンピュータに搭載されており、主要な特徴は、高速性と省電力性です。また、インテルのマイクロプロセッサー技術は、安定性と信頼性が高いことでも知られています。インテルは、高品質のチップを生産するために、多くの工程で厳密な品質管理を行っています。これにより、デバイスの故障率を低く抑えることができます。

利用用途

パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末、サーバなど

認知度向上の施策

1990年代初頭から展開したインテル・インサイド(Intel Inside)キャンペーンを実施することで、一般消費者への認知度向上を計りました。当キャンペーンでは、TVCMを使った広報活動の他、インテルのロゴと「Intel Inside」の文字をPCの製品パッケージに掲載することにより、製品の中にインテルのプロセッサーが搭載されていることを消費者に認知させました。

デュポン(テフロン加工)


出典:デュポン株式会社

テフロン加工技術はアメリカのデュポン社(現在はダウ・デュポン社)が開発した技術です。ポリテトラフルオロエチレン(PTFE)という非常に滑らかで耐腐食性が高い樹脂を、金属やプラスチックの表面に塗ることで、その表面を滑らかで耐腐食性が高いものにする技術です。テフロン加工は、非常に低い摩擦係数を持つことから、摩擦が起こる部分に使用されます。また、耐腐食性が高いため、化学工業や医療器具などの分野でも広く使用されています。

利用用途

調理器具、衣料品、自動車部品、医療機器、建材など

認知度向上の施策

デュポン社はテフロン加工技術の認知度を高めるために、テフロン加工技術をライセンス提供という手法で一般解放し、さまざまな企業がその技術を利用できるようにしました。それにより、さまざまな企業が当技術を利用した製品開発を実施し、多くの商品がリリースされました。その結果、一般消費者のテフロン加工に対する認知度は飛躍的に上がり、技術を開発したデュポン社の名前より知名度の高い技術となりました。

以上、製造業が技術ブランドを確立するための手法について解説いたしました。技術ブランディングを成功させるためには「認知度を高める活動」と「利用用途を広める活動」の両方が必要になることをご理解いただけましたでしょうか。テクノポートでは、製造業が有する技術の利用用途を広げるためのWebマーケティング支援を得意としています。技術ブランディングの一端としてWebマーケティングを検討されている方は、お気軽にご相談いただければ幸いです。

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製造業の用途開発事例を徹底解析

テクノポートの永井です。今回は製造業の用途開発の事例を解説していきたいと思います。

製造業の用途開発とは

製造業の用途開発とは、自社技術の新しい使用用途を見つけることです。「ある分野の一般的な技術が、別の分野では貴重な技術であった」ということはよくあります。自社技術をより広い分野に展開することで、過当競争からの脱出や売上の上昇などにつながっていきます。

しかし、用途開発は容易なことではありません。用途開発には継続した探索と技術開発が必要になるため、ぎりぎりのリソースで運営している中小企業にとっては非常に難しい問題になってきます。

今回は用途開発に成功した企業の事例を紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

関連記事

用途開発事例

めっきの新しい活用方法の発見

高木特殊工業は愛知県で4種類(無電解ニッケル、PTEF、セラミック、クロム)のめっきを行っています。その中でPTFEめっきは潤滑性、耐摩耗性に優れためっきで、潤滑油を使えない場所での摩擦力軽減対策として使用されてきました。

Webサイトからの問い合わせがきっかけとなり、PTFEめっきの新たな用途として、ボルトのかじり防止に役立つ可能性が出てきました。ボルトとナットで部材を固定するときに、ボルトのネジ部にナットを適切に挿入しないと、ナットがかじってうまく回転してくれません。それを解決するためにボルトにPTFEめっきを施すことで、ナットが滑りやすくなり、かじりが抑えられることがわかりました。

このような用途でPTFEめっきを使った経験はなく、既存技術の新たな使用用途につながりました。

コーティングを使った新商品の開発

デンソーは紫外線を特殊な波長に変換するコーティング技術を傘に応用することで、「若返る日傘」を試作。

もともとは自動車のフロントガラスや窓ガラスにコーティング用に開発したものですが、自動車に適用させるには耐久年数に問題があったり、変換効率が高くなかったりするなど技術的な問題を抱えていたところ、別の用途で活用できることが判明。それが日傘へのコーティングだったそうです。

このコーティングを通すと紫外線は赤色光に変換され、その赤色光は肌を傷めずに修復を促進する効果があるそうです。その機能を傘に付加することで、「若返る日傘」の開発に挑戦しています。

塗装技術の用途を公募

  • 企業名:株式会社グリムファクトリー
  • 参考サイトhttps://grimfactory.co.jp/is-not-painting
  • 内容:新技術の用途を見つけるためにクラウドファンディングを利用

独自で開発した「剥がれないデジタルカラー塗装印刷」の用途をクラウドファンディングで公募。金属塗装への応用や医療、屋外塗装などといった開発段階の案件も集まり、想定していなかった用途が見つかりました。さらに、用途開発を継続するため、Webサイトに情報を公開するとともに「剥がれない印刷」でSEO対策を行い、技術の認知度を高めています。

ポストイット|考え続けることで5年前の技術が大ヒット商品へ

ポストイットの話は有名ですね。研究者は強力な接着剤の開発をしているときに、「薄くつくが、すぐに剥がれる」という逆の性質を持つ接着剤を発見します。その研究者は弱い接借財の使用用途を見つけるために考え続けますが、アイデアが生まれるまで5年かかってしまいます。きっかけは聖歌隊の讃美歌集。ページに挟んでいた栞が何回も落ちることから、「くっついたらいいのに」というのを思いつき、弱い接着剤の使用用途をひらめいたそうです。

つまり、技術の用途開発は一朝一夕でできるわけではなく、考え続けることが大切であるという良い例です。

既存技術応用|カラーフィルム技術からヘルスケア領域に参入

富士フイルムのメイン事業はカラーフィルム事業だったのですが、デジタルカメラの登場により、需要が激減。そんな中、決定したのがヘルスケア領域への参入です。全くつながりがないと思う2つの領域ですが、実はコア技術に共通点があります。それは「高機能材料」と「3次元構造」です。カラーフィルムは高機能材料を3次元的に層を重ねる技術が必要になるため、富士フイルムは高いレベルの「高機能材料を3次元構造化できる技術」を持っていました。そして、ヘルスケアにもその技術を求める分野、例えば美容液を肌に浸透させるマイクロニードルなどがあることに気づき、ヘルスケア領域への参入を決めたそうです。

今ある技術がどこに使われる可能性があるのかを調査し、その上で「やれそう」「やるべき」「やりたい」の順で検討し、妥当性があればやってみる価値はあるという例になります。

アクリル加工技術でSEOすることで長期的に用途開発を継続

岸本工業は、東京都大田区にあるプラスチック加工を専門にしている企業です。技術開発の中で高精度板厚加工技術である「フルフラット」を確立したのですが、その使用用途に困っていました。

当時は誰も知らない新しい技術であったため、Webを使った広報に力を入れました。具体的には「アクリル加工」でのSEO対策です。

このフルフラット加工は、研磨なしでアクリルの透明性が保てるため、アクリル加工に需要があると考えて実施しました。実際アクリル加工での問い合わせは増えたのですが、アクリルに特化させたことで技術の使用用途を絞りすぎてしまった点もありました。

そのため、サイトをリニューアルし「治具製作」というキーワードでのSEO対策も追加。これにより、研究者などこれまでつながりがなかったところからの問い合わせが増えました。

技術の使用用途を限定的にし、Webを使ってSEO対策をすることで成功した事例です。

SEO対策を中心に別分野に参入

アコースティック・アドバンスは、後付けで壁にはる吸音パネルを製造している企業です。吸音パネルの利用先はいろいろと想定はできるのですが、自社の製品がどの分野にあっているか曖昧な部分がありました。そこでWebサイトを制作し、実際の問い合わせ内容やアクセスデータの解析を行うことでターゲットを明確にし、Webサイトを改善していく手法を使いました。

結果、幼稚園や高齢者向け運動施設など、需要が少ないと思っていたところにも多くの需要があることが判明し、取引につながりました。

時代に合わせたターゲティングで売上を確保

  • 企業名:第一フォーム株式会社
  • 参考サイトhttps://www.daiichi-foam.co.jp/
  • 内容:時代に合わせてターゲットを変えることで、売上を確保

第一フォームは発泡スチロールの加工を得意としている企業で、展示会やイベントなどで使われる立体的なロゴやアートなどを手掛けていました。しかし、コロナ禍でイベントの開催が減るなど仕事が激減しました。

発泡スチロールを思い通りの形に加工することは得意だったため、電波の測定台などの治具や工業製品の緩衝材の領域に参入することで成功しました。

参入のきっかけはWebサイトの解析です。Webサイトを解析すれば、どういった検索キーワードに需要があり、自社サイトがどういったキーワードで調べられているのかもわかります。

そういった調査を行うことで工業製品に需要があると判断し、参入を決めました。ただ、もともと仕事の伝手があったわけではないため、集客もWebサイトで行っています。今では全国から問い合わせがある状況になっています。

Twitterを使って使用用途を公募|米袋の新しい使い方

シコーは大阪で米袋を製造している企業です。米袋には閑散期があり、その閑散期を埋めるための対策を常に検討してきました。ある時、Twitterを使って米袋の使用用途アイデアを募集したところ、50個以上のアイデアが集まる結果となりました。それにより「米袋のニーズはある」と確信が得られ、機織作家のmusubi氏と組むことで米袋の新しい用途の開発に成功しました。

一般の人からアイデアを募集し、クリエーターに製品をデザインしてもらった良い例だと言えます。

まとめ

各社の例を見ると、用途開発は一筋縄ではいかないことがわかるかと思います。社内で検討することはもちろん、社外の人の協力やWebサイトを使うなど、あらゆる手段を駆使してアイデアを出し続けることが大切です。

テクノポートはWebサイトを使った用途開発支援を行っていますので、用途開発にお困りでしたらいつでもご相談ください。

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技術転用/技術展開とは?問題点・解決手法・事例

テクノポートの井上です。製造業社が成長するために、自社の持つ技術を他の市場へ展開することは非常に大きなテーマだと言えます。その理由は、新しい技術を開発するよりも、既存技術を活かし新市場を開拓するほうがリスクが少なく取り組めるからです。ただ、そうは言ってもなかなかうまくいかない企業が多いのが現状です。今回は自社の保有する技術の転用や展開について、Webを活用することの有用性について紹介します。

技術転用・技術展開・用途開発とは

言葉の定義が曖昧なため、はじめに言葉の定義をします。

技術転用とは

技術転用とは、技術を保有する企業が、その技術を別の産業や分野に転用することを指します。これにより、新たな産業や製品の開発や改善が促進され、経済的な効果をもたらす可能性があります。

用途開発とは

技術の用途開発とは、技術を保有する企業が、その技術を活用して新たな用途を開発することを指します。新たな用途の開発により、社会にとって有益な製品やサービスが生まれることもあります。

技術展開とは

技術展開とは、技術を保有する企業が、その技術を他の企業や研究者に提供することを指します。これにより、技術を持っている側が収益を得ることができ、技術を受け入れる側は本来であれば開発しなければならなかった技術を簡単に入手することができます。技術展開により、技術の進化が促進され、経済的なメリットが生まれることが期待されます。

以上のように若干のニュアンスの違いはありますが、ほぼほぼの同義と捉えてよいと言えます。

そのため、これ以降は「技術転用」という言葉に統一し説明をします。

技術転用を成功させるためには?

技術転用を成功させるためには、技術シーズと市場ニーズをどう合致させるかが議論の中心になります。

技術シーズと顧客ニーズ

しかし、実際はなかなかうまくいっていない企業がほとんどです。ではなぜうまくいかないのでしょうか?主に以下のような原因が考えられます。

  • ターゲットの特定に時間がかかる
  • 市場調査に時間とコストがかかる
  • 特定したターゲットの有用性評価に時間がかかる
  • ユーザーヒアリングや試作に時間とコストがかかる

この原因をわかりやすく言うと、「自社で用途を見つけることに注力している」と言えます。ユーザーの用途を想定し、提供価値、他社との差別化を行うことが用途開発で、そのための戦略策定に時間をかけすぎている状態です。

用途展開、技術転用の課題

もちろん、差別化集中の戦略は勝つためには重要な戦略ですが、実行までに時間がかかり過ぎたり、集中したポイントが間違っていた場合に補正がしづらかったりといった難点があります。

どんなに優れた研究者や製品開発者でも、自社で考えるのには限界があるということを認識しましょう。オープンイノベーションなどを活用する時代の流れも、スピード、効率化だけでなく、自社では思いつかないイノベーションの期待もあり、トレンドになっているはずです。

それができる土壌が、簡単に膨大な情報が手に入るWebという手段により実現されているのだと考えます。

これからの時代は「自社以外に発見してもらう」ことが重要な時代と言えます。技術は知ってもらわなければ価値が生まれません。ユーザーを特定せず、機能軸を訴求することで、幅広くユーザーに認知させる戦略を同時進行で行う必要があります。

これからの技途展開、技術転用

技術転用をWebで行うメリットと従来との比較

自社以外に発見してもらう戦略としては、Web活用がおすすめです。従来の技術転用との比較は下記の通りです。

従来の技術転用手法の問題点

  • 用途開発とマーケティングが切り分けられている
  • ニーズの発掘に時間とコストがかかる
  • 自社で見つけられる範囲は顕在化したニーズがほとんどで、想像を超える用途の発見にはつながりにくい
  • 明確化させたターゲットが誤りだった場合の軌道修正が難しい
  • 細かな需要をスピーディにとらえられない
  • 顧客ニーズの多様化/複雑化
  • 製品ライフサイクルの短命化

Webによる技術転用マーケティングのメリット

  • ニーズの発掘と顧客獲得が同時進行ができる
  • スモールスタートできる
  • 自社で定義できない用途が呼び込める
  • ターゲットを特定しないのでリスクは最小限
  • 細かなニーズをスピーディにとらえられる

特に筆者が伝えたいことは、技術転用の用途定義と顧客開拓がWebであれば、同時進行できる点が良いということです。従来だと、用途定義を行いターゲットを明確化した後に、どう売り込むかが次のステップでした。その点、Webでマーケティングを行えば「このような用途で使えますか」という相談を呼び込み、実現可能であればそのまま商談につなげることができます。可能性を多く呼び込む中で、需要のある領域をカテゴリ化して差別化集中のコンテンツを新たに作ることもできます。

Webによる技術転用マーケティングのデメリット

主に考えられるデメリットは二つです。

1.技術流出の危険性は?

目的はMFTのF(機能性、提供価値)をユーザーに理解してもらうことです。どのように求める機能を実現しているかについては、そこまで細かに掲載する必要はありません。

webマーケティングのデメリットは

2.競合が同じようにWebマーケティングを仕掛ける可能性は?

Webマーケティングでは先行者メリットが大きいと言えます。以下の3つの理由があります。

  1. SEO対策(グーグル検索での上位対策)において先行者のほうが有利
  2. その領域での実績やノウハウを先に蓄積できる
    (実績があるところにユーザーは頼みたい)
  3. 先行者の方が先にブランディングができる(○○といえば△△製作所)

今回は、技術転用をWebで行う有用性について紹介しました。実際にWebを活用した事例や手法については、別記事にて紹介しています。参考にしていただけたら幸いです。

事例参考記事

手法参考記事

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【7社の事例から考察】技術マーケティング成功の極意

テクノポートの徳山です。当記事では、技術マーケティングに成功した弊社クライアント7社の事例を取り上げ、取り組みの内容を紹介するとともに成功要因を考察します。自社技術のマーケティングに取り組んでいらっしゃる方はぜひご覧ください。

技術マーケティングとは

技術マーケティングとは、技術シーズと顧客ニーズが合致する市場(用途)を発見したり、その市場において自社技術の優位性を分かりやすくユーザーへ伝えることで、新規顧客獲得につなげたりするまでの一連の活動のことです。

前者の目的「市場(用途)の発見」と、後者の目的「分かりやすく技術を伝える」では、アプローチの方法が異なります。両者を同時並行で行うことはできますが、戦略を考える際には分けて考えることをおすすめします。

ここからはそれぞれの目的に応じた成功事例をご紹介します。

広く技術を認知させ、新たな用途を開拓する

一つ目の目的である「市場(用途)の発見」を目指す企業が抱えている課題としては、以下のものが挙げられます。

  • 画期的な技術を開発したがどのような用途で活用できるか分からない
  • 既に特定の市場では大きなシェアを獲得できているが、それ以外の市場が開拓できていない

これらの課題を解決するためには、想定(ターゲティング)できている市場以外のユーザーにも技術を幅広く認知させる必要があります。そのため、ターゲットを絞りすぎず、さまざまな分野のユーザーへ技術を周知させていく必要があります。

以下より、技術マーケティングにより「市場(用途)の発見」に成功した企業の事例をご紹介していきます。

NISSHA株式会社(摩擦・せん断力センサー)

NISSHA

(参照:NISSHA株式会社

技術マーケティングの目的

自動車業界向けに開発された摩擦・せん断力センサーを、他の有望な分野へ用途展開させること。

施策の内容

  • MFTフレームワークで技術を棚卸し
  • 技術紹介を行うためのオウンドメディアを構築
  • 多方面の技術者へ技術を知ってもらうために、SEOを目的としたWebコンテンツの制作やWeb広告を実施
  • アクセスデータと問い合わせ内容を分析し、用途仮説の立案・検証を繰り返す

成果

技術マーケティングにより、自動車業界以外の有望な用途としてロボット業界を見出し、当業界向けの技術開発を本格展開するに至った。

株式会社リソー技研(超音波はんだ技術)

リソー技研

(参照:株式会社リソー技研

技術マーケティングの目的

自社製品である超音波はんだごて「Velbond(ベルボンド)」の拡販、および超音波はんだ技術の用途を広げること。

施策の内容

  • 超音波はんだごて「Velbond(ベルボンド)」の販売および、超音波はんだ技術のアプリケーションを紹介するためのオウンドメディアを構築
  • 定期的なアクセス分析により用途仮説を立案
  • 用途仮説を実証するためのWebコンテンツ(主に技術コラム)を作成

成果

ニーズがある機能として「誰でも簡単に接合できる」「異素材同士を接合できる」を想定していたが、新たに「低温で接合できる」という方向性を見出した。その結果、「アルミ同士の接合」という用途仮説を導き出し、多くの顧客獲得に成功した。

株式会社グリムファクトリー(剥がれないデジタルカラー塗装印刷)

グリムファクトリー

(参照:株式会社グリムファクトリー

技術マーケティングの目的

特許取得した技術「剥がれないデジタルカラー塗装印刷」の用途を開拓すること。

施策の内容

  • 当技術を分かりやすく伝えるためのWebページや動画を制作
  • クラウドソーシングで当技術を使った用途アイデアを募集

成果

金属カードの印刷、医療、屋外塗装などといった開発段階からの相談や、既存加工方法の代替手段として使えないかといった問い合わせを多数獲得。また、剥がれない印刷というキーワードで検索上位表示を実現。

用途開発を実現した3社の事例から考察する成功ポイント

ターゲットを絞りすぎず、さまざまな分野のユーザーへ情報を届けることを意識する
その技術に対し知識がないユーザーが閲覧しても分かりやすいようなコンテンツ(テキスト、画像、動画を活用)を作成する
情報発信した結果を踏まえ、新たな用途仮説を立案したり、立案した仮説から新たなコンテンツを生み出している

技術の用途開発を実践する方法については以下の記事もご覧ください。

ターゲティングした用途における市場で顧客を獲得する

二つ目の目的である「技術を分かりやすく伝える」を目指す企業が抱えている課題は以下のものが挙げられます。

  • いくつか有望な市場(用途)は見えているが、うまくターゲティング(絞り込み)ができていない
  • 有望な市場(用途)を選定できているが、技術の価値をうまく伝えられていない

これらの課題を解決するためには、ターゲットの解像度を上げたうえで、どのように技術の優位性を伝えていくかを考える必要があります。

以下より、技術マーケティングにより技術を分かりやすく伝え、多くの顧客獲得に成功した企業の事例をご紹介していきます。

昭和電器株式会社(金属部品の樹脂化提案)

昭和電器

(参照:昭和電器株式会社

技術マーケティングの目的

PPS材を用いた金属部品の樹脂化提案を行うことで、PPS成形金型および成形による部品加工を外注したいメーカーからの新規取引を獲得すること。

施策の内容

  • 幅広い樹脂成形分野の中から、技術難易度・付加価値の高いPPS樹脂成形分野にターゲットを絞ることを意思決定
  • 当技術を広めるために「金属部品の樹脂化提案」という切り口を考案
  • Webサイトのコンテンツを全面的に「PPS成形分野」に絞り、専門性の高さをアピール

成果

PPS、PPS成形、PPS金型といったキーワードで検索上位対策を実現し、Webサイトから新規の見込顧客を多く獲得できるようになった。また、目に見える成果により、社内のモチベーションが大きく向上した。

株式会社TKYプロダクツ(ノビナイト加工)

TKYプロダクツ

(参照:株式会社TKYプロダクツ

技術マーケティングの目的

ノビナイト加工ができるサプライヤー企業を探しているメーカーや同業者からの新規取引を獲得すること。

施策の内容

  • 競合ひしめく旋盤加工分野の中で独自のポジションを築けそうな切り口を検討
  • 加工経験の多かったノビナイト材の加工に特化した切り口でWebサイトを全面リニューアル
  • Webサイトには自社の加工技術のアピールだけでなく、ノビナイト材に関する知識系のコンテンツも多く掲載することで専門性の高さを訴求

成果

ノビナイト、ノビナイト加工といったキーワードで検索上位対策を実現。ノビナイト加工の新規取引案件を多く獲得することに成功した。

高木特殊工業株式会社(高品質めっき)

高木特殊工業

(参照:高木特殊工業株式会社

技術マーケティングの目的

ニッケルめっき、クロムめっき、PTFEめっきにおいて、めっきの品質にこだわるメーカー、特に自動車業界以外から新規取引先を獲得すること。

施策の内容

  • ターゲットを設計者に絞り、技術的な内容を中心にサイトを構成
  • めっきに詳しくない設計者にも興味を持ってもらえるように、各めっきの特徴をレーダーチャートを使ってわかりやすく表現
  • めっきの物性値を定量的に伝えるため、評価試験の結果を掲載
  • お客様先で評価してもらえるようにテストピースを配布
  • 全体のアクセス数を増加させるため、めっき関係でのSEO対策を実施

成果

これまで取引のなかった業界から問い合わせが増えた。特に、設計開発者からの問い合わせも多く、狙い通りの結果となった。

株式会社富士産業(鋼材販売、金属加工)

富士産業

(参照:株式会社富士産業

技術マーケティングの目的

個人、デザイナー、建築事務所をターゲットに、小口の製作金物案件を受注すること。

施策の内容

  • 既存事業であった鋼材販売の顧客とバッティングしない領域として、個人、デザイナー、建築事務所をターゲットを選定
  • ターゲットユーザーが求める技術領域に応えるため、金属加工以外の業種(皮革や繊維など)も含めた独自の協力工場ネットワークを構築
  • 町工場への問い合わせのハードルを下げるため、かっこよいデザインではなく親しみやすいデザインのWebサイトへリニューアル

成果

主業であった鋼材販売事業に代わり、製作金物事業が大きな売上の柱となった。製作金物事業では、月30件前後の問い合わせを獲得している。

多くの顧客獲得を実現した4社の事例から考察する成功ポイント

  • 顧客のニーズ、自社の強み、競合性の度合いを俯瞰したうえで、適切なターゲティングを実践している
  • ターゲットユーザーに対し、その知識レベルに合わせたコンテンツを制作することで、分かりやすく技術を伝える工夫をしている
  • 絞り込んだ分野に対して深く情報提供することで、専門性の高さをアピールし競合他社との差別化を図っている

以上、技術マーケティングに成功した7社の事例をご紹介しました。皆様の技術マーケティングを推進するための参考となれば幸いです。

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Fタームの活用方法を紹介(技術の用途開発に役立てる)

テクノポートの井上です。今回は、技術の用途開発を行う際に役立つ、特許情報プラットフォームのFタームについて紹介します。

自社の技術の活用用途を見出す際に技術、機能、市場用途を体系化するMFTフレームワークという手法があります。ただ、手法はわかっても、そこに記述すべきアイデアが思い浮かばないという方は多いのではないでしょうか?今回は、そのアイデア出しのヒントとなるFタームの使い方について紹介します。

特許情報プラットフォームとは

特許情報プラットフォームは、独立行政法人工業所有権情報・研修館が運営する特許、実用新案、意匠及び商標等の産業財産権関連の工業所有権公報等を無料で検索・照会可能なデータベースです。言わば知の集合体で、この情報をうまく活用することで、様々な情報を得ることができます。しかし、問題なのは情報量が膨大かつ、記載内容が難解であることです。うまく活用するためには、使い方の工夫が必要になります。

自社の用途開発に役立つヒントを得ることが今回の目的です。自社の技術に近い一つひとつの論文を見ればより詳細な分析はできますが、時間がかかるため、もう少し手軽な方法としてFタームを活用します。

Fタームとは

Fターム(File Forming Term)とは、特許審査のための先行技術調査をスピーディーに行う目的で開発された特許分類です。具体的には、FIを所定の技術分野ごとにあらゆる技術観点(目的や用途、構造など)から細区分したものとなっています。

FIで規定されるすべての技術分野は、一定の技術範囲ごとに区分されており、区分ごとに複数のFタームが設定されています。この区分されている技術範囲は「テーマ」と呼ばれています。

引用元:https://www.tokkyo.ai/wiki/fiftermipc/

このFタームをうまく活用することで、機能性・市場要求・用途などのヒントが得られます。

Fタームの活用手順

ここからは実際の使い方について説明します。例として塗装に関する用途開発をしたい場合の探し方を紹介します。

①テーマコード一覧情報で自社の技術の該当しそうなFタームを探す

下記のサイトでFタームの一覧が掲載されています。

Fターム一覧

引用元:https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/bunrui/fi/themecode.html

PDFがたくさん並んでいますが、一つずつ見るのは大変です。少し下の部分に全テーマ文のテーマコード表がエクセルで取得できるリンクがあるので、そこからエクセルをダウンロードして、テキスト検索をします。

「金属に対する塗装」という区分があり、「4D075」に統合となっているため、「4D075」を確認することで、自社の技術は「4D075」「流動性材料の適用方法、塗布方法」が該当しそうだとわかります。

②特許・実用新案分類照会(PMGS)にてFターム検索

利用サイト
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/p1101

引用元:https://www.j-platpat.inpit.go.jp/p1101

次に、Fタームをクリック、Fタームリストにて分類に先程の「4D075」を入力して照会ボタンをクリックします。

③照会された分類を確認

「照会」をクリックすると、下に照合された内容が表示されます。

用途開発照合Fターム

引用元:https://www.j-platpat.inpit.go.jp/p1101

Fタームは多様な技術観点(目的、用途、構造、材料、製法、処理操作方法、制御手段等)から細区分しています。

この一つひとつを確認することで、不足していた部分や用途などを考察することが可能になります。

詳しく項目を見たい場合は右側の「開く」をクリックすると、詳細が確認できます。例えば「用途」をクリックすると、用途が一覧で表示されます。ここに入っている内容は特許登録されている情報に紐づけされてできていますので、これが用途のすべてではありませんが、ヒントを得るという目的としては大いに利用が可能です。

用途展開

引用元:https://www.j-platpat.inpit.go.jp/p1101

技術と市場用途を紐づけるためには、機能性を定義して考察することが重要です。その機能性の分類を知るためのヒントが記載されています。

参考にしていただければ幸いです。

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技術マーケティングの推進方法|フレームワークと事例から学ぶ

テクノポートの徳山です。弊社では「技術をマーケティングする」を理念に、数多くの製造業の技術マーケティングの支援を行っています。今回はその経験を基に、技術マーケティングに必要と思われる考え方、推進方法(フレームワーク)、事例を紹介いたします。

技術マーケティングとは

技術マーケティングとは、自社の技術をさまざまな分野の技術者へ周知させ、さまざまな反応を得ながら、顧客への提供価値を見直したり新たな利用用途を発見することで、最終的に技術の利用領域を最大化させるための活動のことをいいます。

一般的にマーケティングの目的は「売れる仕組みを作ること」と言われます。しかし、技術マーケティングの目的は「技術を売る」ことだけではなく、技術に対する市場の評価を得ることで「技術の新たな用途を開拓する」ことも大きな目的となります。技術と市場とが常に対話し続ける状況を作り出すことで「技術に対する有益な情報が自動的に入ってくる仕組みを作ること」が技術マーケティングの目的であるとも言い換えられます。

さらには、発見した新たな用途をきっかけに更なる技術や新事業開発につながることを見据え活動することができれば、営業・マーケティング面だけでなく、経営全体に良い影響を与えることができるでしょう。そのためには、技術マーケティングにより入手できる有益な情報を会社全体で活かす体制を構築できるかがカギとなります。

技術マーケティングを推進する意義

同じ技術を同じ市場へ提供し続けると、競合企業の参入が増え、相対的に技術の価値が下がってしまう「技術のコモディティ化」が起こります。そのような技術の価値低下状態から脱するために、技術を改良し技術の価値を上げ続けることは重要な施策ですが、顧客が求める要求以上に機能を高めたとしても、オーバースペックとなり技術の提供価格を上げるのが難しくなります。また、既存市場自体が縮小傾向に陥っている場合はなおさらのことです。

技術マーケティング

そこで、技術の改良と並行して技術の新たな用途を探索し「技術を高く買ってくれる市場」を探索する必要があります。同じ技術でも、市場が異なるだけで思いも寄らぬ高値で技術を買ってもらえることは珍しくありません(もちろんその市場に合わせた技術改良が必要な場合も多いですが)。

技術マーケティングで実現できること

技術マーケティングを推進することにより期待できる効果として、以下が挙げられます。

顧客に技術の価値が伝わりやすくなる

技術者ほど、相手に技術の内容を伝える際に機能やスペックを中心に伝えてしまいがちです。しかし、それらを顧客側の提供価値に言い換えられないと、技術の優位性を相手に正しく伝えることができません。技術マーケティングを推進する中で、見込顧客と対話の機会を増やすことで以下のようなことを理解できるようになります。

  • 相手が抱えている技術課題が何なのか
  • それを解決することで具体的にどのような価値が生まれるのか
  • 自社技術であればなぜその課題を解決できるのか

上記を理解したうえで相手の立場にたった伝え方ができれば、技術の価値が伝わりやすくなります。技術マーケティングの活動の中で技術に対する市場の声を拾い続けることで、メッセージを言語化することにつながります。

メッセージを言語化する際に気をつけるポイントについては、以下の記事をご覧ください。

さまざまな分野の技術者へ技術を認知してもらうことができる

一般的なマーケティング理論では、ターゲットの設定を前提に活動を行うことがほとんどです。しかし「新たな用途開発」を目的に技術マーケティングを行う場合、現状想定していないターゲットを発掘していくことが目的となります。そのため、一般的なマーケティング理論のもと活動を推進したとしても、技術マーケティングの真骨頂である「技術の新たな用途開発」にはつながりにくいと考えられます。

技術マーケティングでは、満遍なくさまざまな分野の技術者へ技術を認知させていくことが前提の手法となるため、思いも寄らぬ用途の発見につながることが期待できます。

この際に技術情報の漏洩を危惧することが多いですが、Webなどで技術情報を発信する場合においても情報開示の範囲や開示方法に注意すれば、問題なく技術マーケティングを推進することは可能です。

情報漏洩の防止について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

発見した新たな用途をきっかけに更なる技術や新事業開発につながる

技術マーケティングにより発見した用途アイディアを活かし、顧客開拓だけではなく、技術のさらなる開発や新事業開発に活かすことができれば、営業・マーケティング部門におけるメリットに留まらず、会社全体のメリットへと発展させていくことができます。

そのためには、会社全体で技術マーケティングに取り組む姿勢が必要です。技術マーケティングを成功させるには、営業・マーケティング部門だけではなく、研究・開発部門の協力が必要不可欠となります。組織の壁などを作らずに自由にコミュニケーションを取れる風土作りなども重要となります。

技術者がマーケティング活動に参加するメリットについては以下の記事もご覧ください。

MFTフレームワークの活用

技術マーケティングを推進するうえで弊社が活用をおすすめしているフレームワークが、MFTフレームワークです。MFTとは、Market(市場)、Function(機能)、Technology(技術)の略で、市場と技術の間にある機能に着目することで、技術の活用が可能な市場を幅広く検討することを目指すためのフレームワークです。

MFTフレームワーク活用のメリット

MFTフレームワークを活用することの最大のメリットは、製造業が陥りがちなプロダクトアウト思考から脱却することです。プロダクトアウトと対比の考え方としてマーケットインがありますが、両者は「どちらのほうが重要」などと比較するものではなく、どちらかの思考に偏らずバランス感覚を保つことが重要です。市場のニーズがあったとしても、それが自社の持つ技術の優位性と関連付かなければ意味がありませんし、いくら機能やスペックが優れた技術でも、それに対する市場のニーズがなければ意味がありません。

製造業の場合、比較的プロダクトアウト思考に偏っているケースが多いため、MFTフレームワークを活用することで、自然とマーケットイン思考も取り入れることができるようになります。

また、詳細は後述しますが、MFTフレームワークによって技術を要素分解することで、Webなどを活用して情報発信する際の切り口が多様化し、さまざまな分野の技術者へ技術を知ってもらう機会を増やすことができるのも大きなメリットです。

技術者が技術課題を解決するために、インターネットで情報探索する際の切り口はさまざまです。現在使用している技術の類似技術が存在しないかという切り口で情報探索する技術者もいれば、自身が抱えている技術課題を切り口に情報探索する技術者など、技術者が抱えているバックグラウンドによって大きく変わります。MFTフレームワークで技術を要素分解し、さまざまな切り口で情報発信を行うことで、技術者が情報探索する際に技術を認知してもらいやすくなります。

MFTフレームワークの使い方

MFTフレームワークは、Technology(技術)側からでもMarket(市場)側からでも、どちらから情報をまとめても大丈夫です。自社が取り組みやすいほうからまとめていきましょう。

MFTフレームワークの使用例(ガラスコーティング技術の場合)

MFTフレームワーク

Technology側からまとめていく場合は、まず技術が持つ機能や効能を考えていきます。技術が持つ機能や特性は複数ある場合が多いと思いますので、なるべく細かく洗い出しましょう。次に、洗い出した機能から想定される市場を考えていきます。市場ごとに求められる機能は異なりますので、着目した機能によって想定される市場は変わってくるでしょうから、機能ごとに想定される市場を考えていきます。

MFTフレームワークをまとめるときには、社内のどのメンバーに参加してもらうかが大事です。特定の事業部だけで考えるのではなく、情報がなるべく偏らないように各部署のメンバーに参加してもらいましょう。営業部であればMarket(市場)寄りの情報を持っていますし、技術部であればTechnology(技術)寄りの情報を持っているものです。

MFTフレームワークについて詳しく知りたい方はこちらの記事もご参照ください。

Webを活用した技術マーケティングの推進方法

技術マーケティングを推進するにあたり、最も効率的な方法がWeb活用であると弊社は考えています。その理由は、先述した技術マーケティングの目的である「技術に対する有益な情報が自動的に入ってくる仕組みを作ること」を実現するにあたり、最適な手段であると考えているためです。

以下より、具体的な進め方について解説していきます。

技術マーケティングの推進方法

①技術の棚卸し(MFTフレームワークなどを活用)

初めに行うことは「MFTフレームワーク」などを使用して、自社の技術を整理することです。技術探索時に使用する検索キーワードは技術者の属性により異なりますが、MFTフレームワークを活用し技術を要素分解したうえで情報発信を行うことで、さまざまな分野の技術者に見てもらえる可能性が高まります。

②Webコンテンツを企画する

次に、MFTで分解した各要素をWebコンテンツとして情報発信できるよう企画を考えていきます。その際にキーワードプランナーなどの検索需要を調査できるツールを使い、各キーワードの検索需要を調査したうえで企画を進めていくと、より効率的です。情報発信するWebコンテンツごとに、どのような検索キーワードで対策するかを決めておきましょう。

検索キーワードの選定方法については以下の記事をご参照ください。

③Webコンテンツを制作する

コンテンツ制作時の最大のポイントは「異業界(分野)の技術者へわかりやすく技術を伝えること」です。技術を知ってもらった技術者へ技術課題解決や新たな製品開発のアイデアへと結びつけてもらうことで、新たな用途提案がしてもらえるようになります。また、技術者が検索した際にWebページが検索上位表示していないと、見てもらえる機会を失ってしまうため、SEO対策を考慮してWebコンテンツを制作していきましょう。

SEO対策に強いWebコンテンツの作り方については以下の記事をご覧ください。

④アクセス・問い合わせ分析

Webサイトからの情報発信を続けていると、さまざまな情報(アクセスデータや問い合わせ)が入ってくるようになります。これらの情報を活かし、新たなトピックを見つけたり、Webコンテンツのさらなる拡充を行います。アクセス・問い合わせ分析はマーケティング担当だけで行うのではなく、問い合わせの対応を行っている営業担当とも連携して行いましょう。商談を行った見込顧客がどのような技術課題を抱え、どのようなニーズを持っているのかを聞き出すことができれば、技術マーケティングの活動に非常に役立ちます。

具体的なアクセス分析の方法については以下の記事をご覧ください。

技術マーケティングの実践事例

技術マーケティングを実践し、技術の新たな用途開拓に成功した2社の事例をご紹介します。

事例1.NISSHA(摩擦・せん断力センサー)

NISSHA株式会社が開発した摩擦・せん断力センサーは、3軸方向にかかる力を測ることができる力覚センサーです。技術開発時は摩擦分布の測定機能に着目し、滑りにくい自動車タイヤの開発を想定し開発されましたが、それ以外で市場性のある用途を見い出せずにいました。

そんな状況下で当センサーの新たな用途を見出すべく、Webを活用した技術マーケティングを開始しました。摩擦・せん断力センサーを技術面、機能面、用途面と、あらゆる角度からコンテンツ化して掲載したところ、「ワーク間の滑りを見える化」できる機能に対し、さまざまな分野の企業から引き合いを獲得することができました。

引き合いの中でも、ロボット分野でロボットアームの把持制御に活用できるのではないかという引き合いに注目し、市場性が高いロボット分野での技術開発を本格化させる方針を立てることになりました。さらに問い合わせ内容を分析した結果、ロボット分野では「摩擦・せん断力センサー」を「触覚センサー」と呼ぶことが分かったため、この言葉を使った技術コラムを執筆することで、さらなる問い合わせ獲得につなげることができました。

事例2.リソー技研(超音波はんだ技術)

株式会社リソー技研が開発した超音波はんだ技術は、接合時に超音波技術を活用することで通常のはんだ付けでは難しい異素材同士の接合や、簡単かつ強力に接合ができるといった機能を持つ技術です。

Webを活用した技術マーケティングを開始した直後は、マーケティング開始時点では「ガラスと金属といった異素材を接合できる機能」と「誰でも簡単に強力接合できる機能」に着目しスタートしました。

しかし、アクセス分析を行っていくと、「アルミ」に関するランディングキーワードが多いことに気付きました。調査を行ったところ、融点の低いアルミを溶接やろう付けなどで接合しようとすると母材が溶けてしまうという問題があることが分かりました。

そこで、新たなWebコンテンツとして、アルミの接合技術に危機意識を持っているユーザー向けに制作した課題解決型のコンテンツや、溶接やろう付けの代替手段を探しているユーザー向けに制作した比較型のコンテンツを制作したところ、同じような技術課題を抱えているユーザーからの問い合わせを多く獲得することに成功しました。

技術マーケティングについて、ご理解いただけましたでしょうか?テクノポートでは数多くの技術系企業の技術マーケティングを支援した実績がございます。技術マーケティングでお困りの方は、お気軽にご相談ください。

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