カテゴリー: 稲垣

テクノポート株式会社の稲垣です。
製造業企業様向けの「海外Webマーケティング」サービスの責任者を務めています。

この記事では、海外向けWebサイト制作・リニューアルの流れを、5つのフェーズに分けて解説します。（以降「Webサイト制作」＝「Webサイトリニューアル」という前提で記載します）

 

全体の流れ

全体の流れは、以下の5つに分かれます。

1. 企画・調査
2. サイト・コンテンツ制作
3. デザイン制作
4. コーディング・開発
5. テスト・公開

順に解説します。

1. 企画・調査

目的設定

まずは、海外向けWebサイトを制作する目的を整理します。海外向けのWebサイト制作の目的には、主に以下のようなものがあります。

上記の目的設定に従い、必要な調査作業の内容も変わるため、プロジェクトチーム内で明確に認識を共有しておく必要があります。

3C分析

上記の目的の中でも特に製品・技術の販路開拓が目的である場合、3C分析というフレームワークを使えば、サイト制作の方向性がより具体的になります。3C分析とは、企業（Company）、顧客（Customer）、競合（Competitor）の3つの要素を分析するフレームワークです。

以下に、精密機械加工および部品製造を行う架空の国内中堅企業が、海外向けのWebサイトを制作する場合の3C分析を行ったと仮定した際に、調査内容と調査結果の例を示します。

上記の表は、調査結果の例を端的にまとめたものになりますが、実際の調査を行う際は、各項目について詳細な調査項目を設け、次のように情報を整理します。以下は、競合調査における主な調査項目をまとめた表です。

3C分析の具体的な進め方や流れについては、以下の記事で解説しています。

方向性の決定

上記の調査が一通り完了した時点で、海外向けWebサイトの方向性を決定します。3C分析により、競合と比較したときの自社の強み、Webサイトで訴求するべき自社の製品などを議論するための材料がそろうため、その材料をもとに、以下のような項目を明確にします。

Webサイト制作のプロセスにおいて、プロジェクトチーム内で意見が割れた場合や、デザインについてなかなか最終判断ができない場合は、このステップで策定した方向性に立ち返り、議論を進めることを推奨します。

Webサイトのデザインについても「海外向けサイトだから外国人に受け入れられやすい現地企業のようなデザイン」が必ずしも正解になるわけではありません。あくまで必要な調査の結果、そのようなデザインがサイト制作の目的の達成には現地企業が適切であると判断した場合、そののようなサイトデザインを採用するイメージです。

また上記に合わせて、必要な調査作業（例：キーワード調査、ドメイン・サーバーの選択）も行います。各作業の詳しい内容については、以下の詳細記事をご参照ください。

2. サイト・コンテンツ制作

次にWebサイトに必要な中身の情報を作成するフェーズです。

サイトマップの作成

サイトマップとは、以下のようなサイトの構造をツリー状に表した図です。ウェブサイト内の全ページの関係や階層を視覚的に理解するために使用されます。

サイトマップを作る際のポイントは、各ページの役割を明確にすることです。上記のサイトマップでは、ページの目的に合わせて以下の4つの分類分けを行っています。

Webサイトの制作の目的に合わせて、上記のようなページの集合体としてサイトマップを作成し、各ページの役割とコンテンツ作成の意図を明確にした状態で、次のワイヤーフレーム、およびコンテンツ作成に移ります。

サイトマップの具体的な作り方については、以下の記事で詳しく解説しています。

ワイヤーフレームの作成

次にWebサイトの各ページの構成（ワイヤーフレーム）を決めます。ワイヤーフレームとは、以下のような各ページのコンテンツの配置を視覚的に整理するための図です。

このワイヤーフレームは、各ページカテゴリ（例：Products）に対して1つずつ作成し、中身の文章や画像は同一カテゴリ内で細かく調整するイメージです。

各ページのワイヤーフレームを決定するときには、先のサイトマップで決定した各ページの役割をもとに、目的を達成するために適した構成を作成します。基本的にページの役割、カテゴリごとで一定の型のようなものを基準に、企業の特徴や製品・サービスの強みを考慮し、アレンジを加えた上で、作成します。

文章作成

各ページのワイヤーフレームが作成できたら、ワイヤーフレームに記載する文章を準備します。BtoB企業の海外向けWebサイト制作時に作成する文章の種類と、文章を作る際のポイントは以下の通りです。なお文章作成は、日本語で作成したものを翻訳する流れを想定しています。

これらの文章作成時には、サイト制作側の企業が伝えたいことではなく、顧客が知りたいこと、顧客にとってわかりやすい内容であるかを常に意識し、作成および校閲を行うことが重要です。

Webサイトのコンテンツ作成の方法、事例については以下の記事で詳しく解説しています。

翻訳

次に作成した文章を翻訳します。作成する文章ごとに翻訳時のポイントを以下の表にまとめました。

この辺りは、翻訳家、校閲担当の方と意見を交換しながら、言語としての自然さに加えて、マーケティング面（例：SEO対策）でも品質を担保する必要があります。

Webサイトの翻訳における注意点は、以下の記事で詳しく解説しています。

画像素材の準備

画像を準備する際は、以下のようなものを準備する必要があります。

• 製品写真：製品の特徴や使用イメージがわかるような写真
• 企業ロゴ：カラーバージョンやモノクロ、異なるサイズのロゴ
• スタッフの写真：ポートレートや仕事中のスタッフの写真
• インフォグラフィック：製品の機能説明や統計を示す図
• イメージ画像：ヘッダーやセクションの背景、特定の用途に使用するためのイメージ画像
• アイコン：ソーシャルリンクやサービス機能を示すアイコン

必要に応じて、専門カメラマンや著作権フリーのイラスト画像を利用することができます。デザインが必要な素材については、別途この後のデザイン工程でまとめて依頼することをおすすめします。

Webサイト用の写真素材の準備については、以下の記事で詳しく解説しています。

 

3. デザイン制作

サイト制作に必要な全体像の設計と、各ページに使用するコンテンツの準備ができ次第、デザイン制作を行います。（この辺りの順番は多少前後する場合もあります）

TOPページのデザイン作成

まずサイトの顔とも言えるTOPページのデザイン作成を行います。基本的には、企画・調査段階で策定した方向性をもとに、以下の2つのステップでデザインを作成します。

方向性の共有

どのような方向性でデザインを作成するかを担当のデザイナーと制作チーム間で共有します。この際、共有するべき情報として、以下のようなものが挙げられます。

• Webサイト制作の目的
• ターゲットユーザーのイメージ、心理状況
• 競合企業と比較したときの優位性、訴求ポイント
• 中心に据える製品、サービスとその特徴
• 「2. サイト・コンテンツ制作」フェーズで作成した情報一式

この場面でも企画・調査段階で整理しておいた情報を活用できます。またデザイナー側もイメージがしやすいように、言語化できる部分は可能な限り言語化し、制作チーム側の意図を具体的に伝える努力も惜しまないようにします。

デザイン提案・フィードバック

上記の情報をもとにデザイナーからデザイン提案が行われます。

基本的には複数のデザインパターンから1案を採用する形を取ります。デザインの初稿が完成し次第、制作チーム側で修正点を具体化し、デザイナーにフィードバックを行います。フィードバックのポイントは、デザインの作り直しや大幅の方向修正のリスクを減らすためにも、部分的にこまめに挟むことが重要です。

上記のやり取りを複数回繰り返し、最終的なデザインが完成します。デザインの細かな修正を重ねることも重要ですが、大局的には企画・調査フェーズで策定した「Webサイトの目的」に対して、その目的を実現させるために適したデザインであるか、という視点も重要です。

下層ページデザイン作成

TOPページのデザインが完成し次第、下層ページのデザイン作成に移ります。下層ページについては、個別のページごとにオリジナルのデザインを作るのではなく、各ページグループごと（例：Products）において、共通のデザインテンプレートを作成します。基本的な作成の流れは、先に説明した通りです。

またこの段階で、サイト内の共通要素（例：見出し、ボタン、表）のデザインも作成します。この辺りの要素のデザインを決める上でも、企業としてのブランドイメージだけではなく、Webサイトを使用する顧客目線から、わかりやすさ、視認性、操作性を考慮して適した形を実現することが重要です。

海外のWebサイトデザインの特徴やWebデザイン制作時のポイントは、以下の記事で詳しく解説しています。

4. コーディング・開発

サイト制作環境の構築

Webサイトの規模や確定したデザインの内容に応じて、適した手法で制作を行います。Webサイトの制作手法は、大別するとCMS（Content Management System）を使用する方法とスクラッチで制作する方法の2種類があります。

CMSを利用する方法

既存のコンテンツ管理システムを使用してWebサイトを構築する方法です。代表的なものとしてはWordPress、Joomla!、Drupalなどのプラットフォームがあります。

この方法の最大の利点は、プログラミング言語の知識がない方でもコンテンツの追加や更新が容易であること、さらにプラグインやテーマを利用して迅速に機能やデザインを追加・変更できる点です。また、多くのCMSは大きなコミュニティを持っており、サポートや情報共有が活発です。一方で、既存のフレームワーク内での作業となるため、特定のカスタマイズが難しい場合があります。

スクラッチで制作する方法

既存のフレームワークやテンプレートを使用せず、ゼロからWebサイトを構築する方法です。

この方法の最大の利点は、任意の機能やデザインを自由に実装できる柔軟性を持つことです。また、必要な機能のみを構築するため、パフォーマンスの最適化が容易で、他のサイトとは異なるオリジナルのデザインや機能を持つサイトを作成できます。しかし、全てをゼロから作成するため、開発に時間がかかることや、長い開発時間や専門的なスキルが必要となるため、コストが高くなる可能性があります。さらに、独自のシステムのため、更新や機能追加に専門的な知識が必要となることも考慮する必要があります。

サイトの規模やセキュリティのレベル、システム開発を伴う場合、要件を満たせるかどうかなどを考慮の上、決定することが必要です。

コーディング実装・システム開発

各ページのデザインカンプを元にコーディングを進めます。

基本的には、まずサイト全体で共通する要素、例えばヘッダーやフッター、ナビゲーションメニューなどのベースとなるテンプレートを作成します。その後、デザインカンプやワイヤーフレームを基に、具体的なページのコーディングを進めていきます。

またシステム開発が伴うコーディングを実装する場合は、制作チーム側でシステムの要件を定義し、システム開発前にエンジニア側と認識を合わせておく必要があります。またこの工程においても、進捗管理用のスプレッドシートなどを活用し、細かく確認のタイミングを設けておくことで、大幅な軌道修正が発生するリスクを回避できます。

その他の必要な設定

上述したコーディング作業と並行して、サイト制作に必要な設定作業を行います。設定作業には、以下のようなものがあります。

セキュリティ対策

SSL証明書の導入やサイトのセキュリティ設定、プラグインの導入を行います。また、データベースのセキュリティ対策もこの段階で行います。セキュリティ対策においては、定期的なセキュリティアップデートを行うこと、パスワードの強度を確保すること、不要なプラグインやモジュールは削除することが重要です。

リダイレクト設定の準備

旧サイトからのリダイレクト設定や、404エラーページの設定を行うための準備作業を行います。多言語サイトのリダイレクト設定準備もこの工程で行います。注意点として、SEOを考慮し、301リダイレクトを使用すること、404ページにはユーザーがサイト内で迷わないナビゲーションを提供することが挙げられます。

アクセス解析環境の準備

Webサイトの訪問者の行動やサイトの利用状況を正確に把握するために、アクセス解析ツールの設置作業を行います。基本的には「Google Analytics」および「Google Search Console」の活用は必須であり、より詳細な分析を行うために、追加の解析ツール（例：ヒートマップ分析ツール）を使用します。

Google Analyticsでは、特定の目標（例：問い合わせフォームの送信）を達成した際のユーザーの行動を追跡するための「コンバージョン設定」も行う必要があります。また海外向けのWebサイトの場合、個人情報保護の観点から各国のデータ保護法規に準拠した対応が必要です。必要に応じて、法律の専門家のアドバイスをもらってプライバシーポリシーの見直しも行います。

 

5. テスト・公開

公開前の確認作業

全てのコーディングが終了したら、改めてサイト全体の動作確認や誤字脱字、レイアウトの崩れ、リンク切れ、フォームの送信確認などのチェックを行います。この工程では、ユーザーにとっての使い勝手や見え方の確認を重点的に行います。

基本的には、制作チーム内で準備されたチェック項目を一つずつ確認する形で進めます。代表的な確認項目と確認内容の例は以下のとおりです。

サイト公開

上記の確認項目がクリアできた段階で、サイトの公開を行います。サイトの公開方法には、大きく分けて以下の2つがあります。

CMSを使って公開する方法

CMS（Content Management System）を使用してWebサイトを制作した場合の公開方法です。この場合、CMS上で公開設定を行い、Webサイトをインターネット上で公開します。WordPressを用いて制作したWebサイトの詳細な公開方法については、以下の記事で解説しています。

Webサーバーにファイルを配置して公開する方法

直接Webサーバー上にWebサイトのファイルをアップロードすることでサイトを公開する方法です。具体的には、ホスティングサービスを利用してサーバーを準備し、FTPクライアントソフトウェアを使用してローカルのPCからサーバーへWebサイトのファイルをアップロードします。アップロードが完了したら、ブラウザを使用してサイトのURLにアクセスすることで、Webサイトが正しく公開されているかを確認できます。

公開後テスト

基本的には、サイトの公開作業はエンジニアが担当し、公開後のテスト作業は制作チームが担当します。サイト公開時に必要な作業を以下に記載します。

Webサイト公開後の運営については、以下の記事で解説しています。

 

まとめ

海外向けWebサイト制作・リニューアルの流れを、5つのフェーズに分けて解説しました。

弊社（テクノポート株式会社）は、英語サイトの制作・運用を通して、日本企業の海外販路開拓のサポートを行っています。私たちのサービス内容にご興味のある方は、まずは一度、弊社サービスサイトに目を通していただけると嬉しく思います。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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テクノポート株式会社の稲垣です。
「海外Webマーケティング」サービスの責任者を務めています。

この記事では、海外向けWebサイトの「回遊率」の改善手法について、解説します。

 

「回遊率」とは？

「回遊率」とは、Webサイトやアプリ上でユーザーが複数のページまたはスクリーンを訪れる割合を指す指標です。一般的には、1回のセッション（訪問）中にユーザーが2ページ以上を訪れる割合を表します。

回遊率の計算方法は以下の通りです。

回遊率（%） = （2ページ以上を訪れたセッション数 / 全セッション数） × 100

回遊率が高いことは、ユーザーが興味を持って複数ページを見てくれたと解釈できるため、一般的には回遊率は高い方が望ましいと言えます。（1ページ完結型のランディングページや、問い合わせフォームのページは例外です。）

回遊率の逆数として「直帰率」という概念があります。直帰率の定義は、以下の通りです。

直帰率（%） = （1ページのみ訪れたセッション数 / 全セッション数） × 100 （= 100 – 回遊率）

なぜ「回遊率」が重要なのか？

結論、回遊率を改善することが、コンバージョン数（例：問い合わせ数）の改善につながるからです。

一般的に、Webサイトからの獲得できるコンバージョン数は以下の計算式で試算できます。

コンバージョン数 = インプレッション数 × クリック率 × コンバージョン率

回遊率の改善は、この中でもコンバージョン率の改善に影響する指標であるため、回遊率の改善は、コンバージョン数の改善につながります。

Webサイト改善の詳しい考え方は、こちらの記事を参照ください。

改善の進め方

具体的な改善の進め方を解説します。基本的な流れは以下の通りです。

1. 回遊率を改善するべきページを決める
2. 回遊先のページを決める
3. 現状の回遊率を調べる
4. 離脱の原因を考える（仮説を立てる）
5. 改善施策を実行する（仮説を検証する）
6. 施策の効果を検証する

1. 回遊率を改善するべきページを決める

まず、回遊率を改善するべきページを決めます。この工程を行うべき理由は、ページによって回遊してほしい場合とそうでない場合があるためです。

例えば、回遊率を低くするべきページとして、以下のようなものがあります。

• ランディングページ（流入口と問合せフォームが一体となったページ）
• お問い合わせフォーム

これらのページにおいては、ページ内でユーザーの行動を完結させることが目的であるため、以下にユーザーを離脱させないか、という視点でページの改善を行います。

回遊率を改善するべきページを見極めるための方法として、以下のような「バブルチャート」を使う方法があります。

このバブルチャートは、横軸にページの視聴回数（＝ページビュー数）、縦軸にコンバージョン数（ページを経由して発生したコンバージョンの回数）をとり、サイト内の各ページをプロットしたグラフです。（バブルの大きさは、ページに訪れたアクティブユーザーの数を示します）

このグラフの赤い線の下側に位置するページは、「視聴回数は多いが、コンバージョン率は低いページ」であり、その逆の赤い線の上側に位置するページは「視聴回数は少ないが、コンバージョン率は高いページ」です。

ここで、回遊率を改善するべきページは、前者のページであると言えます。なぜなら前者のページから後者のページへの回遊を強化することで、獲得した視聴回数をより効率的にコンバージョンへつなげることができるためです。

上記のようなグラフを活用し、回遊率を改善するべきページの優先順位を決定し、次項以降の改善施策を実行します。

2. 回遊先のページを決める

1のステップで選定したページに対して、回遊先のページ（当該のページに訪れたユーザーに対して、回遊を促したいページ）を決めます。

回遊先のページを決める上で重要なことは、ページに訪れたユーザーの興味関心に沿ったゴール（回遊先）を設定することです。

例えば「“Rapid Prototyping”について解説するページ」に訪れるユーザーは、次のような興味関心を持っていると想像できます。

• Rapid Prototypingについて知りたい（＝情報収集）
• Rapid Prototypingができる会社が知りたい（＝会社探索）

上記のような興味関心のあるユーザーが、次に興味を持ちそうなページの例としては以下のようなものがあります。

• Rapid Prototypingサービスのページ（イメージ）
• Rapid Prototypingのホワイトペーパー（お役立ち資料）ダウンロードページ（イメージ）
• Rapid Prototypingと類似の工業技術の解説ページ（イメージ）

もしくは先ほどのバブルチャートにおける「視聴回数は少ないが、コンバージョン率は高いページ」の中から、ユーザーの興味関心に近いものを選定する方法もあります。

このように、ページに訪れるユーザー心理状況を先読みし、彼らが次に興味を持つであろうことの中から自社にとって回遊を強化したいページを回遊先に設定します。

3. 現在の回遊率を調べる

1と2のステップで、回遊の経路（起点となるページとゴールとなるページ）が決定します。次に行うことは、この経路における現在の回遊率を調べることです。

具体的には、Google Analytics 4の「探索」という機能を活用します。（詳しい設定方法は割愛します）

こちらの機能を使用しレポートを作成すると、上記のような表を作成できます。

この表は、起点となるページからゴールとなるページへの回遊率（ここでは完了率）を示しており、起点に訪れたユーザーの中で、何人のユーザーがゴールまでたどり着いたかを把握できます。

上記の例では、流入ユーザーの内訳として「デバイスカテゴリ」を設定することで、流入したユーザーが使用するデバイスごとに数字を把握することができます。（これはこの後解説する離脱の原因を考える際にヒントになります）

4. 離脱の原因を考える（仮説を立てる）

次に、定めた経路において離脱が発生する原因を考えます。

原因を考えるために最初にするべきことは、当該のページに訪れたユーザーの気持ちになって、実際にページを操作してみることです。ここで感じたちょっとした違和感、操作性の悪さをもとに、ユーザーの離脱が発生する原因仮説を立てます。

例えば、以下のようなイメージです。

• リンクの設置場所が不明瞭で気づきにくい
• 関連製品、情報に関するリンクが設置されていない
• 欲しい情報にたどり着くまでのスクロール距離が長すぎる

上記のような仮説を立てた次に、仮説の確からしさを「ヒートマップ」を使って検証します。ヒートマップを使用することで、上記の仮説で想定したような行動をユーザーが実際に取っているかを確かめます。（検証項目の名称はツールによって異なります）

原因仮説	ヒートマップにおける検証項目
リンクの設置場所が不明瞭で気づきにくい	・クリックマップ（当該リンク箇所のクリック回数の確認） ・レコーディング（当該リンク周辺におけるユーザーの動きを観察）
関連製品、情報に関するリンクが設置されていない	・熟読マップ（当該箇所を熟読はしたが何もアクションを起こさず離脱しているユーザーがいないか確認）
欲しい情報にたどり着くまでのスクロール距離が長すぎる	・スクロールマップ（当該箇所までたどり着かずに離脱したセッションの割合を確認）

上記のような検証を加えることで、実際に自分が感じた違和感を他のユーザーも同じように感じていないかを確かめることができます。（ただしヒートマップを見ても、実際のユーザーの心理状況まではわからないため、最終的には感覚と経験を元に判断します）

なお各種検証項目については、GA4にて設定を行うことで、同様のデータが取得できます。（以下の例は、GA4にて作成したスクロール率レポートの例です）

これらのレポートは、原因の仮説を持たないまま見始めるとどれだけ時間があっても分析しきれません。そのため、ある程度仮説に目星をつけた状態で、その仮説を検証する目的で使用することをおすすめします。

5. 改善施策を実行する

4で立てた原因仮説を改善するための施策を考えます。

施策は、以下のような情報をある程度収集した状態で考えることをおすすめします。

• 競合他社のWebサイトの仕様
• Webマーケティング関連の書籍で紹介された手法
• 他のページで実施し、効果のあった施策

例えば、4で出てきたような仮説を改善するための施策の例を紹介します。

原因仮説	ヒートマップにおける検証項目
リンクの設置場所が不明瞭で気づきにくい	・クリックできることがわかるような装飾を行う（例：マウスホバーをした際の動きを加える）
関連製品、情報に関するリンクが設置されていない	・当該のページを訪れたユーザーの興味関心に沿ったページのリンクを設置する ・関連製品ページへのリンクを設置する
欲しい情報にたどり着くまでのスクロール距離が長すぎる	・ユーザーが興味を持って読んでくれる情報、ユーザーに優先的に見せたい情報をページの上部に配置させる

上記のような改善施策の中でも実行が容易であり、かつ効果のありそうなものから順に実行していくことをおすすめします。

6. 施策の効果を検証する

最後に、5の施策を実行後に一定期間を置き、効果を検証します。

検証方法は、3のステップで紹介した通りです。加えて、ヒートマップでも検証後のページにおけるユーザーの動きを調査し、こちら側が意図したような動きをするユーザーが増えたか確認します。

この時点で改善が確認できない場合、まず以下の2つの可能性が考えられます。

1. 原因仮説が間違っていた
2. 原因仮説は合っていたが、改善施策が間違っていた

1、2の可能性が考えられる場合、再度4または5のステップに戻り、やり直します。

また上記2つ以外の可能性として、そもそもの経路設定（起点とゴールとなるページの設定）に無理がある場合もあります。例えば、リンクを踏んでもらうことをゴールにしていたが、やはりそのページ内で直接コンバージョンしてもらう方が、コンバージョン率の向上が見込めるケースもあります。

上記のような可能性も考え、次の方針を決定し、必要に応じて見切りをつける姿勢も大切だと思います。

海外向けWebサイトの離脱発生要因

最後に、海外向けWebサイトならではの離脱の発生要因を2つ紹介します。

1. 言語による離脱

1つ目は、言語による違和感で離脱が発生するケースです。具体的に以下の2つのパターンに分類できます。説明をわかりやすくするために、英語を例に説明します。

1. 英語ネイティブが非ネイティブが作った英語サイトを訪れる場合
2. 英語非ネイティブが英語ネイティブが作った英語サイトを訪れる場合

上記の場合、非ネイティブが作った英語文章に違和感を抱き、コミュニケーションの壁を感じ離脱してしまうパターンです。（日本人が外国企業が作った日本語Webサイトを見たときに抱く違和感と近いです）

後者の場合は、非ネイティブにとってもわかりやすいWebサイトを作ることが必要です。特にグローバルサイト（特定の国に対象を絞らないサイト）において重要です。

上記2つに共通する解決策としては、視覚的、客観的な情報を中心にページを構築することです。製品の写真や仕様を表す数値は、誰が見ても同じように解釈できるため、積極的に活用した方が良いです。

2. アクセス速度による離脱

海外向けのWebサイトでは、サーバーの設置位置によりアクセス速度に差が生じます。

つまり、サーバーの設置位置が遠い地域に住んでいるユーザーがWebサイトにアクセスした場合、近い地域に住むユーザーよりも表示速度が遅れる場合があります。

海外Webサイトのサーバーの選び方、速度が与える影響は、以下の記事で解説していますので興味のある方はご参照ください。

まとめ

今回の記事では、海外向けWebサイトの回遊率の改善の進め方を解説しました。

この記事を含めて、私の執筆する記事ではノウハウの更新に応じて、随時内容を更新するので、定期的に見に来ていただけると幸いです。最後まで読んでいただきありがとうございました。

弊社では、BtoB企業様向けに「海外向けWebサイトの改善支援」サービスを提供しております。
「無料相談」も実施していますので、ご興味のある方はからお気軽にご連絡いただければと思います。

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テクノポートの稲垣です。現在「海外Webマーケティング事業」の責任者を務めています。

この記事では、世界3地域（ヨーロッパ、北米、アジア）の海外企業のランディングページの特徴を洗い出し、両者の違いを紹介します。

なお当記事におけるランディングページとは、広告出稿による集客を想定した縦に長い1ページから構成されるWebページを指します。

調査の観点

今回は主に以下の7つの観点からWebサイトの違いを調査します。

調査項目	具体的な調査内容
製品・サービス	ランディングページで訴求している製品・サービスの種類
配色	ランディングページの配色
テキストの量	ランディングページ内に使用されている説明テキストの量
レイアウトの特徴	ページレイアウトの特徴
縦の長さ（px）	ランディングページの縦方向の長さ（横幅は1,628pxで固定）
CTAの種類	CTA（Call To Action）の種類（例：問い合わせ、見積もり、カタログダウンロード）
その他の特徴	ランディングページのその他の目立った特徴

北米企業のランディングページ

Tourmaline（アメリカ）

出典：Landing page | Tourmaline Enterprises

調査項目	具体的な調査内容
製品・サービス	産業用印刷機器の製造・販売
配色	白が基調、黄緑がアクセントカラー
テキストの量	かなり少ない（説明に必要最小限の量）
レイアウトの特徴	スペースにゆとりがあり余裕がある
縦の長さ（px）	4,973
CTAの種類	問い合わせフォーム（埋め込み）
その他の特徴	・Facebook Messangerによる自動チャット応答サービスあり

CREAFORM（カナダ）

出典：HandyPROBE Next | Portable CMM

調査項目	具体的な調査内容
製品・サービス	3次元測定用プローブ装置の製造・販売
配色	黒が基調、黄色がアクセントカラー
テキストの量	少ない、見出しだけ読めば大枠が把握できる
レイアウトの特徴	画像、動画、ロゴが使用されており直感的にわかりやすい
縦の長さ（px）	6,248
CTAの種類	問い合わせフォーム（別ページに遷移）
その他の特徴	・問い合わせフォームがステップ式の入力

AXTONNE

出典：Urethane Casting

 

 

調査項目	具体的な調査内容
製品・サービス	ウレタン樹脂の成形
配色	白が基調、水色がアクセントカラー
テキストの量	普通、異なる大きさのテキストがバランスよく使用されている
レイアウトの特徴	画像、動画、テキストの配置に無駄がなくバランスが良い
縦の長さ（px）	5,687
CTAの種類	見積もりを依頼する
その他の特徴	・見積もりフォームの下に、主な納入先企業のロゴ、受賞歴を掲載（信頼性をアピール） ・チャットによる自動応答サービスあり

PROTOLABS

出典：Injection Molding at Protolabs

調査項目	具体的な調査内容
製品・サービス	射出成形の受託サービス
配色	白と紺が基調、オレンジ色がアクセントカラー
テキストの量	少ない、箇条書きが基本
レイアウトの特徴	テキストが箇条書きで簡潔にまとめられておりわかりやすい
縦の長さ（px）	2,433
CTAの種類	見積もりを依頼する、特定の製品の見積もりを依頼する
その他の特徴	・見積もり依頼フォームに主な納入企業のロゴを掲載（有名企業が中心）

Fellowes

出典：Aeramax PRO – Cleaner air technology

調査項目	具体的な調査内容
製品・サービス	オフィス向け空気清浄機の製造・販売
配色	白が基調、紺色がアクセントカラー
テキストの量	少ない
レイアウトの特徴	動画、画像が大胆に配置されており視覚的にわかりやすい
縦の長さ（px）	4,236
CTAの種類	問い合わせフォーム（埋め込み）
その他の特徴	・テキストに余分な装飾がなく読みやすい

ヨーロッパ企業のランディングページ

SCHOTT（ドイツ）

出典：Finding the Perfect Solution | SCHOTT

調査項目	具体的な調査内容
製品・サービス	ガラス素材を使った製品開発サービス
配色	白が基調、紺・青色がアクセントカラー
テキストの量	かなり少ない
レイアウトの特徴	動画、画像がページの中心に大胆に配置されている
縦の長さ（px）	6,561
CTAの種類	問い合わせフォーム（埋め込み）
その他の特徴	・ページ内の各リンクから本体サイトの詳細ページに遷移

BTC Chemical Distribution（ドイツ）

出典：Accelothene / BTC

調査項目	具体的な調査内容
製品・サービス	射出成形用添加物の製造・販売
配色	白が基調、緑色がアクセントカラー
テキストの量	普通
レイアウトの特徴	画像とテキストがバランスよく大胆に配置されている
縦の長さ（px）	3,339
CTAの種類	担当者にメールを送信
その他の特徴	・問い合わせフォームの代わりに担当者にメールが届く（担当者の名前にリンクが設置されている）

micrometal（ドイツ）

出典：High Volume Photo Chemical Etching – micrometal

調査項目	具体的な調査内容
製品・サービス	エッチング加工の受託サービス
配色	白が基調、緑色がアクセントカラー
テキストの量	普通
レイアウトの特徴	画像とテキストがバランスよく大胆に配置されている
縦の長さ（px）	1,628
CTAの種類	なし
その他の特徴	・セミナー参加を促すポップアップバナーが現れる ・問い合わせボタンがなく、本体サイトへの遷移リンクのみが設置されている

HAVER & BOECKER（ドイツ）

出典：Wire mesh patterns | Haver & Boecker: HAVER & BOECKER OHG: Haver & Boecker

調査項目	具体的な調査内容
製品・サービス	工業用金網の製造・販売
配色	白が基調、紺色がアクセントカラー
テキストの量	普通
レイアウトの特徴	画像とテキストをバランスよく配置、文字が細かい
縦の長さ（px）	3,808
CTAの種類	無料サンプル請求（埋め込み）
その他の特徴	・ページの中身がコンパクトにまとまっており、問い合わせフォームまでのスクロール距離が短い

ELPRO（スイス）

出典：One-Site Monitoring

調査項目	具体的な調査内容
製品・サービス	工場、倉庫、クリーンルーム用環境測定システム
配色	白が基調、赤色がアクセントカラー
テキストの量	普通
レイアウトの特徴	画像とテキストがバランスよく配置されている
縦の長さ（px）	3,191
CTAの種類	デモを予約する（カレンダーから予約） 問い合わせフォーム（埋め込み）
その他の特徴	・ページの中身がコンパクトにまとまっており、問い合わせフォームまでのスクロール距離が短い

アジア企業のランディングページ

FASIVE（中国）

出典：Vacuum Casting – FASIVE

調査項目	具体的な調査内容
製品・サービス	真空注型の受託サービス
配色	白が基調、紺色がアクセントカラー
テキストの量	少ない
レイアウトの特徴	画像、動画がゆとりを持って配置されている
縦の長さ（px）	8,259
CTAの種類	問い合わせフォーム（埋め込み）
その他の特徴	・ページの中身、デザイン、レイアウトまで北米やヨーロッパ企業のデザインに近い

Creating Rapid（中国）

出典：Low Volume Rapid Prototyping Manufacturer – Creating Rapid

調査項目	具体的な調査内容
製品・サービス	試作品制作の受託サービス
配色	白が基調、オレンジ色がアクセントカラー
テキストの量	少ない
レイアウトの特徴	画像、動画がゆとりを持って配置されている
縦の長さ（px）	7,971
CTAの種類	問い合わせフォーム（埋め込み） 問い合わせフォーム（ポップアップ）
その他の特徴	・ページの中身、デザイン、レイアウトまで北米やヨーロッパ企業のデザインに近い ・ファーストビュー部分に問い合わせフォーム（埋め込み）が設置されている

ALUPHANT（中国）

出典：CNC Machining Aluminum Parts Manufacturer | Aluphant

調査項目	具体的な調査内容
製品・サービス	アルミニウムの機械加工サービス
配色	白が基調、紺色がアクセントカラー
テキストの量	普通
レイアウトの特徴	画像、動画がゆとりを持って配置されている
縦の長さ（px）	16,655
CTAの種類	問い合わせフォーム（ポップアップ）
その他の特徴	・ページの中身、デザイン、レイアウトまで北米やヨーロッパ企業のデザインに近い ・ページの長さは今回調査したランディングページの中で最長

Trumonytechs（中国）

出典：Liquid Cooling Plates – Trumonytechs

調査項目	具体的な調査内容
製品・サービス	水冷プレートの製造・販売
配色	白が基調、オレンジ色がアクセントカラー
テキストの量	普通
レイアウトの特徴	画像、動画がゆとりを持って配置されている
縦の長さ（px）	5,691
CTAの種類	問い合わせフォーム（埋め込み） カタログダウンロード（埋め込み）
その他の特徴	・チャットに自動応答サービスあり

Fine Aluminum（中国）

出典：Aluminum Heat Sink Manufacturer-Fine Aluminum

調査項目	具体的な調査内容
製品・サービス	アルミニウム製ヒートシンクの製造・販売
配色	白が基調、紫色がアクセントカラー
テキストの量	普通
レイアウトの特徴	画像、テキストをゆとりを持って配置（空白部分が多い）
縦の長さ（px）	9,158
CTAの種類	問い合わせフォーム（埋め込み） 問い合わせフォーム（ポップアップ）
その他の特徴	・ページの中身、デザイン、レイアウトまで北米やヨーロッパ企業のデザインに近い ・問い合わせフォームの入力項目がかなり少ない

各地域のランディングページの特徴

デザイン

デザインの印象は、どの国と地域においても大きな違いはないと感じました。

個人的に驚いたのは、中国企業のランディングページが、北米・ヨーロッパ企業のランディングページのデザインに近いデザインを採用している点です。

ほとんどのランディングページはデザインを見ただけでは、中国企業のランディングページとは全くわからない仕上がりです。おそらく北米・ヨーロッパ地域の顧客に向けて制作されているため、顧客がパッと見た時に違和感を抱かないよう（離脱されないよう）に工夫した結果だと予想されます。

縦の長さ

北米・ヨーロッパ企業のランディングページは、情報が最小限に絞り込まれており、縦のスクロール量を極限まで少なくしようという工夫が見られます。（問い合わせフォームまでのスクロール量をなるべく短くするという意図と予想される）

一方、中国企業のランディングページは、ユーザーが知りたい（欲しい）と予想される情報は、ページ内で全て丁寧に解説されており、縦のスクロール量が長い印象があります。

後者のランディングページにおいても、サイドにフローティングメニューとして問い合わせボタンが設置してあったり、ファーストビュー部分、もしくはページの途中に埋め込みフォームがあったりという工夫が見られます。

その他の特徴

国と地域に関わらずAIを利用したチャットサービスを導入しているランディングページが複数確認できました。

またアメリカ企業のランディングページにおいては、見積もり依頼フォームページに納入実績のロゴ、受賞歴が表示されているパターンも発見しました。（フォームの離脱率を減らす対策だと考えます）

まとめ

今回は、世界各地域のランディングページの違いを調査し、その結果を比較しました。個人的な感覚ではデザインに違いが現れるかと思いましたが、予想していたほどの違いはありませんでした。

特に中国企業のランディングページが北米・ヨーロッパ企業のデザインに近づいている印象があります。調査の結果から得られた知見を、海外向けランディングページ制作時に役立てていただければ幸いです。

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テクノポートの稲垣です。
現在「海外Webマーケティング事業」の責任者を務めています。

この記事では、アメリカ企業と日本企業のWebサイトの違いを、5つの実例を用いて紹介します。

BtoB企業の海外マーケティングならお任せください

調査の観点

今回は主に以下の5つの観点からWebサイトの違いを調査します。

調査項目	具体的な調査内容
訴求方法	・Webサイトがアピールする重点はどこに置かれているか？（例：製品、サービス、顧客） ・Webサイトにおける製品のアピール方法に違いはあるか？
配色	・Webサイトのメインカラー、差し色はどうなっているか？
レイアウト・情報量	・Webサイトに掲載されている情報量、情報のレイアウトの特徴は？
その他	・上記以外での特徴は？

Webサイトの日米比較5選

今回はBtoB企業のWebサイトを日米の順に、業界別で紹介します。それぞれのWebサイトの特徴を上述した4つの調査項目で評価しました。

1. 半導体企業

1-1. キオクシア（日本）

参照：キオクシア株式会社 ホーム | KIOXIA – Japan (日本語)

調査項目	具体的な調査内容
訴求方法	・シンプルで無駄のないデザイン ・テキストベースの説明（画像は必要に応じて適宜使用）
配色	・白を基調 ・メリハリのある色使い
レイアウト・情報量	・情報が見やすくきれいに整理 ・図解も使用し丁寧で分かりやすい
その他	・法人向けと個人向けの製品でグローバルメニューを区分

1-2. intel（アメリカ）

参照：Intel | Data Center Solutions, IoT, and PC Innovation

調査項目	具体的な調査内容
訴求方法	・クールで洗練されたイメージ ・製品の高性能、高速、といった機能を数値で訴求
配色	・青、グレー、紫、黒系の落ち着いた色
レイアウト・情報量	・テキストは多いが長文は少なく、シンプルで読みやすい ・各製品の仕様に関する必要なデータがWeb上で可能（カタログダウンロードの必要なし）
その他	・Webサイトを閲覧開始して数分後にWebサイト評価への協力を求めるポップアップが出現する ・製品同士の比較機能あり

2. 建設機器

2-1. 小松製作所（日本）

参照：小松製作所 – 建設機械のコマツ

調査項目	具体的な調査内容
訴求方法	・会社のビジョン（環境保護、教育への貢献）が全面に押し出されている
配色	・白が基調 ・清潔感のある印象
レイアウト・情報量	・字が大きくシンプルで分かりやすい ・画像も大きさに余裕を持って配置されゆとりがある
その他	・事業内容のページ構成が全て統一されており非常に見やすい ・製品の詳細情報をクリックすると、カスタマーサポートサイトへ飛ぶ

2-2. CATERPILLAR（アメリカ）

参照：Caterpillar | Caterpillar

調査項目	具体的な調査内容
訴求方法	・ダイナミックで力強いイメージ ・製品と同じくらい働く社員の姿が出てくる
配色	・白が基調 ・コーポレートカラーの黄色が差し色
レイアウト・情報量	・文字は小さく画像が主体 ・文字を読まなくても直感的に分かりやすいレイアウト
その他	・製品の詳細情報をクリックすると、製品情報サイトへ飛ぶ

3. 工作機械

3-1. DMG森精機（日本）

参照：DMG MORI

調査項目	具体的な調査内容
訴求方法	・シンプルかつ近未来的な印象 ・高性能かつ最先端、というイメージが強く伝わる
配色	・白と黒が基調
レイアウト・情報量	・文字は小さく画像が主体 ・シンプルで無駄がない ・文字を読まなくても直感的に分かりやすいレイアウト
その他	・各製品のページ閲覧回数とお気に入り登録数が確認可能 ・加工ノウハウ/ナレッジがグローバルメニューの左端に配置されている

3-2. HURCO（アメリカ）

参照：CNC Machines | Machines Tools | Hurco CNC

調査項目	具体的な調査内容
訴求方法	・クールで重厚感のあるイメージ
配色	・黒と水色が基調 ・製品情報ページは白が基調
レイアウト・情報量	・文字は小さく文章による説明が主体
その他	・ページによって基調となる色が分けられている

4. 産業用ロボット

4-1. ファナック（日本）

参照：ファナック株式会社 (FANUC CORPORATION)

調査項目	具体的な調査内容
訴求方法	・分かりやすく柔らかいイメージ ・丸みを帯びたフォント、アイコン図も使用
配色	・黄色と白が基調
レイアウト・情報量	・文字による説明は最小限に抑えられている ・どのページも情報が整理されており見やすく分かりやすい
その他	・画像と同じくらい動画による説明が豊富

4-2. ABB Robotics（アメリカ）

参照：Industrial Robot Supplier and Manufacturer | ABB Robotics

調査項目	具体的な調査内容
訴求方法	・全体にスペースにゆとりがあり優雅なイメージ ・アイコン画像が多数使用され、柔らかい印象
配色	・白が基調
レイアウト・情報量	・文字による説明が中心 ・全体にゆとりがあるため圧迫感は感じない
その他	・ロボットの製品情報はWebShopにて掲載

5. 医療機器

5-1. オリンパス（日本）

参照：オリンパスグループ企業情報サイト

調査項目	具体的な調査内容
訴求方法	・清潔感がありきれいに整理されたイメージ ・安心感を与えるイメージ
配色	・白と紫が基調
レイアウト・情報量	・各ページがコンパクトに情報が整理されており見やすい ・文字は少なく説明がシンプルで分かりやすい
その他	・製品情報は医療従事者向けサイトにて掲載

5-2. Johnson & Johnson（アメリカ）

参照：Homepage | Johnson & Johnson

調査項目	具体的な調査内容
訴求方法	・情報提供がメイン（製品、サービスが全面に押し出されていない） ・顧客との関係性を大事にしているイメージが伝わる
配色	・白が基調
レイアウト・情報量	・情報コラムが圧倒的に多い
その他	・一般の消費者にも役に立つ情報が豊富

番外編

今回調べた日本企業の中でも、アメリカ法人と日本法人のWebサイトに別々のデザインを導入している企業を2社紹介します。

DMG MORI（アメリカ）

参照：DMG MORI USA – CNC machine tools for all cutting machining applications

日本法人Webサイトとの違い

• 画像が大胆に配置され、躍動感があるイメージ
• 情報コラムがアクセスしやすい位置に配置され、一般の消費者も意識したレイアウトを採用
• 各ページの情報はきれいに整理され、非常に分かりやすい

OLYMPUS America（アメリカ）

参照：Olympus Corporation of the Americas | Olympus

日本法人Webサイトとの違い

• 画像が大胆に配置され、ダイナミックなイメージ
• 製品よりも働く人、顧客に焦点が当たっている
• 文字が大きくシンプルで分かりやすい

調査結果

今回の日米Webサイト比較で得られた知見をまとめます。

	日本	アメリカ
訴求方法	・清潔感がありシンプル ・情報がきれいに整理されており分かりやすい ・製品・企業が中心で、人が登場するシーンはアメリカのWebサイトに比べると少ない	・業界によって訴求の方法に特徴が出る（力強いイメージ、クールで洗練されたイメージ） ・製品に加えて、働く人、顧客の顔写真を使用するサイトが多い
配色	・白が基調 ・コーポレートカラーを差し色として使用	・白が基調 ・コーポレートカラーをメインカラーとして大胆に使用するサイトもあり
レイアウト・情報量	・文字による説明はシンプルに必要最小限に抑えられている	・直感的に分かりやすい説明と、文字による詳細な説明部分が分かれている

まとめ

今回は、アメリカのWebサイトと日本語Webサイトの違いを調査し、その結果を比較しました。個人的な感覚ではもっと違いがあるのかと思いましたが、予想していたほどの明確な特徴の違いはありませんでした。

どちらかというと、日本企業のWebサイトがアメリカのそれに近づいてきている印象があります。調査の結果から得られた知見を、外国語Webサイト制作時に役立てていただければ幸いです。

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テクノポートの稲垣です。現在「海外Webマーケティング事業」の責任者を務めています。この記事では、英語でSEO対策を行う際の「リライト（＝公開済みの記事の加筆修正）の進め方」を解説します。

全体像

目的

リライトの主な目的は「既に公開されているページの検索順位を改善する」ことです。したがって、公開したものの「思ったように順位が上がってこないページ」に対して行う施策になります。

なぜ重要か？

一般的に、公開された記事のリライトはあまり重要視されないですが、私は新規のページを公開することと同じくらい価値のある作業だと考えます。

理由は、新規のページを作成するよりも少ない手間で大きな効果が見込めるためです。言い換えると、新規ページを作成し今まで全く対策してこなかったキーワードで上位表示を狙うより、現在ある程度の検索順位に表示されているページに加筆修正を加える方が、手間が少なく、成果が出やすいということです。これは日本語、英語変わらずです。

リライトするかどうかの判断

リライトをするかしないかの判断基準としては、以下のような状況が挙がられます。

• 検索順位が10位以下が1ヶ月以上続いている
• ページを公開（＝インデックス登録）してから3ヶ月が経過している
• （検索順位の下降により）オーガニック検索による流入が前月比で1,000件以上減少している
• キーワードの月平均検索ボリュームが100以上（複数キーワードからリライトするページを選定する場合）

このような基準を設けることで、リライトをするかどうかの判断を迷わず行うことができます。

検索順位が上がらない要因

先にも述べた通り、リライトの主な目的は「検索順位の改善」です。（CTR（＝ページのクリック率改善）、CVR（＝問い合わせ率）の改善を目的にリライトを行う場合もありますが、この記事での説明は行いません）

すなわち、リライトとは検索順位が上がらない原因を特定し、必要な改善を加えること、とも言えます。したがって、適切なリライトを行うためには、検索順位が上がらない要因を知っておく必要があります。

結論、検索順位が上がらない要因は大きく以下の2つです。

1. 検索需要に応えていない
2. 発信者の権威性が足りない

順番に解説します。また最後には、英語サイト特有の検索順位が上がらない要因も解説しています。

1. 検索需要に応えていない

真っ先に考えられる原因はこれです。「検索需要」とは、キーワードを検索するユーザーが「検索結果に求める情報」のことを指します。

例えば「沖縄　4月」と検索するユーザーの検索需要は、以下のようなものが予想されます。

• 4月の沖縄の気温が知りたい
• 4月に沖縄を旅行するので、適切な服装が知りたい
• 4月に沖縄を旅行するので、季節ならではの楽しみ方を知りたい
• 4月に沖縄を旅行するので、飛行機のチケットを取りたい

実際に検索すると、上記のような検索需要を満たすためのページが検索結果の1ページに表示されています。（検索結果はこちら）

「検索需要に応えていない」という言葉には、以下のようなパターンがあります。

1-1. そもそも言及がない

検索需要が予想できたとして、その検索需要に応えるための情報がそもそも記載されていないパターンです。

この場合の改善方法はシンプルで、検索需要に応えるための情報を載せましょう。基本的には、ページの構成を作成する際に、検索需要を列挙しておき、ページ公開時に言及しきれていない情報があれば載せる、という流れで進めましょう。

1-2. 既に言及されている

検索需要に応えるための情報は載せてあるが、既に検索結果の上位サイトで同じような言及がされている場合です。

この場合、既に検索結果の上位サイトが検索需要を満たしている状態です。すなわち、Googleからすると、上位サイトと同じ情報のみが掲載されている貴社のページを検索上位に表示させる理由がない、といった状態です。

この場合の解決策は、上位表示のサイトが満たしていない検索需要を満たしにいくことです。端的に言うと、貴社のページ独自の価値をユーザーに提供することです。

独自の価値と言っても、検索ユーザーが望んでいない情報を追加しても効果はありません。そのため、検索ユーザーの心理状況に対する仮説を立てて検証する、といった地道な改善活動が必要です。

1-3. 言及はあるが価値がない

検索需要に応えるための情報自体は記載されているが、需要に応えるために十分な情報がないパターンです。

例えば、1つの疑問に対して、数行のみの説明をしているページと、具体例、図解、ステップ毎の解説、など工夫を凝らして説明をしているページとでは、後者の方がより検索者の需要が満たされやすいと言えます。

また、定期的にデータを更新する必要があるページに関しては、「情報が古い」と言った要因も当てはまります。

この場合の解決策は、既にある情報を更新することです。例えば、説明に図解を加える、最新情報に更新する、が改善手法として考えられます。

2. 発信者の権威性が足りない

検索順位が上がらないもう一つの大きな要因として、情報発信者の権威性（信頼性）が挙げられます。

ここでいう「権威性」とは、ページに記載されている情報の確実性、発信内容が信頼できるかどうか、を表す指標とも言えます。

近年Googleをはじめとする検索エンジンでは、この「権威性」を検索順位を決定する要因として重要視する傾向が強まっています。（以下は、Googleのページ品質評価者が「権威性」を重視している、と明文化されている箇所です）

品質評価者は、Google が E-A-T と呼ぶ基準をコンテンツが満たしているかを判断するために特別な訓練を受けています。この基準は「Expertise（専門性）」「Authoritativeness（権威性）」「Trustworthiness（信頼性）」を意味します。ガイドラインを確認することで、E-A-T の観点からコンテンツを評価して、検討すべき改善点を見つけられるかもしれません。

出典
Google のコア アップデートについてサイト所有者が知っておくべきこと  |  Google 検索セントラル ブログ  |  Google Developers

権威性には、以下の2種類があります。

• 2-1. サイト単位の権威性
• 2-2. ページ単位の権威性

順に解説します。

2-1. サイト単位の権威性

サイト単位の権威性とは、ページを公開しているサイトの権威性のことです。

例えば、全く同じ内容を記載しているページが2種類あり、1つは一般の方が運営するブログサイト、もう1つは、政府機関のWebサイトで公開されているとします。その場合、圧倒的に後者の方が検索結果の上位に表示されやすいと言えます。

なぜなら、政府機関のWebサイトはサイト自体の権威性が高く、サイト内に記載されている情報は信頼できる可能性が高いためです。すなわち、どれだけ検索需要を満たす記事を書いても、サイトの信頼性がない状態では、検索結果の上位に表示される難度は上がります。

サイトの権威性は、私の知る限り以下のような要因によって決定されます。

• 被リンクの質（権威性の高いサイトから被リンクを受けているか）
• 被リンクの関連性（同じ専門領域の他社サイトから被リンクを受けているか）
• 被リンクの数（他社サイトから十分な数の被リンクを受けているか）
• ドメインの種類（信頼できるドメインが使用されているか）

2-2. ページ単位の権威性

ページ自体の権威性のことです。

例えば、全く同じ内容を記載しているページが2種類あり、1つは一般の方が書くブログページ、もう1つは、法律の専門家が執筆、監修を行ったページだとします。その場合、やはり後者の方が検索結果の上位に表示されやすいと言えます。

理由は先ほどと同じく、後者のページの方が、ページ内に記載されている情報の正確性が担保されていると言えるためです。

これらの改善方法は、後半で解説します。

サイトの権威性、ページの権威性は、以下のようなサイトにて数値化することができます。
Free Domain Analysis SEO Tool | Domain Authority Checker – Moz

3. 英語サイト特有の要因

英語サイト特有の検索順位が上がらない要因を2つ紹介します。

3-1. ドメインの種類

英語サイトを作成し、海外向けにSEO対策を行う場合には、サイトのドメインの種類が検索結果に影響を与えます。例えば、日本企業のWebサイトで一般的に使用されている「.co.jp」ドメインは、日本国内の検索結果では上位に表示されやすいですが、国外では上位に表示されにくい特徴があります。海外SEO対策を行う場合は、ターゲットとする国と地域の種類に従って、適切なドメインを選定することが必要です。

詳しくは以下の記事で解説しています。

3-2. 表示速度

英語サイトを制作し、海外向けにサイトを公開する場合、海外からアクセスされた際の表示速度を考慮する必要があります。これは国内も同様ですが、海外の場合、地域によってサイトの表示速度が変わる可能性もあります。したがって、先のドメイン同様に対象とする地域に合わせて適切なサーバーを選択し、表示速度を改善することが求められます。

詳しくは以下の記事で解説しています。

英語ページのリライトの進め方

それでは、本題の英語SEO対策におけるリライトの進め方を解説します。

大きく以下の4つのステップで行います。

1. 検索順位を確認
2. 検索順位が上がらない原因を推測
3. 解決施策を立案・実行
4. 再び検索順位を計測

順番に解説します。英語SEO対策を行う上で注意するべきことを、重点的に解説しています。

1. 検索順位を確認

まず、現在SEO対策を行っているキーワードにおける、自社サイトの検索順位を確認します。英語サイトを使用した海外SEO対策の場合、海外の検索順位を取得する必要があるため、国ごとの検索順位が取れるツールを使用します。私はUbersuggestというツールを使用し、国ごとの検索順位を追跡しています。

Google公式の「Google Search Console」というツールも、対象の国でフィルターをかけることで、国別の検索順位を把握することができます。

まずこの工程で、対象のページにリライトを行う必要があるのかを判断します。仮に検索順位が上がっていない場合、次のステップに進みます。

2. 検索順位が上がらない原因を推測

検索順位を確認した結果、検索順位が上がっていない場合、原因を推測します。この記事の前半部分の解説した要因の中から、特に検索順位に与える影響が大きく、かつ改善活動が実行しやすい原因を優先的に改善します。英語SEO対策においては、国内以上に原因の候補が増えるため、検索順位の改善活動は難しいです。したがって根気強く、一つ一つ原因に対処していく姿勢が求められます。

また、狙っているキーワード自体が英語SEO対策に適していない可能性もあります。例えば、先ほど紹介した「E-A-T」が重視される分野においては、信頼のおける期間が運営するWebサイトではないと、そもそも上位表示が難しい可能性もあります。

したがって、英語SEO対策を行うキーワードで、自社のサイトで上位に表示される可能性があるのかを見極め、可能性が低いと判断した場合は、キーワードを変えるという施策も必要です。

3. 解決策を立案・実行

先のステップで推測した、検索順位が上がらない要因を改善するための解決策を考えます。

要因の種類	要因	考えられる解決策
検索需要	言及がない	・検索需要を洗い出し、ページに足りない情報を追記する ・足りない内容を補足するための記事リンクを設置する
	他社サイトで言及済み	・ページ独自の価値になる情報を追記する ・他社サイトで言及のある内容に、新しい知見、データを追記する
	言及はあるが価値がない	・既存ページのコンテンツの説明を工夫する ・ページ内の情報を最新のものに更新する
権威性	サイト単位の権威性	・サイト全体に対する被リンクを増やすための活動を行う
	ページ単位の権威性	・ページに対する被リンクを増やすための活動を行う ・ページ内に監修者が分かるような記載を加える
英語サイト特有	ドメインの種類	・国内企業ドメイン「.co.jp」からグローバルドメイン（例：.com）、現地企業ドメイン（例：.co.us）に切り替える
	表示速度（国別）	・対象地域に設置されているレンタルサーバーを使用する ・クラウドサーバーを使用し、地域設定を変更する

補足

• 被リンクの獲得方法については、後日詳細を別記事で解説予定です。
• 表示速度については、サーバーだけの問題ではなく、サイト内のコーディングにも影響を受けます。各国からの表示速度を測定し、特定の国からの表示速度のみ遅い場合は、上記の改善施策が有効です。

4. 再び検索順位を計測

施策の実行まで行った後は、再度検索順位を測定します。

通常、1ヶ月もあればリライトの結果が検索順位に反映され、再び順位が動かなくなります。ここで検索順位の改善が見られない場合、再び1のステップに立ち返り、改善施策を実行する、という形で一つ一つ原因を潰していきます。

まとめ

英語SEO対策における、リライトの進め方を解説しました。英語SEO対策における特有の原因として、ドメインの種類、国別のサイトの表示速度を紹介しました。

今後の記事でも、海外SEO対策に役立つ情報を発信する予定です。海外SEO対策を任せられる業者をお探しでしたら、お気軽にテクノポート株式会社にお声がけいただければ嬉しく思います。最後まで読んでいただきありがとうございました。

The post 英語SEO対策の基礎（リライトの進め方） first appeared on モノカク.

テクノポートの稲垣です。現在「海外Webマーケティング事業」の責任者を務めています。

この記事では、英語でSEO対策を行う際の「キーワード選定の方法」を解説します。

全体像

基本的に、キーワード選定の流れは日本語も英語も同じです。ただ、海外SEO対策を行う場合、国内の日本語SEO対策とは異なる点が出てきます。

今回は、海外SEO対策を行う上で必要な作業の部分を中心に、4つのステップに分けて、キーワード選定の方法を解説します。

英語キーワード選定の進め方

STEP 1 目的を整理する

まず、SEO対策を行う目的を整理しましょう。ここで言う「目的」とは、SEO対策を行うこと自体の目的（＝Webサイトへの集客）ではなく「マーケティング施策全体の中でのSEO対策が担う役割を整理する」というイメージです。

ここで設定した目的、およびSEO対策が担う役割が後々のキーワード選定の方向性を決定するため、重要な作業になります。SEO対策が担う役割を決める際は、以下の質問に答える形で設定するとよいと思います。

• What：どんな製品・サービスを
• Where：どの地域の
• Who：どの顧客に
• What Goal：どうしたいのか（拡販 or 認知拡大）

数あるマーケティング施策の中で、SEO対策という手法が選べている時点で「Why：なぜSEO対策か？」「How：どのような手法を選ぶか？」に対する疑問は整理されているため、ここでは上記の項目のみを明確にします。

例えば、以下のようなイメージです。

• What：三次元測定機
• Where：北米
• Who：複雑形状の部品の検査を行う技術者
• What Goal：製品の拡販

STEP 2 検索ユーザーの興味・関心を洗い出す

次に、キーワードを抜け漏れなく洗い出すための「切り口」を決定します。

ポイントは「抜け漏れなく」という部分です。キーワードを洗い出す際は、思いつくキーワードを片っ端からメモする、という方法もあります。この方法は手軽に始めることができる上に、それなりにキーワードが洗い出せるため悪くない方法だと言えます。ただ、本当に抜け漏れなくキーワードを洗い出せたのか、確認することができません。

そのため、キーワードを洗い出す際は、フレームワークを使うことをおすすめします。「フレームワーク」というのは、キーワードを洗い出す際に使用する「型」のようなものです。この「型」を使用することで、洗い出したキーワードに抜け漏れがないか、確認することができます。

ここでは例として、「ユーザーが製品を購入するに至るまでの流れ」という切り口からキーワードを洗い出します。例えば、部品の検査に用いられる「三次元測定機」と呼ばれる自動検査装置の導入を考えているユーザーの場合、以下の1〜3の購買の流れをたどることが予想されます。

No.	段階	興味・関心の例
1	技術課題の解決方法調査	・複雑な形状の部品を高精度に自動で測れる機械はないのか？ ・真円度を精度良く自動測定できる機械はないのか？
2	技術課題を解決できる製品の調査	・三次元測定機はどのような機械？ ・導入においてどんなメリット、デメリットがあるのか？
3	製品の比較検討	・三次元測定機を扱っているメーカーは？ ・それぞれの製品の特徴・違いは？

このように、検索ユーザーが抱える課題、興味・関心をフレームワークを使って洗い出します。

「製品」に関わるキーワードを洗い出す際のフレームワークは、以下の記事で詳しく解説されています。

「技術」に関わるキーワードを洗い出す際のフレームワークは、以下の記事で詳しく解説されています。

STEP 3 キーワードを洗い出す

次に、先のステップで洗い出したユーザーの興味・関心をもとに、彼らが検索時に使用するであろう検索キーワードを洗い出します。先と同じ例を使うと、以下のようになります。（「三次元測定機」は英語で”CMM（=Coordinate Measuring Machines）”と呼ばれます）

No.	興味・関心の例	検索キーワード
1	・複雑な形状の部品を高精度に自動で測れる機械はないのか？ ・真円度を精度良く自動測定できる機械はないのか？	・measure of shape, high precision measurement ・measure circularity
2	・三次元測定機はどのような機械？ ・導入においてどんなメリット、デメリットがあるのか？	・what is cmm ・advantages of cmm
3	・三次元測定機を扱っているメーカーは？ ・それぞれの製品の特徴・違いは？	・cmm manufacturers ・types of cmm, cmm price

この時「月平均検索ボリューム（当該のキーワードが月平均検索されている回数）」の大きさもメモしておきましょう。

月平均検索ボリュームは、以下の記事で紹介しているツールを使用することで、対象の地域を絞り込んだ結果も表示できます。

そのため、対象の地域が明確な場合は、その地域における英語キーワードの月平均検索ボリュームを調べましょう。

英語ならではの注意点

英語キーワードの洗い出しでは「海外で実際にどのようなキーワードが使用されているのか」を探し当てることが重要です。すなわち、日本語キーワードをそのまま英語訳したキーワードが、海外で一般的に用いられている表現だとは限らない、ということです。

そのため、英語キーワードの洗い出し作業を行う際は、日本語キーワードよりも「類語、言い換え、関連語、別の呼び方」を入念に調べる必要があります。

例えば、先の例で挙げた「三次元測定機」の英語圏での一般的な名称を調査する場合を考えます。私の場合、まずシンプルに「三次元測定機」の訳になりそうな英語を考えます。三次元＝3d、測定機＝measuring machines、なので「3d measuring machines」というキーワードが思いつきます。この段階では、機械翻訳を使用しても構いません。

次に、思いついた（or 機械翻訳した）キーワードを、キーワード調査ツール（例：Googleキーワードプランナー）に入力し、月平均検索ボリュームを調べます。この際、地域設定は指定なしで構いません。結果が出てきたら、キーワードと検索ボリュームをメモします。

次にメモをしたキーワードに、別の表現がないかを調査します。私の場合、まず自分で思いついたキーワードをアメリカのGoogleで検索します。（アメリカのGoogleはこちらのサイトからアクセスできます）

その際、検索キーワードが大きく間違っていなければ、イメージに近いサイトが複数見つかると思います。（実際の検索結果が以下になります）

検索結果を眺めてみると、どうやら”CMM（=Coordinate Measuring Machines）”という名称が一般的に使用されていそうだ、ということがわかります。試しに、1位のサイトを「Ubersuggest」というキーワード調査ツールを使って調査します。このツールを使うことで、当該のサイト（ページ）が上位にランクインしているキーワード一覧を調査することができます。

結果がこちらです。（アメリカの検索順位、検索ボリュームを検索ボリュームが多い順に表示、簡略化のため上位20位までを表示）

No	キーワード	検索ボリューム	検索順位
1	cmm	27,100	2
2	cmm machine	3,600	1
3	coordinate measuring machine	1,000	2
4	cmm measurement	480	2
5	cmm m	480	15
6	cmm inspection	480	21
7	what is cmm	390	15
8	mitutoyo cmm	320	1
9	what is a cmm	260	68
10	measuring machine	210	1
11	portable cmm	210	53
12	what is a cmm machine	170	8
13	cmm measuring machine	110	1
14	cmm coordinate measuring machine	110	3
15	cmm for sale	110	20
16	cmm machine price	110	16
17	cmm manufacturers	110	21
18	portable cmm machines	110	24
19	cmm industries	110	56
20	cmm tool	90	1

この表を見ると「三次元測定機」は、”Coordinate Measuring Machines”（月平均検索ボリューム：1,000）というキーワードが、”3D Measuring Machines”（月平均検索ボリューム：20）よりも一般的に使用されているキーワードである、ということが定量的にわかります。この例は、検索ボリュームも大きくかなりわかりやすいですが、検索ボリュームが小さいニッチな製品に関しても、同様の手順が使えます。

英語は、日本語に比べて話者が多く、同じラテン語起源の言語（例：フランス語、スペイン語、イタリア語）由来の類語もたくさん存在するため、一般的に特定の製品の呼び方は日本語のそれよりも多くあります。また地域（例：アメリカとイギリス）によって呼び方が異なるキーワードも存在するため、上記のような調査作業が重要です。

STEP 4 キーワードを選定する

最後に、洗い出したキーワードからSEO対策を行うキーワードを選定します。

選定は以下の流れで行います。

1. 「選定基準」を設ける
2. キーワードを絞り込む

順に解説します。

1.「選定基準」を設ける

まず洗い出したキーワードを選ぶための選定基準を設定します。ここで、STEP1で策定したSEO対策の目的を使用します。

例えば、三次元測定機の例を使用すると、以下のような選定基準が考えられます。

1. 対象の地域（北米）の検索ボリュームは十分存在するか？（需要はあるか？）
2. 部品の検査を行う技術者が使うキーワードか？（ターゲットは的確か？、BtoC向けの検索結果ばかり表示されないか？）
3. 製品の導入に関心のあるユーザーが使うキーワードか？（SEO対策の目的とユーザーの興味・関心は関連性が高いか？）

2. キーワードを絞り込む

最後に、選定基準をもとに洗い出したキーワードを絞り込みます。

上記の例の場合、まず1の選定基準でキーワードを絞り込みます。例えば、対象地域からの検索ボリュームの合計が50以上、というイメージです。この選定基準は、明確かつ絞り込みが容易であるため、最初に行います。

次に、2と3の選定基準でさらにキーワードを絞り込みます。この工程は、最も手間がかかる上に明確な選定基準がないため、選定作業に経験とセンスが求められます。

以上がキーワード選定の流れです。この後、SEO対策の方向性を決めて実際にページの作成に移ります。詳細は別記事で解説予定です。

まとめ

英語SEO対策における、キーワード選定の流れを解説しました。国内のSEO対策時との大きな違いは、ターゲット地域を定める必要があること、海外で実際に使われている表現を調べる必要があることだと思います。

今後の記事でも、海外SEO対策に役立つ情報を発信する予定です。海外SEO対策を任せられる業者をお探しでしたら、お気軽にテクノポート株式会社にお声がけいただければ嬉しく思います。最後まで読んでいただきありがとうございました。

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テクノポートの稲垣です。現在「海外Webマーケティング事業」の責任者を務めています。

英語サイトのサーバー選定を行う上で、個人的に気になっていることを調査しました。

背景

英語サイトを活用して、本格的に海外Webマーケティングを進める際「どのサーバーを選べばいいのかわからない」という疑問が生じると思います。

今回はその疑問に答えを導き出すための実験を行いました。

実験の目的

実験の目的は以下の2つです。

1. 「サーバーの設置場所」がWebサイトの表示速度に与える影響を調査する
2. 「サーバーの種類・性能」がWebサイトの表示速度に与える影響を調査する

仮説

今回の記事で検証する仮説は以下の2つです。

1. サーバーの設置場所とWebサイトの表示場所までの直線距離が近ければ近いほど、Webサイトの表示速度は速くなる（逆も然り）
2. 国内の共有サーバーに比べて、海外企業が運営するクラウドサーバーのほうが、海外からのWebサイトの表示が早い

実験条件

実験条件を以下にまとめます。

表示速度測定に使用するWebサイト

サイト名	使用しているサーバー	プラン	サーバー設置場所（インスタンスの位置）
サイトA（日本語サイト）	エックスサーバー	スタンダード	Tokyo, Japan
サイトA（英語サイト）	AWS	Amazon Lightsail	Tokyo, Japan
サイトB（日本語サイト）	シン・レンタルサーバー	ベーシック	Tokyo, Japan
サイトB（英語サイト）	AWS	Amazon Lightsail	Ohaio, USA

補足

• AWS（Amazon Web Servervices）とは、Amazonが運営するクラウドサーバーサービス
• 「サーバーの設置場所（インスタンスの位置）」とは、共有サーバー（エックスサーバー、シン・レンタルサーバー）の場合、サーバーのデータセンターが設置されていると思われる場所（国内であることは確かだが、正確な位置は不明）
• 「サーバーの設置場所（インスタンスの位置）」とは、AWSの場合、インスタンスを起動する「リージョン」のこと（共有サーバーのデータセンターの設置場所と同じような概念）
• サーバーの契約プランは、それぞれのWebサーバーの最安のもの

表示速度測定ツール、測定項目

表示速度測定ツールには、世界各国からのWebサイトの表示速度を測定できる「WebPageTest」というサイトを使用しました。測定項目は以下の通りです。

項目名	説明
First Byte	表示リクエストの送信後、サーバーから最初の1ビットのデータを送り返すのにかかる時間
Start Render	空白ページから、コンテンツが初めて表示されるまでの時間
FCP(First Contentful Paint)	ページの読み込みが開始されてからページ内のコンテンツのいずれかの部分が画面上にレンダリングされるまでの時間
Speed Index	ページのファーストビューが見えるまでにかかった時間
LCP(Largest Content Paint)	ページの重要なコンテンツが表示されるまでにかかった時間
CLS(Cumulative Layout Shift)	表示されるページコンテンツにおける予期しないレイアウトのずれの量
TBT(Total Blocking Time)	タスクの処理時間が50ミリ秒を上回った場合の、コンテンツの初回描画から操作可能になるまでの合計時間
Total Bytes	ページの表示に要したデータ量

参照

• Welcome to WebPageTest | WebPageTest Documentation
• How To Use WebPageTest To Improve Website Speed
• How to read a WebPageTest Waterfall View chart – Matt Hobbs
• How to Read WebPageTest Results and Improve Your Blog’s Speed
• WebPageTestの使い方【サイト表示高速化の計測ツール】 | Heysho
• First Contentful Paint (FCP)
• Total Blocking Time (TBT)
• 【2020年必須】ページスピードを上げる！PageSpeed Insights対策 | FASTCODING BLOG
• ページ表示速度改善で出てくるFPとかFCPとかFMPって何？ わかりやすく解説 | 海外&国内SEO情報ウォッチ | Web担当者Forum

実験方法

サイトAおよびサイトBを以下の2つの条件で測定し、結果を比較します。

実験1：「サーバーの設置場所」が表示速度に与える影響

サイトA（英語サイト、AWSのインスタンス：Tokyo）および、サイトB（英語サイト、AWSのインスタンス：Ohaio）を、世界6都市から測定する。

実験2：「サーバーの種類」がWebサイトの表示速度に与える影響

サイトA（日本語サイト、エックスサーバー）および、サイトA（英語サイト、AWSのインスタンス：Tokyo）を、世界6都市から測定し比較する。

結果

実験1：「サーバーの設置場所」が表示速度に与える影響

実験1の結果は以下の通りです。

測定に使用したWebサイト1

サイトA（日本語サイト、エックスサーバー：Tokyo）

測定結果

測定場所	直線距離, km	First Byte	Start Render	FCP	Speed Index	LCP	CLS	TBT	Total Bytes
Tokyo	0.00	0.386	1.6	1.385	5.969	2.047	0.002	0.023	5,819
Sydney	7,881.56	0.892	2.2	2.136	7.155	2.299	0.002	0.009	5,819
London	9,569.05	1.502	2.9	2.746	7.489	3.005	0.001	0.025	5,819
Virginia	10,985.66	1.502	2.9	2.746	7.489	3.005	0.001	0.025	5,819
Cape Town	14,726.41	1.732	3.4	3.22	8.245	3.484	0.002	0.024	5,819
Sao Paulo	18,490.40	1.593	3.2	2.986	7.657	3.255	0.001	0	5,819
直線距離との相関係数		0.90	0.92	0.92	0.88	0.89	-0.47	-0.45	–

測定に使用したWebサイト2

サイトA（英語サイト、AWSのインスタンス：Tokyo）

測定結果

測定場所	直線距離, km	First Byte	Start Render	FCP	Speed Index	LCP	CLS	TBT	Total Bytes
Tokyo	0.00	0.295	1.4	1.28	6.59	2.038	0.003	≥ .017	5,398KB
Sydney	7,881.56	0.773	1.9	1.816	5.283	2.1	0.003	0	5,398KB
London	9,569.05	1.081	2.6	2.487	6.206	2.627	0.119	0.032	5,398KB
Virginia	10,985.66	0.926	2.1	2.04	5.679	2.341	0.109	≥ .003	5,445KB
Cape Town	14,726.41	1.321	3.2	3.109	6.682	3.169	0.028	0	5,398KB
Sao Paulo	18,490.40	1.299	3	2.874	6.197	2.971	0.078	≥ .030	5,398KB
直線距離との相関係数		0.95	0.90	0.91	0.00	0.84	0.44	-0.28	0.06

測定に使用したWebサイト3

サイトB（日本語サイト、シン・レンタルサーバー：Tokyo）

測定結果

測定場所	直線距離, km	First Byte	Start Render	FCP	Speed Index	LCP	CLS	TBT	Total Bytes
Tokyo	0.00	0.22	1.1	0.927	6.297	9.644	0.778	0.196	5,118
Sydney	7,881.56	0.982	1.8	1.7	7.809	10.602	0.778	0.136	5,148
London	9,569.05	1.785	2.9	2.805	8.551	11.832	0.778	0.098	5,141
Virginia	10,985.66	1.21	2	1.944	7.76	11.218	0.003	0.163	5,224
Cape Town	14,726.41	3.217	4.7	4.652	11.459	14.323	0.775	0.107	5,145
Sao Paulo	18,490.40	1.597	2.8	2.725	9.416	12.178	0.778	0.374	5,148
直線距離との相関係数		0.71	0.70	0.71	0.80	0.77	-0.06	0.39	0.31

測定に使用したWebサイト4

サイトB（英語サイト、AWSのインスタンス：Ohaio）

測定結果

測定場所	直線距離, km	First Byte	Start Render	FCP	Speed Index	LCP	CLS	TBT	Total Bytes
Virginia	419.52	0.589	1.3	1.229	6.407	10.465	0.782	0.139	6,580
London	6,140.33	0.788	1.7	1.667	7.151	11.771	0.782	0.169	6,483
Sao Paulo	8,074.70	0.996	2.2	2.101	7.534	11.49	0.776	0.401	6,481
Tokyo	10,481.26	0.643	1.7	1.629	7.139	11.407	0.782	0.156	6,481
Cape Town	13,259.58	0.963	2.2	2.21	8.343	12.833	0.779	0.118	6,525
Sydney	15,187.03	1.078	2.2	2.201	8.245	12.296	0.779	0.128	6,481
直線距離との相関係数		0.73	0.83	0.86	0.92	0.87	-0.41	-0.15	-0.61

実験2：「サーバーの種類」がWebサイトの表示速度に与える影響

測定に使用したWebサイト

• サイトA（日本語サイト、エックスサーバー：Tokyo）
• サイトA（英語サイト、AWSのインスタンス：Tokyo）

測定結果（英語サイトの表示時間 – 日本語サイトの表示時間）

測定場所	直線距離, km	First Byte	Start Render	FCP	Speed Index	LCP	CLS	TBT	Total Bytes
Tokyo	0.00	-0.091	-0.2	-0.105	0.621	-0.009	0.001	–	-421
Sydney	7,881.56	-0.119	-0.3	-0.32	-1.872	-0.199	0.001	-0.009	-421
London	9,569.05	-0.421	-0.3	-0.259	-1.283	-0.378	0.118	0.007	-421
Virginia	10,985.66	-0.576	-0.8	-0.706	-1.81	-0.664	0.108	–	-374
Cape Town	14,726.41	-0.411	-0.2	-0.111	-1.563	-0.315	0.026	-0.024	-421
Sao Paulo	18,490.40	-0.294	-0.2	-0.112	-1.46	-0.284	0.077	–	-421
平均値		-0.319	-0.333	-0.269	-1.228	-0.308	0.055	–	-413.167
直線距離との相関係数		-0.53	-0.02	0.02	-0.72	-0.49	0.44	–	0.06

数字が負の値になっている場合、英語サイト（AWS）の表示速度が、日本語サイト（エックスサーバー）の表示速度より早いことを意味します。

考察

実験1：「サーバーの設置場所」が表示速度に与える影響

サーバーの設置場所と表示速度には、それぞれ以下の関係があると思われます。

項目名	サーバーの設置場所がWebページの表示速度に与える影響
First Byte	サーバーの設置場所に大きく依存する（直線距離が近ければ表示速度が早くなる）
Start Render	サーバーの設置場所に大きく依存する（直線距離が近ければ表示速度が早くなる）
FCP(First Contentful Paint)	サーバーの設置場所に大きく依存する（直線距離が近ければ表示速度が早くなる）
Speed Index	サーバーの設置場所に大きく依存する（※AWSのインスタンスがTokyoであるサイトに関しては相関関係が見られない）
LCP(Largest Content Paint)	サーバーの設置場所に大きく依存する（直線距離が近ければ表示速度が早くなる）
CLS(Cumulative Layout Shift)	サーバーの設置場所に依存しない（直線距離と表示速度に相関は見られない）
TBT(Total Blocking Time)	サーバーの設置場所に依存しない（直線距離と表示速度に相関は見られない）
Total Bytes	サーバーの設置場所に依存しない（直線距離と表示速度に相関は見られない）

Speed Indexの秒数を除いて、ページの表示速度はWebサーバーの設置場所との直線距離に相関があることがわかります。

実験2：「サーバーの種類」が表示速度に与える影響

サーバーの種類と表示速度には、以下の関係があると思われます。

• AWSのインスタンスをTokyoに設置した場合、エックスサーバー（Tokyo）よりもWebサイトの表示速度は速くなる（特にSpeedIndexは直線距離が長くなるほど、表示速度の差が大きくなる）
• 全世界向け英語サイトのサーバーには、国内の共有サーバーよりクラウドサーバーのほうが表示速度が早い可能性が高い（最安プランで比較した場合）

まとめ

英語サイトのサーバーを選定する際に考慮するべき、サーバーの設置場所と種類が、Webサイトの表示速度に与える影響を調査しました。結果を以下にまとめます。

• Webサイトの表示速度は、サーバーの設置場所からの直線距離に大きく依存する（First Byte、Start Render、FCP(First Contentful Paint)、Speed Index、LCP(Largest Content Paint)は特に大きな影響を受ける）
• 同じ場所にサーバーが設置されている国内の共有サーバーとAWSクラウドサーバーの最安プランでの表示速度を比較した場合、クラウドサーバーのほうが全ての地域においてWebサイトの表示速度が早い

以上、英語サイトのサーバー選定の参考になれば幸いです。まだまだ調査するべき項目（例：クラウドサーバー vs 海外現地サーバー、クラウドサーバーのインスタンス設置場所による表示速度の違い）はありますので、引き続き調査を行います。

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テクノポートの稲垣です。今回は、世界の検索エンジンを、世界シェア、国内シェア、地域別シェア、国別シェアの4つの切り口で紹介します。

世界シェア

世界全体の検索エンジンシェアTOP10を紹介します。

Source: StatCounter Global Stats – Search Engine Market Share

 

順位, 位	検索エンジン	シェア, %
1	Google	91.95
2	bing	2.83
3	Yahoo!	1.46
4	Baidu	1.35
5	YANDEX	1.09
6	DuckDuckGo	0.64
7	Sogou	0.12
8	Naver	0.12
9	Ecosia	0.12
10	CocCoc	0.06

1位 Google（シェア91.76% )

基本情報

運営会社	Google LLC（グーグル）
本社	アメリカ（カリフォルニア州）
シェアが高い国（90%以上）	ドイツ、イギリス、インド、フランス、イタリア、カナダ、オーストラリア、ブラジル、スペイン、メキシコ、インドネシア
特徴	シンプルな検索画面に使いやすさ 独自開発した検索アルゴリズムにより、検索キーワードからユーザーが求める情報を分析し、高精度に検索結果に表示 検索結果にはWebサイトだけではなく、動画（YouTube）、画像、広告などが表示

2位 Bing（シェア2.83% )

基本情報

運営会社	Microsoft（マイクロソフト）
本社	アメリカ（ワシントン州）
シェアが高い国	アメリカ（6.3%)
特徴	Microsoft Edgeのデフォルトの検索エンジン 独自の検索アルゴリズムを採用（アメリカのYahoo!は、Bing検索アルゴリズムを使用） Webサイトだけではなく、動画やショッピングなどに特化した検索が可能

参照

• BingはMicrosoft Edgeブラウザのデフォルト！特徴6つを紹介

3位 Yahoo!（シェア1.46% )

基本情報

運営会社	Yahoo（ヤフー）
本社	アメリカ（ワシントン州）
シェアの高い国	日本（18.29％）
特徴	Yahoo!JapanはGoogleの検索アルゴリズムを採用 国内では55歳以上の層を中心に、PCでの検索エンジンとしてのシェアが高い WebサービスのほかにAOLやTechCrunchなどのメディアブランドも運営 トップページにさまざまなニュース速報を掲載

参照

• Google（グーグル）とは？Yahoo!（ヤフー）との違いと特徴｜ferret

4位 Baidu（シェア1.35% )

基本情報

運営会社	百度公司（Baidu, Inc.）
本社	中国（北京市）
シェアの高い国	中国（81.48％）
特徴	中国で最大の検索エンジン 検索結果に表示されるためには所定の条件を満たす必要がある（中国国内のサーバーを利用、中国語のコンテンツを実装） 広告は大きく4種類存在（リスティング広告、アドネットワーク広告、インフィード広告、ブランドリンク広告）

参照

• 中国最大の検索エンジン「百度」を知ってますか？ | Live Commerce ブログ

5位 Yandex（シェア1.09% )

基本情報

運営会社	Yandex（ヤンデックス）
本社	ロシア（モスクワ）
シェアの高い国	ロシア（42.67％）
特徴	ロシアで最大の検索エンジン MatrixNet」という独自のデータ解析技術を使用した検索アルゴリズムを採用 ロシア語の検索に対して精度がよくロシア人ユーザーに使いやすい フリーメールやオンラインストレージ、タクシー配車などさまざまなサービスを提供

参照

• ロシアの検索エンジン「Yandex（ヤンデクス）」の特徴
• ロシアの検索エンジン2選　Googleと二分するYandexが人気の3つの理由 | インバウンドプロ

6位 DuckDuckGo（シェア0.64% )

基本情報

運営会社	DuckDuckGo（ダックダックゴー）
本社	アメリカ（ペンシルベニア州）
シェアの高い国	アメリカ（2.45％）
特徴	・利用者のプライバシー保護を重要視した検索エンジン（個人情報や履歴を保存しない） ・検索エンジンに個人のデータが蓄積されないため、検索結果に過去の検索情報は影響を与えない ・検索結果画面は無限スクロール（「結果をさらに表示」をクリックすると下に伸びる仕様）

参照

• 新世代検索エンジン「ダックダックゴー（DuckDuckGo）」とは？Googleとの違いは？

7位 Sogou（シェア0.12% )

基本情報

運営会社	捜狗（Sogou Inc.）
本社	中国（北京）
シェアの高い国	中国（7.5％）
特徴	中国でBaidu（シェア81.48％）の次に使われている検索エンジン 検索ホーム画面から、中国で一番人気があるSNSアプリ「WeChat / 微信」の中のニュース、コンテンツ、公衆号なども検索できる 「微信」をクリックしてWeChatのニュースなどを検索可能 音声認識によって検索語を入力できる

参照

中国検索シェア2位の「Sogou(捜狗)」とは?～最新の中国検索エンジン市場をご紹介

8位 NAVER（シェア0.12% )

基本情報

運営会社	NAVER（ネイバー）
本社	韓国（京畿道）
シェアの高い国	韓国（17.27％）
特徴	韓国で最も有名な検索エンジン 掲載されているコンテンツは50近くのカテゴリーのいずれかに分類される（例：ブログ、画像） 検索結果は、カテゴリーごとに3〜5個のグループ別に表示される（表示されるカテゴリーは検索者の意図を反映） トップページはニュースや広告などが多く表示される

参照

韓国の検索エンジン”NAVER”徹底解説！韓国の王道WEBマーケティング｜ferret

9位 Ecosia（シェア0.12% )

基本情報

運営会社	Ecosia（エコシア）
本社	ドイツ（ベルリン）
シェアの高い国	ドイツ（1.04％）
特徴	広告収益の約80%を植林、森林再生活動に寄付（およそ50回の検索で1本の植林） これまでに「Ecosia」経由で1億本以上の樹木が植樹された 2014年にドイツ初の「Bコーポレーション」に認定（アメリカの非営利団体B Labが運営する認証制度、Bコーポレーションは、企業の透明性や環境へのインパクト等厳しい基準をクリアした企業のみ認定されるもの）

参照

• そろそろ「ググる」をやめる？　新検索エンジンECOSIAで植林に貢献
• 検索エンジン「Ecosia」を使って植樹・環境保全活動にご協力いたします

10位 CocCoc（シェア0.09% )

基本情報

運営会社	Cốc Cốc（コック コック）
本社	ベトナム（ハノイ）
シェアの高い国	ベトナム（3.24％）
特徴	ベトナム語ユーザー向けの検索エンジン 2013年にベトナム人とロシア人のエンジニアが共同でサービスを立ち上げた ベトナム語の予測変換の精度が高く、ベトナム語特有の文字形式への対応能力が高い

参照

• ベトナムの検索エンジンCocCocが人気の理由

国内シェア

国内の検索エンジンシェアTOP10を紹介します。

Source: StatCounter Global Stats – Search Engine Market Share

順位	検索エンジン	シェア, %
1	Google	76.22
2	Yahoo!	18.29
3	bing	4.99
4	DuckDuckGo	0.24
5	Baidu	0.12
6	YANDEX	0.05
7	Ecosia	0.03
8	CocCoc	0.03
9	Naver	0.01
10	Other	0.02

国内シェアの特徴

• 世界シェアと同じくGoogleが1位（Googleのシェアはヨーロッパ諸国と比べると低い）
• Yahoo!がシニア層を中心に高いシェアを獲得している（特に50代以上の男性の使用割合が高い）
• 若い世代はGoogleを使用する割合が高く、今後Googleのシェアが拡大することが予想される

参照

ネット検索で Google を使う人、Yahoo! を使う人の特徴を分析してみた

地域別シェア

世界各地域の検索エンジンシェアTOP5を紹介します。

アジア

Source: StatCounter Global Stats – Search Engine Market Share

順位	検索エンジン	シェア, %
1	Google	91.76
2	Baidu	2.94
3	YANDEX	1.59
4	Yahoo!	1.39
5	bing	1.33

特徴

• Googleが圧倒的なシェアを獲得（人口の多いインドのシェアが高い影響が大きい）
• 全地域の中でYANDEXのシェアが最も高い
• 中国はアジアの人口の約34%を占めるが、Baiduが検索エンジンに占める割合はわずか3%程度

ヨーロッパ

Source: StatCounter Global Stats – Search Engine Market Share

順位	検索エンジン	シェア, %
1	Google	92.57
2	bing	3.49
3	YANDEX	1.49
4	Yahoo!	0.95
5	DuckDuckGo	0.58

特徴

• Googleが圧倒的なシェアを獲得
• アジアについでYANDEXのシェアが高い

北アメリカ

Source: StatCounter Global Stats – Search Engine Market Share

順位	検索エンジン	シェア, %
1	Google	89.07
2	bing	5.8
3	Yahoo!	2.69
4	DuckDuckGo	2.04
5	Ecosia	0.11

特徴

• Googleが圧倒的なシェアを獲得
• bingのシェアは全地域で最も高い
• アメリカの企業が提供している検索エンジンが多くランクイン

南アメリカ

Source: StatCounter Global Stats – Search Engine Market Share

順位	検索エンジン	シェア, %
1	Google	97.08
2	bing	1.82
3	Yahoo!	0.81
4	DuckDuckGo	0.12
5	Ecosia	0.07

特徴

• 1~5位は北アメリカと同じ順位
• Googleのシェアが全地域の中で最高

オセアニア

Source: StatCounter Global Stats – Search Engine Market Share

順位	検索エンジン	シェア, %
1	Google	93.88
2	bing	4.05
3	DuckDuckGo	0.9
4	Yahoo!	0.84
5	Ecosia	0.18

特徴

• Googleが圧倒的なシェアを獲得
• bingのシェアが北アメリカに次いで2番目に高い

アフリカ

Source: StatCounter Global Stats – Search Engine Market Share

順位	検索エンジン	シェア, %
1	Google	96.6
2	bing	2.39
3	Yahoo!	0.45
4	Petal Search	0.25
5	DuckDuckGo	0.11

特徴

• Googleが阿藤的なシェアを獲得
• 中国企業のHuawayが運営しているPetal Searchがランクイン

国別シェア（GDPの大きさ順）

GDPが大きい国から順に、各国の検索エンジンシェアTOP5を紹介します。（GDPは、2021年にIMF（国際通貨基金）が発表したものを参照）なお、日本はすでに紹介済みであるため、割愛しています。

アメリカ

Source: StatCounter Global Stats – Search Engine Market Share

順位	検索エンジン	シェア, %
1	Google	87.69
2	bing	6.3
3	Yahoo!	3.14
4	DuckDuckGo	2.45
5	Ecosia	0.1

特徴

• Googleが90%近いシェアを占める
• 日本と比較すると、bingの使用率が6.3%と高い（日本はbingのシェアが4.99%）
• アメリカ企業が提供する検索エンジンがTOP4を占める

中国

Source: StatCounter Global Stats – Search Engine Market Share

順位	検索エンジン	シェア, %
1	Baidu	81.48
2	Sogou	7.5
3	bing	5.02
4	Google	2.47
5	Haosou	1.69

特徴

• Baiduが圧倒的なシェアを獲得
• TOP2は中国企業が運営の検索エンジン
• 先進国の中でGoogleのシェアが圧倒的に低い

ドイツ

Source: StatCounter Global Stats – Search Engine Market Share

順位	検索エンジン	シェア, %
1	Google	90.81
2	bing	5.37
3	Ecosia	1.04
4	DuckDuckGo	0.99
5	Yahoo!	0.69

特徴

• ドイツ本社のEcosiaが3位にランクイン
• Googleのシェアが90%以上
• bingのシェアも他の先進国と比較すると高い

イギリス

Source: StatCounter Global Stats – Search Engine Market Share

順位	検索エンジン	シェア, %
1	Google	92.81
2	bing	4.33
3	Yahoo!	1.51
4	DuckDuckGo	0.83
5	Ecosia	0.32

特徴

• Googleが圧倒的なシェアを獲得
• アメリカ企業が提供する検索エンジンがTOP4を占める

インド

Source: StatCounter Global Stats – Search Engine Market Share

順位	検索エンジン	シェア, %
1	Google	98.75
2	bing	0.91
3	Yahoo!	0.26
4	DuckDuckGo	0.05
5	Ecosia	0.01

特徴

• Googleが圧倒的なシェアを獲得
• アメリカ企業が提供する検索エンジンがTOP4を占める
• TOP5の検索エンジンはイギリスと同じ

フランス

Source: StatCounter Global Stats – Search Engine Market Share

順位	検索エンジン	シェア, %
1	Google	91.16
2	bing	4.5
3	Yahoo!	1.25
4	Ecosia	1.06
5	Qwant	0.98

特徴

• Googleが圧倒的なシェアを獲得
• フランス本社のQwantがランクイン（政府機関の公式検索エンジンとして採用されている）

イタリア

Source: StatCounter Global Stats – Search Engine Market Share

順位	検索エンジン	シェア, %
1	Google	94.97
2	bing	3.12
3	Yahoo!	1.14
4	DuckDuckGo	0.37
5	Ecosia	0.21

特徴

• Googleが圧倒的なシェアを獲得
• アメリカ企業が提供する検索エンジンがTOP4を占める
• TOP5の検索エンジンはイギリス、インドと同じ

カナダ

Source: StatCounter Global Stats – Search Engine Market Share

順位	検索エンジン	シェア, %
1	Google	91.46
2	bing	5.15
3	Yahoo!	1.7
4	DuckDuckGo	1.37
5	Ecosia	0.11

特徴

• Googleが圧倒的なシェアを獲得
• アメリカ企業が提供する検索エンジンがTOP4を占める
• TOP5の検索エンジンはイギリス、インド、イタリアと同じ

韓国

Source: StatCounter Global Stats – Search Engine Market Share

順位	検索エンジン	シェア, %
1	Google	77.52
2	Naver	17.27
3	bing	2.25
4	Daum	1.87
5	Yahoo!	0.43

特徴

• Googleがシェア1位（ヨーロッパ諸国と比べるとシェアは低め）
• Naverのシェアが高い（GoogleからNaverへ移行するユーザーは増加傾向）
• 韓国の「株式会社カカオ」が運営する「Daum」がランクイン（Yahoo!と同じポータルサイト型）

ロシア

Source: StatCounter Global Stats – Search Engine Market Share

順位	検索エンジン	シェア, %
1	Google	52.15
2	YANDEX	42.67
3	YANDEX RU	2.76
4	Mail.ru	1.17
5	bing	0.54

特徴

• YANDEXのシェアは世界最高
• GoogleからYANDEXへ移行するユーザーが増加傾向
• ロシアの無料の電子メールサービスを提供するMail.ruグループが運営する検索エンジン「Mail.ru」がランクイン

オーストラリア

Source: StatCounter Global Stats – Search Engine Market Share

順位	検索エンジン	シェア, %
1	Google	93.9
2	bing	4.07
3	DuckDuckGo	0.91
4	Yahoo!	0.8
5	Ecosia	0.19

特徴

• Googleが圧倒的なシェアを獲得
• アメリカ企業が提供する検索エンジンがTOP4を占める

ブラジル

Source: StatCounter Global Stats – Search Engine Market Share

順位	検索エンジン	シェア, %
1	Google	97.17
2	bing	1.77
3	Yahoo!	0.84
4	DuckDuckGo	0.12
5	Ecosia	0.04

特徴

• Googleが圧倒的なシェアを獲得
• アメリカ企業が提供する検索エンジンがTOP4を占める
• TOP5の検索エンジンはイギリス、インド、イタリア、カナダと同じ

スペイン

Source: StatCounter Global Stats – Search Engine Market Share

順位	検索エンジン	シェア, %
1	Google	97.72
2	bing	1.4
3	Yahoo!	0.37
4	DuckDuckGo	0.36
5	Ecosia	0.08

特徴

• Googleが圧倒的なシェアを獲得
• アメリカ企業が提供する検索エンジンがTOP4を占める
• TOP5の検索エンジンはイギリス、インド、イタリア、カナダ、ブラジルと同じ

メキシコ

Source: StatCounter Global Stats – Search Engine Market Share

順位	検索エンジン	シェア, %
1	Google	94.44
2	bing	4.41
3	Yahoo!	0.66
4	DuckDuckGo	0.36
5	Ecosia	0.06

特徴

• Googleが圧倒的なシェアを獲得
• アメリカ企業が提供する検索エンジンがTOP4を占める
• TOP5の検索エンジンはイギリス、インド、イタリア、カナダ、ブラジル、スペインと同じ

インドネシア

Source: StatCounter Global Stats – Search Engine Market Share

順位	検索エンジン	シェア, %
1	Google	98.16
2	YANDEX	0.79
3	DuckDuckGo	0.36
4	Yahoo!	0.35
5	bing	0.24

特徴

• Googleが圧倒的なシェアを獲得
• アメリカ企業が提供する検索エンジンがTOP5のうち4つを占める
• 他の先進国と比較するとYANDEXのシェアが高い

まとめ

以下に所感をまとめます。

• 国内のシェアは、意外にもGoogleが独占している訳ではない（Yahoo!、bingの使用率が他の先進国に比べると高い）
• Googleは、英語およびスペイン語が母国語の国おいて特にシェアが高い（例：イギリス、インド、カナダ、オーストラリア、スペイン、メキシコ）
• 独自の検索エンジンを有しており、かつそれらの検索エンジンのシェアが高い国はアジアに多い（例：中国、韓国、ロシア、ベトナム）
• 新時代の検索エンジンとして、プライバシー保護や環境保存といった独自の価値を提供する検索エンジンが増えてきている（Googleが苦手とする領域で攻める狙いがあるかもしれない）
• 独自の検索エンジンがシェアを獲得する理由として、その国の言語への対応能力の高さが理由になる場合がある（例：ロシアのYANDEX、ベトナムのCocCoc）

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テクノポートの稲垣です。
現在「海外Webマーケティング事業」の責任者を務めています。

この記事を一読すると「海外Webマーケティング」に必要な情報が、一通り把握できるように執筆しました。

海外Webマーケティングの基礎

「海外Webマーケティング」とは？

私は「外国語W​ebサイトを活用した一連のマーケティング活動」と定義します。国内のWebマーケティングとの違いは「外国語サイトを使用する」という点です。（細かな違いは「国内のWebマーケティングとの違い」で説明しています）

そもそもの「マーケティング」「Webマーケティング」という言葉の定義については、以下の記事をご参照ください。

統計情報

海外Webマーケティングは、中小企業の販路開拓の方法として注目を集めています。

出典：2021年度｜ジェトロ海外ビジネス調査 日本企業の海外事業展開に関する アンケート調査

こちらのグラフは、企業の今後3年程度の海外輸出方針に関する意識調査の結果です。2021年度の輸出方針を見ると、75.2%の企業が「さらに拡大を図る」と回答しており、過去最高の数字を記録しています。

出典：2021年度｜ジェトロ海外ビジネス調査 日本企業の海外事業展開に関する アンケート調査

こちらは企業の規模別の今後3年程度の海外輸出方針の調査結果です。上のグラフが大企業、下のグラフが中小企業の輸出方針の調査結果です。ここから分かるように、中小企業で特に輸出拡大の傾向が高まっています。（2021年度で75.7%）

このような結果になった要因として、海外進出におけるデジタルの活用が挙げられています。（参照：海外事業拡大意欲は過去最低も、新規進出意欲は衰えず（世界、日本））具体的には以下のような海外販路開拓の方法です。

• 越境ECを活用したビジネスモデルの構築
• Zoomなどオンライン会議を活用した商談
• リモートによる代理店の育成と販売網の強化

海外Webマーケティングもこれらの活動に密接に関わっており、中小企業の海外販路開拓の手法として注目を集めています。

国内のWebマーケティングとの違い

国内のWebマーケティングとの違いを5つ説明します。

1. 市場規模

海外Webマーケティングの最大の特徴は、ターゲットとする市場が大きいことです。例えば、英語サイトを使って全世界向けにWebマーケティングを行う場合、英語話者は日本語話者の10倍以上存在するため、単純計算で国内の10倍以上の潜在顧客を発掘できる可能性があります。

これは言い換えると、海外の競合も多く競争が激しいということでもあります。つまり対象とするターゲット市場の大きさに比例して、競争に勝ち抜く難度も高いと言えます。

2. 言語

海外Webマーケティングは外国語でWebサイトを活用するマーケティング活動であるため、言語が違います。これはWebサイトの表記そのものはもちろん、競合企業の調査時に使用する言語、問い合わせをもらって顧客とやり取りする言語、貿易の実務で使用する言語、全てが外国語になります。

特に3つ目の「海外企業とのやり取り」は、中小企業の輸出ビジネスにおける課題として挙げられることが多いです。実際に、中小企業基盤整備機構が行った調査によると「外国語や貿易実務ができる人材の確保」が輸出における課題として最も多く挙げられています。（参照：平成 28 年度中小企業海外事業 活動実態調査報告書）

3. 文化

海外Webマーケティングでは、対象となる地域の文化的な違いが影響することもあります。例えば、外国語サイトのデザインは、日本企業のそれとは異なる特徴があります。一般的に外国、特に欧米企業のWebサイトのデザインは「配色」「画像と文章の配置」「顧客への訴求方法」で日本企業のそれとは異なる特徴を有していることが多いです。

詳しくは以下の記事で解説しています。

他にも宗教的な観点の違いで、問題が発生するおそれもあります。ターゲット地域が明確な場合は、十分に調査を行うことが必要です。

4. 手法

国内と海外では、使われているツールが異なることがあります。検索エンジンを例にとって考えると、2022年5月時点で国内で最も使われている検索エンジンは「Google（シェア76.39%）」です。一方で、世界最多の人口を有する中国ではGoogleではなく「Baidu（シェア84.27%）」が最も使われています。

一般的に、国内でWebマーケティングを行う場合はGoogleを中心に施策を実行することが有効です。一方で、海外Webマーケティングを行う際は、地域によってとるべき手法が異なることを考慮する必要があります。

参照

• Search Engine Market Share Japan | Statcounter Global Stats
• Search Engine Market Share China | Statcounter Global Stats

5. インターネット規制

国によってはインターネットへの接続に規制が設けられていることがあります。

代表的な例を挙げると、中国国内のサーバーを利用して情報発信を行う場合は「ICP（インターネット・コンテンツ・プロバイダー）」と呼ばれるライセンスを取得する必要があります。

これは中国政府がインターネット上での情報検閲を行っていることが関わっており、中国国外にサーバーを設置すると、中国国内ではサイトが表示されない、表示されても表示速度が非常に遅くなる、という問題が発生するおそれがあります。かなり技術的な内容ですが、国によってはこのような規制が設けられていることがあるので、注意が必要です。

海外Webマーケティングにおける課題と対策

中小企業が海外Webマーケティングに取り組む際に、直面することが予想される課題と解決策を3つ紹介します。これらの課題は、中小企業基盤整備機構の調査、および弊社のお客さまの声をもとに選定しました。

1 引き合いの獲得

海外Webマーケティングの目的である「海外のお客さまからの引き合いを獲得する」ことは、思っているより難しいです。特に、中小企業が外国語Webサイトから引き合い獲得を狙う場合は、海外の競合と比較した際の自社の製品・サービスの優位性を明確にしておく必要があります。なぜなら外国企業の立場から考えると、なるべく日本企業には仕事を依頼したくはないはずだからです。

例を用いて説明します。あるフランスの企業が仕事の発注先を探している場合を想定します。彼らの要求を満たすサービスを提供する企業が2つあり、1つはフランス国内、もう1つは遠国の日本にあると仮定します。

仮に2つの企業が全く同じ品質のサービスを同程度の価格で提供しているとします。その場合、おそらくほとんどの企業は発注先として前者のフランスの企業（同じ国内の企業）を選ぶはずです。なぜなら、遠国の日本企業に仕事を依頼するのは、貿易のやり取り、商習慣の違いの壁を乗り越える必要があり、かつ輸送中の事故のリスクをともなうためです。簡潔に言うと、デメリットが大きいです。

解決策「競争優勢性を全面的に訴求する」

したがって、海外の顧客から選ばれるためには、自社を選んでもらう理由が必要になります。言い換えると、海外のお客様が遠国の日本企業である自社に頼まなければいけない理由が必要です。わかりやすい例で言うと、海外の競合企業が解決できない課題に対して、自社の製品・サービスが解決策になる場合です。このような場合は、外国語Webサイトを活用して集客を行い、自社独自の強み、解決できる課題を全面的に訴求することで、引き合いの獲得が見込めます。

したがって、上記の競争優位性が明確でないまま、海外Webマーケティングを行っても、集客はできるが引き合いが来ない、引き合いはくるが受注に繋がらない、という課題に直面する確率が高いと言えます。マーケティングを始めるまでの戦略的な部分の話ですが、とても重要な内容なので最初に書かせていただきました。

2 貿易実務

海外企業との貿易実務を行うための「社内体制が整っていない」「詳しい人材がいない」という課題も発生します。特に中小企業の場合は、社内に貿易業務を行うための専門部署がない場合も多いため、社内の誰かを担当者として任せる必要が生じます。

また、貿易によって発生する料金を負担することが課題になる場合もあります。例えば、国内では輸送費を含めて十分利益が見込める製品が、海外への輸送になると採算が合わなくなってしまいほとんど利益が出ないことも考えられます。価格設定の工夫で解決できる場合は問題ありませんが、輸送コストが課題になり、海外からの取引獲得を諦めなければならない場合もあります。

解決策「外部の支援機関を活用する」

貿易の問題を一番手っ取り早く解決する方法は、外部の支援機関を活用する方法です。海外の貿易実務であれば、ジェトロをはじめ多数の企業が中小企業向けに支援を行っています。これらの企業を活用し専門家から助言をもらいながら、進めていく方法が確実かつ手間のかからない方法だと思います。

コスト面で上記の方法が難しい場合は、自社で全て行うことも方法の一つです。貿易実務を学習する手間と人件費はかかりますが、その分自社にノウハウが蓄積するというプラスの側面もあります。

3 現地の顧客対応

引き合いを獲得し、無事に貿易実務まで終えた後に発生する最後の課題が「現地の顧客対応」です。例えば、海外の企業に製品・部品を納品する場合、現地の顧客から以下のような注文を受ける可能性があります。

• 製品が故障したため直してほしい
• 不良品が混じっていたため交換してほしい
• 製品の使い方がわからないためデモを行ってほしい

全て国内の顧客であればそれほど大きな問題にならないことがほとんどですが、言語も違えば国も違う海外のお客様となると話は別です。中小企業で現地法人があり、そこで対処できる場合は問題ありません。しかし、現地に拠点がない場合はこれらの問題の解決が難しい場合もあります。

解決策「オンライン会議を活用する」

現地法人も海外の代理店もない地域のお客様対応の方法として「オンライン会議を活用する」方法があります。例えば、先の課題の中でも3つ目の「製品の使い方を説明する」ような場合は、日本と海外でオンライン会議を行い、実際に製品を見せながら顧客側で操作を行なってもらうことで、使い方の伝達が可能な場合もあります。

もちろんこの方法が全ての顧客対応で有効とは限らないため、どうしても現地での対応が必要な場合は、現地に代理店、パートナー企業に対応を依頼することが必要になります。

海外Webマーケティングの進め方

海外Webマーケティングの進め方を5つのステップで解説します。国内のWebマーケティングとは別で考える必要がある内容を厚めに解説しています。

STEP-1 目的設定

海外Webマーケティングに取り組む目的を整理します。海外Webマーケティングの目的として考えられるものを列挙します。

• 海外の顧客を開拓する（全世界 or 特定の地域）
• 海外の販売代理店を開拓する（全世界 or 特定の地域）
• 複数地域の中でどの地域から反響が来るのか調査する

これらの目的もさらに細分化すると以下のような要素を考慮する必要があります。

• 短期的に結果が欲しいのか、中長期的に問い合わせがくる仕組みを構築したいのか（もしくは両方）
• 製品・サービスの新しい用途を開発したいのか、既存の市場でシェアを取りに行くのか（もしくは両方）
• 特定の国に注力したいのか、全世界から広く問い合わせが欲しいのか

これらの目的設定によってとるべき手法を選択するため、明確に設定しておくことが必要です。

例えば「アメリカ市場において、現地の競合企業と比較された際に自社の製品・サービスが選ばれ、中長期的に問い合わせがくる仕組みを確立したい」のようなイメージです。

STEP 2 現状分析

1で設定した目的を軸に、現状分析および戦略立案を行います。現状分析で調べることは簡単に言うと「現状なぜ目的が達成されていないのか？」です。外国語サイトをすでに持っている場合は、主に以下の3つの成果が出ない原因を調べます。

• 認知されていない
• 認知されているが集客ができていない
• 集客ができているが問い合わせがこない

成果が出ない原因の分析方法および解決方法は以下の記事で説明しています。

また外国語サイトを現状持っていない場合でも、海外の競合をこの時点でリストアップしておく必要があります。ここでリストアップした競合は次のステップの戦略立案の際に活用します。私が競合をリストアップする際は、海外の検索エンジンで自社の製品・サービスに関連するキーワードを片っ端から検索していく、地道ですが確実な方法を取ります。

STEP-3 戦略立案

2で行った分析により、現状成果が出ていない原因に仮説が立っているはずです。この仮説を検証するため（原因となっている問題を解決するため）の施策を考えます。まず、数ある海外Webマーケティングの手法の中から、自社の目的にあった方法で有効だと思われる手法を選択する必要があります。

例えば、全世界向けに顧客の開拓（新市場の発掘）を行う場合、一般的に外国語Webサイトを活用した「海外SEO対策」との相性が良いです。詳しくは以下の記事で解説しています。

目的を達成できる手法であることはもちろん、自社の許容範囲（例：予算、対応可能な人員）を考慮して、実現可能な選択が必要です。

この段階で、間違っていてもいいので海外の顧客が自社を選ぶ理由を明確にします。この要素がはっきりしていれば、外国語サイトでアピールするポイントも明確になるため、仮説の検証がしやすく、仮説が間違っていた場合でも修正の必要性の判断が容易にできます。

STEP-4 施策の実行

戦略がきちんとまとまり、検証すべき仮説が明確になった次のステップとして施策を実行します。

この段階では特に頭を使う必要はないため、段取りを設定し淡々と工程を進めていきます。また、施策の実行段階になって初めて生じた疑問、思慮を要する事項が発生した場合は、STEP 1で立てた目的に立ち返って判断をすれば大きな問題にならないことがほとんです。

STEP-5 仮説検証・改善

施策の実行が一通り完了した時点から仮説の検証が始まります。要するに、現状分析の際に予想した「成果が出ない原因」と戦略立案の際に立てた「解決するための施策」は想定通りだったのか、という検証が始まります。

私の感覚ですが、多くの場合は仮説が思い通りに立証されることはありません。すなわち、考えてもいなかった原因が存在した、もしくは解決策が問題を解決するために不十分だった、という場合がほとんどです。

そのような場合、継続的な改善活動を行う必要があります。すなわち、成果が出ない原因の仮説とその解決策を見直し、成果が出るまで改善を繰り返すイメージです。言葉にするのは簡単ですが、これが最も難しくかつ担当者の思考能力が求められる作業だと思います。

海外Webマーケティングを成功させるポイント

次に海外Webマーケティングを成功させるポイントを3つ紹介します。国内のWebマーケティングに当てはまるポイントは割愛します。

ポイント1 妥協しない姿勢

個人的に、海外Webマーケティングを進める上で最も重要だと思う工程は「事前準備」です。具体的には以下のような作業です。

• 仮説の立案：現状の外国語サイトで反響が出ていない原因を洗い出す
• 解決策の立案：反響を出すための解決策を洗い出す
• キーワード調査：自社の製品・サービスを表す外国語キーワードの調査、海外の競合サイトが使用しているキーワードの調査

海外Webマーケティングを進める場合、慣れない外国語でこれらの作業をやらなければいけない上に、言語によっては国内より競合が多く準備作業の負荷が大きくなります。必然的にどこかで妥協したくなります。

ただ私は海外Webマーケティングにおいて、これらの作業の質が成功するかどうかを分けると考えます。なぜなら、海外の現地企業との競争に勝つためには、それ相応の戦略と徹底的な準備が必要だからです。

国内のWebマーケティングの場合は、地理的に不利な立場になることは少ないです。一方、海外Webマーケティングの場合、遠国の日本企業というだけで、不利な状況からスタートする場合もあります。したがって、海外の顧客から選ばれる理由を作るためにも、明確な戦略を持って海外Webマーケティングに取り組む姿勢、すなわち「準備を妥協しない」という姿勢が大切です。

ポイント2 粘り強い姿勢

海外Webマーケティングを始めるにあたって、現状成果が出ていない原因は無数に出てきます。例えば以下のようなものです。

• Webサイトのデザインが外国風じゃないから問い合わせが来ないのじゃないか？
• 翻訳がぎこちないから問い合わせが来ないのじゃないか？
• 海外の競合みたいにSNSを使って集客した方が良いんじゃないのか？

これらの要因ももちろん間違いではない場合が多いですが、盲目的にこれらの予想に頼らない方が良いと思います。海外Webマーケティングで成果が出ない原因は、ある程度体系的に整理できるため、まずは構造的に原因を把握することが大切です。

するとほとんどの場合、これらの原因よりももっと本質的な原因が見つかります。例えば、キーワード選定が間違っていた、あるキーワードの検索順位が落ちていた、など集客に直結する原因です。

一見するとこれらの原因の解決の方が、先に挙げたような原因の解決よりも難しいため、後回しになりがちです。ただ成果を出すためには、まず本質的な原因を根気強く解決していく姿勢、すなわち「粘り強い姿勢」が大切です。

ポイント3 思考し続ける姿勢

海外Webマーケティングに本格的に取り組み始めると、ある程度成果が出るタイミングがやってきます。ただ、一度成功した状態を作ったのにもかかわらず、ある時点から急に成果が出なくなることがあります。この一見すると原因不明の不調は、むしろチャンスととらえるべきだと私は思います。

なぜなら、問い合わせがこない原因を突き止め改善することで、現状よりさらに良い状態に改善できる可能性があるからです。当たり前と言えば当たり前ですが、多くの場合、調子が悪くなっても「とりあえず様子を見る」という選択をしてしまいがちであるため、あえて記載しました。

例えば、調子が悪くなった原因として「海外の競合サイトがページを更新し検索順位が落ちてしまった」と判明したとします。これは一見悪いことのように思えますが、同時に以下のような気づきを得るチャンスでもあります。

• 競合は何を意図してページを更新したのか？（競合の施策の方向性）
• 競合はどんなキーワードで集客を強化したいのか？（キーワード選定の方向性）
• 競合はその他に何を改善したのか？（Webサイト全体の方向性）

これらの中で自社でも参考にできるものがあれば、積極的に取り入れていくことで施策を強化できます。したがって、どんな些細な変化にもアンテナを張っておき、何か変化があれば原因をつきとめ改善しようとする姿勢、すなわち「思考し続ける姿勢」が大切です。

海外Webマーケティングを行う上での注意点

海外Webマーケティングを行う上で、頭に入れておくべき注意点を3つ紹介します。私の独断と偏見で選びました。

注意点1 海外の検索エンジン

特に広告を出稿する場合や、中国、ロシアなどの独自の検索エンジンが広く使われている地域向けに海外Webマーケティングを行う場合は、検索エンジンの使用率を必ず確認しましょう。

例えば、以下のグラフが示すように、中国では検索エンジンとしてBaiduが最も多く使われています。（2022年5月時点のデータ）

出展：Search Engine Market Share China | Statcounter Global Stats

したがって、中国市場向けに広告出稿を行う場合は、GoogleではなくBiaiduを使用することで、より多くの潜在顧客に情報発信できることがわかります。国別の検索エンジンの使用率はこちらのサイトで確認できます。

注意点2 翻訳は簡潔に

海外Webマーケティングにおける翻訳を自社で行う場合は、簡潔にわかりやすい翻訳を重視することが大切です。

この主張を説明する前に、ネイティブの翻訳と機械翻訳の違いを考えます。例えば日本語を英語に翻訳する場合、ネイティブが書く英語と我々の書く英語（もしくは機械翻訳の英語）の最大の違いは何かと言うと「文章の読みやすさ」だと考えます。

なぜなら、どちらの翻訳方法も基本的に意味は通じるからです。現に多少ネイティブにとって文章が読みにくい場合でも、彼らが求める情報（製品・サービス）が記載されており、文章の意味が十分伝わる場合は彼らは問い合わせをしてくるからです。（現に弊社のお客さまでも問い合わせは来ています）

だからと言って、ネイティブ翻訳は必要ないかと言われるとそうでもないと思います。なぜならネイティブの書く文章の方が、自然な文法・表現が使われており、ネイティブにとって読みやすいからです。すなわち、ネイティブ翻訳を導入することで「文章が読みにくいから」という理由で、本来くるはずだった問い合わせを失う可能性がなくなるイメージです。

ここで最初の主張に戻ります。我々非ネイティブが翻訳をするときに意識することは「文章が読みにくい」と感じさせないことです。すなわち、できるだけ簡潔にわかりやすい文章を書き「文章が読みにくい」という減点を減らすことです。簡単にできる工夫としては、以下のようものが挙げられます。

• 箇条書きを使用する
• 表を使う
• 長文は短く区切る
• シンプルな文法・単語を使う

我々日本人も、外国人が書く日本語の文章が読みにくいと感じることがあると思います。逆の立場になったときにも、あの減点をなるべく減らしましょう、という意味です。

注意点3 時間がかかる

海外Webマーケティングで効果が出るまでには、国内よりも時間がかかる場合が多いです。

1つ目の理由は、シンプルに難度が高いからです。一般的に海外Webマーケティングでは、国内よりも競合が多いです。（もちろん市場や言語によって変わります）その分、競争が激しいため、勝ち抜くためにはそれなりの試行錯誤が必要になるためです。

もう1つの理由は、国内のWebマーケティングでは思いもよらない原因で成果が出ない、という現象が起こり得るからです。例えば、以下のような原因です。

• 外国語キーワードの選定が間違っていた
• 翻訳が冗長でわかりにくい
• 海外の顧客が求める情報が載っていない（例：返品対応の方法、取引・配送の流れ、海外拠点情報）

これらの成果が出ない原因は、国内のWebマーケティングでは起きる可能性が低いため、海外Webマーケティングならではの改善ポイントになります。すなわち、これらの改善活動が必要になる場合は、時間がかかる傾向があります。

海外Webマーケティングの成功事例

ここでは弊社が実際に海外Webマーケティングを支援した実例を紹介します。

株式会社メルテック

本社	千葉県流山市
社員数	100名
事業内容	フォトエッチング加工、エンコーダ用スケールの設計、製造、販売
取材記事	英語サイトで「海外の新規顧客開拓」と「製品の需要調査」を実現

株式会社メルテックは、エッチング加工を主事業とする金属薄板加工を行っています。このエッチング加工の技術を用いて製造することができる製品の一つに「エンコーダー用スケール」と呼ばれる部品があります。これに関するキーワードを中心に、海外Webマーケティング支援を行いました。

詳しい施策の内容は割愛しますが、海外SEO対策のみにより、現在では北米、ヨーロッパを中心に世界各国から引き合いが来ています。

詳しくはこちら

まとめ

本記事では「海外Webマーケティングの本質」と題して、私が考える海外SEO対策に関する見解、ノウハウを説明しました。

海外Webマーケティングを任せられる業者をお探しでしたら、お気軽にテクノポート株式会社にお声がけいただければ嬉しく思います。最後まで読んでいただきありがとうございました。

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テクノポートの稲垣です。この記事は、以下のような課題を抱えている方に読んでいただきたい内容になります。

▶︎「海外市場調査」とは何？
▶︎海外市場調査の必要性はある？
▶︎海外市場調査の具体的な方法は？
▶︎実際に海外市場調査を行なった例は？

そこで、この記事では以下の内容について解説します。

・海外市場調査について（定義、目的、必要性）
・海外市場調査の具体的な方法（調査項目、情報の収集方法）
・海外市場調査を行なっている企業の実例

テクノポート株式会社は、製造業の「海外販路開拓」を支援しています。

無料で資料をダウンロードする

海外市場調査の必要性

ここでは、海外市場調査の定義と、海外市場調査を行う目的を説明します。

「海外市場調査」とは？

海外市場調査とは「海外の進出候補国の市場を調査し、自社がその市場に参入できる余地があるかを確認すること」を言います。

海外市場調査の必要性（目的）

海外市場調査を行う最大の目的は「自社の海外進出の失敗確率を下げる」ことです。具体的には「自社の進出目的やビジネスモデルに適切な進出国を見極める」ことが目的です。
一般に海外進出には、以下の2種類の費用がかかります。（詳しくはこちらの記事を参照ください）

①準備費用
・情報収集コスト（例：市場調査費、現地調査のための渡航費、人件費）
・Webサイト関連コスト（例：海外販路開拓用のWebサイトの構築、運用費用、現地語への翻訳コスト）

②現地で事業を開始するための費用
・海外法人設立費用（例：事務所を作成し登記するための事務費用）
・ビザ発行費・ライセンス費（例：現地での労働ビザ発行費用、業種によってはライセンス費）
・事務所家賃（例：事務所を賃貸で借りる場合に発生）

仮に海外進出に失敗（撤退）してしまった場合、これらの費用が意味をなさない可能性があります。したがって、海外市場調査を入念に行うことで、海外に進出してから失敗（撤退）する確率を、可能な限り下げておく必要があると言えます。

また、調査の目的は「適切な進出国を見極める」ことであるため、調査結果によっては候補国に進出しないほうが良い、という結論が導かれる可能性も十分にあると言えます。

海外市場調査の5つの調査項目

次に海外市場調査で調べるべき5つの調査項目を紹介します。

①市場規模・成長率

自社製品（もしくは類似する他社製品）の「現地における市場規模」と「現在までの成長率」を調べます。

市場規模の大きさと成長率は、特にアジアの市場は変化が早く、先進国で数年かかった技術革新が1年ほどで完了することもあるため、最新の情報を収集する必要があります。

メーカーの場合

メーカーが市場規模を調査する場合、「製品の価格帯別の市場規模」「現地顧客の所得水準」「自社製品と同じ価格帯の他社製品の売れ行き」は最低限必ず調査しておく必要があります。

加工業の場合

加工業が市場規模を調査する場合、「納入先が販売する最終材が現地市場で今後も順調に伸びていく見込みがあるのか」を調査する必要があります。具体的には、納入先の移転の可能性、工場停止の可能性を調査します。

②潜在顧客

具体的に自社の製品・技術を購入してくれる「取引先候補のリスト」を作成します。

この潜在顧客のリストは、進出後数年の売上計画を立てる上でも、営業候補先も決める上でも重要な役割を果たします。

製造業の場合

製造業が潜在顧客リストを作成するときには「日系の潜在取引先」に加えて「他国からの外資企業」「地場企業」を確認しておく必要があります。加えて、現地の同業他社の流通経路（例：どのように部品、原材料を調達しているのか）も併せて確認しておくと、競合のビジネスモデルを理解するときに役立ちます。

③同業・競合他社

進出候補国の同業他社、競合他社の調査を行います。具体的には、以下のような点を調べる必要があります。

情報収集項目	例
現地業界の地場有力企業	提供する付加価値、収益を得る仕組み
以前から進出している外資企業、日系企業の現地法人	提供する付加価値、収益を得る仕組み
現地で成功している企業	品質、価格、納期
現地企業、現地外資企業	製品の品質、価格、納期
現地業界の特徴	生産規模が最低どのくらい必要か、自社が他社に対して保持する優位性は何か
業界組合	業界組合があるか、ある場合はどのような活動を行なっているか
地場企業と外資企業の関係性	対立構造があるか、ある場合の要因は何か、宗教的な製品に関する基準や観点は関係するか

④仕入れ先

進出候補国内において自社製品製造のための原材料や部品の供給元があるかを調べます。

特に注意して調べることとして、以下のような項目が挙げられます。

原料に天然資源が含まれる場合

供給業者が公社など政府機関や国営企業であったり、国の規制や慣行から取り扱いができる業者が限られていないか（外資企業が直接調達できるかどうかも調べる）

原材料の供給が進出先以外の国からの輸入になる場合

直接費用（例：関税、輸送代金）と間接費用（例：材料や製品の在庫維持費）を考慮し、コストが合うかどうか

現地の日本企業から新規に部品を調達する場合

安定的に部品を調達してくれるのか

⑤新規参入障壁

進出先の市場に自社が新たに参入する場合の参入障壁の高さを調べます。

参入障壁は低ければ低いほど良いわけではありません。なぜなら参入障壁が高いことは、自社の競合先が追いかけて参入してくる際の障壁も高いことを意味するためです。

参入障壁の例としては、以下のようなものが挙げられます。

• 進出先の国内の業界規制（例：会社設立は可能でも、現地での営業権が与えられない場合）
• 一定の設備投資が進出の条件となる場合
• 販売ルートの確立に費用と労力がかかる場合
• 現地の有力企業がすでに競合と提携を結んでいる場合（例：現地の有力企業と提携を結ぶことを考慮している場合）

この中でも、1つ目の「進出先の国内の業界規制」は国内での調査が困難であるため、現地の同業者へのヒアリング、もしくは専門家への調査依頼が必要になります。

また、2つ目の「一定の設備投資が進出の条件となる場合」は、進出の際だけではなく、撤退の際も障壁になることを念頭に置く必要があります。

具体的な情報収集方法5選

次に具体的な情報収集の方法を5つ紹介します。

①公開情報

1つ目の方法は、公開情報を利用することです。特に信頼できる機関が発信している情報を優先的に使用することをおすすめします。

信頼できる機関が発信している情報の例として、以下のようなものが挙げられます。

情報の種類	代表的な情報源
進出候補国の基礎的な情報	JETROやアセアンセンターのWebサイトに掲載されている情報
会計・税務情報、現地の法律に関する情報	会計事務所、法律事務所のWebサイトに掲載されている情報
海外進出全般に関わる情報	公的機関および海外進出支援機関が行うセミナー、およびセミナーで配布される資料
外資規制に関する情報	進出先候補国の政府の外資誘致担当部署のWebサイトに掲載されている情報

②専門家

①公開情報だけでは収集しきれない、進出候補国の業界情報、現地の有力企業に関する情報は、専門のコンサルタントに調査を委託する方法があります。

専門家に頼るのではなく、自社の社員による出張調査という手段もありますが、時間とコストがかかる上に、経験不足により思ったような情報が得られない可能性があります。

中小企業が注意すること

中小企業が専門家に委託調査をお願いする場合、大手日系コンサルティング企業へ調査を委託することはやめた方が良いと言えます。理由は、費用が高い上に、現地からの生の声が聞けなくなるため、費用に見合った成果が得られないケースがあるためです。（詳しくはこちらの記事を参照ください）

したがって、中小企業がなるべく費用をかけずに調査を行う場合、現地の調査会社に直接依頼する方法が無難と言えます。現地の調査会社を選定する際は、調査会社ができるだけユーザーに近い場所に所在しており、十分な調査実績がある会社を探して調査を依頼するほうが良いと言えます。

調査会社の探す方法として、信頼できる経営者仲間に紹介してもらう方法も有効であると言えます。以上のような方法がいずれも現実的ではない場合、進出候補国に自社より先んじて進出している同業の企業、もしくは競合しない企業の日本本社に赴いて情報収集を行うことも視野に入れましょう。

③本邦事務所

進出先の政府機関などの本邦事務所（各国の政府機関の事務所）が日本にある場合、訪問して情報収集を行う方法があります。

本邦事務所には、投資認可に関する最新の情報が揃っており、自社の投資計画に関する意見をもらえる可能性があります。また本邦事務所のスタッフは、日本企業の進出を支援することが仕事であるため、出張に先立ち現地本庁への確認や自社のPRポイントも考えてくれることがあります。

本邦事務所の例としては、以下のような機関が挙げられます。（リンクは別タブで開きます）

国	本邦事務所
韓国	大韓貿易投資振興公社(KOTRA)
マレーシア	マレーシア工業開発庁(MIDA)
インドネシア	インドネシア投資調整庁(BKPM)
タイ	タイ投資委員会(BOI)
インド	インド商工省産業政策振興庁(DIPP)
フィリピン	フィリピン投資委員会(BOI)

④自社Webサイト

外国語でWebサイトを制作し、現地取引候補企業からの反応を調査する方法です。（外国語で各国の需要調査を行う具体的な方法は、後日別記事で解説予定です）

自社Webサイトを制作し、運用することで海外の顧客からの反響度合い、顧客の属性、海外の企業が抱えている課題を直接情報収集できます。

外国語Webサイトを作るにあたり、進出候補先の候補が絞りきれていない場合、英語サイトを作り全世界向けに情報発信を行い、反響が大きかった国に焦点を絞って候補先を選定する方法が一般的です。（英語サイトで反響を出すまでの流れはこちらの記事を参照ください）

一方、進出候補国が数カ国に絞れている場合、進出候補先の言語でWebサイトを制作し、現地企業からの問い合わせ獲得を狙う方法が効果的です。

⑤現地出張

国内での情報収集を一通り終え、進出候補国が絞り込めた場合、現地出張を行う方法があります。（現地出張の情報収集の具体的な方法は別記事で解説予定です）

現地出張では、以下のようなポイントに気をつけて情報収集を行いましょう。

現地でしか得られない情報を収集する

現地では、アポイント先からのヒアリングを中心に、現地でしか得られない情報を収集します。事前に用意した質問に対する回答を集める方法が効果的です。

アポイント候補先の例として、以下のような訪問先が挙げられます。

訪問先	収集する情報の例
現地政府機関	外資誘致の条件
現地の公的機関、金融機関、すでに進出している会社	自社が現地で予定している事業内容に関する意見

国内で収集した情報の確認

国内で収集した情報の確認を行います。現地で新しい情報を獲得することと同じくらい、国内で得た情報が正しいのかを現地で確認する作業も重要であると言えます。

海外市場調査の実例紹介

最後に海外市場調査を行い、世界中の企業から問い合わせを獲得している企業の例を紹介します。今回の例は、先ほどの海外市場調査の情報収集方法の中でも「④自社Webサイト」を使った事例になります。

株式会社メルテック

本社	千葉県流山市
社員数	100名
事業内容	フォトエッチング加工、エンコーダ用スケールの設計、製造、販売
取材記事	英語サイトで「海外の新規顧客開拓」と「製品の需要調査」を実現

こちらの企業は、英語サイトの制作・運用を通して、取引を拡大させたいヨーロッパの企業を中心に、世界中の企業から自社製品に対してどのような反応が得られるのか、を調べることを目的に海外市場調査を実施しました。

現在では、ヨーロッパ（フランス、イギリス）、アメリカ、カナダの企業からの問い合わせが来ているため、進出候補先を絞るための貴重な情報源として活用しています。

まとめ

本記事では、以下の内容を解説しました。

• 海外市場調査の必要性（目的）：自社の進出目的やビジネスモデルに適切な進出国を見極める
• 海外市場調査の5つの調査項目：①市場規模・成長率、②潜在顧客、③同業・競合他社、④仕入れ先、⑤新規参入障壁
• 具体的な情報収集の方法5選：①公開情報、②専門家、③本邦事務所、④自社Webサイト、⑤現地出張

海外市場調査を行う上で、本記事の内容が参考になれば幸いです。

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テクノポートの稲垣です。この記事は、以下のような課題を抱えている方に読んでいただきたい内容になります。

▶︎中小企業の海外進出が失敗する主な原因は？
▶︎海外進出の失敗の影響を抑えるために必要な準備は？
▶︎海外進出で失敗しないための戦略は？

そこで、この記事では以下の内容について解説します。

・中小企業が海外進出に失敗する3つの理由
・中小企業が海外から撤退できた要因3選
・中小企業が海外進出で失敗しないための戦略

なお本記事で使用するデータは、すべて参考文献へのリンクを記載しています。ご自身でデータの内容を確認したい方は、ご参照ください。

この記事を執筆しているテクノポート株式会社は「外国語サイトの制作・運用のサポート」を通して、企業様の海外販路開拓を支援しています。（サービスの実績はこちらからご覧いただけます）

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中小企業が海外進出する割合

失敗する理由に入る前に、まずどれくらいの中小企業が海外展開しているのかを確認します。

こちらの図は、中小企業庁が1997年から2018年における「中小企業の海外展開比率」を表したグラフです。

参考資料：中小企業庁：2021年版「中小企業白書」 第3節　グローバル型・サプライチェーン型企業の目指す方向性と支援の在り方

グラフが示す通り、中小企業の海外展開の動き（直接輸出と直接投資）はともに増加傾向が続いており、統計が開始された1997年の時に比べ、どちらも約5%の増加が確認できます。

日本企業の海外拠点数を調べたこちらの記事でも解説しているように、ASEANを中心しとたアジア諸国への進出が特に目立ちます。

参考記事

海外進出に失敗する3つの理由

「海外進出の失敗」とは？

本題に入る前に、この記事における「海外進出の失敗」という言葉の定義を明確にしておきます。

この記事では海外進出の失敗とは、撤退という意味と同義になります。厳密には「本国の親企業が在外子会社の企業活動に対する支配を放棄すること」と定義します。（参考文献：日本企業の海外進出と撤退についての一考察）

結論

それでは、本題の海外進出に失敗する3つの理由を紹介します。

結論からまとめると、海外進出で失敗する3つの理由は「①現地市場での売上の減少」「②輸出の低迷」「③コストの増加」です。これらの理由は、2020年12月の日本貿易振興機構の「2020年度 海外進出日系企業実態調査」のデータを参照しています。

以下では順にそれぞれの要因について解説します。

①現地市場での売上の減少

回答グループ	「事業縮小もしくは移転・撤退の理由」として回答した割合, %
製造業全体	46.0
中小企業（非製造業含む）	50.9

最も大きな理由とも言えるのが「現地市場での売上の減少」です。

こちらの理由が原因で事業縮小もしくは移転・撤退をした回答した企業は、大企業、中小企業関わらず最も高い比率となっています。

製造業の場合、東南アジアにおいて現地の日本企業から獲得していた案件が急になくなる（もしくは規模が縮小する）ことによって利益の確保が難しくなることが典型的なケースとして挙げられます。

タイのバンコクに拠点を構えて、現地の日本企業向けに部品調達を行っていた会社が、急に仕事がなくなり現地企業から新規の仕事を獲得するか、撤退するかの選択を迫られるケースもあると言われています。

②輸出の低迷

回答グループ	「事業縮小もしくは移転・撤退の理由」として回答した割合, %
製造業全体	51.2
中小企業（非製造業含む）	36.6

製造業全体で見ると、先ほどの「現地市場での売上の減少」より高い比率であったのが「輸出の低迷」です。

輸出が低迷する原因として、物流コストが上昇傾向にあることが挙げられます。物流コストの上昇にともない、海外に拠点を持つ日本企業が生産部品供給を現地で完結させたいという需要が強まり、結果として輸出に対する需要が低迷していると考えられます。

例えば、以前は中国から部品を輸入していたベトナムの日本企業メーカーが、物流コストを抑えるために現地の部品供給先に切り替えます。この動きによって、中国からの部品供給が低迷するといった流れです。

③コストの増加

回答グループ	「事業縮小もしくは移転・撤退の理由」として回答した割合, %
製造業全体	37.0
中小企業（非製造業含む）	30.8

こちらの「コスト」とは、主に原材料・部品の「調達コスト」「人件費」のことを指します。

調達コストの上昇は、物流コストの上昇の影響を受けていることが主な原因であると考えられます。調達コストが増加した結果、利益の確保が難しくなり、撤退の選択を迫られる企業が多いと言えます。

人件費の問題については、近年では中国を含めたアジア諸国の人件費の高騰が続いていることが関わっていると言えます。アジア諸国の人件費が高騰している主な理由として、現地の低賃金労働者が収入の増加を目的に海外へ出稼ぎに行くことが増えていることが挙げられます。

海外から撤退できた要因3選

次に海外からの撤退経験を有する日本企業が、撤退できた要因として挙げた3つの取り組みを紹介します。なおこれらのデータは、「中小企業による海外撤退の実態 −戦略的撤退と撤退経験の活用−」のデータを参考にしています。

それでは要因として挙げた企業の比率が高いものから順に紹介します。

①独資での進出（回答企業の比率：37.0%）

撤退できた要因として最も挙げられたのが、「独資での進出」です。一般に独資で法人を設立するメリットとして「製品や技術情報の流出リスクが少ない」ことや「経営の自由度が高い」が挙げられますが、撤退の際にも、特に後者の「経営の自由度が高い」ことが有利に働くと言えます。（一方で、独資での法人設立のデメリットは、投資資金が高く、現地での販路開拓が難しいことが挙げられます。詳しくはこちらの記事を参照してください）

一方で、合弁で法人を現地に設立する場合は、進出前の段階であらかじめ撤退の基準を明確に決めて、進出前にパートナー企業と合意形成をしておく必要があると言えます。

②撤退の決断の早さ（回答企業の比率：33.3%）

撤退できた要因として次に多かった回答項目が、「撤退の決断の早さ」です。こちらの行動は単に撤退を迫られた状況下での決断の早さだけではなく、進出時に撤退の条件を具体化しておくことが重要であると言えます。

撤退の条件の策定に加えて、以下のような事前準備も必要になると考えられます。

・税理士・会計士への相談
・パートナー企業との事前交渉
・現地従業員、現地日本人スタッフの処遇の決定
・撤退資金の調達
・現地政府、自治体との交渉

③現地パートナーの協力（回答企業の比率：30.9%）

「撤退の決断の早さ」の次に多くの回答を集めたのが、「現地パートナーの協力」です。現地パートナーとビジネス上で良好な関係を築くことは、現地で仕事の受発注を円滑に行うことに加え、撤退する上でも重要だと言えます。

現地パートナー企業との関係性の重要さを示すデータとして、2012年の中小基盤整備機構の調査によると、「現地パートナー企業とのトラブル」を撤退理由として挙げた企業は全体の23.6%にのぼり、3番目に大きな理由として挙げられています。（1位は受注先、販売先の開拓・確保の困難性（27.6%）、2位は生産・品質管理の困難性（23.6%））

海外進出で失敗しないための戦略

最後に、海外進出の撤退の要因を考慮した上で、中小製造業が海外進出で失敗しないための戦略をご紹介します。今回は、弊社が主に海外進出をサポートさせていただいている「中小製造業の海外進出」に焦点を絞って戦略を説明します。

中小製造業全体の海外進出戦略

まず製造業の業種に関わらず、全体として共通の戦略を説明します。

国内の戦略を応用する

海外進出で失敗しない企業の特徴として、国内のニッチな分野で戦略を立てて成功している企業は、海外でも成功しやすいということが言えます。なぜなら、国内でも海外でも利益を上げる構造の根幹となる考え方に大きな違いはないからです。

海外進出という言葉を聞くと、世界の競合と戦うために何か特別な戦略が必要ではないか、と考えられる方が多いと思います。しかし実際は、国内の市場で生き抜くために考え抜かれた戦略が海外の市場開拓においても通じることが多いと感じます。加えてほとんどの中小製造業の場合、市場開拓にかけられる予算を考慮すると、世界的なシェアを取りに行くことは難しいため、国内で強みが活きるマーケットをそのまま海外に拡張する形が最も安全な方法であると言えます。

また、進出する上での最低条件として、質の高い製品・サービスが提供できることに加えて、独資での進出が望ましいと言えます。（理由は海外から撤退できた要因の①独資での進出を参照してください）

メーカーの海外進出戦略

次に中小製造業の中でも、メーカーの海外進出戦略を説明します。

現地語でWebサイト構築する

中小完成品メーカーが海外で自社製品を販売する場合、海外の「販売代理店」を通して自社製品を販売する方法が一般的です。

しかし、大企業に比べ、中小企業が優秀な販売店を捕まえるこは難しい現実があります。理由として、優秀な販売代理店は有名企業がコンタクトをとっている可能性が高く、代理店側も売上が見込める製品、すなわち大企業の有名な製品を販売したい傾向があることが挙げられます。

この問題を解決する一つの方法として、中小完成品メーカーは、外国語（少なくとも英語と現地語）で自社製品について理解してもらえるサイトを構築することをおすすめします。外国語のWebサイトは、見込み顧客への自社および自社製品の紹介の役割もありますが、自社の製品を売ってくれる販売店の獲得を狙う意味もあります。

加えて、外国語Webサイトから候補となる販売代理店が見つかると、展示会に参加する必要性も抑えられるという副次的なメリットもあります。

営業活動に積極的に関わる

2つ目の戦略は、メーカー自身が現地での顧客開拓、クロージングに積極的に関わることです。先ほども説明したように、優秀な販売代理店は大手企業、有名企業に持っていかれてしまう可能性が高いです。したがって、販売代理店に現地での顧客の発掘からクロージングまで全て任せてしまうと、成果に結びつかないケースが多いです。

したがって、現地での新規顧客開拓で失敗しないためには、少なくとも販売店が独り立ちするまでは、中小企業自らが営業活動に積極的に関わる必要があると言えます。また現地の販売代理店は、製品のメンテナンスや現地の顧客対応、現金やり取りが必要な場合に使われることが多いため、そもそも営業活動に十分な時間を確保できないケースも考えられます。

加工業の海外進出戦略

最後に加工屋の海外進出戦略を説明します。

現地の異業種と積極的に関わりを持つ

日本の加工屋が海外進出する際の主な理由の一つとして、「現地の日本企業向けの部品供給」が挙げられます。この目的での海外進出自体は問題ありませんが、現地の日本企業からの仕事が減った時のためにリスクを分散させる仕組みを作っておくことはとても重要です。（中小企業が海外進出に失敗する3つの理由で説明したように「現地市場での売上の減少」が中小企業全体で最も大きな原因となっています）

このリスク分散の方法として、現地の異業種の企業を含めたさまざまな業界と繋がりを築いておくことが挙げられます。具体的な手法には、海外の現地企業から見つけてもらえるようなサイトを作ることが考えらえれます。こうすることで、現地の日本企業からもらえる仕事が減った時に、困らなくなる仕組みを作ることができます。

したがって、加工業が海外に拠点を作る場合、現地の日本企業からの仕事を受けつつ、現地の企業からも仕事を受注できるようなマーケティング活動を同時並行で行う方法が安全であると言えます。

まとめ

本記事では、以下の内容を解説しました。

• 中小企業が海外進出する割合：年々増加傾向
• 海外進出に失敗する3つの理由：①現地での売上の減少、②輸出の低迷、③コストの増加
• 海外から撤退することができた要因3選：①独資での進出、②撤退の決断の早さ、③現地パートナー企業との協力
• 海外進出で失敗しないための戦略：中小製造業全体（国内の戦略を応用）、メーカー（現地語Webサイトの構築、営業活動への参加）、加工業（異業種との関わりを持つ）

海外進出を成功につなげるために、本記事の内容が少しでも役に立てば幸いです。

この記事を執筆しているテクノポート株式会社は「外国語サイトの制作・運用のサポート」を通して、企業様の海外販路開拓を支援しています。（サービスの実績はこちらからご覧いただけます）

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テクノポートの稲垣です。この記事は、以下のような課題を抱えている方に読んでいただきたい内容になります。

▶︎海外進出する日本企業の数はどのように変化しているのか？
▶︎日本企業が海外進出時に直面する課題は？
▶︎それらの課題の解決策は？

そこで、この記事では以下の内容について解説します。

・海外進出する日本企業の数の推移
・海外進出する日本企業が直面する課題
・課題を解決するための解決策と解決した事例

この記事を執筆している弊社（テクノポート株式会社）は「英語サイトの制作・運用のサポート」を通して、企業様の海外販路開拓を支援してきた実績があります。

この記事では、実際に弊社が海外進出の支援をさせていただいているお客様からのご意見を参考に執筆しています。（弊社の詳しいサービスの内容はこちらからご覧いただけます）

統計情報

まず、海外進出する日本企業の数の推移を調査した結果を紹介します。

海外進出の日本企業拠点数の推移

下のグラフは、外務省の「海外在留邦人数統計」のデータを用いて、海外の日本企業の拠点数を地域別にまとめたグラフです。

データ引用元：統計表一覧（令和2年（2020年）以前）｜外務省

こちらのグラフを見ると、どの地域においても（多少の増減はあるものの）日本企業の拠点数は増え続けていることが確認できます。この結果から、日本企業の海外進出への機運は年々高まっていることが予想されます。

海外の日本企業拠点数の年成長率の推移

下の図は、それぞれの地域の拠点数の年成長率の推移を表すグラフです。

データ引用元：統計表一覧（令和2年（2020年）以前）｜外務省

こちらのグラフを見ると、中南米に進出する企業の成長率が、大きく伸びていることが確認できます。この要因として、中南米の自動車市場向けの工場建設や、生産設備の拡大が考えられます。（参考：「2019年度 中南米進出日系企業実態調査」の結果について | 2020年 – 記者発表 – お知らせ・記者発表 – ジェトロ）

地域別の日本企業の拠点数の割合

また、下の図は、2020年10月時点の地域別の日本企業の拠点数の割合を示したグラフです。

データ引用元：統計表一覧（令和2年（2020年）以前）｜外務省

こちらのグラフを見ると、海外の日本企業の拠点の約7割がアジアに位置していることがわかります。これは、中国をはじめとする新興国市場の急成長が関係していると考えられます。

参考記事

日本企業が海外進出において抱える3つの課題

次に、日本企業が海外進出の際に直面する3つの課題を説明します。これらの課題は、弊社のお客様にインタビューをさせていただいた内容を参考にしています。

①社内体制の整備

「社内体制」とは、具体的には以下のような業務を行える体制のことを指します。

・貿易の実務作業を行える人材の確保、貿易実務の実行
・料金回収の実務（例：信用状の作り方）
・取引相手の与信管理
・外国企業との取引におけるリスクマネジメント（例：法律リスクの管理、契約書の作成方法）
・外国企業からの問い合わせ対応できる人材の確保
・自社製品・サービスが海外で問題を起こしたときの顧客対応

これらの業務は社内に「外国企業との取引に関する専門知識を有する人材」と「語学力を有する人材」を確保していないと、実現が難しいため、国内の企業とのみ取引を行なってきた企業の多くが直面する課題であると言えます。

また、これらの取引体制の整備に加えて、外国企業との取引には法律上のリスク（例：法の未整備、外資規制）、カントリーリスク（例：進出先の経済状況の悪化、テロ、内乱）がともなうため、これらの問題に対する対処方法も考えておく必要があります。

②取引拡大の方法

「外国企業とどうやって取引を拡大させたらいいのかわからない」という課題です。具体的には、以下のような課題が当てはまります。

・自社の製品、サービスの販売を代行してくれる代理店の見つけ方がわからない
・海外展示会に参加を考えているが、どうやって取引企業・販売代理店を見つけるのかわからない
・外国企業との取引拡大をする方法は知っているが、どの方法が自社に適しているのかわからない
・外国語のWebサイトは持っているが、海外の企業からお問い合わせが来ることはほとんどなく、どうやって反響を出せば良いのかわからない

海外に自社の製品・サービスを売るためには、貿易を通した取引を行う場合は「取引を行なってくれる外国企業」、現地で製品を売る場合は「販売代理店」を見つける必要があります。

また、これらの方法で取引を行うにしても、複数ある手法の中からどの方法を採用するのかを検討する必要があります。（海外進出の方法については、こちらの記事を参照してください）

③市場の選定

世界中の国と地域の中から「自社の製品・サービスの需要が見込める市場を絞り込む方法がわからない」という課題です。具体的には、以下のような課題が当てはまります。

・自社の製品、サービスが海外で需要があるのかどうかがわからない
・自社の競合・顧客となる企業が多く集まる地域がわからない
・自社と同じ業種、業界でオンライン上で競合となり得る企業がわからない
・海外の競合他社と比較したときに、自社製品の強みが何かわからない
・世界中の企業と取引を拡大するべきか、ある程度ターゲットを絞った方が良いのかわからない

海外の市場の選定方法は、次で解説する「課題の解決策」を参照してください。

課題の解決策

次に先に挙げた3つの課題の解決方法を3つ紹介します。

①海外進出支援サービスの活用

これは、先に挙げた課題の中でも「①社内体制の整備」と「③市場の選定」の解決策となり得る方法です。例えば、以下のような利用法が考えられます。

・海外企業との取引業務、リスクマネジメント業務を代行してくれる社外の専門業者（副業人材）に外注する
・海外進出先の選定、拠点設立に関して専門家から助言をもらう
・進出先で販売ネットワークを持っている販売代理店に製品の販売、顧客対応、料金の回収を依頼する
・国際展示会の出展支援サービスを活用する

これらの方法の共通のメリットは、海外進出に必要な自社の人材・労力の使用を最小限に抑え、外部のプロフェッショナルのノウハウ、労力を活用できることです。

したがって、前者のメリットは社内の人件費の節約、後者のメリットは海外進出を成功する確率を高めることにつながると言えます。

一方で、これらの方法の共通のデメリットとして、外注するための費用がかかることが挙げられます。そのほかに外注先の候補となる企業の選定、そもそもの外注するべきサービスの選定にも、時間と労力をかける必要があります。

②国際展示会への出展

これは、先に挙げた課題のうち「①社内体制の整備」、②取引拡大の方法」の解決策となり得る方法です。例えば、以下のような利用法が考えられます。

・自社の製品、サービスに興味を持ってくれるお客様を発掘する
・自社の製品、サービスの販売代理店の候補を発掘する
・自社と海外で協業、パートナー関係を結ぶ候補となる企業を発掘する

国際展示会へ出展する最大のメリットは、海外の顧客開拓と同時に、販売代理店の候補を発掘できる点です。

というのも、国際展示会には新しい商材を探している小規模な商社や販売代理業者も数多く来場しているため、それらの業者に向けて発信をすれば、彼らの興味を引くことができます。

したがって、展示会に出展する際は必ず目的を明確に設定し「どのターゲットに向けて情報発信をするのか」をあらかじめ設定しておく必要があります。ターゲットが決まったら、そのターゲットに向けた文章（例：〜の地域における販売代理店募集）を掲載する必要があります。（海外展示会で代理店開発をする詳しい方法は、こちらの記事をご参照ください）

一方で、国際展示会へ出典するデメリットは、出展のための費用と労力がかかることです。

国内で開催される展示会と比べても、外国語での資料の準備、外国への渡航費・機材の輸送費（外国で開催する場合）、外国語対応できる人材の準備を行う必要があります。

③外国語Webサイトの制作・運用

これは、先に挙げたすべての課題（「①社内体制の整備」、「②取引拡大の方法」、「③市場の選定」）の解決策となり得る方法です。例えば、以下のような利用法が考えられれます。

・外国企業からの直接の問い合わせを獲得する
・世界中に情報発信を行うことで、自社の製品・サービスに興味を示してくれる企業が多い場所、需要が見込める地域を発見する
・進出先の言語でWebサイトを制作し、信頼の構築、現地企業との取引獲得の確率を高める
・外国人の採用力を強化し、社内で外国企業への対応を完結させる

外国語Webサイトの制作・運用を行う最大のメリットは、比較的に低予算で新規顧客の開拓、進出先の候補となる市場の発掘を行えることです。加えて、外国語Webサイトを外国人労働者の求人用に活用することもできるため、社内で外国語に対応できる人材を揃える上でも役に立ちます。

一方で、外国語Webサイトの制作・運用を行うデメリットは、制作・運用にある程度の知識とノウハウがある人材を揃える必要があることです。これは、そもそもWebサイト制作のノウハウに加えて、外国語への翻訳作業が発生することが大きな理由です。

また、制作だけは自社で行うことができても、実際に成果を上げるための作業にも専門的な知識が必要になるため、自社でWebサイトの運用に詳しい人材がいない場合は、業者に外注する必要があると言えます。

加えて、お問い合わせに外国語で対応する人材、貿易実務の対応は社内で行う必要が生じます。これらの業務に対しての社内体制の準備が揃っていない場合は、自社で完結することができない業務のみを「①海外進出支援サービスの活用」で補う必要があります。

海外進出における課題を解決した事例

次に、海外進出における課題を解決した事例を紹介します。今回は先に挙げた解決方法の中でも「③外国語Webサイトの制作・運用」により、海外の新規顧客開拓と、市場の発掘を行っている「株式会社メルテック」の事例を紹介します。（詳しい内容はこちらの記事からご覧ください）

株式会社メルテック

本社	千葉県流山市
社員数	100名
事業内容	フォトエッチング加工、エンコーダ用スケールの設計、製造、販売
取材記事	英語サイトで「海外の新規顧客開拓」と「製品の需要調査」を実現

同社は、海外との貿易業務、外国語対応できる人材は有していましたが、海外の新規顧客の開拓に課題を抱えていました。

そこで、英語サイトの制作・運用に本格的に取り組んだ結果、現在では安定して月に4,5件のお問い合わせを獲得できています。

また、英語Webサイトを経由したお問い合わせを通して、自社の製品・サービスに対する海外の顧客の需要を把握することにも役立てています。

まとめ

本記事では、以下の内容を解説しました。

• 海外進出する日本企業の数：どの地域においても、日本企業の拠点数は増加傾向、2020年10月時点ではアジアが全体の7割
• 日本企業が海外進出において抱える課題：①社内体制の整備、②取引拡大の方法、③市場の選定
• 課題の解決策：①海外進出支援サービスの活用、②国際展示会への参加、③外国語Webサイトの制作・運用

海外進出における課題解決に、本記事の内容が参考になれば幸いです。

The post 【解決事例あり】日本企業が海外進出時に直面する3つの課題と解決策 first appeared on モノカク.

テクノポートの稲垣です。

▶︎　英語サイトを作ろうか検討しているが、本当に海外から問合せが来るのか疑問に感じている
▶︎　日本語サイトを翻訳して英語サイトを作ったが、反響を出すまでのイメージが湧かない
▶︎　今の英語サイトを活用したいとは思っているが、まず何から始めて良いかわからない

この記事では、上記のような課題・疑問を持っている企業の経営層、Web担当者の方に読んでいただきたい内容になっています。

具体的には以下の内容を解説します。

・英語サイトで「問合せ」を獲得するまでの流れ
・英語サイトで反響を出すためにするべきこと（パターン別に解説）

本記事を執筆している弊社（テクノポート株式会社）は「英語サイトの制作・運用のサポート」を通して、企業様の海外販路開拓を支援している実績があります。

実際に弊社がサポートしている企業様は、これから説明する方法で英語サイトを改善し、問合せ数が継続的に伸びています。

この記事では、実際にサポートをして得られた知見、ノウハウを余すことなく解説しています。最後まで読んでいただけると、「英語サイトを活用して、世界中の顧客から引き合いを獲得するまでのイメージ」を掴んでいただけると思います。

英語サイトで「問合せ」を獲得するまでの流れ

ここでは、英語サイトで問合せを獲得するまでの流れを「3つのステップ」に分けて解説します。

結論

まず結論としては、英語サイトも日本語サイトも、問合せを獲得するまでに大きな違いはありません。違いを挙げるとすると、対象とする顧客（企業）が位置する「地域」、使用する「言語」が違うことです。

「英語サイトを活用して海外から引き合いを獲得する」と聞くと、何か特別なことをしなければならない、と思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、取るべき施策の内容はとてもシンプルです。

ただ、それぞれの施策において、英語サイトならではの注意するべきポイントがあるので、それらのポイントをしっかりと押さえていれば、日本語サイトと同じように問合せは自然と増えていきます。

それではまず、日本語サイトと英語サイトに共通する「問合せを獲得するまでの流れ」を3つのステップに分けて解説します。後半の「反響を出すためにするべきこと」では、英語サイトに特有の注意するべきポイントを考慮した上で、取るべき施策を解説します。

【STEP 1】認知される （インプレッションを獲得する）

英語サイトを作って、まずするべきことは、そのサイトが海外の顧客に「認知」されるようにすることです。（認知してもらうことをWebマーケティング業界では「インプレッションを獲得する」と言います）

一般に、英語サイトが認知されるとは、対象とする顧客に次のような行動をしてもらうことを意味します。

・検索結果に（御社の）英語サイトが表示されているのを目にする
・検索結果に（御社の）英語サイトのリスティング広告（検索結果の最上部に表示される広告）が表示されているのを目にする
・他社のWebサイトを閲覧しているときに、（御社の）英語サイトのバナー広告（Webサイトに設置されている宣伝用の画像広告）を見かける

このような行動を起こしてもらうことで、まず御社の英語サイトの存在を、顧客に知ってもらうことが最初のステップになります。

【STEP 2】興味を持ってもらう （流入を獲得する）

認知を獲得した後は、対象とする顧客に「興味を持ってもらう」必要があります。つまり、数ある競合サイトの中から、御社の英語サイトへ入ってもらう必要があります。（サイトに入ってもらうことを、Webマーケティング業界では「流入を獲得する」と言います）

英語サイトが流入を獲得するとは、対象とする顧客に次のような行動をしてもらうことを意味します。

・検索結果に表示されている（御社の）英語サイトが気になりクリックする
・検索結果に表示されている（御社の）英語サイトのリスティング広告を見て、サービスの内容に興味が湧きクリックする
・（御社が）SNSで発信している内容が興味深かっため、より深い内容が知りたいと思い、（御社の）英語サイトをクリックする

【STEP 3】問合せをしてもらう（問合せを獲得する）

最後のステップは、流入してもらった顧客に「問合せをしてもらう」ことです。顧客が問合せをしてくれる具体的な例としては、以下のような状況が考えられます。

・（顧客が）抱えていた課題を解決してくれそうな会社だと判断し、相談する
・（顧客が）必要な製品・部品を作ってくれそうだと判断し、製作の可否について相談する
・（顧客が）欲しい製品・部品のカタログをダウンロードする

以上の「認知される」→「興味を持ってもらう」→「問い合わせをしてもらう」の3ステップが、問合わせを獲得するまでの流れになります。

これは言い換えると、「問合せがこない」＝「3ステップのどこかに問題がある」ということです。

その前提を踏まえた上で、具体的に「それぞれのステップで問題がどうかあるか確かめる方法」と「取るべき対策」について解説します。本記事では、詳細には踏み込まず、まずは対策のイメージを掴んでいただくために、対策の概要をわかりやすく解説しています。

反響を出すためにするべきこと

①インプレッションが少ない場合

ユーザーに御社の英語サイトが認知がされていない場合です。英語サイトを作ったが、特に力を入れて運用しているわけではない、という場合の典型的なパターンとも言えます。

【インプレッション数を確認する方法】

御社の英語サイトのインプレッション数を確認するには、Google Search Consoleの「合計表示回数」という数字を確認しましょう。

上の画像は、今ご覧になっている「モノカク」というメディアの、過去28日間の合計表示回数（＝インプレッション数）を集計したものです。

Google Search Consoleで集計しているインプレッション数は、ユーザーがGoogleで検索を行ったときに、御社の英語サイトがユーザーの検索結果画面に表示された回数を集計したものです。（Googleで広告を出稿した場合のインプレッション数を確認したい場合は、Google広告の「表示回数」を確認しましょう）

注意すべき点は、ユーザーが御社の英語サイトを検索結果画面で直接見ていなくても、インプレッション数にはカウントされてしまう、ということです。

例えば、ユーザーが何か特定のキーワードで検索した際に、御社の英語サイトが検索結果の10位（検索結果画面の下部）に表示されていたとします。仮に、ユーザーが検索結果の1位のWebサイトをクリックした場合、ユーザーは御社の英語サイトが検索結果に表示されているのを直接見たわけではありません。しかし、この場合においてもインプレッションは1つカウントされます。

つまり、検索結果の見えやすい位置（上位位置）にサイトを表示させることがインプレッションを増やすために必要だと言えます。（詳しくは後述の「対策」をご覧ください）

【インプレッション状況の良し悪しを判断する方法】

インプレッション状況の良し悪し（インプレッション数が多いか少ないか）を判断する方法として、目標とする「問合せの数」から逆算する方法があります。

例えば、1ヶ月に問合せを10件を目標に掲げているとします。

この時、クリック率（ユーザーが検索結果に表示されている御社の英語サイトをクリックする確率）が2%、問合せ率（御社の英語サイトに流入したユーザーが問合せする確率）が1%の場合である仮定します。

その場合、問合せを月に10件獲得するためには、単純計算で、10件×100/1×100/2=50,000となり、1ヶ月で50,000回インプレッションが必要であることがわかります。この数字を基準に現在のインプレッション数が多いか少ないかを判断します。

【インプレッション数の改善方法】

インプレッション数が少ないと判断された場合に、取るべき対策は大きく下記の3つです。

①広告出稿（難度：低い）

予算を投下して、短期的にインプレッション数を増やしたい場合に有効な施策です。

インプレッション数を継続的に獲得したい、というよりも、海外の企業にまずは自社の名前とサービスを知ってもらう、という目的で使われる場合が多いです。広告に掲載する文章は、英語サイトの場合英語になるため、言葉選びはしっかり調査した上で行いましょう。（言葉を選定する詳しい方法は別記事で解説予定です）

②SEO対策（難度：やや高い）

SEO対策とは、検索結果画面で自社のサイトを上位に表示させるための対策のことを意味します。

英語サイト上に質の良いコンテンツを作り、中長期的にインプレッションを獲得したい場合に取るべき施策であると言えます。

英語サイトでSEO対策を行う場合、戦う市場の大きさによっては、世界中の英語サイトが競合になるため、日本語以上に上位表示を狙うことが難しい場合もあります。逆に言えば、日本では市場が小さすぎるニッチなキーワードでも、世界で見れば需要がある場合もあるため、戦略次第では日本語サイト以上の効果が出る可能性も十分にあります。（英語サイトのSEO対策は別記事で詳しく解説する予定です）

③SNS運用（難度：高い）

自社のSNSアカウントを運用することで、中長期的に認知を広め、インプレッションを獲得したい場合に有効な施策です。

ただ、外国語でのSNS運用は困難であることが予想されるため、日本語のSNSアカウントですでに実績があり、それを外国語版に横展開するパターンが現実的であると思います。

また、国によってSNSの使用率に特徴があるので、特定の国にアプローチしたい場合は、その国のSNSの使用率を考慮して発信プラットフォームを選ぶことをおすすめします。

②流入が少ない場合

インプレッション数は十分な数を獲得しているが、英語サイトへの流入が少ない場合です。

【流入状況を確認する方法】

まず、SEO対策を行っている場合の流入状況の確認方法は、Google Search Consoleの「合計クリック数」もしくは「平均CTR（平均クリック率）」と呼ばれる数字を確認しましょう。（Googleで広告出稿をしている場合は、Google広告の「クリック数」を確認します）

ここで「平均CTR（クリック率）」とはインプレッションを獲得したうちのクリックされた確率（パーセンテージ）を表す指標です。

【流入状況の良し悪しを判断する方法】

SEO対策を行っている場合、流入状況の良し悪しを判断する際は、英語サイトの特定のページにおける「平均クリック率」を確認しましょう。そして、特定のページの平均クリック率が、平均的な「平均クリック率」を比較して、高いか低いかでそのページの流入状況の良し悪しを判断します。

具体的に説明します。次のグラフをご覧ください。

こちらの図は、Googleにおける「検索順位」とその順位における「平均クリック率, %」の関係を表したグラフです。

ここで仮に、御社の英語サイトの特定のページを選択し、あるキーワードで検索された際の現在の「平均掲載順位」が3位、「平均クリック率」が20%であるとします。（これらの数字は、Google Search Consoleを使って確認できます）その場合、上のグラフから検索順位が3位のページは、「平均クリック率」がおよそ11%であることがわかります。

つまり、通常「平均クリック率」が11%しか獲得できない検索順位において、「平均クリック率」20%を獲得している御社の英語サイトは優れていてる、ということがわかります。このようにして、平均クリック率の大小から、流入状況の良し悪しを判断します。

また、Google広告を出稿している場合の流入状況の良し悪しは、Google広告の「クリック率」を確認し、リスティング広告の場合は5%よりも高いか低いかで判断すると良いそうです。（詳しくはこちらの記事をご参照ください）

【流入数の改善方法】

平均クリック率が低い場合の、改善方法は下記の3つです。

①タイトル、ディスクリプションの改善

検索結果に表示される「タイトル」と「ディスクリプション」を修正しましょう。（下記の画像を参照）

これは、リスティング広告を出稿している場合にも、同じように改善する必要があります。

英語サイトにおける、「タイトル」と「ディスクリプション」の具体的な修正方法は、別の記事で解説する予定です。

②検索順位の改善

検索順位の改善も「平均クリック率」を高めるために必要です。

なぜなら、先ほどの【インプレッション数を確認する方法】で説明したように、ユーザーに御社の英語サイトの検索結果が直接見られていなくても、インプレッション数は増えるため、結果的に平均クリック率が低下するからです。

検索順位を高めるためには、SEO対策をする必要があります。（英語サイトのSEO対策の方法は別記事で解説予定です）

③バナー画像の改善（バナー広告を出稿している場合）

バナー広告（ディスプレイ広告）を出稿しており、インプレッション数は十分に獲得しているが、クリック率が低い場合は、バナー画像のデザインを見直した方が良いと言えます。

③問合せが少ない場合

「インプレッション数」と「流入数」は十分だが、「問合せ」の数が伸びないというパターンです。

【問合せ状況を確認する方法】

自然検索の場合も、広告を出稿している場合も、問合せ数はGoogle Analyticsで確認できます。

【問合せ状況の良し悪しを判断する方法】

まずSEO対策を行っている場合では、Google Analyticsの「コンバージョン率」という数字を確認します。（コンバージョン率とは、簡単に説明すると、御社の英語Webサイトが獲得した流入のうち、どれくらいの確率で問合せが獲得できたか、を表す確率を表す指標です）

英語サイトの「コンバージョン率」が高いか低いかを判断する方法として「自社の日本語サイトのコンバージョン率」と比較する、という方法があります。

例えば、御社の日本語サイトのコンバージョン率が2%で、御社の英語サイトのコンバージョン率が1%の場合だったとします。この場合、英語サイトのコンバージョン率が日本語サイトのそれより低いとわかるため、コンバージョン率が低いとわかります。

ただし、一般的に英語サイトのコンバージョン率は、日本語サイトよりも低くなる傾向があります。

なぜなら、御社の英語サイトの顧客となる外国企業にとって、現地の企業を差し置いて、日本企業にわざわざ問合せをする確率は、低くなる傾向があるからです。（輸送費がかかりコストが高くつく可能性があることや、言語が違うためコミュニケーション上の問題が発生する可能性もあるため）

ただし、アジアに所在する企業の場合は、日本製品の高品質イメージが優位に働く場合もあるため、むしろ英語サイトのコンバージョン率が高くなる場合もあります。

一方で、広告を出稿している場合、コンバージョン率が高いか低いかを判断することは難しいです。

広告のコンバージョン率は、業種、製品・サービスの単価で大きく変わるため、とにかく改善できるところはすべて改善することをおすすめします。（改善方法は別記事で解説予定です）

【問合せ数の改善方法】

問合せ数を改善する方法は、以下の2つがあります。

①サイト全体の改善

これは、サイトに存在するページ間の導線設計（リンクのつなぎ方）がうまくいっていない場合に有効な方法です。

具体的な改善方法は別記事で解説予定ですが、大まかには「ユーザーにとってほしい理想の行動の流れ」を決定し、「その行動を後押ししてあげる形でページ間のリンクを設置する」という流れで行います。

②個別ページの改善

サイトに掲載している個別のページを改善する方法です。

改善するべき箇所の例としては、ページ内の説明がわかりにくい、英語が読みにくい、お問い合わせフォームの入力項目が多すぎる、が当てはまるページが存在する場合は、そのページは改善が必要であると言えます。

また、問合せ率を向上させる方法として「カタログ・ホワイトペーパーを設置する」という方法があります。これは、問合せの前段階として顧客に資料をダウンロードさせ、信頼感を獲得することで、問合せに対するハードルを下げる目的で行われる施策です。

まとめ

本記事では、英語サイトを活用し「海外から問合せ」を獲得する方法について解説しました。

結論としては、反響を出すための方法は、日本語サイトのそれと大きな違いはありません。そのため、日本語サイト同様、「反響が出ない原因を特定し、改善する」というシンプルかつ王道な方法で英語サイトの改善を行うことが有効です。

弊社（テクノポート株式会社）は、英語サイトの制作・運用を通して、日本企業の海外販路開拓のサポートを行っています。私たちのサービス内容にご興味のある方は、まずは一度、弊社サービスサイトに目を通していただけると幸いです。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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テクノポートの稲垣です。本記事は、下記のような疑問をお持ちの方に読んでいただきたい内容です。

・海外進出するための方法の種類が知りたい
・それぞれの方法のメリット・デメリットが知りたい
・自社にあった海外進出の手法が知りたい

そこで本記事では、以下の内容を解説します。

▶︎海外進出する5つの方法
▶︎それぞれの方法のメリット・デメリット
▶︎自社にあった海外進出方法の選び方

なお本サイトを運営する弊社テクノポートは、Webサイトの制作・運用を通して製造業の海外進出のサポートをしています。本記事には、海外進出サポートを通して得られた知見を生かした内容も含まれています。

海外進出する5つの方法

日本企業が海外進出する5つの代表的な方法と、それぞれの方法のメリット・デメリットを紹介します。

①現地生産法人

進出先の国において工場を設立、または既存の工場を買収し自社製品の生産拠点を設ける方法です。

この方法は「現状の生産設備では供給が間に合わない」または「新しい生産拠点を設けることに明確なメリットがある」場合に取るべき方法であると言えます。

現地生産法人には、現地で部品製造をするパターンの他に、自社製品の組み立てに必要な部品を特定の国に輸出し、現地の自社工場で組み立てて販売するというパターンもあります。（例：東南アジアで日本車メーカーのエンジンを組み立てる）

現地生産法人の設立方法は、次の2つのパターンに分かれます。

①独資
自社の出資のみで生産拠点法人を設立

②合弁
現地や他国のパートナー企業との共同出資により生産拠点法人を設立

以下の記事では、フランスで受託加工業の会社を経営する方に「現地パートナー企業の見つけ方とビジネスの進め方」を伺った内容を掲載しています。現地パートナー企業の探し方を詳しく知りたい方は、参考にしてください。

メリット・デメリット

	メリット	デメリット
独資	自社の裁量で会社経営が可能 利益配分の必要がない 海外企業に技術・ノウハウの流出抑止	出資の負担が大きい 販売を伴う場合、販売網の構築を自社で行う必要がある 国や事業内容によって禁止される可能性がある
合弁	投資額とリスクを軽減可能（パートナー企業と分担できるため） パートナー企業のノウハウを利用可能（例：政治力、販売力、設備）	パートナー企業の選定に手間がかかる パートナー企業と経営方針、配当方針に関して衝突する可能性がある

②現地委託生産

進出先で自社製品の製造に協力してくれる工場を探し出し、製品の製造を委託する方法です。必要に応じて、製品の製造に必要な原材料の現地供給、部品調達先の確保、技術者の派遣を行う必要があります。

この方法は「海外に生産拠点を持ちたいが、自社だけで生産拠点を出資することが難しい」場合に取るべき方法であると言えます。

委託生産方式には次の2つのパターンが存在します。

①OEM（Original Equipment Manufacturer）
委託側が企画、設計を行った製品を受託側が製造し、委託側が販売（例：iPhone）
②ODM（Original Equipment Manufacturer）
委託側が企画を行なった製品を、受託側が設計から製造まで行い、委託側のブランドを利用して販売（例：Xiomi）

メリット・デメリット

メリット（委託側）	デメリット（委託側）
受託側の製造能力を利用し、製造力不足を補うことが可能 製造にかかる設備投資・人件費を削減可能 製造工程を委託することで設計開発に人的資本を投入可能	増産や製造ラインの変更に時間がかかる（例：新製品製造用のラインを作る際にかかる時間） 製品の品質が受託側の技術力に依存する 製造ノウハウが自社に蓄積されない

③代理店・販売店取引

進出先の国に拠点を有する販売代理店と契約し、その国における販売を委託する方法です。販売代理店との契約形態は、以下の2つのパターンに分かれます。

①独占販売契約
特定の代理店に自社の製品を販売する権利を独占的に付与する契約（販売地域、販売期間を設定することが一般的）

②非独占販売契約
代理店が自社の製品を含めて複数社の製品を販売しても良い権利を与える契約

また販売代理店には「代理店（エージェント）」と「販売店（ディストリビューター）」の2種類が存在します。

代理店（エージェント）
製品の販売代行を行い、売り上げ金額に応じて成果報酬を与える契約形態を取る

販売店（ディストリビューター）
製品を販売店側で購入し、現地で売る際に発生する差額を与える契約形態を取る

以下の記事では、ベトナムで販売店（ディストリビューター）を活用し、製品を販売した経験のある方にインタビューした内容をまとめています。販売店（ディストリビューター）の探し方から具体的な販売のコツに関心のある方は、参考にしてください。

メリット・デメリット

メリット	デメリット
販売ネットワークを活用可能（例：現地の得意先、料金の回収、保守点検、メンテナンス） 人件費を削減（自社の営業用人材を用意する必要がないため）	品質管理、価格管理が困難（価格や販売方法が代理店・販売店任せになるため） 信頼できるパートナー探しの手間がかかる 自社に販売ノウハウが蓄積されない

④商社・輸出業者

自社製品を国内の商社または輸出業者を通して代理販売してもらう方法です。「貿易の実務から現地での販売までを全て任せたい」という企業が取るべき方法であると言えます。

メリット・デメリット

メリット	デメリット
商社のノウハウを活用可能（例：販売網、人脈、海外市場情報） 貿易の実務経験がなくても海外に製品を販売可能 海外顧客との取引業務における自社の負担を抑えられる（例：与信管理、代金処理、顧客対応）	手数料がかかる（例：商社に仲介費用を支払う） ノウハウが蓄積されない（貿易業務を外部委託するため） 顧客の声が届きにくい（例：市場、顧客のニーズが把握しにくい）

⑤直接販売

自社の製品を海外の顧客に直接販売する方法です。外国語Webサイトを運用し外国企業と取引を行うパターン、越境ECサイトを構築し自社製品を海外顧客に販売するパターンも直接貿易に分類されます。

「貿易の実務から現地での顧客対応までを全て自社で完結させたい」場合に取るべき方法だと言えます。

メリット・デメリット

メリット	デメリット
費用の削減（例：商社にかかる手数料、現地に人を送り込む費用） 海外市場調査が可能（Webサイト運用を通して各国の市場ニーズを把握できるため） 貿易に関するノウハウの蓄積、社員の育成	貿易取引リスクを自社で負担（例：法律知識、貿易実務を行う人材の育成、物流業者の選定） ノウハウが必要（例：Webサイトの制作・運用、翻訳）

自社にあった海外進出方法の選び方

以上5つの方法を踏まえた上で、自社にあった海外進出方法の選び方を見ていきましょう。今回は、製品の「製造」が目的である場合と製品の「販売」が目的である場合の2つの場合に分けて解説します。

以下の表に、企業が抱えている課題とその企業が取るべき進出方法をまとめています。

「製造」が目的の場合

取るべき方法	課題
①現地生産法人（独資）	出資額はかかっても良いので、自社の裁量で製造したい 製造で発生した利益は全て自社で獲得したい 製造に関する技術情報を他社に公開したくない
①現地生産法人（共同出資）	現地法人を独資で設立するまでの資金を捻出するのは難しい 現地法人への共同出資に協力してくれるパートナー企業の候補がある パートナー企業との共同経営をうまく進める自信がある
②現地委託生産	現地製造にかかるコスト（設備投資、人件費）をできる限り抑えたい 人的資本を可能な限り設計開発に投資したい 現地での原材料調達、部品調達の経路が明確にイメージできる

「販売」が目的の場合

取るべき方法	課題
③代理店・販売店取引	海外で製品を販売したいが、現地で営業拠点を作るまでの投資はしたくない 現地での販売を請け負ってくれる代理店の候補がある 海外での販売に不安があるので代理店に販売業務を任せたい
④商社・輸出業者	海外に製品を販売したいが貿易実務の経験がない 利益が少なくなってもいいので、外部委託して貿易リスクを軽減したい 自社製品を海外で販売するためのネットワークを有する商社の候補がある
⑤直接貿易	海外で製品を販売するためのコストをできる限り抑えたい 外国語Webサイトを有している、もしくはこれから作成し運用していく予定がある 海外企業との取引を通して貿易ノウハウの蓄積、社員の育成を実現したい

まとめ

本記事では、以下の5つの海外進出方法を解説しました。

1. 現地生産法人：進出先の国で工場を設立、買収し生産拠点を設ける方法
2. 現地委託生産：進出先の国で他社の製造設備を利用し製品を製造（OEM）もしくは設計・製造（ODM）を行う方法
3. 代理店・販売店取引：自社製品を海外に拠点を有する代理店・販売店に販売代行してもらう方法
4. 商社・輸出代行：自社製品の輸出・販売業務を委託する方法
5. 直接貿易：海外企業と直接やりとりを行い、自社製品を販売する方法

自社の海外進出の方法を決める上で、本記事の内容を参考にしていただければ幸いです。

テクノポートの稲垣です。

本記事は、下記のような疑問をお持ちの方に読んでいただきたい内容です。

• 「日本の製造業が海外進出するべき理由は？」
• 「日本の製造業が海外進出した場合のメリット、デメリットは？」
• 「現状、日本の製造業はどの国に進出しているの？」

そこでこの記事では、下記の内容を解説します。

▶︎　製造業が海外進出するべき3つの理由
▶︎　海外進出のメリット、デメリット
▶︎　日本企業の海外進出国

なお本記事で使用するデータは、すべて参考文献へのリンクを記載しています。ご自身でデータの内容を確認したい方は、ご参照ください。

製造業が海外進出するべき3つの理由

まず、製造業が海外進出するべき3つの理由から解説します。

①日本市場の縮小

日本経済は縮小傾向にあり、日本企業への海外進出の必要性は年々高まっています。国際貿易投資研究所の資料（※1）によると、日本の実質GDP成長率が2021年以降マイナスに転じる予想がされています。

少子高齢化の影響により労働人口は減少が続いており、将来若い労働力不足に直面する企業が増加すると予想されています。（現在一人当たりの労働生産性が向上しているため、大きな問題になっていない）

統計局の調査（産業別就業者数の推移（※2））によると、製造業の労働人口も減少傾向が続いており、海外に労働力を求めて進出するケースも増加すると予想されます。

参考資料

※1　2035 年に向かって縮小する日本経済
※2　労働力調査 (基本集計)

②新興国の急成長

新興国の企業が急成長しており、世界中のあらゆる産業で競争が激化しています。それに伴い、世界中の企業が国内のみではなく、世界のシェアを獲得する必要性が高まっています。

競争が激化している産業の代表的な例として、スマートフォン分野（※3）が挙げられます。特に中国の低価格かつ高品質なスマートフォンブランド（例：ファーウェイ（Huawei）、シャオミ（Xiaomi）、オッポ（OPPO））は、新興国を中心に世界中でシェアを拡大しています。

この急成長の背景として、政府主導の研究開発への投資、インフラの発達による生活水準の向上（消費者の購買意欲の増加）が挙げられます。特に、後者がテクノロジー企業へ与える影響力は大きく、新興国においても高品質・高単価製品への需要が高まっています。

したがって、海外進出を通して日本企業の高品質製品・技術を新興国市場に供給する機会は増加すると考えられます。

参考資料

※3   世界の製造業「中国」

③日本企業の技術力

競争が激しい日本市場で生き残っている日本企業は、世界に通用する技術力を持っている可能性が高いと言えます。その要因として、日本企業の品質に対する意識の高さが挙げられます。

弊社では、過去に世界各国で製造業に従事する日本人の方に、日本の製造業の品質について海外企業側の見解をインタビューしました。記事へのリンクは下記をご参照ください。

海外進出のメリット

次に、海外進出の4つのメリットを解説します。

①販路拡大

海外進出により、国内の既存の顧客に加えて、海外の新規顧客や取引先を増やすことができるというメリットがあります。先にも述べたアジアをはじめとする新興国市場の急成長を考慮すると、販路開拓のメリットは今後さらに大きくなると予想されます。

また、複数の国に顧客、取引先を持つことで、一つの供給先に依存しなければならないリスクを軽減させることにもつながります。

②コスト削減

海外に工場を設置し、現地の労働力を利用することでコスト削減を達成することができます。加えて、製品の製造、加工に必要な原材料を現地で調達することで輸送コストを削減することも可能です。

また、外国企業向けに税制優遇をしている国に進出することで、日本よりも安い税率を利用してコストを削減することも一つの方法です。

③製品・サービスの専業化

一般に市場規模の大きさと専門性をもったサービスに対する需要の大きさは比例します。つまり、日本国内では専門的すぎるため需要が見込めなかった製品・技術も、商圏を広げることで十分な需要が見込める可能性があります。

日本企業の専門性の高い技術力は、世界市場の中でこそ真の力を発揮するとも言えます。

④人材育成

海外進出という事業を通して、自社の人材を育成できるというメリットもあります。海外とのコミュニケーションや書類作成、交渉の経験を重ね、グローバルに通用するビジネススキルの向上、自社独自のノウハウの蓄積が可能です。

社員の語学力向上、モチベーションの向上といった副次的なメリットも期待できます。

海外進出のデメリット

次に、海外進出の4つのデメリットを解説します。

①金銭コスト

1つ目は、海外進出のための準備コストです。

• 情報収集コスト（例：市場調査費、現地調査のための渡航費、人件費）
• Webサイト関連コスト（例：海外販路開拓用のWebサイトの構築、運用費用、現地語への翻訳コスト）

が挙げられます。

2つ目は、現地で事業を開始するためのコストです。

• 海外法人設立費用（例：事務所を作成し登記するための事務費用）
• ビザ発行費・ライセンス費（例：現地での労働ビザ発行費用、業種によってはライセンス費）
• 事務所家賃（例：事務所を賃貸で借りる場合に発生）

が挙げられます。

②政治的不安定さ

進出先の国における政治的不安定さにより企業がマイナスの影響を受ける場合があります。例えば、政治的不安定さを引き起こす要因として、以下のようなものが挙げられます。

• 政権交代による進出企業に対する扱いの変化
• 戦争や内乱に伴う政治の不安定化
• 日本との外交上のトラブル
• 反日感情による製品・サービスへの影響

③為替変動

外貨を円貨に換算する為替レートによって受取円貨額、支払円貨額が変動することで企業が損失を被る場合があります。

例えば、2016年にイギリスの国民投票でEU離脱派が勝利を収めました。当時の世界の投資家はユーロやポンドへの信用を疑い、極東のお金持ちの国である日本（2015年末で日本の対外純資産は25年連続世界トップ）へと投資先をシフトしました。

結果、日本の輸出産業は急激な円高により大きな打撃を受けました。このように、海外に進出し日本国外と取引を行う際は、世界規模の経済の動向により、損失が生じる場合があります。

ただし、為替変動はメリットにもなり得ることも留意してください。（先の例では、日本の輸入産業は円高の恩恵を受け、好調に転じたことも事実です）

④文化・宗教上の問題

対象国の人々の文化や宗教が持つ違いによって発生する諸問題もデメリットの一つとして挙げられます。消費者の好みやニーズは国や地域によって異なるため、海外向けの商品マーケティングを行う際は、対象国の人々の文化や宗教に対する配慮も欠かせない要素になります。

日本企業の海外進出国

続いて現在、日本企業が進出先に選んでいる企業を紹介します。下の図は、日本企業が今後事業拡大を図る地域をアンケート調査した結果です。

出典：2020年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査（ジェトロ海外ビジネス調査）

上の結果から、多くの日本企業がアジア地域の国に進出を考えていることが分かります。また、上位5カ国の地域に進出する理由として下記が挙げられます。（弊社で行った調査の結果を参照しています）

順位	国	進出の目的
1	中国	取引の拡大、製造拠点の設立、労働力の確保、人件費の削減、現地企業との業務提携
2	ベトナム	現地日系企業への部品供給、人件費の削減、現地企業への部品供給、供給先の分散
3	アメリカ	取引の拡大、現地企業への部品供給、現地企業との業務提携
4	タイ	現地日系企業への部品供給、人件費の削減、現地企業への部品供給、供給先の分散
5	台湾	現地日系企業への部品供給、現地企業への部品供給、供給先の分散、現地企業との業務提携

詳しくは、下記の記事をご参照ください。

1位 中国

2位 ベトナム

3位 アメリカ

4位 タイ

5位 台湾

まとめ

本記事では、以下の内容を解説しました。

• 製造業が海外進出するべき3つの理由：①日本市場の縮小、②新興国の急成長、③日本企業の技術力
• 海外進出のメリット：①販路拡大、②コスト削減、③製品・サービスの専業化、④人材育成
• 海外進出のデメリット：①金銭コスト、②政治的不安定さ、③為替変動、④文化・宗教上の問題
• 日本企業の海外進出国：1位 中国、2位 ベトナム、3位 アメリカ、4位 タイ、5位 台湾

自社の海外進出の判断を決める上で、本記事の内容を参考にしていただければ幸いです。

テクノポートの稲垣です。

今回は、海外（欧米）Webサイトのデザインと日本企業の日本語Webサイトデザインそれぞれの特徴を洗い出し、両者の違いを紹介します。Webサイトデザイン調査では、BtoB製造業の外国企業、日本企業3社ずつのWebサイトデザインを調査しそれぞれの特徴を比較した結果をまとめています。

海外向けWebサイトのデザインを検討中の方は、本記事で紹介する内容をご参考にしていただければ幸いです。

Webサイトデザインの違い

一般的に、海外（欧米）Webサイトと日本企業の日本語Webサイトのデザインの違いとして、以下のような特徴が挙げられると言われています。（あくまで一般的な傾向であることをご理解ください。）

	海外（欧米）	日本
重点	・製品中心（製品を全面に押し出す）	・会社中心（会社の事業方針、社長のメッセージが主張）
情報量	・文字が少ない ・画像、動画が多い ・視覚的	・文字が多い ・丁寧に説明する ・説明的
見た目	・シンプルで洗練されたデザイン ・重要な情報を目立つように配置 ・スタイリッシュ、クールな印象	・カタログのようなデザイン ・細かな情報を整理して配置 ・清潔感、安心感を与える印象

Webサイトデザイン調査

それでは、上記の傾向が実際のWebサイトでどのように反映されているのか見ていきましょう。今回は、産業用ロボット業界、工作機械業界、表面処理加工業界で大手の企業のWebサイトデザインを比較しました。

産業用ロボット業界

Righthand Robotics（アメリカ）

参照：Righthand Robotics | RightPick™ System

特徴

• シンプルでスタイリッシュなデザイン
• 画像を大胆に配置し、余白が広くとることで製品の優雅なイメージを演出している
• 画像が製品のイメージ、説明文が詳細な技術の内容を伝える役割として分担されている

オムロン（日本）

参照：産業用ロボット | ロボティクス | オムロン制御機器

特徴

• シンプルで清潔感のあるデザイン
• ページ内に画像と必要最小限の説明がコンパクトに整理されている
• 画像が見出し的な役割を果たしており、スクロールするだけでおおよそのページの内容が把握できる構成になっている

工作機械業界

Doosan Machine Tools（アメリカ）

 

参照：DNM Series | Vertical Machining |… | Doosan Machine Tools America

特徴

• 躍動感があり力強いデザイン
• 製品の色とWebサイトデザインの配色が揃えてあり、Webサイトと製品が一体となってユーザーに訴求する構成になっている
• 製品の力強さを強調するために、力強い印象を与えるフォントが使用されている

オークマ（日本）

参照：5面加工門形マシニングセンタ MCR-BⅤ | 製品情報 | オークマ株式会社

特徴

• シンプルで清潔感のあるデザイン
• 文章による説明がメインで画像は補足的な役割
• 余白が少なくページ内に製品の詳細な情報が丁寧に説明されている

表面処理加工業界

Precision Micro（ドイツ）

参照：Stainless Steel Etching | Fast, Reliable Etching Service | Precision Micro

特徴

• クールで洗練された印象
• 文章、箇条書き、画像がバランス良く配置されており、ニーズの異なるユーザーにも対応できる構成になっている
• 1ページの内でユーザーが必要な情報の大枠が分かるように構成されている

（株）日本エッチング（日本）

参照：事業案内／シボ加工

特徴

• シンプルで清潔感のある印象
• 必要最小限の文章と画像が綺麗に配置されている
• ユーザーに分かりやすいように、短いページに伝えたい情報がコンパクトにまとめられている

調査結果

今回の海外Webサイトデザインの調査で得られた知見をまとめます。

	海外（欧米）	日本
配色	黒、紺、紫を背景色に設定し、クールでプロフェショナルな印象を演出 製品の色と似た色をメインカラーに使用し、Webサイトと製品が一体となって訴求する構成になっている	白を背景色に設定し、シンプルで清潔感のある印象を演出 コーポレートカラーをWebサイトのメインカラーに設定し、Webサイトの配色と製品の色に明確な相関関係がない場合が多い
画像と文章の配置	画像はイメージを訴求用、文章は詳細な説明用、と明確に役割分担がされており、視覚的にも論理的にも分かりやすい構成になっている	画像と説明用の文章が近い位置に配置されており、視覚と論理の両方を組み合わせてユーザーに製品・技術を説明している
ユーザーへの訴求方法	アメリカのWebサイトは、製品の特徴をWebサイトのデザインを利用してアピールする傾向がある（例：余白を大きく設定→優雅さをアピール、力強いフォント→製品の力強さをアピール） お問い合わせフォームがほぼ全てのページの最下部に設置してある	Webサイトで積極的に製品を売り込む印象は欧米のWebサイトに比べて少なく、製品・技術の特徴を丁寧に語ることでユーザーに信頼感と安心感をアピールする傾向がある お問い合わせの前段階として「資料ダウンロード」を設置する場合が多い

日本企業が英語Webサイトを制作時に記載すべき情報

日本企業が英語Webサイトを制作する時に記載すべき情報をまとめます。

• 決済方法の記載：アメリカではクレジットカードを利用した決済がビジネスでも主流であるため、決済方法の記載は必要
• 返品の可否：アメリカでは返品自由な企業がほとんどであるため、返品が不可であることが不利に働く場合が多い
• サポートの有無：外国企業の場合、不具合があったときに支店と直接やり取りできるか、どのようにサポートするのかに関する情報は製品購入者に信頼感を与える上で重要

まとめ

今回は、海外（欧米）Webサイトと日本語Webサイトのデザインの違いを実際に調査し、その結果を比較しました。調査の結果から得られた知見を御社の外国語Webサイト制作時に役立てていただければ幸いです。

テクノポートの稲垣です。若い年齢の人口が豊富なベトナムは、労働力に長けており、製造業の進出を考えている企業も多いのではないでしょうか。

今回は「ベトナムの製造業」の実態について紹介します。ベトナムへの進出を検討している方や、ベトナムの製造業の現状を知ることができますので、ぜひ参考にしてみてください。

まずはこちらの表をご覧下さい。

出典：2020年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査（ジェトロ海外ビジネス調査）

上記の表は、JETROが行った日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査から引用したものです。左の列に記載されている国名は日本企業が次の事業拡大先として選んだ地域が順に並んでおり、ベトナムは中国に次いで第2位にランクインしています。

日本総研の調査によると、ベトナムが日本企業からの注目を集める理由として、中国の輸出管理規制強化を考慮したチャイナプラスワン（中国以外の国へ拠点を設けリスクを分散させる経営戦略）が盛んになってきたことが挙げられます。

今回は以上で紹介したように、中国に次ぐ日本企業の進出先として大きな注目を集めるベトナムの製造業を日本企業の視点から掘り下げていきます。

参考資料

[1] 2020年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査（ジェトロ海外ビジネス調査） | 2021年 – 記者発表 – お知らせ・記者発表 – ジェトロ
[2] チャイナ・プラスワンで優位に立つベトナム｜日本総研

基本情報

• 正式名称：ベトナム社会主義共和国（Socialist Republic of Viet Nam）
• 首都：ハノイ（Hanoi）
• 元首：グエン・スアン・フック（2021年4月～）
• 首相：ファム・ミン・チン（2021年4月～）
• 通貨：ドン（1ドン＝0.0047 円　※2021年4月27日時点）
• 人口：約9759万人
• 面積：約33万km2
• 公用語：ベトナム語
• 宗教：仏教（80%）、キリスト教（9%）、イスラム教、カオダイ教、ホアハオ教、ヒンドゥー教
• 平均寿命：男 70.9歳、女 76.2歳

参考資料

[3] ベトナム基礎データ｜外務省
[4] ベトナムの基本情報｜地球の歩き方
[5] Vietnam | History, Population, Map, Flag, Government, & Facts | Britannica
[6] ベトナム社会主義共和国主席 – Wikipedia
[7] ベトナムの首相 – Wikipedia

産業構造

まずはベトナムの産業構造の調査結果を紹介します。下の図はベトナムの国内総生産（GDP）の内訳の推移を示したグラフです。

データ引用元：Vietnam: sectoral composition of the economy | TheGlobalEconomy.com

グラフと関連データから以下のことが分かります。

• GDPに占める製造業の割合は近年は横ばい傾向
• 他のASEAN近隣諸国と同様に、サービス産業が拡大する一方で、農業の割合が減少傾向

現状

• 製造業のPMIは、2021年3月に53.6を記録し、新型コロナウイルス発生以降、最高を記録
• 2020年のGDPは前年比2.9%の増加を記録（中国の増加率2.3%を上回りアジアでトップ）

今後

• 2021年のGDPは前年比6.6%の増加を記録する見通し（輸出主導型の製造業、国内の需要回復が主な理由）
• Fitch Solutionsの調査によると、ベトナムは今後、中国に代わる製造業の拠点として世界中の企業からより一層の注目を集める予想

参考資料

[8] Vietnam: sectoral composition of the economy | TheGlobalEconomy.com
[9] Manufacturing value added by country, around the world | TheGlobalEconomy.com
[10] Vietnam Purchasing Managers Index (PMI), manufacturing, March, 2021 – data, chart | TheGlobalEconomy.com
[11] Vietnam Overview
[12] Vietnam is Asia’s top-performing economy in 2020 amid Covid pandemic

製造業全体

次に、ベトナムの製造業の調査結果を紹介します。下の図は、ベトナムの製造業が生み出した付加価値額の推移を示すグラフです。（縦軸は10億USドル）

データ引用元：Vietnam Manufacturing value added – data, chart | TheGlobalEconomy.com

グラフと関連データから以下のことが分かります。

• 2011年以降、増加が続く
• ベトナムの製造業のGDPは2019年時点で約432億USドルで世界第35位

現在

• 製造業用の土地の使用率がここ2018年から急速に増加し、2020年3月時点で74%が使用されている（中国への過度な依存を避ける企業が増加していることが主な要因）
• ベトナムの人件費は中国の1/3〜1/2程度であり、海外企業の製造拠点として注目を集めている

今後

• Navigos Groupの調査によると、製造業の急拡大に伴い、熟練労働者の不足と労働者の賃金上昇が現在より一層深刻化する見通し
• ベトナム国内のサプライヤーが不足しており、今後いかに中国からの輸入に対する依存を減らすかがベトナム製造業成長の鍵になる予想

参考資料

[13] Vietnam Manufacturing value added – data, chart | TheGlobalEconomy.com
[14] Manufacturing value added by country, around the world | TheGlobalEconomy.com
[15] Global manufacturers are flocking to Vietnam. Is it ready? – Nikkei Asia
[16] Growing industries in Vietnam – Google SearchTop 5 promising industries for international businesses in Vietnam

製造業の内訳

次に、ベトナム製造業の内訳を紹介します。下の図は、ベトナム製造業の各分野が生み出した付加価値額を示すグラフです。グラフの色は青色：2006年、橙色：2011年、灰色：2016年を表しています。

データ引用元：VIET NAM INDUSTRY WHITE PAPER 2019 (SUMMARY).pdf

グラフと関連データから以下のことが分かります。

• 2016年における付加価値額トップ3の産業

1位：エレクトロニクス産業（約127億U.Sドル）
2位：食品産業（約105億U.Sドル）
3位：衣料品産業（約68.3億U.Sドル）

• 2016年における輸出額トップ3の産業

1位：エレクトロニクス産業（約592億U.Sドル）
2位：衣料品産業（約292億U.Sドル）
3位：畜産・水産業（約169億U.Sドル）

現在

• 国内の電気需要の拡大に伴い、エネルギー産業の成長が続いており、歴史は浅いものの東南アジアにおいてトップ3の生産国になっている
• ベトナム製造業への投資は主にエレクトロニクス関連産業（例：Appleのイアフォン製造、SHARPの液晶ディスプレイ製造）

今後

• 今後、鉄鋼の輸出がベトナム製造業の主要な成長要因として機能する見通し
• エレクトロニクス産業の輸出額は全体の40%を占めており、半導体産業の成長に伴い今後も拡大を続ける見通し

参考資料

[15] VIET NAM INDUSTRY WHITE PAPER 2019 (SUMMARY).pdf
[16] Which economic sectors are predicted to grow in Vietnam next year? | Vietnam Times
[17] Rags to Riches: Vietnam’s Growing Electronics Industry | SEMI

日本企業の進出状況

ここからは日本企業の視点から、ベトナムの製造業市場を調査した結果です。下の図は、ベトナムに進出した日本企業数の推移を示したグラフです。

データ引用元：海外在留邦人数調査統計（平成３０年要約版）

また下の図は、ベトナムに進出している日本企業の業種を調査した結果です。

データ引用元：海外進出日系企業拠点数調査｜外務省

これらのグラフと関連データから以下のことが分かります。

• ベトナムに進出する日本企業の数は統計開始から一貫して増加傾向
• 2019年12月時点における日本企業数は1,943社（JETROの調査）

現状

• 進出日本企業の業種は製造業が最も多く、全体の約49.4%を占める（2019年のJETROの調査）
• 進出日本企業のうち約52.4%が中小企業（2019年のJETROの調査）

今後

• 進出企業の今後1〜2年の事業方針の調査では、63.9%の企業が拡大と回答しASEANではトップの数字（2019年のJETROの調査）
• ベトナムの投資環境リスクの調査では、61.1%の企業が人件費の拡大と回答しており、今後も人件費の高騰は避けられない予想

参考資料

[18] 概況・基本統計 | ベトナム – アジア – 国・地域別に見る – ジェトロ
[19] 20200024.pdf
[20] ベトナム進出日系企業、事業拡大意欲はASEANで最大 | 現地発！アジア・オセアニア進出日系企業の今－2020 – 特集 – 地域・分析レポート – 海外ビジネス情報 – ジェトロ

ベトナムに進出した日本企業

ここからは、実際にベトナムに進出した日本の製造業企業3社を紹介します。

株式会社 橋本クロス

▶基本情報

• 本社：滋賀県長浜市
• 従業員数：45人
• 事業内容：工業用ワイピングクロス製造販売

▶概要

工業用の不織布製品の製造・販売を行う企業。2018年にベトナムにおける製造拠点として橋本クロスベトナム（HCVN）を設立。製造拠点設立の背景には、日本国内の需要の縮小への対応、人件費の削減、東南アジアでの需要拡大、現地日本企業への製品提供などが挙げられる。同社は2019年に新工場を設立し、将来的には日本企業に加え外国企業からの需要に応える狙い。

参考資料

[21] ベトナム社会主義共和国において日本企業が実施する不織布製品の製造・販売事業に対する融資 | JBIC 国際協力銀行

増田ビニール株式会社

▶基本情報

• 本社：愛知県名古屋市
• 従業員数：50人
• 事業内容：樹脂・ゴム製品の押出成形加工による製造・販売

▶概要

プラスチック押出成形事業を主に行う企業。2015年に同社初となる海外子会社、MASUDA VINYL VIETNAM CO.,LTDを設立。設立の主な目的は、ベトナムを始めとする東南アジアに拠点を置く日系企業への製品の供給。また、東南アジアでの需要の拡大が続く建材部品、オフィス関係の部品にも力を入れて生産体制を強化している。

五光発條株式会社

▶基本情報

• 本社：神奈川県横浜市
• 従業員数：50人
• 事業内容：精密バネの製造・販売

▶概要

OA機器、カメラ、自動車部品などに使用される精密バネの製造を行う企業。2004年にベトナムでGOKO SPRING VIETNAMを設立。同社は、ベトナム工場を含めてタイ、インドネシアにも拠点を有しており、海外での製造拠点の開拓を積極的に行っている。

まとめ

今回はベトナムの製造業と産業構造を日本企業の視点から調査しました。調査結果を以下にまとめます。

• 産業構造：GDPに占める製造業の割合は近年は横ばい傾向、2020年のGDPは前年比2.9%の増加を記録（中国の増加率2.3%を上回りアジアでトップ）
• 製造業全体：ベトナムの人件費は中国の約1/3〜1/2程度、今後は「熟練労働者の不足」と「労働者の賃金上昇」が深刻化する見通し
• 日本企業の進出状況：2019年12月時点における日本企業数は1,943社（JETROの調査）進出日本企業の約49.4%が製造業
• ベトナムに進出した日本企業：進出の主な目的は、現地日本企業への部品供給、人件費の削減、東南アジアの需要拡大に対応

今回の内容が、ベトナム進出を視野に入れている方の参考になれば幸いです。

テクノポートの稲垣です。今回は「インドの製造業」を紹介します。

「Make in India」という言葉を聞いたことはあるでしょうか？これはインド政府が、インドを世界の製造業の中心拠点にするために掲げている政策です。この政策の中には、インドのGDPに占める製造業の割合の増加、製造業分野における1億人の新規雇用の創出（今後5年間）、先端産業に対する積極的な投資活動などが含まれています。

以上のことからも分かるように、インドは今、国を挙げて製造業の強化に取り組んでおり、世界中の企業からも中国に次ぐ世界の工場になり得る存在として注目を集めています。今回はそのインドの製造業を日本企業の目線から掘り下げていきます。

基本情報

• 正式名称：インド共和国（Republic of India）
• 首都：ニューデリー（New Delhi）
• 大統領：ラーム・ナート・コーヴィンド（2017年7月～）
• 首相：ナレンドラ・ダモダルダス・モディ（2014年5月～）
• 通貨：インド・ルピー（1インド・ルピー＝1.44 円　※2021年2月28日時点）
• 人口：約13億6,641万人
• 面積：約329万km2
• 公用語：ヒンディー語（他に憲法で公認されている州の言語が21ある）
• 宗教：ヒンドゥー教徒79.8％、イスラム教徒14.2％、キリスト教徒2.3％、シク教徒1.7％、仏教徒0.7％、ジャイナ教徒0.4％
• 平均寿命：男 67.6歳、女 70.1歳

参考資料

[1] インド基礎データ｜外務省
[2] インドの基本情報｜地球の歩き方
[3] India | History, Map, Population, Economy, & Facts | Britannica

産業構造

まずはインドの産業構造の調査結果を紹介します。下の図はインドの国内総生産（GDP）の内訳の推移を示したグラフです。

データ引用元：India: sectoral composition of the economy | TheGlobalEconomy.com

グラフと関連データから以下のことが分かります。

• GDPに占める製造業の割合は2008年頃まで緩やかに増加を続けるが、以降は減少傾向
• インドのGDPは2019年時点で約2兆9,400億USドルで世界第7位

現状

• 製造業のPMI（Purchasing Managers’ Index：購買担当者景気指数）は、2020年10月以降55を上回る高水準を維持（2021年1月時点で57.7で世界第8位）
• 2020年のインドのGDPは、新型コロナウイルスによる影響で前年比8.0%のマイナスを記録

今後

• IMFの調査によると、2022年度のインド経済の成長は11.5%になる見通し（ワクチンの普及による感染拡大の防止効果、死亡率の低下による）
• インド政府は医療システムとインフラにGDPの5%（2020年ー2021年は3.5%）を投資し、10年後に世界平均である10%にまで増加させる見通し

参考資料

[4] India: sectoral composition of the economy | TheGlobalEconomy.com
[5] GDP, constant dollars by country, around the world | TheGlobalEconomy.com
[6] India Purchasing Managers Index (PMI), manufacturing, January 2021 – data, chart | TheGlobalEconomy.com
[7] Beyond the pandemic: India’s economic outlook – The Economic Times
[8] India Economic Outlook | Deloitte Insights

製造業全体

次に、インドの製造業の調査結果を紹介します。下の図は、インドの製造業のGDPの推移を示すグラフです。（縦軸は10億USドル）

データ引用元：India Manufacturing value added – data, chart | TheGlobalEconomy.com

グラフと関連データから以下のことが分かります。

• 2013年以降増加傾向であったが、2017年から横ばいの状態が続く
• 2018年の製造業が生み出す付加価値額は、3,957億USドルで世界第6位

現状

• 自動車関連会社の多くは、サービスのデジタル化、部品輸入ルートの拡大（中国への過度な依存から脱却するため）、中古車販売業への参入など、自社の利益を確保のためにさまざまな工夫をしている
• 新型コロナウイルスによるロックダウンの影響により、テレコミュニケーション産業が急速な成長を遂げている（例：インターネットインフラ事業、AI関連事業）

今後

• 「Make in India」のスローガンのもと、インドを世界の製造業の中心拠点にするための政策が増加する見通し（例：インド政府は2022年までに1億人の製造業関連の雇用を生み出す予定）
• インドの製造業GDPは、2025年までに1兆USドルに到達する見通し

参考資料

[9] India Manufacturing value added – data, chart | TheGlobalEconomy.com
[10] Manufacturing value added by country, around the world | TheGlobalEconomy.com
[11] India Economic Outlook | Deloitte Insights
[12] Manufacturing Sector in India: Market Size, FDI, Govt Initiatives | IBEF

製造業の内訳

次に、インド製造業の内訳を紹介します。下の図は、インド製造業の各分野の成熟度を示すグラフです。カラーバーの色は黒色：成熟産業、水色：未発展産業、青色：成長産業を表しています。

データ引用元：A new growth formula for manufacturing in India | McKinsey

グラフと関連データから以下のことが分かります。

• 製造業の3つの分類は次の通り。

1. 成熟産業（自動車、自動車部品、 資本財・工作機械、医薬品）
2. 未発展産業（化学、農業・食品、金属・材料、衣料品、家具、革製品、樹脂）
3. 成長産業（電子部品・半導体、航空、国防、再生可能エネルギー）

• 2020年から2027年の間に、製造業の生み出す付加価値額は約3,200億ドル増加する見込みであり、増加額の80%は以下の6つの産業が貢献する見通し（1. 化学品・石油化学、2. 農業・食品加工、3. 電子・半導体、4. 資本財・工作機械、5. 鉄鉱石・鉄鋼、6. 自動車部品・車両）

現在

• インド製造業が現在直面している課題は大きく以下の3つに集約される
  1. 生産性：インドの労働生産性はインドネシアの1/2倍、韓国・中国の1/4以下（特にエレクトロニクス産業分野では、韓国と比較すると1/18倍）
  2. 技術力：産業として成熟しきっていない分野では先進国と比較し技術力不足が課題
  3. 資本金の調達：インドの製造業が 今後7年間でGDPを2倍にするためには、合計1.0兆ドル～1.5兆ドルの投資が必要

今後

• ICEAは、2025年までにノートPCとタブレットの生産能力が1,000億USドルにまで拡大できる可能性があると予測
• 2019年のインドの自動車産業の市場規模は世界第4位であり、2021年には日本を抜いて世界第3位になる見通し（若者世代への2輪車と小型車に対する需要が主な要因）

参考資料

[13] IBEF Presentation
[14] Manufacturing Sector in India: Market Size, FDI, Govt Initiatives | IBEF
[15] Automobile Industry in India, Indian Automobile Industry, Sector, Trends, Statistics
[16] A new growth formula for manufacturing in India | McKinsey

日本企業の進出状況

ここからは日本企業の視点から、インドの製造業市場を調査した結果です。下の図は、インドに進出した日本企業数の推移を示したグラフです。

データ引用元：インド進出日系企業リスト – Embassy of Japan in India

グラフと関連データから以下のことが分かります。

• インドにおける日本企業の数は年々増加傾向（ただし年成長率は低下）
• 2019年における進出企業数は増加したが、拠点数は減少した（要因として合併統廃合により拠点が整備されたことが考えられる）

現状

• 2019年における拠点数が多い上位5州は以下の通り（1位 ハリヤナ州：406社、2位 マハーラーシュトラ州：247社、3位 カルナータカ州：217社、4位 タミル・ナドゥ州：203社、5位 デリー準州：157社）
• 業種別では製造業が全体の49%を占め、その中でも輸送用機械器具（10.3%）、化学工業（5.9%）、電気機械器具（5.2%）、金属製品（4.7%）の4業種が製造業企業の約半数を占める

今後

• これまでは日系自動車関連企業の進出が主であったが、インドのインフラ整備に伴い情報通信業や各種サービス関連業企業の進出が増加傾向にある
• インドでビジネスを行う日本企業が直面しており、今後解決すべき課題として、以下の3つが挙げられる
  1. 人件費の高騰：インド人従業員の人件費はASEAN諸国と比べて低くはなく、昇給率も10%を超えている
  2. 認知度不足：ASEAN諸国ほど日本ブランドへの認知はない（例：家電量販店の商品の8割は韓国製、1割がインド製、1割が日本製）
  3. 税制：インドに拠点を置く企業が輸入する材料に対しても関税負担が重くかかるため、材料の調達先をインド国外に持つ企業はビジネスモデルの見直しが必要

参考資料

[18] インド進出日系企業リスト – Embassy of Japan in India
[19] 2019年のインド進出日系企業数は前年比微増の1,454社(インド) | ビジネス短信 – ジェトロ
[20] インドに進出した日本企業が苦戦しているワケ 数字を狂わせる「2つのからくり」　WEDGE Infinity(ウェッジ)

インドに進出した日本企業

ここからは、実際にインドに進出した日本の製造業企業3社を紹介します。

株式会社電溶工業

▶基本情報

• 本社：山梨県中巨摩郡
• 従業員数：105人
• 事業内容：抵抗溶接機（スポット溶接ロボット）の製造・販売

▶概要

自動車製造のための抵抗溶接機の開発・生産・販売を行う。2015年にインドの製造工場用グループ会社Denyo Manufacturing India Pvt. Ltd.を設立。自動車メーカー各社の製造拠点のグローバル化に伴い、同社はインドの他にも中国・アメリカ・タイに製造拠点を有しており、海外進出を積極的に展開している。

株式会社 コイワイ

▶基本情報

• 本社：神奈川県小田原市
• 従業員数：150人 ※関係会社含め
• 事業内容：鋳物の製造・販売、機械加工

▶概要

3Dプリンター砂型積層装置を用いた鋳物造りを行う。2011年にインド・カルナータカ州バンガロールに現地法人KOIWAI INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。2016年には、ラジャスタン州ニムラナ工業団地に工場建設用の土地を確保し、現地での金型鋳造、熱処理加工、機械加工を行うためのインド工場の開設に力を入れている。

シグマ株式会社

▶基本情報

• 本社：広島県呉市
• 従業員数：180人
• 事業内容：輸送機器精密部品、セキュリティー機器の製造・販売

▶概要

高品質の成形技術を生かした自動車部品の製造を行う。同社は海外展開を行う上で、自動車生産台数1位の中国、3位のインド市場で現地生産を行うことを目的に、2007年に中国現地法人を設立し、2013年にインド現地法人を設立。2017年にインドにおいて工場を立ち上げ、2018年から創業を開始。現在では積極的にインド人従業員を採用し、現地の日系企業および現地企業への部品の供給に力を入れている。

参考資料

[21] シグマ株式会社：ゼロからでもリスクがあっても海外に向かうのは、そこに「未来」があるからです | ジェトロ活用事例 – ジェトロ

まとめ

今回はインドの製造業と産業構造を日本企業の視点から調査しました。調査結果を以下にまとめます。

• 産業構造：製造業がGDPに占める割合は2008年以降減少傾向、2022年のインドの経済成長は11.5%になる見通し
• 製造業全体：「Make in India」のスローガンのもと、インドを世界の製造業の中心拠点にするための動きが加速すると考えられる、インドの製造業GDPは2025年までに1兆USドルに到達する見通し
• 製造業の内訳：インド製造業の主力産業は自動車、自動車部品、資本財・工作機械、医薬品の4分野、2027年までに以下の6分野（1. 化学品・石油化学、2. 農業・食品加工、3. 電子・半導体、4. 資本財・工作機械、5. 鉄鉱石・鉄鋼、6. 自動車部品・車両）がインド製造業の成長において大きな影響を与えると考えられる
• 日本企業の進出状況：インドにおける日本企業の企業数は年々増加傾向（ただし年成長率は低下）、業種別では製造業が全体の49%を占め、その中でも輸送用機械器具（10.3%）、化学工業（5.9%）、電気機械器具（5.2%）、金属製品（4.7%）の4業種が製造業企業の約半数を占める

今回の内容が、インド進出を視野に入れている方の参考になれば幸いです。

テクノポートの稲垣です。今回は「台湾の製造業」を紹介します。

台湾は、新型コロナウイルスへの対応で世界的に注目を集めました。その成果の一つとして、台湾中央銀行は2020年の経済成長率を前年比2.58%と発表し、新型コロナウイルスによるマイナス成長に苦しむ諸外国とは対照的な結果を示しました。

2020年の台湾の経済成長を支えた要因として、台湾が誇るIT産業の成長が挙げられます。今回はそのIT産業を筆頭に、世界の最先端産業の中心的存在になりつつある台湾の製造業を日本企業の目線から掘り下げていきます。

基本情報

• 正式名称：中華民国・台湾（Republic of China, Taiwan）
• 首都：台北（Taipei）
• 元首：蔡英文 総統（2016年5月～）
• 通貨：ニュー台湾ドル（1ニュー台湾ドル＝ 3.75円　※2021年2月14日時点）
• 人口：約2,357万人
• 面積：約3.6万km2
• 公用語：北京語、台湾語
• 宗教：仏教、道教、キリスト教、その他
• 平均寿命：男 77.7歳、女 84.2歳

参考資料

[1] 台湾の基本情報｜地球の歩き方
[2] 基本情報｜台湾観光ガイド｜阪神交通社
[3] 台湾人の平均寿命 昨年は男性77.7歳、女性84.2歳 | 社会 | 中央社フォーカス台湾

産業構造

まずは台湾の産業構造の調査結果を紹介します。下の図は台湾の国内総生産（GDP）における製造業の占める割合の遷移を示したグラフです。

データ引用元：Economic Indicators – Department of Statistics

グラフと関連データから以下のことが分かります。

• 2016年まで製造業がGDPに占める割合は増加傾向であったが、その後は減少が続く（サービス関連業の急成長が要因）
• 2019年の調査では、サービス関連業はGDPの約62.7%を占める

現状

• 製造業に従事する労働者の割合は約35%（サービス関連業は全体の59.8%の労働力を占める）
• 2019年の外国から台湾への観光者数は過去最高の1,184万人を記録し台湾経済の根幹になっている

今後

• 台湾社会の今後予測される課題として、高齢化社会や少子化、中国本土との再統合問題などが挙げられる
• 新型コロナウイルスによる経済への影響が弱まると同時に、諸外国への輸出と国内消費が増加し、経済の回復が加速する見通し

参考資料

[4] Taiwan Economy – GDP Inflation CPI and Interest Rate
[5] Economic and Political Overview – Nordea Trade Portal
[6] Taiwanese Market : Main sectorsECONOMY
[7] Taiwan.gov.twThe economic context of Taiwan

製造業全体

次に、台湾の製造業の調査結果を紹介します。下の図は、台湾の製造業のGDPの年成長率の遷移を示すグラフです。

データ引用元：Economic Indicators – Department of Statistics

グラフと関連データから以下のことが分かります。

• 2012年から製造業の市場規模は成長が続く
• 鉄鋼業、化学工業、機械加工が製造業全体のGDPの約半分を占める

現状

• 情報電子産業の2020年の成長率は9.90%
• 半導体、コンピューター、スマートフォン産業では世界トップクラスの製造力を有する

今後

• 2021年の台湾製造業の成長率は4.75%になる見通し
• 情報電子産業は2021年から年成長率3.55%のスピードで成長する見通し（5G技術、AI関連産業、コンピューター産業の成長が主な要因）

参考資料

[8] Taiwan’s manufacturing sector forecast to grow 4.75% in 2021
[9] Focus TaiwanThe economic context of Taiwan – Economic and Political Overview – Nordea Trade Portal

製造業の主要産業

次に、台湾製造業の主要産業とそれぞれの分野における代表企業を紹介します。

※企業のリンクは日本法人がある企業は日本法人のものを使用しています。

①半導体産業

▶台湾セミコンダクター（TSMC）

• 本社：新竹市
• 事業内容：半導体素子の製造・販売
• 企業概要：世界最大の半導体受託生産企業として知られる。Apple社製品に搭載するチップの製造元であることでも知られており、5Gスマートフォンは高性能コンピューターの需要拡大に伴い事業規模を拡大している。

実績

• 半導体の受託生産：2020年第4四半期の世界シェアは55.6%で世界第1位
• 時価総額：2020年の時価総額は5,807億米ドルで世界第10位

参考資料

[9] TSMC – Wikipedia
[10] 台湾TSMC株が連日高値　時価総額は世界トップ10: 日本経済新聞
[11] 台湾TSMCが過去最高売上、5Gとリモートワーク拡大が追い風に | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）

②エレクトロニクス産業

▶鴻海精密工業（Hon Hai Precision Industry Co., Ltd.,）

• 本社：新北市
• 事業内容：電子機器の受託製造
• 企業概要：EMS（Electronics Manufacturing Service）の代表企業の一つ。Apple社製品の製造元であることでも知られており、品質の高い製品の製造技術に定評がある。Appleの他にSonyのPlayStation、任天堂のWii U、AmazonのXbox、AmazonのKindleの製造も請け負う。

実績

• 売上高：2019年の売上高は1,785億米ドルで世界第1位（EMS企業ランキング）
• 企業ランキング：2019年のForbsが選ぶ世界のトップ100デジタル企業ランキングで世界第25位

参考資料

[12] 今さら聞けない！シャープを買収するホンハイ（鴻海精密工業）がスゴい理由 ビジネスモデル解説：EMS（電子機器受託製造サービス）｜ビジネス+IT
[13] 鴻海精密工業 – Wikipedia
[14] 世界EMS企業売上げランキング、台湾ホンハイがトップ　2位に大きく差 | 電波新聞デジタル
[15] Top 100 Digital Companies List

③プラスチック産業

▶台湾プラスチックグループ（Formosa Plastics Group）

• 本社：台北市
• 事業内容：石油化学製品の製造・販売
• 企業概要：台湾を代表する企業グループ4社（台塑石油化学、台湾化学繊維、南亜プラスチック、台湾プラスチック）を含めた複数の企業から成る。

実績

• ガラス繊維：2011年の世界生産能力は世界第1位
• テレフタル酸：2011年の生産量は世界第1位

参考資料

[16] 台湾プラスチックグループ – Wikipedia
[17] 交流_915号_02.indd

日本企業の進出状況

ここからは日本企業の視点から、台湾の製造業市場を調査した結果です。下の図は、台湾に進出した日本企業数（拠点数）の遷移を示したグラフです。

データ引用元：海外在留邦人数調査統計｜外務省

グラフと関連データから以下のことが分かります。

• 台湾に進出する日本企業の数は2008年から2012年の間に急速に増加し、以後は横ばい傾向
• 進出日本企業の業種は卸売・小売業が最も多く全体の約半数、次いで製造業関連業、その他サービス関連業の順

現状

• 進出日本製造業の目的は大きく以下の3つに集約される。1. 輸出のための生産拠点、2. 台湾市場向けの生産拠点、3. 現地企業への部品供給
• テレワークや5G技術の需要が増加したことによる、現地エレクトロニクス企業への部品および材料の供給を行っている企業の業績は好調

今後

• 台湾政府の意向により、情報通信・デジタル産業は今後も拡大傾向が続くと予想されるため、高い技術力を持つ日系サプライヤー企業の需要は増加する見通し
• 台湾と日本の外交関係は良好であり、日本ブランドが受け入れやすい環境にあるため、今後も日系企業の進出候補として有力である見通し

参考資料

[18] 2009_02kihara.pdf
[19] 台湾への主な日系企業の進出状況を教えてください。 | 台湾に関する Q&A / コラム | 台湾の市場調査ならヤッパン号

台湾に進出した日本企業

有限会社 サンヨー精工

▶基本情報

• 本社：東京都大田区
• 従業員数：20人
• 事業内容：精密樹脂成形金型の設計・制作

▶概要

プラスチック射出成形およびプラスチック精密金型の制作・生産を行う企業。研究開発にも力を入れており、2色樹脂成形（色違いの2色の樹脂を成形する技術）など、自社独自の技術を多く保有する。台湾の樹脂成形および金型の生産工場と提携しており、現地で量産品を安価に生産できる体制を構築。台湾での生産は日本人従業員1人で行っている。

株式会社 関プレス

▶基本情報

• 本社：茨城県日立市
• 従業員数：85人
• 事業内容：金型プレス加工

▶概要

金型の設計および制作を行う企業。取引先は自動車関連業をはじめ多岐にわたる。グローバル展開する日本企業の部品供給需要に対応するために台湾（桃園）、ベトナム（ハノイ）に事務所を構え、海外での部品調達ネットワークを構築している。上記の国の他に香港・中国の企業と業務提携を行っており、アジア圏における事業拡大を積極的に行っている。

株式会社 英田エンジニアリング

▶基本情報

• 本社：岡山県美作市
• 従業員数：135人
• 事業内容：冷間ロール成形・造管機、無人駐車場・駐車管理システムの開発・製造・販売

▶概要

フォーミングロール（金型）の生産をはじめ、冷間ロール成形機・造管機、およびIT技術を駆使したコインパーキングシステムの開発・製造を行う。中国に現地法人を持っており、中国で製造した商品の輸入を行っていたが、為替の変動により利益を圧迫したため、台湾での現地販売を決断する。現地での販売はパートナー企業を通じて行っている。

参考資料

[20] 株式会社英田エンジニアリング：ジェトロの支援を受け、少ない手間と短い時間で、海外に進出できました | ジェトロ活用事例 – ジェトロ

まとめ

今回は台湾の製造業と産業構造を日本企業の視点から調査しました。結果を以下にまとめます。

• 産業構造を調査した結果：造業がGDPに占める割合は近年減少傾向、観光業をはじめとするサービス関連業の成長が著しい
• 製造業全体を調査した結果：製造業の規模自体は拡大傾向（特に情報電子産業は5G技術、コンピューター産業の需要拡大を受け、安定した成長を続けている）
• 日本企業の進出状況を調査した結果：台湾に進出する日本企業の数は近年ほぼ同じ数で推移
• 台湾に進出した日本企業を調査した結果：今回紹介した企業は現地企業とパートナー関係を築き、現地での生産・販売、または現地日本企業への部品の調達を行なっている

今回の内容が、台湾進出を視野に入れている方の参考になれば幸いです。

テクノポートの稲垣です。今回は「韓国の製造業」を紹介します。

新型コロナウイルスにより世界中の経済が落ち込んだ2020年において、韓国経済の成長率は前年比マイナス1.1%と大きな打撃を受けませんでした。その大きな理由のひとつとして製造業を代表とする輸出産業の成長が挙げられます。このことからも韓国の製造業が韓国経済にいかに大きな影響を与えているかが分かるでしょう。

今回は、世界のハイテク産業の中心的存在である、韓国の製造業を日本企業の目線から掘り下げていきます。

基本情報

• 正式名称：大韓民国（Republic of Korea）
• 首都：ソウル（Seoul）
• 元首：文在寅（ムン・ジェイン）大統領（2017年5月～）
• 通貨：大韓民国ウォン（1大韓民国ウォン＝0.095円　※2020年12月13日時点）
• 人口：約5,178万人
• 面積：約10万km2
• 公用語：韓国語
• 宗教：仏教（約762万人）、プロテスタント（約968万人）、カトリック（約389万人）等（出典：2015年、韓国統計庁）
• 平均寿命：男79.3歳、女85.8歳

産業構造

まずは韓国の産業構造の調査結果を紹介します。下の図は韓国の国内総生産（GDP）における各経済部門の占める割合の遷移を示したグラフです。

データ引用元：South Korea: Sectoral composition of the economy of South Korea| TheGolobalEconomy.com

グラフと関連データから以下のことが分かります。

• GDPに占める製造業の割合は1988年以降40%前後を維持
• 2019年のGDPは1.6兆ドルで世界第13位（日本：5.1兆ドルで世界3位）

現状

• 新型コロナウイルスの影響により、一般消費は落ち込んだが、投資・輸出は好調（テレワークの普及による半導体需要の増加などが要因）
• 新型コロナウイルスによる韓国経済への打撃は他国に比べ小さく、2020年のGDPは世界第10位まで回復する見通し

今後

• 2021年度の経済成長率は3.2%の予想（米中両国の景気の回復にともなう自動車の輸出が鍵を握る予想）
• 文大統領によると2021年は雇用回復に向けた取り組みに加え、国内消費を促すインセンティブの強化、投資と輸出の支援に力を入れる方針

経済の特徴

強み

1. ハイテク産業：家電、携帯電話、半導体、自動車分野で世界市場を席捲
2. 研究開発：2019年の韓国の研究開発費は89兆ウォンを超えOECD（経済開発機構）加盟国の中で5番目
3. 教育制度：OECDの調査によると、OECD加盟国の中で韓国の15歳は読解力5位、数学的リテラシー2位、科学的リテラシー4位といずれも上位

弱み

1. 高齢化社会：韓国統計庁の調査によると、韓国の人口は2019年をピークに減少を開始し、2065年に人口に対する65歳以上の割合が先進国でトップになる見通し
2. 財閥の存在感：韓国4大財閥（サムスン（半導体・家電）、LG（家電）、現代（自動車）、SK（エネルギー）が韓国の全上場企業の総売り上げの約50%、総純利益の約60%を占める
3. 若者の失業率：OECD加盟国のうち、韓国の若者失業率は2009年から2019年までの10年間で0.9%増加し、5位から20位まで順位が下落

製造業全体

次に韓国の製造業の調査結果を紹介します。下の図は韓国の製造業が生み出す付加価値の遷移を示したグラフです。（縦軸は10億U.Sドル）

データ引用元：South Korea: Manufacturing value added| TheGolobalEconomy.com

グラフと関連データから以下のことが分かります。

• 統計開始から増加傾向が続く
• 2019年の製造業が生み出す付加価値は4,169億ドルで世界第3位

現状

• 製造業のPMI（Purchasing Managers’ Index：購買担当者景気指数）は2020年6月に41.3を記録するも、翌月以降急速に回復し2020年12月に52.9を記録
• 新型コロナウイルスによる韓国製造業の国内回帰が予想されたが、90%以上の韓国企業が国内回帰を検討していない（国内の高い生産コスト、現地需要へのアクセスなどが要因）

今後

• 中国などの先端技術産業の新興国による追い上げにより、技術開発競争が激化する見通し
• 新型コロナウイルスの感染拡大が収束した後、製造業とハイテク技術産業が韓国経済回復の中心的な役割を果たす見通し

製造業の主要産業

次に、韓国製造業の主要産業とそれぞれの分野における代表企業を紹介します。

①エレクトロニクス産業

サムスン電子

• スマートフォン：2020年の世界のシェア率22%は世界第1位
• テレビ：2020年7～9月期のテレビ出荷額で世界シェアは33.1％で過去最高
• 家電製品全般：2019年の世界シェアは12.5%で世界第1位

LG電子

• 液晶テレビ：2019年第3四半期までのOLEDテレビ市場でシェア世界第1位
• 液晶モニター：2019年第3四半期までのLCDテレビパネルのシェアは14.3%で世界第4位
• 洗濯機：2017年の世界シェアは14.8%で世界第2位

SKハイニックス

• メモリー半導体：2020年におけるNAND型フラッシュメモリー市場で世界第2位シェア　※インテル合併によるシェア含めた場合
• ソリッドステートドライブ（SSD）：2020年における世界第1位のシェア　※インテル合併によるシェアを含めた場合

②造船産業

韓国造船海洋（現代重工業、大宇造船海洋）

• 世界売上高：2020年の造船会社の世界売上高で20%世界第2位
• 造船受注量：2020年11月に世界で発注された船舶のうち約6割を受注し5ヶ月連続で世界第1位
• LNGタンカー：2019年におけるLNGタンカー（液化天然ガスの輸送に用いられる）のシェアは60%で世界第1位

サムスン重工

• 世界売上高：2020年の造船会社の世界売上高6%で世界第4位

③自動車産業

現代自動車

• 自動車販売台数：2019年における自動車シェア世界第5位は販売台数719万台の現代自動車

起亜自動車

• 水素自動車：2020年1月～7月までのFCV車（水素で走る燃料電池車）の販売台数は2,879台で世界第1位　※現代自動車を含める
• 電気自動車：2020年1月～7月までの電気自動車の販売台数は6万707台で世界第4位

日本企業の進出状況

ここからは、日本企業の視点から韓国の製造業市場を調査した結果です。下の図は韓国に進出した日本企業数（拠点数）の遷移を示したグラフです。

データ引用元：海外在留邦人数調査統計｜外務省

グラフと関連データから以下のことが分かります。

• 韓国に進出する日本企業は2017年に大きく増加
• 進出企業の35.4%が製造業企業（28.7%がサービス関連業）

現在

• 進出製造業企業の中でも「電気機械器具」「一般機械器具」「化学及び関連品」を主事業にする企業の進出が多い
• JETROの調査によると、2018年の韓国進出日系企業のうち、84.9%の企業が営業利益ベースで黒字と回答 （アジア地域の中でトップの数字）

今後

• 韓国に進出している日経製造業企業の黒字割合は2014年以降増加を継続中、今後も同じ傾向が続く見通し
• 韓国労働者の賃金は年々増加傾向にあり、進出日本企業の71.7%が同問題に直面中、今後も賃金の増加は避けられない見通し

韓国に進出した日本企業

進桜電機株式会社

▶基本情報

• 本社：静岡県駿東郡
• 従業員数：40人
• 事業内容：交流モーターの設計・製造・販売

▶概要

1968年に誘導電動機（特殊型インダクションモーター）の製造会社として設立。創業時より交流電動機の設計、製造を得意とする。2018年10月に同社の子会社となる工場MOSTEC KOREAを韓国忠清南道牙山市に設立。同工場では現地における同社製品の修理、メンテナンスに加え、研削加工を中心とした精密部品加工の製造を行い、現地での品質管理体制を強化することに成功。

金子産業株式会社

▶基本情報

• 本社：東京都港区
• 従業員数：93人
• 事業内容：電磁弁、液面計、通気装置の設計・製造・販売

▶概要

1919年の創業以来、一貫して流体制御用バルブの製造を行う。同社の主要顧客は発電所、石油関連企業、プラント企業であり、多品種少量生産を軸に顧客を拡大。2010年1月にソウル近郊に現地法人「韓国金子」を設立。同法人の設立により、韓国内の顧客に迅速に対応可能となったことに加え、現地での新たな顧客開拓を実現。

ポバール興業株式会社

▶基本情報

• 本社：愛知県名古屋市中村区
• 従業員数：109人（連結：203人）
• 事業内容：産業用ベルトの製造・販売

▶概要

1957年創業。創業当時は無段変速機用特殊ベルトの製造及び販売を行っており、現在は工業用樹脂ベルトを根幹事業に据える。2006年4月に韓国における事業展開を目的として、現地、韓国慶尚北道にPOBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.設立。現在では韓国の他にタイ、中国にも現地法人および工場を有しており、今後はアジア地域における自動車産業向けベルト及び研磨関連部材の販売拡大に取り組む方針。

まとめ

今回は韓国の製造業と産業構造を日本企業の視点から調査しました。調査の結果、韓国製造業は新型コロナウイルスによる経済への影響が小さく、その要因として半導体を始めとするエレクトロニクス産業の輸出が好調であることが分かりました。

今後は、中国を始めとする先端技術新興国との技術競争が加速し、韓国のハイテク産業の今後がより一層注目されます。

進出する日本企業の目線から考えると、2018年時点において進出日本企業の84.9%が黒字を記録していることが分かりました。今回紹介した日本企業はいずれも自社製品の販売拡大と韓国での新規顧客開拓を目的とした進出を果たしていることが分かります。今回の内容が、韓国進出を視野に入れている方の参考になれば幸いです。

テクノポートの稲垣です。今回は「中国の製造業」を紹介します。

新型コロナウイルスによるパンデミックの発信地となってしまった中国ですが、現在は世界の中でもトップクラスの速度で経済の回復を記録しています。また、次期アメリカ大統領のバイデン氏が米中貿易戦争にどのような対処をするのか世界中から注目を集めています。今回は、その中国の製造業の現状と今後を進出する日本企業の視点から掘り下げていきます。

基本情報

• 正式名称：中華人民共和国（People’s Republic of China）
• 首都：北京（Beijing）
• 元首：習近平（2016年4月～）
• 通貨：中国人民元（1中国人民元＝15.95円　※2020年12月5日時点）
• 人口：約14億3565万人
• 面積：約960万km2
• 公用語：中国語
• 宗教：イスラム教、仏教、キリスト教
• 平均寿命：男73.6歳、女79.4歳

経済の特徴

強み

1. 国内需要：14億人を超える巨大な国内市場と国内E-Commerceの普及
2. 都市化：大規模なインフラ投資による都市部の拡大
3. 生活水準：人口のわずか3.3%が貧困層以下の生活（2020年10月の調査）
4. 技術力：5G技術の先駆けとなったHuaweiを始め、特にテレコミュニケーション分野で著しい成長

弱み

1. 少子高齢化：生産年齢人口（15～64歳）の人口減少が進行し経済成長の鈍化につながる可能性
2. 賃金上昇：経済発展と共に賃金・製造コストが上昇傾向
3. 人口集中：都市部への人口流入が加速により、住宅価格の高騰、公害、貧富の差の拡大等の問題が発生

産業構造

まずは中国の産業構造の調査結果を紹介します。下の図は中国の国内総生産（GDP）における各経済部門の占める割合の遷移を示したグラフです。

データ引用元：China: Sectoral composition of the economy of China| TheGolobalEconomy.com

グラフと関連データから以下のことが分かります。

• GDPに占める製造業の割合は年々減少傾向
• 2019年のGDPは11.5兆ドルで世界第2位（世界第1位はアメリカの18.3兆ドル）

現状

• 2020年第3クォーター（7月～9月）のGDPの伸び率は5.2%を記録する見込みで、第2クォーターと比較し2.0%の増加（国外からの医薬品需要の増加などが主な要因）
• 2020年の経済活動レベルが前年と同水準にまで回復する見込み（現在、約80%まで回復）

今後

• バイデン大統領が米中間貿易の関税への対処が中国の経済成長が大きく左右される見込み
• 経済の専門家の予想では、2021年のGDPは前年比7.8%の上昇、2022年は前年比5.4%の上昇見込み

製造業全体

次に中国の製造業の調査結果を紹介します。下の図は中国の製造業が生み出す付加価値の遷移を示したグラフです。（縦軸は10億U.Sドル）

データ引用元：China: Manufacturing value added| TheGolobalEconomy.com

グラフと関連データから以下のことが分かります。

• 統計を開始した2004年から増加傾向が続く
• 2019年の製造業が生み出す付加価値は3.9兆ドルで世界第1位（世界第2位はドイツ：0.7兆ドル）

現状

• 製造業のPMI（Purchasing Managers’ Index：購買担当者景気指数）は2020年3月に40.3を記録するも、翌月以降急速に回復し2020年11月に54.9を記録
• 米中の貿易摩擦により、中国国内での研究開発に力を入れ、国内でのイノベーションに注力する動きが広がっている

今後

• 中国製造2025（2025年までに世界の製造強国の仲間入りを目指すために策定された基本方針）を推し進めるために以下の10分野の産業に注力する見込み

出典：中国製造2025重点領域技術創新路線図

• 2050年までの中国製造業の今後の方針は以下の通り
  ー2020～2035年：製造強国の中堅ポジションを目指す、イノベーション先進国を目指す（経済力、技術力の向上）、貧富の格差を是正
  ー2035～2050年：製造強国のトップグループ入りを目指す、社会主義現代化強国を目指す、国力と国際影響力で世界をリードする国家

日本企業の進出状況

ここからは日本企業の視点から中国の製造業市場を調査した結果です。下の図は中国に進出した日本企業数（拠点数）の遷移を示したグラフです。

データ引用元：海外在留邦人数調査統計｜外務省

グラフと関連データから以下のことが分かります。

• 進出日本企業数は2011年に大きく増加したものの、その後は32000社付近で推移
• 進出日本企業の約4割が製造業関連の企業が占める（卸売業が約3割）

現状

• 進出地域で最も多いのが中国東部の華東地域で全体の約67%を占める（中でも上海市は全体の約46%を占める）
• 進出企業の年売上高は、「1～10億円未満の企業」が全体の約31%、「10～100億円未満の企業」が約39%となり年商100億円未満の企業が全体の約7割を占める
• 進出した製造業の中でも「金属加工、加工機械製造（切削、旋盤、研削盤による加工、加工機械の製造）」関連の企業が最多

今後

• チャイナリスク（人件費の高騰、中国人民元安、政府からの環境規制強化指導などのリスク）を危惧した企業がチャイナプラスワン（東南アジアへ拠点を分散させる動き）を考える企業が増える見通し
• 2019年の調査によると、中国進出日本企業の8割以上が中国市場での現状維持・拡大を望んでおり、今後も中国ビジネスに対する日本企業の見方は大きく変わらない予想

中国に進出した日本企業

岐阜精機工業

▶基本情報

• 本社：東京都大田区
• 従業員数：5人（中国工場170人）
• 事業内容：プレス加工試作・量産、プレス金型製作

▶概要

自社独自開発のプレス金型を使用し、精密プレス部品・深絞り加工品の製造を行う企業。2002年より中国広東省の工場に生産拠点をすべて移動し現地での製品生産を行う。中国工場では日本スタッフが駐在し品質管理を行う体制をとる。同工場では生産に加えて、近隣の協力工場で製作した金型加工品の検査を行っており、品質管理に注力している。

岐阜精機工業の中国工場に駐在し品質管理を行う波多野さんへのインタビューはこちらです。（2020年2月実施）

株式会社武蔵テクノケミカル

▶基本情報

• 本社：東京都台東区
• 従業員数：10人（役員3人除く）
• 事業内容：工業用洗浄剤の製造・販売

▶概要

工業製品向けの洗浄剤、洗浄システム（洗浄剤＋洗浄機）の製造・販売を行う企業。2005年に上海、2009年に深圳に営業拠点を設立。その後2014年に、大連に洗浄剤の工場を設立。工場には日本人スタッフが常駐していないため、品質管理は現地従業員が行う。大連工場では現地日系企業との取引に加え、日本本社への輸出を目的とした製品を製造している。

株式会社大栄製作所

▶基本情報

• 本社：京都府京都市
• 従業員数：60人（グループ計150人）
• 事業内容：精密板金加工品の製作、販売

▶概要

産業用板金製品加工、加工品の販売を行う企業。2003年に同社初の海外工場を上海に設立。同工場では現地の日系企業向けの板金部品の供給を行っており、同工場の顧客の99%を現地日系企業が占める。現地の製造で用いる材料は日系資本の入った現地企業からの調達を行っており、多品種小ロットの部品から大型組み立て部品まで幅広い要求に対応している。

まとめ

今回は中国の製造業と産業構造を日本企業の視点から調査しました。調査の結果、中国製造業は新型コロナウイルスの影響から急速な回復傾向を示しており、2020年の最終的な経済活動レベルは前年とほぼ同水準まで回復する見込みであることが分かりました。

また「中国製造2025」に代表されるように、中国政府は先進技術分野を始めとする製造業全般の強化を全面的に推し進めていくことが分かります。

進出する日本企業側の視点から分析すると、年商100億円未満の企業が進出日本企業の約7割を占めており、欧米諸国に比べ進出に対するハードルが高くないことが予想されます。また、今回紹介した日本企業は現地日系企業への部品調達と日本への輸出を目的とした工場を所有していることが分かります。今回の内容が中国進出に関心のある方の参考になれば幸いです。