AIを駆使した「AIX＝AIトランスフォーメーション）を推進する動きが広がっている。成功に向けて企業・組織はどう取り組むべきか。2025年2月27日開催の「IT Leaders Tech Strategy LIVE 事業成長のカギは[情シスの開発力]、生成AI時代のシステム開発」に、アクセンチュアの執行役員で、顧客企業が取り組むAIXの戦略・施策支援に携わる山根圭輔氏が登壇。AIXの推進には「DDX＝デリバリープロセスのデジタルトランスフォーメーション）が不可欠だとして、組織に求められるスタンスや実践について解説した。
パーソルビジネスプロセスデザインは2025年3月28日、従業員300人未満の中小企業におけるBPO・業務代行サービスの導入状況を調査した結果を発表した。回答企業のうち、BPOを導入している中小企業は12.9％にとどまり、従業員規模が大きいほど導入率と導入検討率が高まる傾向が見られる。
パーソルビジネスプロセスデザインは2025年3月28日、従業員300人未満の中小企業におけるBPO・業務代行サービスの導入状況を調査した結果を発表した。回答企業のうち、BPOを導入している中小企業は12.9％にとどまり、従業員規模が大きいほど導入率と導入検討率が高まる傾向が見られる。
ベネッセコーポレーションは2025年3月25日、村田製作所と共同で実施した「学びと組織成果の関連性」に関する調査結果を発表した。同調査では、従業員個人の学習が組織全体の成果に繋がるメカニズムを分析。その結果、組織における知識の共有や活用、心理的安全性の確保、そして学びを生かすためのラーニングカルチャーの醸成といった取り組みが組織成果につながる可能性が示唆されている。
矢野経済研究所は2025年3月5日、国内におけるデジタル人材サービス市場を調査し、サービス別の動向、参入企業動向、将来展望を発表した。2023年度の市場規模は、事業者売上高ベースで前年度比9.1%増の1兆3615億円と推計した。DX推進などに対する機運の高まりにより、IT・デジタル技術を有する人材に対する需要が拡大傾向にあるという。
情報処理推進機構（IPA）の「DX動向2024」レポートによると、約6割の企業が全社戦略を背景にデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みを進めているが、十分な成果を出せている企業はまだ多くない。理由は、人材不足という壁に直面しているからだ。特に、ビジネスアーキテクトのようなキーロールの不足がDXの進行を著しく遅らせてている一因となっている。DXを推進しうる人材の育成は一朝一夕には達成できず、外部調達するにも大きなハードルがある。本稿では、DX推進人材、特にビジネスアーキテクトの不足が招くリスクについて、組織論も踏まえて原因と対策を探ってみたい。
創業140年を迎えた古河電気工業（本社：東京都千代田区）が「モノづくり力の向上」をスローガンに、デジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させている。全社の取り組みを牽引するデジタル推進組織が、2023年4月設立のデジタルトランスフォーメーション＆イノベーションセンター（DXIC）だ。そのセンター長を務める野村剛彦氏に、データの高度活用や最新AIの適用といった施策、DX人材の教育・育成など、古河電工 のモノづくりDXを推進する種々の取り組みを聞いた。
三菱電機は2024年11月13日、自社/外販のDX/IT推進を担う新会社を2025年4月1日付で設立すると発表した。同社のIT部門を分社化すると共に、既存IT子会社の三菱電機インフォメーションシステムズ（MDIS）、三菱電機インフォメーションネットワーク（MIND）、三菱電機ITソリューションズ（MDSOL）の3社を統合する。存続会社はMINDで、新会社の社名は未定。
Ridgelinezは2024年11月6日、企業・組織の「アジャイル成熟度」を診断するコンサルティングサービスを提供開始した。アジャイル開発・組織変革の専門コンサルタントが、同社開発のアジャイルフレームワークと生成AI基盤を用いて企業のアジャイル成熟度を診断。アジャイル組織の変革に向けて、組織文化や既存プロセスの見直し、アーキテクチャ刷新といった具体的な施策を支援する。
NECは2024年10月29日、上場子会社のNECネッツエスアイを完全子会社化すると発表した。普通株式の約5割をTOB（公開買付け）により取得する。買収額は約2354億円。NECネッツエスアイは、ネットワーク領域を中心としたシステム構築サービスを手がけている。今回、株式を非公開化することで、株主間の構造的な利益相反の解消を図り、NECグループの経営資源を迅速かつ柔軟に相互活用できる体制を整える。
ヤンマーホールディングス（本社：大阪府大阪市）は、タレントマネジメントなどによるデータドリブンな人材育成・活用を目指してグローバル全社員の人材情報の一元化を進めている。ワークデイのクラウド型人材管理アプリケーション「Workday HCM」を採用し、試験運用を開始した。ワークデイと、導入を支援する日本IBMが2024年10月23日に発表した。
NTTデータグループは2024年10月24日、グループ約20万人の全社員を対象とした生成AIの人材育成フレームワークを策定し、同年10月からグローバルに展開すると発表した。グローバル標準のフレームワークとして、「生成AI人材レベルの定義」「評価指標」「育成ロードマップと育成カリキュラム」で構成している。2024年度末までに生成AIを活用して顧客へ価値を提供できる実践スキルを持つ「生成AI人材」を1万5000人育成し、2026年度末までに3万人に拡大することを掲げている。
セゾンテクノロジーが健康経営の一環として、睡眠にフォーカスした社員の健康向上に取り組んでいる。同社が2024年10月17日に開催したプライベートイベント「HULFT Technology Days 2024」のセッションに、同社 代表取締役 社長執行役員の葉山誠氏が登壇。睡眠データを活用した社員の健康向上への取り組みを説明した。
ガートナージャパンは2024年10月21日、国内のCIOやデジタルビジネス/IT担当エグゼクティブを対象とするIT投資のガバナンスに関する調査の概要を発表した。調査によると、CIOの半数以上が「IT部門の価値を経営に示せていない」と回答。また、「経営陣にとって価値あるIT/デジタル戦略を作れていない」と自覚していることも判明した。
ガートナージャパンは2024年10月2日、国内の企業・組織におけるデジタル人材育成の実情に関する調査結果を発表した。全社的なデジタル人材育成に3年以上取り組んでいる企業でも、「業務向上・事業戦略の推進に貢献している」または「実業務でスキルを発揮している」といった具体的な成果を実現している割合は24%にとどまる。
NECは2024年9月30日、子会社であるNECプラットフォームズが手がけるPOS（販売時点情報管理）関連事業を、日本みらいキャピタルが運営するファンドが全額出資するSPC（特別目的会社）に譲渡すると発表した。譲渡時期は2025年8月を予定する。なお、NEC本体はじめグループ各社が手がけるPOS関連事業は継続する。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2024年9月25日、組織・人材コンサルティングサービス「IIJタレント発掘・強化ソリューション」を提供開始した。企業ごとにあるべき組織像と人材モデルを定義し、個々の人材について能力・特性を測る人材アセスメントを実施する。
アクセンチュアは2024年9月19日、人材・組織の変革能力に関するグローバル調査の結果を発表した。グローバル企業の96％が今後3年間で総収益の5％以上を人材・組織の変革に投じる計画であることが明らかになった。3年前の31％から大幅に増加している。一方で、人材・組織変革から大きな価値や成果を得ることのできる企業は比較的少数であるという。
ガートナージャパンは2024年8月1日、日本企業のIT人材に関する調査結果を発表した。人材・組織における課題の上位3位を尋ねたところ「質的な人材不足」の回答が31.9％で最多だった。選択肢に挙げた13種類の人材のいずれにおいても不足している状況が明らかになった。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2024年7月22日、デジタル人材の動向を調査・分析したレポート「デジタル時代のスキル変革等に関する調査（2023年度）」を公開した。企業の58.2％はDX推進人材が「大幅に不足している」と回答している。人材育成の課題は、社員の「スキル向上・獲得へのマインドシフト」が48.3％で最多だった。
メンバーズ（本社：東京都中央区）のデータ領域専門組織であるメンバーズデータアドベンチャーカンパニーは2024年6月27日、データ分析特化型人材派遣サービス「メンバーズデータアドベンチャースタッフ」を発表した。提供サービスをデータ分析に関する補助業務に限定することで、既存のサービスよりも価格を抑えた。
富士通は2024年6月21日、2026年度（2026年4月入社）の新卒採用からジョブ型人事制度を適用すると発表した。すでに適用している幹部社員および一般社員に加え、新卒入社の社員にも適用する。全社員にジョブ型人事制度を適用することで、事業と人材の連動、グローバルでの人材流動化の加速を狙う。
独SAPとイスラエルWalkMe（ウォークミー）は2024年6月5日（独現地時間）、SAPがWalkMeを買収すると発表した。WalkMeは、操作ガイドによって業務アプリケーションを使いやすく支援するDAP（デジタルアダプションプラットフォーム）製品を提供しているベンダー。2024年6月4日の終値よりも45%高い、1株あたり14米ドル、総額約15億米ドルの現金で買収する。取引は2024年第3四半期に完了する。
アイ・ティ・アール（ITR）は2024年5月9日、国内の人材管理製品・サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は前年度比30.7％増の215億4000万円で、2023年度も同28.8％増を予測している。同市場は2022年度から2027年度にかけて年平均19.6％で成長し、2027年度には500億円超規模に達するという。
矢野経済研究所は2024年4月22日、国内における人事・総務関連業務を対象としたアウトソーシング市場（主要14分野）を調査した結果を発表した。2022年度は事業者売上高ベースで前年度比7.0％増の11兆1109億円だった。このうち人材関連業務アウトソーシング市場は前年度比7.8％増の9兆2355億円で全体の8割超を占める。2023年度は同6.7％増を予測しており、市場は今後も拡大するとしている。
ガートナージャパンは2024年4月3日、テクノロジー人材の将来に関する展望を発表した。同社は、新たなテクノロジーを駆使してビジネスを革新していくためには、あらゆる人材がテクノロジーについて自ら学習し、リテラシーやスキルを高めていく必要があると強調している。
日立ヴァンタラは2024年4月1日、ストレージやサーバーなどデータインフラ製品の開発・生産を担ってきた日立製作所のITプロダクツ事業部門を吸収分割により承継し、同日付で営業を開始した。ストレージ仮想化やデータ保護など、大規模データを蓄積・活用するための技術に強みを持つとしている。米Hitachi Vantaraとの間で製造・販売・サービスを一体化し、AIなどの新技術を取り込んだ製品やサービスを迅速に開発してグローバルに展開するとしている。
米国ミシガン州に本社を置き、世界に約2万店舗を展開する宅配ピザチェーンのドミノ・ピザ（Domino's Pizza）。その日本法人、ドミノ・ピザ ジャパンが2033年の2000店舗達成に向け、攻めの人事施策に取り組んでいる。2023年11月に開催された「CIO/CISO Japan Summit」（主催：マーカス・エバンズ・イベント・ジャパン・リミテッド）に、ドミノ・ピザ ジャパン HR部 部長の影山光博氏が登壇し、人事部門の立ち位置と“攻めの人事”施策について説明した。
NTTドコモ・ベンチャーズ（NDV）は2024年1月17日、AI研究開発のスタートアップ企業であるSakana AIに出資したと発表した。これにより、NTTグループが日本における筆頭株主になった。Sakana AIとNTTは、既存の大規模言語モデル（LLM）を有機的に連携させるビジョンを共通して掲げている。なお、Sakana AIは今回、同社として初めての資金調達を実施し、約45億円を日米のベンチャーキャピタルなどから調達した。日本からはNTTグループ、KDDI、ソニーグループからの出資を受けている。
データからのビジネス価値創出はデジタルトランスフォーメーション（DX）の最重要課題の1つだが、データに知見を持つ人材の不足などから思うように取り組みが進まないという声をよく聞く。そんな中、小売大手のJ.フロントリテイリング（JFR）は、2024年までに業務現場の社員をデジタル人材（人財）に育成しようとしている。それを牽引する同社グループデジタル統括部 チーフ・デジタル・デザイナーの野村泰一氏に、描くデジタル人材像や教育・育成の工夫、得られた成果などを語ってもらった。（聞き手：後藤祥子 写真：永山昌克）
※本記事は、AnityAが運営するWebメディア「Darsana」が2023年11月7日に掲載した記事を転載したものです。
IT人材派遣会社のテラスカイ・テクノロジーズは2023年10月23日、「AWS人材派遣サービス」を10月に開始したと発表した。これまでのSalesforceの専門人材派遣に加えて、第2の事業として同年4月にAWS事業推進部を設立し、AWS専門の人材派遣に携わる。
医薬品や衛生雑貨の企画・製造・販売を行う小林製薬（本社：大阪府大阪市）。同社は有名なブランドスローガンを冠した「あったらいいなDX」ビジョンの下、全社員レベルでデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいる。2023年8月に開催した説明会の内容から、同社 執行役員 CDOユニット ユニット長の石戸亮氏が率いる同社のデジタル経営/組織改革の中身を確認してみたい。
ガートナージャパンは2023年10月5日、国内におけるIT子会社の実情に関する調査結果を発表した。IT子会社設立の主な目的として「人件費の抑制」「システム開発コストの抑制」「システム運用コストの抑制」が上位に挙がった。IT子会社への評価は「期待どおり」と「期待未満」が同率だった。
積水ハウス（本社：大阪府大阪市）は2023年9月29日、日本IBMにITの開発運用業務を委託すると発表した。日本IBMがITの開発・運用・保守を担うことで、積水ハウスのIT要員が担う業務を、デジタルトランスフォーメーション（DX）領域やIT戦略領域へとシフトする。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2023年9月27日、人材管理支援サービス「IIJ DX人材アセスメントソリューション」を提供開始した。“DX人材”としてのIT知識や特性を可視化して、人材育成や適正配置を支援する。参考価格（税別）は受検者数100人で50万円。
オリンパスは2023年5月、人事改革を支えるシステム基盤として、タレントマネジメント機能を備えた人事クラウドサービス「SAP SuccessFactors」の「目標・評価管理」機能の利用を開始した。SAPジャパンが同年8月31日に発表した。
NECは2023年8月30日、会見を開き、戦略コンサルタントを1000人に倍増させると発表した。2023年度の500人に対して2025年度時点で1000人を目指す。また、社内業務への生成AIの活用を拡大していると発表した。一部のコンタクトセンターでは、FAQの作成工数を75%削減した。セキュリティ対策では、サイバー攻撃訓練用メールを生成AIで作成しているほか、防御のための検知ルールの実装に生成AIを活用し、作業工数を約80%減らした。
矢野経済研究所は2023年8月3日、国内の従業員エンゲージメント市場の調査結果を発表し、参入企業の動向や市場の課題と展望を明らかにした。2022年の従業員エンゲージメント診断・サーベイクラウド製品・サービスの市場規模は、前年比132％の66億円と推計した。市場の立ち上がり当初はスタートアップやベンチャーの導入が多かったが、近年は従業員を多く抱える大企業での採用が増えており、2ケタの成長ペースを維持している。
矢野経済研究所は2023年7月27日、国内においてデータ分析に関わる人材の規模を調査した結果を発表した。採用、研修、育成方法などの現況、職種別の動向などを明らかにした。同社は2023年度における国内データ分析関連人材の規模を12万3400人と予測し、2025年度は17万6300人に達するとしている。
エクサウィザーズは2023年7月19日、DXアセスメントツール新版「DIA3.0（デジタルイノベーターアセスメント 3.0）」を発表した。デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する人材に必要なスキルと素養をWeb上で診断し、DX人材と組織の現状を可視化するツールである。新版では、ChatGPTなど生成系AI関連の設問項目を追加した。また、eラーニングとして、生成系AIの基礎知識から職種別活用事例まで学べるコンテンツを追加した。
ワークデイは2023年6月23日、従業員エンゲージメント向上を支援するプラットフォーム「Workday Peakon Employee Voice」の国内提供を開始した。従業員からのフィードバックに対して実用的な洞察や分析を行い、それらの結果に基づいて迅速なアクションを実行するための提案を行う。
IDC Japanは2023年7月6日、国内企業の情報システム子会社に関する調査結果を発表した。情報システム子会社と親会社は共に、情報システム子会社における人材不足や新規テクノロジーの対応遅れなどを課題として認識していることが分かった。
前身・旭絹織の創業から100年を迎えた旭化成。多岐にわたる事業をグローバルで展開するなか、ITは経営を支える武器であり続けるが、事業ごとの個別最適化など幾つかの課題もあったという。いかにしてグループ全体のデジタルトランスフォーメーションに挑んだのか。2023年6月に都内で開催された「ガートナー アプリケーション・イノベーション＆ビジネス・ソリューションサミット」に、旭化成 執行役員 デジタル共創本部 IT統括部長の寺田秋夫氏が登壇。DXを牽引するデジタル人材育成の施策やIT部門の果たすべき役割について、“ヒト/風土/データ”の3つの改革を軸にして語った。
ベネッセコーポレーションは2023年5月10日、全国45自治体と「全国自治体リスキリングネットワーク」を発足した。自治体へのリスキリング支援、自治体間の情報交換推進を目的とした日本初のネットワークとなる。同ネットワークを通じて自治体間の交流を促進し、全国の中小企業、自治体におけるDX推進や市民のリスキリング推進を目指す。
ガートナージャパンは2023年5月8日、デジタルワークプレイスにおいて従業員のITリテラシーの向上のために企業が取り組むべき4つのアクションを発表した。同社は、コロナ禍を経て浸透したデジタルワークプレイスを、オフィス中心ではなく人間中心に考えていく必要があり、従業員のITリテラシー向上が不可欠であると指摘している。
NTTデータ グローバルソリューションズ（NTTデータGSL）が、企業内大学の「GSL大学」などの取り組みで「SAP人材」の育成に全力を挙げている。同社は2012年の設立以来、SAP基幹システムの導入に関するコンサルティング/SI、保守運用を通じて、 顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（DX） 推進に必要な基盤整備を支援してきた。2023年2月21日の事業戦略説明会では、これまでのビジネスを振り返った後、これからの事業戦略、不足するSAP人材の確保・育成に取り組みをアピールした。
「安心・安全・健康のテーマパーク」を掲げて、グループ全社のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、次世代ビジネスの創出に臨んでいるSOMPOグループ。その一環としてSOMPOホールディングスは2つの宣言「クラウド・バイ・デフォルト構想」「クラウド人材1000名計画」を発出。これらの推進主体として、クラウドをオンプレミスの代替としてではなく、競争力や事業創出の源泉に位置づけ、クラウドネイティブな活用を実践するための専門組織「クラウドCoE（Center of Excellence）」を始動させている。本稿では、1年半に及ぶクラウドCoEの軌跡を通じて、SOMPOがとらえるクラウドの本質と実践に迫ってみたい。
SIベンダーのシーエーシー（CAC）は2022年12月22日、ITプロフェッショナル人材シェアリングサービス「WithGrow」を提供開始した。システム開発、保守・運用などのITに関する課題を抱える中小企業に対して、フリーランスや副業で携わるシステム開発者やITエンジニア、システム管理者といった外部のITプロ人材のマッチングを行う。
IT/ハイテク企業のレイオフ報道が続いているが、ソフトウェア開発者やITエンジニアの人材不足は世界的・長期的な傾向にある。独SAPは、同社エコシステムに携わるソフトウェア開発者/エンジニアの裾野拡大に向けて、ローコード/ノーコードによるシステム開発の内製化/市民開発や、IT人材育成/教育に大きな投資を行い、状況を打開しようとしている。2022年11月15日・16日に米サンフランシスコで開催されたメディア向けイベント「SAP Business Innovation Day」で、一連の取り組みが説明された。
パーソルプロセス＆テクノロジーは2022年12月13日 、「DX・デジタル人材育成トレンド調査2022」を発表した。自社のデジタルトランスフォーメーション（DX）人材育成に関与/関与予定の経営者・従業員を対象にした同調査から、DX戦略の目的や育成における課題、教育方法、DX/デジタル人材育成に関する傾向などが明らかになった。
電通グループの国内事業を統括する電通ジャパンネットワーク（DJN）は2022年11月4日、電通グループにおいて、今後5年間で500人規模のデジタルトランスフォーメーション（DX）人材を獲得・育成すると発表した。人材サービス会社のテクノプロと提携して実現する。協業プロジェクトの第1弾として、電通国際情報サービス（ISID）が、エンジニア領域を中心に約100人の人材を獲得・育成する。なお、ISIDは協業のトライアルで約15人のDX人材を獲得済みである。
日立製作所は13年前の2009年、約7900億円の赤字という経営危機に陥り、事業方向性の転換を余儀なくされた。このときに打ち出されたビジョンや施策が今の日立を形成していると言える。同社は2022年10月12日、人材戦略に関する説明会を開き、経営変革と連動させる形で取り組んできた組織変革/人材戦略について、代表執行役 執行役専務 CHROの中畑英信氏が、2010年以降の施策を振り返りながら説明した。
「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、特定非営利活動法人CIO Lounge 理事長 矢島孝應氏によるオピニオンである。
NECは2022年10月3日、サイバーセキュリティに関する経営判断やプロセス改革を支援する「データドリブンサイバーセキュリティ事業」を立ち上げると発表した。セキュリティの対策状況をダッシュボードで可視化するサービスなどを提供する。これにあわせ、新たに「サイバーセキュリティデータサイエンティスト」の役割を定義した。セキュリティ専門人材500人で構成するグループ横断のセキュリティCoEも設置する。
矢野経済研究所は2022年8月15日、国内の従業員エンゲージメント診断・サーベイクラウドの市場規模を公開した。同社は、2021年の市場規模を、事業者売上高ベースで前年比123.6%の47億2000万円と推計した。在宅勤務が増えたことから、従業員のメンタルヘルスをケアしエンゲージメントを測る目的で、日々の状態を把握できるサーベイの需要が増加したとしている。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2022年8月1日、「情シス人材に関するアンケート」の結果を発表した。IIJが同年6月に情報システム部門従事者を対象に実施したインターネットによるアンケート調査の結果である。これによると、情報システム部門の人材について「豊富な経験を持った人材が足りない」（472/808）、「若手の人材が足りない」（340/808）と感じる担当者が多かった。また、従業員数3000人以下の企業では「情報システム部門への新卒配属がない」という回答が半数を超えた。
IT人材不足、獲得競争激化が言われて久しいが、そもそもの話として「IT人材側と雇用企業側のミスマッチ」の問題がある。今日、優秀なITエンジニアは概して、待遇や企業文化だけで働く場所を選ぶことはなく、そこを理解していない企業がとても多い。そこで今回、IT人材/エンジニア採用のトレンドに詳しいValue market代表取締役社長の内田裕希氏と、実際にエンジニア採用の危機に直面したノンピ 取締役 CPO/CTOの中筋丈人氏に、優秀なエンジニアを採用するにあたって外せないポイントを語ってもらった。
ニトリホールディングス（本社：北海道札幌市）は2022年4月1日、同社グループのIT戦略・施策を担う新会社、株式会社ニトリデジタルベース（本社：東京都北区、所在地：東京都目黒区）を設立した。ニトリグループのITは内製開発を貫くスタイルで知られている。新設のニトリデジタルベースは、デジタルを生かした購買体験の提供やバリューチェーンの効率化などで、ニトリのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する。設立に伴い、グループのIT部門/人材を2025年に700人、2032年に1000人まで増員する目標を掲げている。
製薬会社の協和キリンがグローバルの人事・人材管理基盤を刷新した。タレントマネジメント機能を中核とするクラウド型人事アプリケーション「SAP SuccessFactors」を導入し、これまで地域や機能ごとに各拠点に散らばっていた人事・人材情報をグローバルで集約する。アクセンチュアの支援の下、ツールやテンプレートで実装を簡素化し、導入決定から7カ月で稼働開始している。SAPジャパンが2022年6月2日に発表した。
製薬会社の協和キリンがグローバルの人事・人材管理基盤を刷新した。タレントマネジメント機能を中核とするクラウド型人事アプリケーション「SAP SuccessFactors」を導入し、これまで地域や機能ごとに各拠点に散らばっていた人事・人材情報をグローバルで集約する。アクセンチュアの支援の下、ツールやテンプレートで実装を簡素化し、導入決定から7カ月で稼働開始している。SAPジャパンが2022年6月2日に発表した。
米Broadcomは2022年5月26日（米国現地時間）、米VMwareを買収すると発表した。買収額は約610億ドル（1ドル127円換算で7兆7470億円）で、現金および株式で支払う。米Broadcomは、米VMwareの純負債80億ドルも引き受ける。買収後、ソフトウェア事業のBroadcom Software GroupをVMwareとして再ブランド化し、既存のソフトウェア製品をVMwareのポートフォリオの一部として組み込む。2021年会計年度の試算では、ソフトウェア収益が総収益の約49%を占める。
アイ・ティ・アール（ITR）は2022年5月12日、国内の人材管理製品・サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2020年度の売上金額は、前年度比32.1％増の128億1000万円だった。市場に影響力を持つシェア上位のSaaSベンダーが売上げを伸ばして市場を牽引した。2021年度も同様の動きが見込まれ、市場規模は同28.5％増を予測している。
SAPジャパンは2022年5月11日、従業員の定着率向上とデジタルトランスフォーメーション（DX）の関係性に関する調査レポート「変革に必要な人材の確保」を発表した。アジア太平洋地域8カ国の中小企業経営者とテクノロジー意思決定者を対象とした同調査では、日本の中小企業の8割が「人材不足がデジタル変革に影響を及ぼす」と回答。従業員の定着とスキルアップを急務と考える企業は5割を超え、多くの企業が人材の育成・定着に注力する姿勢を示している。
クラスメソッドは2022年5月10日、ベトナムのホーチミン市に合弁会社のClassmethod Vietnam（CMVN）を同年3月2日付けで設立したと発表した。CMVNを通じてベトナム国内でITエンジニアを採用・育成し、ソフトウェア開発事業やクラウドサービスに関するコンサルティング事業などのエンジニア体制を強化する。
IDC Japanは2022年5月10日、国内ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）サービス市場の予測を発表した。2021年の同市場は前年比5.1％増の8856億円で、2021年～2026年の年間平均成長率（CAGR）は3.9％、2026年の同市場規模は1兆717億円と予測している。
NTTとNTTデータは2022年5月9日、NTTグループの海外事業を統合すると発表した。2022年10月に、NTTデータ55％、NTT45％の共同出資で海外事業会社を設立し、NTTデータとNTT Ltd.が行ってきた海外事業をNTTデータ傘下に集約する。また、2023年7月には国内事業会社を設立し、NTTデータの持株会社の傘下に国内事業会社と海外事業会社を配置する事業運営体制に移行する。
一般社団法人iCD協会は2022年5月9日、NTTデータユニバーシティと共同で策定・構築したITSS教育支援フレームワーク「WingsⅡ」の提供を開始した。WingsⅡは、同協会が2021年11月より提供している「Wings」の新版で、IT人材育成・評価のためのグローバルスキル標準SFIA（Skills Framework for the Information Age）の現行版（Ver.8）をベースに、職種や専門分野を見直して再構築している。同フレームワークを利用して、企業はデジタルトランスフォーメーション（DX）やAIなどの人材育成・評価が行える。
リコーは2022年4月28日、同日開催した取締役会において、富士通からPFUの普通株式の一部（発行済株式数の80%）を取得することを決議し、株式譲渡契約を締結した。PFUは、リコーの連結子会社になる。株式取得実行日は2022年7月1日を予定する。取得価額は株式が840億円で、アドバイザリー費用など（概算額）が2億円。
リコーは2022年4月28日、同日開催した取締役会において、富士通からPFUの普通株式の一部（発行済株式数の80%）を取得することを決議し、株式譲渡契約を締結した。PFUは、リコーの連結子会社になる。株式取得実行日は2022年7月1日を予定する。取得価額は株式が840億円で、アドバイザリー費用など（概算額）が2億円。
神戸製鋼所は2022年4月21日、日本IBMおよびキンドリルジャパンとの間で、KOBELCOグループにおけるIT業務のアウトソーシング契約を2027年まで更新したと発表した。また、同3社にコベルコシステムを加えた4社で、KOBELCOグループのデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略を推進する新たなパートナーシップを確立した。
富士通は2022年4月21日、ジョブ型人事制度を全階層に拡大し、国内グループ（一部を除く）の一般社員4万5000人向けに導入したと発表した。2020年4月には管理職（1万5000人）を対象に適用していたが、今回適用範囲を全階層に広げた。
アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）は2022年4月11日、説明会を開き、デジタル人材育成に関する同社の方針と提供するプログラムについて紹介した。同日提供開始のデジタル人材育成包括支援プログラム「AWS Skills Guild」の説明に加えて、デジタル人材育成の先行事例として、凸版印刷、弥生、三井住友トラスト・ホールディングスの取り組みを紹介した。
東京大学生産技術研究所（東大生研）と日立製作所（日立）は2022年4月1日、公益性の高い課題を研究する組織（社会連携研究部門）として、「ビッグデータ価値協創プラットフォーム工学」を設置した。ビッグデータの解析基盤を使って、社会課題の解決を目指す。研究部門の設置期間は2022年4月1日～2025年3月31日で、研究活動経費は総額約2億円。
三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）は2022年3月9日、米Microsoftとの間で、クラウド分野における複数年にわたる戦略的提携を締結したと発表した。SMBCグループは、マルチクラウド戦略とハイブリッドクラウド戦略の中、クラウド基盤としてMicrosoft Azureを優先的に使うとしている。Azure Virtual Desktop、Azure Batch、Azure Kubernetes Servicesなどのサービスを活用し、自社IT環境のAzureへの移行を進めていく。
飛島建設（東京都品川区）、NTT東日本（東京都新宿区）、NTT（東京都千代田区）の3社は2022年3月3日、建設現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する新会社「株式会社ネクストフィールド」（東京都渋谷区）を同年4月1日に設立すると発表した。資本金は4.9億円で、出資比率は飛島建設が50%、NTTグループ（NTT東日本、NTT）が50%である。
当初はいずれ終息すると思われたコロナ禍が長期化。多数の企業で経営ないしは事業の継続が危ぶまれたり、ニューノーマル＝価値転換でビジネス戦略の変更を余儀なくされたりと、ビジネスの不確実性は高まる一方である。そんな環境下で、企業経営の源泉とも言うべき人事・人材管理の分野には、この先何が求められるのだろうか。人事・人材管理クラウドサービスで知られる米ワークデイ（Workday）の日本法人社長、正井拓己氏に、同社の戦略・アプローチを含めて聞いた。
りそなホールディングス（りそなHD）は2022年2月7日、同社が提供するデジタルバンキング基盤の推進を目的とした新会社「FinBASE株式会社」を設立すると発表した。出資比率は、りそなHD80％、NTTデータ10％、日本IBM10％で、資本金1億円で同年4月1日に設立する。新会社は、デジタルバンキング基盤を利用する参加者の開拓や、市場調査などを手がける。
NECは2022年1月31日、組織体制を2022年4月1日付で変更すると発表した。組織数は、約150から約50へと1/3に再編する。CEOから担当者までの階層は、現在の8階層から原則6階層に集約する。これにより、部門長などリーダー層の権限と責任を強化し、現場での意思決定と実行のスピードを向上させる。
矢野経済研究所は2022年1月28日、デジタル人材関連サービス市場（デジタル人材育成・研修サービス市場、デジタル人材派遣サービス市場、デジタル人材紹介サービス市場）を調査し、各分野の市場動向、参入事業者の動向、将来展望を発表した。2020年度のデジタル人材関連サービス市場規模（3市場計）は前年度比6.5％増の9678億円だった。デジタルシフトのさらなる進展によるIT・デジタル人材需要のより一層の高まりによって、市場は拡大するとしている。
セキュリティベンダーのラックは2022年1月21日、野村総合研究所（NRI）との間で資本業務提携契約を締結した。NRIは、新株発行による第三者割当を引き受け、22億3795万円（715円×313万株）を出資する。既に資本業務提携関係にあるKDDIも新株発行による第三者割当を引き受け、新たに10億5820万円（715円×148万株）を出資する。2社の払込期日は同年2月14日。増資前のラックの現在の資本金は10億円。
NTT東日本は2022年1月24日、デジタルトランスフォーメーション（DX）のコンサルティングとシステム構築を手がける新会社「NTT DXパートナー」を同年1月31日に設立すると発表した。地域の中小企業や自治体など、DXに十分に取り組めていない企業を伴走型で支援する。資本金は4.9億円で、資本構成はNTT東日本が100%。販売目標は、2025年度に単年度で100億円以上。
日本IBMは2022年1月21日、日本アイ・ビー・エムデジタルサービス（IJDS）の開発拠点である「イノベーション開発センター」を、協力会社やユーザー企業と共創する「IBM地域DXセンター」として刷新し、体制や人員を拡充していくと発表した。まず、北海道札幌市と沖縄県那覇市にあるセンターの人員を拡大し、2022年3月には宮城県仙台市にセンターを新設。さらに九州などに展開する計画である。IJDSと地域の協力会社を合わせた人材を2024年までに2500人規模に拡大するとしている。
ライオンは2022年1月6日、デジタル基盤を構築して事業を変革することに関して、NTTデータと業務提携すると発表した。業務提携によって、デジタル基盤を構築し、デジタル変革の推進プロセスを確立・展開し、デジタル変革を推進する人材を育成する。NTTデータのノウハウを体系化した「デジタルサクセスプログラム」を活用する。
富士フイルムビジネスイノベーション（富士フイルムBI）は2022年1月5日、クラウド型ERP（基幹業務システム）ソフトウェア「Microsoft Dynamics 365」を主力とした基幹システムの販売と導入支援サービスに参入したと発表した。複合機事業に次ぐ中核事業に成長させることを目論む。背景となる契機として、HOYAデジタルソリューションズを買収し、1月1日付で富士フイルムデジタルソリューションズとして事業を開始している。
デジタル変革をリードする人材をどう確保するかは、多くの企業や組織にとって大きな悩みであり、同時に極めて高い壁である。外部の即戦力人材をキャリア採用するのは簡単ではない。優秀人材は引く手あまただからだ。一方で社内人材を職種転換・育成するのも、ノウハウがないので難しい。そんな中、参考になるのが全日本空輸（ANA） デジタル変革室 イノベーション推進部の取り組みだ。“ファーム”や“道場”と呼ぶユニークな社内人材育成プログラムを実践し、すでに成果が現れている。
米IBMのインフラサービス事業を分社した米キンドリル（Kyndryl）の日本法人、キンドリルジャパン（東京都中央区）は2021年12月9日、説明会を開き、事業内容を説明した。同年9月1日に事業を開始し、日本IBMから引き継いだインフラサービス事業を営む。注力する技術領域はクラウド、メインフレーム、デジタルワークプレース、アプリケーション&データAI、セキュリティー&レジリエンシー、ネットワーク&エッジの6つである。自社の価値として専門家の集まりであることをアピールしている。
テラスカイは2021年12月8日、「DX人材育成プログラム」を発表した。同年12月から提供する。ユーザー企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を社内で計画し継続的に実行していくための人材を育成する。講義やワークショップで構成する。
富士通は2021年12月6日、エンジニア認定制度「Global Fujitsu Distinguished Engineer」（Global FDE）を発表した。富士通グループのエンジニアを対象に、最高峰のエンジニアをグローバルで認定する制度である。2021年度はグローバルで32人をGlobal FDEとして認定した。今後は1年単位で認定し、2023年度までに100人程度を認定することを目標としている。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2021年11月1日、公募型兼務制度「セレクトジョブ」を同年10月1日に開始したと発表した。社内公募で一定期間他部署の業務を経験できる制度である。就業時間の2割を目安に、半年間他部署の仕事を兼務することができる。取り組んでみたい他部署の業務に手を挙げて経験を積める環境を整備することで、自律的なキャリア形成を促す。
SOMPOホールディングスは2022年春、課長ポストをジョブ型人事制度に移行する。現在、職務記述書をグループ会社に公開して公募をかけている。その後、担当者レベルにも、グループ会社にも、ジョブ型人事制度の対象を広げていく。なお、部室長についてはすでにジョブ型人事制度に移行済みである。2021年10月28日に開催した人材育成の施策に関する発表会で説明した。
NTTドコモは2021年10月25日、NTTコミュニケーションズとNTTコムウェア（エヌ・ティ・ティ・コムウェア）を子会社化すると発表した。移動・固定を融合した経済的なネットワークサービスと、法人顧客へのワンストップでのサポートを実現する。株式移管の効力発生日は2022年1月1日（予定）。
富士通は2021年10月11日、デザイン思考（Design Thinking）の解説書『Transformation by Design デジタルトランスフォーメーションに挑戦するデザイン戦略とサービスプランニング』（日本語版・英語版）を公開した。日本語版（PDF 134ページ）と英語版（PDF 132ページ）をダウンロードして閲覧できる。富士通が蓄積してきた知見に加えて、イタリアのミラノ工科大学デザインスクールPOLI.Designの研究成果などを紹介している。
塩野義製薬は2021年10月4日、シオノギグループのIT開発業務を、日立医薬情報ソリューションズに移管すると発表した。2022年1月を目途に、運用・保守および開発業務の委託を開始する。これに伴い、グループ会社のシオノギデジタルサイエンスでITシステムの運用・保守および一部の開発業務に携わる従業員が日立医薬情報ソリューションズに移籍する。
富士通エフサスは2021年10月1日、全国のメンテナンスサービスを担うカスタマサービス子会社6社を東西2社体制に再編する。合併後の2社は、東日本地域が富士通エフサス東日本カスタマサービス（本社：東京都千代田区）、西日本地域が富士通エフサス西日本カスタマサービス（本社：大阪市中央区）になる。
インテックは2021年8月23日、開発者マッチングアプリ「i_soda（アイソーダ）」を開発したと発表した。開発案件と技術要員を自動でマッチングする。インテックが利用を承諾したパートナー企業限定で提供する。まずは、マーケティング試行として、同社の開発案件を掲載。同年9月末を目処に要員提案企業を募集し、アプリの使用感やマッチング度の評価などを実施する。価格は未定で、マーケティング試行後に月額利用料を決定する。
AIやIoTなどの、いわゆるデジタル技術を活用するための人材を、どのように確保すればいいか？今日、多くの企業が直面し、頭を悩ませる問題の一つがこれだろう。ビジネスイニシアティブ協会（BSIA）とCIO賢人倶楽部は、このデジタル人材に焦点を合わせたシンポジウムを8月31日に開催する。本誌もメディアスポンサーとして協力しており、登録すればオンラインで聴講できるのでお薦めしたい。
KPMGコンサルティングは2021年6月15日、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）のQCD（品質・価格・サービス）の向上を目的に、デジタルトランスフォーメーション（DX）の視点を取り入れたBPOコンサルティングサービス「BPO改革支援サービス」を提供開始した。
AIに関して、「なかなか実用化できない」「PoCで終わる」などといった声が一部に聞かれるが、デジタル先進企業はむしろアクセルを踏んでいるようだ。「DX銘柄」で2020年のグランプリを獲得し、2021年も選定された工具・機具専門商社のトラスコ中山がAIベンチャー2社との資本業務提携に踏み切った。
KPMGコンサルティングは2021年5月31日、ユーザー企業のシェアードサービスセンター（SSC）をあるべき姿に改革する支援サービスを開始した。BPRとデジタル技術によって受託業務を効率化するとともに、オペレーションやガバナンスを統制して品質と効率を高く維持する。さらに、こうした活動を自主的に遂行する業務コンサルタントを育成して自走できるようにする。
ガートナージャパンは、日本企業の市民開発（エンドユーザーによるアプリケーション開発）に関する実態調査の結果を発表した。ユーザー部門の回答者の60%超が「エンドユーザーが開発したアプリケーションがある」と回答した。市民開発の普及が進んでいる現状が明らかになった。一方、市民開発の課題の上位は、「属人化」、「品質のばらつき」、「ガバナンスの困難さ」だった。
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