“技術的負債（Technical Debt）”という言葉は今日、広く知られるようになった。では、“組織的負債（Organizational Debt）”はどうか。あちこちに無駄・無理・ムラがある業務や組織、行き当たりばったりの意思決定などによる悪影響を意味する言葉である。それを解消する手段として米ガートナーが提唱するのが「DigitalOps」だ。いったいどういうものなのか。独Celonisのプライベートコンファレンス「Celosphere 2021」におけるガートナーの講演から解き明かす。
IT化の遅れを取り戻し、DXに舵を切る必要が高まる中、外部からCIOやCDOを招聘する企業が増えている。これをCIOやCDOの立場から見た時、何が必要だろうか？ 業種や規模などが異なる企業に移籍した時、何をどう実践するべきだろうか？ 2021年3月、ビジネスシステムイニシアティブ協会（BSIA）は、意外に語られることが少ないこのテーマを取り上げた。講師は2020年7月にパーソルホールディングス執行役員CIOに就任した古川昌幸氏。移籍組だけではなく、社内異動や昇格組の新任CIOにも役立つ内容だった。
日立製作所は2021年3月31日、IoTエッジとクラウドをつなぐ製品およびシステム開発に強みを持つITベンダー、米GlobalLogicを買収すると発表した。同日、買収に関する契約を締結した。買収資金は約1兆円で、全額キャッシュで支払う。米GlobalLogicは、日立製作所の米国子会社である日立グローバルデジタルホールディングスの子会社になる。2021年7月末までに買収を完了する予定である。
KPMGコンサルティングは2021年3月23日、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）をデザインして推進する専門組織「Digital Transformation Management Office」（DXMO）の構築支援サービスを発表した。組織であるDXMOの構築を支援するとともに、DXMOを介してユーザー企業みずからDXを推進していくスキームの構築を支援する。
「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、TERRANET 代表 寺嶋一郎氏によるオピニオンである。
コロナ禍に功績があるとすれば、日本のデジタル化の遅れを暴いたことではないかと思う。国連が2020年に発表した電子政府ランキングのトップ3はデンマーク、韓国、エストニアで、日本は周回遅れどころではない14位にとどまる。政府が2021年9月1日の始動に向け準備を進めるデジタル庁は、こうした電子政府先進国に学ぶ必要があり、このチャンスを逃したら、日本の電子政府・電子行政はもう出来上がらない。
コロナ禍に功績があるとすれば、日本のデジタル化の遅れを暴いたことではないかと思う。国連が2020年に発表した電子政府ランキングのトップ3はデンマーク、韓国、エストニアで、日本は周回遅れどころではない14位にとどまる。政府が2021年9月1日の始動に向け準備を進めるデジタル庁は、こうした電子政府先進国に学ぶ必要があり、このチャンスを逃したら、日本の電子政府・電子行政はもう出来上がらない。
ITインフラの構築・運用・保守を手がける富士通エフサスは2021年2月10日、国内のSI事業を担当する富士通Japanの保守事業を、吸収分割によって承継すると発表した。さらに、リユース部品の調達および部品のリペア業務を担うエコリティサービスを吸収合併すると発表した。いずれも、2021年4月1日に効力が発生する。
早稲田大学が、2021年度から全学部・研究科の学生約5万人に向けて体系的なデータ科学教育を開始する。学習の明確な目標を示すために、データサイエンス認定制度をスタートさせるが、この分野で全学生を対象とした認定制度を導入するのは日本の大学では初めての取り組みだ。同学のデータサイエンス教育を担うデータ科学センターでセンター長を務める松嶋敏泰教授に、認定制度の狙いや効果について聞いた。
情報サービス企業か一般企業かを問わず、重要な経営課題の1つとなったIT／デジタル人材の確保と処遇。この点に関して米国の状況を知ることは有意義だろう。そこで情報サービス産業協会（JISA）の会報誌「JISA Quarterly No.139」（2020年11月発行）に、IT Leadersの編集委員で米国特派員だった山谷正己氏が投稿したレポートを転載する。なお山谷氏は2020年11月18日に急逝した。米国在住ながら、常に日本に目を向け、情報発信してきた同氏に、謹んで哀悼の意を表します。
2016年3月、セゾン情報システムズは同社経営を揺るがすレベルの深刻な事案を公表した。筆頭株主であるクレディセゾンから請け負った基幹システム開発プロジェクトの遅延により、約150億円の和解金を支払うことになった事案だ。同社はこの事案を糧に、強みのIT施策を自ら駆使することで、バイモーダルな組織風土への転換に挑んだ。2020年12月22日に開催されたHCM（人事・人材管理）分野のコンファレンス「AgileHR Online Conference」（主催：ギブリー）に登壇したセゾン情報システムズのキーパーソンが、4年間の取り組みの軌跡を振り返った。
第4次産業革命とも言われるデジタル革命が進む中、ITやデジタル技術の専門家だけではなく、一般ビジネスパーソンのデジタルリテラシー向上が必要だ――。こんな考えの下、経済産業省は2020年12月24日、AIやデータサイエンス、クラウド、IoTといったデジタル時代に必要なスキルを無料で学べるオンライン講座の紹介サイト、「巣ごもりDXステップ講座情報ナビ」を開設した。19の団体、事業者による58の講座を紹介している。
大日本印刷（DNP）と産業経済新聞社（産経新聞）は2020年12月10日、「情報銀行」の事業化に向けた実証を行うことなどを目的に、両社が50％ずつ出資した「ライフラ合同会社」（本社：東京都新宿区）を設立した。生活者にメリットのある情報サービスなどを提供していくとしている。2021年2月にサービスを開始する。
ガートナージャパンは2020年12月7日、IT部門が企業のデジタル化を牽引している企業は約2割だけという調査結果を発表した。調査は、2020年6月に、国内の年商1000億円以上の企業のCIOやITリーダーを対象に実施した。
NECは2020年11月30日、同日開催の取締役会において、2021年4月1日付の役員人事を決定した。現在代表取締役執行役員副社長兼CFOを務めている森田隆之氏が代表取締役執行役員社長兼CEOになる。現在代表取締役執行役員社長兼CEOを務めている新野隆氏は、代表取締役副会長になる。
前回紹介した分析結果で、日本の病巣がより明確に浮かび上がり、日本は何をなすべきかが見えてきた。ここでは、デジタルビジネス・イノベーションセンター（DBIC）として、日本が再び先進国として輝くための指針を「提言」としてまとめ、治癒や改善に必要とされる「処方箋」を提示する。この国に残された時間は少ない。DBICからの提言と処方箋を、前・後編の2回に分けてお伝えする。前編となる本稿は経営トップに向けた我々のメッセージである。
富士通の役員経験者などOBがIT／デジタルに関するアドバイザリー企業、ナレッジピース（knowledge piece）を立ち上げた。既存のITコンサルティング会社やSIerでは満たしきれないニーズに対し、ITベンダーや製品ベンダーからは独立した立場で、一般企業に寄り添うかたちでアドバイザリーサービスを提供する。社名には、一般企業に足りないノウハウや知識、経験のピース（かけら）を提供するといった意味を込めたという。
2020年9月に就任した菅義偉首相の目玉政策のひとつが「デジタル庁（仮称）」を司令塔にした、各省庁のシステム一元化やマイナンバーカードの普及、行政手続きのオンライン化である。だが、これらは「マイナスをゼロにする」施策に過ぎない。デジタルという名を冠す以上は、デジタル時代にふさわしい「ゼロをプラスにする」ことが求められるだろう。この点で参考になるし、学ぶべきなのがシビックテックを活用し、オープンガバメントを推進する台湾の取り組みである。
日本IBMとJTBは2020年10月26日、JTBの100％子会社でJTBグループ各社のシステム開発・運用などを手がけるJTB情報システム（JSS）を、2021年4月を目処に合弁会社化する予定だと発表した。合弁後の持株比率は未定。日本IBMとJTBは2020年9月30日にパートナシップの包括サービスに関する契約を締結しており、この契約を進めるにあたり、JTB情報システムの合弁会社化を行う予定。
「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、出光興産 執行役員CDO・デジタル変革室長 三枝幸夫氏のオピニオンである。
NECは2020年10月5日、スイスの大手金融ソフトウェア企業「Avaloq Group AG」を買収する。具体的には、Avaloqの100％親会社であるオランダの「WP/AV CH Holdings I B.V.」の全株式を、買収のためにオランダに設立する特別目的会社を通じて取得する。取得価額は20.5億スイスフラン（約2360億円）で、2021年4月までの買収完了を予定する。
富士ゼロックスは2020年10月1日、国内の全販売会社31社などを統合した新会社「富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社」を2021年4月1日に設立すると発表した。2021年4月1日から富士ゼロックスが社名を変更する「富士フイルムビジネスイノベーション株式会社」の国内営業を担う。
富士ゼロックスは2020年10月1日、国内の全販売会社31社などを統合した新会社「富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社」を2021年4月1日に設立すると発表した。2021年4月1日から富士ゼロックスが社名を変更する「富士フイルムビジネスイノベーション株式会社」の国内営業を担う。
レッドハット（本社：東京都渋谷区）は2020年9月1日、同日付でDirk-Peter van Leeuwen（ダーク - ピーター・ヴァン・ルーウェン）氏が暫定社長に就任したと発表した。望月弘一氏は2020年8月31日付けで代表取締役社長を退任した。Dirk-Peter van Leeuwen氏は、日本法人の暫定社長と、米Red Hatのアジア太平洋地域担当シニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーを兼務する。
富士通は2020年7月17日、新会社「富士通Japan株式会社」を同年10月1日に発足させると発表した。富士通およびグループ会社の国内ビジネス機能を2021年4月までに段階的に集結させる。10月1日付で、民需分野の準大手、中堅・中小企業を担当する富士通のシステムエンジニア約400人を合流させるほか、富士通マーケティングと富士通エフ・アイ・ピーを富士通Japanに統合する。
富士通は2020年7月6日、約8万人の国内グループ従業員の勤務形態について、テレワークを基本とすると発表した。新しい人事制度とオフィス環境を整備する。在宅勤務の環境整備費用として、8万人全員に月額5000円を支給する。通勤定期券代の支給を廃止し、出社の交通費は実費精算とする。コアタイムのないフレックス勤務を全従業員に拡大し、2022年度末までに国内の既存オフィスの床面積を現在の50％程度に減らす。
日本IBMとみずほフィナンシャルグループ（MHFG）は2020年7月1日、共同出資による新たなシステム運用会社「MIデジタルサービス株式会社」を2020年6月30日付で発足させたと発表した。新会社は、みずほ銀行や外部ユーザーなどのシステム運用業務を担う。2020年7月1日に事業を開始した。
SAPジャパンは、同社のクラウド型HRM/HCM（人事・人材管理）システム「SAP SuccessFactors」と、SAP傘下クアルトリクス（Qualtrics）のクラウド型従業員エンゲージメントシステム「Qualtrics EmployeeXM」をコアに、パートナー企業の9社のソリューションを実装した人材マネジメントシステム「HXM（Human eXperience Management）」の提供を発表した。コロナ禍の中、SAPジャパンがHRM/HCMの領域で何を目指しているのか。先日の報道陣向けのオンライン会見からポイントを紹介する。
デルとEMCジャパンは2020年6月15日、両社を合併し、2020年8月1日から「デル・テクノロジーズ株式会社」とすると発表した。米国では2016年9月に米Dellが米EMCを買収して米Dell Technologiesが誕生したが、その後も日本法人の2社は別会社だった。なお、新会社のデル・テクノロジーズは、2021年下半期（2021年8月～2022年1月）に、本社オフィスを「Otemachi One タワー」（東京都千代田区）に移す。
日本IBMとみずほフィナンシャルグループ（MHFG）は2020年6月2日、みずほ銀行などのシステム運用業務を担うみずほオペレーションサービス（MHOS）に関する合弁契約を締結した。2020年6月末までに、MHFGは日本IBMにMHOSの株式を譲渡する。新合弁会社の名称は未定で、2020年7月1日に事業を開始する。資本金は変わらず2000万円で、出資比率は日本IBMが65％、MHFGが35％。
アデコは2020年5月29日、テレワークに必要なモバイル機器をセットにした人材派遣サービス「テレワーク派遣」を発表した。ユーザー企業は、派遣社員の在宅勤務環境を、自前で整えることなくアデコから調達できる。派遣社員が自宅で業務を行えるようになる。2020年6月1日から提供する。
サイボウズは2020年5月19日、同社の事業であるチームワーク総研が、新規企業研修プログラムとして「PSIRT（Product Security Incident Response Team）構築支援プログラム」を開始すると発表した。企業の製品・システムに対するインシデント対応チームの構築を支援する。価格は200万円（Software ISAC会員は特別価格：100万円）になる。
サイボウズは2020年5月19日、同社の事業であるチームワーク総研が、新規企業研修プログラムとして「PSIRT（Product Security Incident Response Team）構築支援プログラム」を開始すると発表した。企業の製品・システムに対するインシデント対応チームの構築を支援する。価格は200万円（Software ISAC会員は特別価格：100万円）になる。
日本IBMは2020年5月19日、100％出資のSIベンダー3社を合併して統合し、2020年７月１日から「日本アイ・ビー・エム デジタルサービス株式会社」（IJDS）を発足させると発表した。製造業や金融業など異なる業界に強みを持った3社を合併させることで、業界ごとの専門性と広範なスキルを両立させる。さらに、3社のスキルなどを合わせて、ユーザー企業のデジタル変革を推進する。新会社の社員数は、数千人規模となる。
NTT東日本とクラスメソッドは2020年5月18日、クラウドサービスの導入支援を手がける新会社「ネクストモード株式会社」（本社：千代田区）を2020年7月1日に設立すると発表した。2社が共同で出資する。資本金と資本準備金の合計は3億円で、内訳は非公開だが、筆頭出資者はNTT東日本。
人材サービス事業を運営するヒューマンリソシアは2020年5月15日、世界のIT技術者の給与を調査した結果を発表した。IT技術者の給与が最も高い国はスイス、2位は米国、3位はイスラエルだった。日本は、IT技術者数では世界4位であるものの、世界18位と、給与面では目立った順位に入らなかった。
KPMGコンサルティングは2020年5月8日、人事部門の現状などを調べたオンライン調査の結果を発表した。調査の結果、日本の人事部門の現状について、「人事部門は『価値提供部門』ではなく『管理部門』とみなされている」、「タレントマネジメントに関する自信度が低い」、「社内において人事が創出すべき新たな価値を模索している」といった特徴があることが分かった。調査は、KPMGグローバルが実施した。
emolは2020年5月7日、在宅勤務の悩みをAIとのチャットでケアするクラウドサービス「emol work（エモルワーク）」をリリースした。2019年12月2日にベータ版をリリースし、現在トライアル導入企業数は40社になっている。今回、正式版のリリースに当たって様々な改善を行った。
NECは2020年4月2日、2021年度の新卒採用計画を発表した。役割に応じた報酬水準で処遇する新たな仕組み「新卒ジョブ型採用」を導入する。スキルと役割のマッチングが成立する場合は、キャリア採用ポジションの格付けで採用し、職務ベースで月収を設定する。また、キャリア採用も拡大する。
富士通は2020年3月31日、富士通グループの中長期戦略の策定・実行を支援するシンクタンクとして、新会社「富士通フューチャースタディーズ・センター」（FFSC）を設立すると発表した。資本金は1000万円で、富士通が100％出資する。2020年4月1日に設立し、2020年6月1日から事業を開始する。
日立製作所は2020年3月30日、2021年度の採用計画を発表した。デジタル人材採用の強化、経験者採用の強化、通年入社・通年採用、職種別採用の拡大、――などを柱とする。新卒採用では、データサイエンティストなどの職務への配属を確約した採用コースを新設する。
富士通は2020年3月26日、全国の自治体、医療機関、教育機関を担当する事業部門と、民需分野の準大手、中堅・中小企業を担当する富士通マーケティングを統合し、新会社を発足させると発表した。新会社は、富士通マーケティングを母体として発足し、2020年7月1日に事業を開始する。社名は未定で、社員数は約9000人。
NECは、2021年4月入社の新卒採用から、データサイエンス、サイバーセキュリティ、DXビジネス、AI創薬といった各分野のエキスパート人材に対して、学歴別初任給ではなく、本人が担う役割に応じた報酬水準に基づく給与体系を導入する。同年3月11日に発表した。
ガートナージャパンは2020年3月3日、2020年以降に向けて企業がとるべきIT人材戦略について発表した。デジタルビジネスを事業化するためには、人材戦略をスキルベースからプロファイルベースのアプローチへと転換すべきだとした。
ある日、あなたの会社で品番コードや取引先コードの見直しが始まる。「使っていないコードを廃止し、同じ商品や取引先に付されたコードを統合することになった」という説明と共に、照合する製品や取引先の表記ルールが示される。いわゆる「データの正規化」や「コードの統一」で、その取り組みはデジタルトランスフォーメーション（DX）に踏み出す第一歩ととらえられる重要なものだ。しかし、地道な作業を完遂し、「当社もこれでDXに向かえる」と手放しで喜んでよいかどうか──。“DX実現後”の組織では仕事のしかたがガラリと変わるだけでなく、気がついたら、キャリアを積んだあなたのポジションも、DX時代の若手社員に奪われているかもしれない。
少子高齢化や労働人口の減少を背景に、人事や人材関連の業務とAIやビッグデータ、クラウド、RPAなど、最新のテクノロジーを組み合わせた「HRTech（Human Resources Technology）」が注目を集めている。人事ソリューションの導入支援に豊富な経験を持つオデッセイ 代表取締役社長の秋葉尊氏が、HRTechの現在と未来を解説する。第1回となる今回は、世界的なイベントを通してHRTechのトレンドを紹介、さらに日本の現状を解説する。
デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む企業にとって、「経営コンサル会社」や「ITコンサル会社」の存在は、“帯に短し襷に長し”なのかもれない。「自社のDX戦略にピタリとフィットするコンサルティングファームはないのか？」──このようなニーズをとらえて、欧米で成長を続ける米スラロームコンサルティング（Slalom Consulting）が日本に進出する。DXに特化したコンサルティングを標榜する同社のどこに強みにあるのかを探った。
電通国際情報サービス（ISID）は2020年2月10日、企業のデジタル変革（DX）に向けたAI活用を支援することを目的に、全社のAI人材と知見を集約した横断組織「AI トランスフォーメーションセンター」を設置した。
HRM/HCM（人事・人材管理）クラウドアプリケーションの進化が著しい。海外大手企業の間では、組織改革やイノベーションの源となるプラットフォームとしてとらえて高度な活用が始まっている──。前編では、HRM/HCMの基本、市場動向やユーザーの投資意欲、米Workdayを例に最新のHCMソリューションが可能にしていることを確認した。後編では、国内外のユーザーによる具体的な変革のアクション、AIや拡張アナリティクスなどを適用した次世代のサービスについて紹介する。HRM/HCM領域でこの先起こること、ユーザー側での活用の方向性まで探ってみたい。
ガートナージャパンは2020年2月3日、エンタープライズアプリケーション開発において、8割以上の企業が人員／スキルの不足に直面しているという調査結果を発表した。企業のITリーダーは、アプリケーション刷新の目的を見極め、人材の確保・育成に積極的に取り組むべきだとしている。
富士通は2020年1月30日、福田譲氏が4月1日付けで執行役員常務に就任することを発表した。CIO（最高情報責任者）兼CDXO（最高デジタルトランスフォーメーション責任者）補佐を担当する。福田氏はSAPジャパンの代表取締役社長を、3月31日付けで退任する予定となっている。
富士通は2020年1月30日、ユーザーのデジタル変革（DX）を支援する新会社「Ridgelinez株式会社（リッジラインズ）」を設立したと発表した。2020年4月1日から事業を開始する。富士通では、Ridgelinezを、富士通グループにおけるDX事業の先駆者として位置付ける。新たな仕組みや制度の下で柔軟性や機動性を持たせることで、DX事業を加速させるとしている。
NECソリューションイノベータは2020年1月21日、人事データをAIで分析できるクラウドサービス「NEC HR Tech クラウド」を強化した。新たに、人材採用や報酬額の判断をAIで補完する機能が加わっている。
NECソリューションイノベータは2020年1月21日、人事データをAIで分析できるクラウドサービス「NEC HR Tech クラウド」を強化した。新たに、人材採用や報酬額の判断をAIで補完する機能が加わっている。
ミック経済研究所は2020年1月7日、クラウドやAIなどの技術を活用して人事・人材管理業務を支援する製品・サービスを「HRTechクラウド」と定義し、同製品市場規模の調査を行い、その一部を公表した。HRTechクラウドの2019年度の国内市場規模は349億円で、前年比136.1％の伸びとなっている。
SAPジャパンは2020年1月6日、福田譲氏が2020年3月31日付で代表取締役社長を退任し、現在、常務執行役員インダストリー事業統括の鈴木洋史氏が2020年4月1日付で昇格して代表取締役社長に就任すると発表した。
富士フイルムグループの富士ゼロックスは2020年1月6日、米ゼロックス（Xerox）との技術契約を2021年3月31日をもって終了すると発表した。技術契約の終了にともない、富士ゼロックスは2021年4月1日付で社名を「富士フイルム ビジネスイノベーション」に変更する。
富士フイルムグループの富士ゼロックスは2020年1月6日、米ゼロックス（Xerox）との技術契約を2021年3月31日をもって終了すると発表した。技術契約の終了にともない、富士ゼロックスは2021年4月1日付で社名を「富士フイルム ビジネスイノベーション」に変更する。
基幹系システムのうち、人事管理や財務管理や財務会計は企業経営上絶対に必要だが、それらシステムの強化刷新がビジネス上のイノベーションや競争優位を生むという考え方はあまりされない。だが、先端テクノロジーを取り込んで進化を続ける最近の基幹系SaaSや、その活用でユーザー各社が得た成果を見るに、考え方を改める必要がありそうだ。本稿では、HRM/HCM（人事・人材管理）SaaSの先駆にして市場リーダーの米ワークデイ（Workday）の戦略・製品を取り上げながら、この領域においてグローバルレベルで起こっていること、今後標準になりそうなスタンスなどを前後編の2回に分けて深掘りする。
伊藤忠商事とウイングアーク1stは2019年12月23日、資本・業務提携を行うと発表した。伊藤忠商事は2018年にウイングアーク1stに出資済み。今回新たに、伊藤忠商事伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）が共同で設立したIW.DXパートナーズを通じ、ウイングアーク1stの発行済株式の24.5％を取得した。
伊藤忠商事とウイングアーク1stは2019年12月23日、資本・業務提携を行うと発表した。伊藤忠商事は2018年にウイングアーク1stに出資済み。今回新たに、伊藤忠商事伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）が共同で設立したIW.DXパートナーズを通じ、ウイングアーク1stの発行済株式の24.5％を取得した。
人材派遣業を営むヒューマンリソシアとSIベンダーのキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2019年11月28日、業務アプリケーション開発者の育成と海外人材の活用で協業すると発表した。ヒューマンリソシアが雇用している海外のエンジニアに対して、キヤノンITSの超高速開発ツール「Web Performer」のスキルを養成する。業務システムを開発できるエンジニアが不足している問題を解消するとしている。
凸版印刷は2019年11月6日、企業・公共機関を対象に、実戦的なサイバーセキュリティ人材育成プログラムおよび組織のセキュリティレベル向上サービスを提供する新会社「株式会社Armoris（アルモリス）」を立ち上げると発表した。2019年11月から事業を開始する。
現在、「2025年の崖」への危機感から、多くの企業が基幹系システムの刷新に取り組んでいる。ここに紹介する三井不動産は2025年の崖という言葉が登場する以前から基幹系システムのクラウド移行に取り組み始め、2019年4月に本稼働を開始している。本プロジェクトを手掛けたITイノベーション部に話を聞いたところ、プロジェクトを成功に導いた最大のポイントは開発前の綿密な意識合わせと「物言えるIT部門」にあった。
現在、「2025年の崖」への危機感から、多くの企業が基幹系システムの刷新に取り組んでいる。ここに紹介する三井不動産は2025年の崖という言葉が登場する以前から基幹系システムのクラウド移行に取り組み始め、2019年4月に本稼働を開始している。本プロジェクトを手掛けたITイノベーション部に話を聞いたところ、プロジェクトを成功に導いた最大のポイントは開発前の綿密な意識合わせと「物言えるIT部門」にあった。
ガートナージャパンは2019年10月23日、「IT部門は経営トップからビジネスの拡大にあまり寄与していないとみられている」という調査結果を発表した。企業の経営トップの9割がIT部門をビジネスのバックアップ組織（サポート役）と見ており、ビジネスの拡大に不可欠な存在（リード役）とはみていない。
筆者が最近受講した2つのセミナー。1つは「組込みDX推進フォーラム」（2019年8月26日／IoTイノベーション協議会、組み込みシステム技術協会主催）、もう1つは「PSAセミナー」（同年9月12日、インプレス主催）である。これらを聴講していてふと感じた「素朴な疑問」を深掘りしてみた。今回も日本のIT人材に関わることだ。
日本マイクロソフトは2019年10月1日、同日付で吉田仁志（よしだ ひとし）氏が代表取締役社長に就任したと発表した。吉田氏は、直前の9月30日付で日本ヒューレット・パッカードの社長を退任している。
日本マイクロソフトは2019年10月1日、同日付で吉田仁志（よしだ ひとし）氏が代表取締役社長に就任したと発表した。吉田氏は、直前の9月30日付で日本ヒューレット・パッカードの社長を退任している。
あらゆる企業の経営課題となったデジタルトランスフォーメーション。その潮流は、ITの高度活用で経営を支えてきたIT部門自身にも「転換」を要求している。IT部門、それを率いるITリーダーがこの先どうあるべきで、何を担って経営に資するのか──。自社での実践を通じてこのテーマに対峙するクックパッドのITリーダー、中野 仁氏と各社キーパーソンの対談を通じて明らかにしてみたい。対談第2回では、LIXIL IT部門 システムインフラ部 部長 岩﨑磨氏との、忌憚なきトークを前中後編の3回にわたってお届けする。（構成と写真：河原 潤）
ダイドーグループホールディングス（ダイドーGHD）と富士通は2019年9月12日、ダイドーGHDの情報システム部門を、富士通子会社のITマネジメントパートナーズに移管すると発表した。
労働人口減少に案件の小型化など、情報サービス産業を取り巻く環境は厳しさを増している。一方で、いまだに多くの開発現場で企業にとってもエンジニアなどのIT人材自身にとっても非効率な“人月ベース”の契約形態が続いている。はたして、このままでいいのか？ 情報サービス企業は、契約のあり方ひいては自社のIT人材の働き方を真剣に考えるべき時にあるのではないだろうか。
労働人口減少に案件の小型化など、情報サービス産業を取り巻く環境は厳しさを増している。一方で、いまだに多くの開発現場で企業にとってもエンジニアなどのIT人材自身にとっても非効率な“人月ベース”の契約形態が続いている。はたして、このままでいいのか？ 情報サービス企業は、契約のあり方ひいては自社のIT人材の働き方を真剣に考えるべき時にあるのではないだろうか。
数学的に高度なアプリケーションの開発、複合的なビッグデータの分析、あらゆる人にとって使いやすい画面デザイン──。自社単独では解決困難な課題に直面したとき、役に立つのが世界各地のすぐれた人材にアクセスできるクラウドソーシング（Crowdsourcing）だ。本稿では、世界150万人のITエンジニアやデータサイエンティストらの参加によってこの分野に特化したソーシングサービスを提供する「Topcorder」について、幹部への取材を基に詳しく紹介する。
IDC Japanは2019年8月16日、国内企業／団体1296社のCIO（最高情報責任者）またはCIOに準ずる人を対象に、IT投資動向を調査し、結果を発表した。大企業を中心にIT投資の拡大傾向が続いていることが分かった。
ITコンサルティング・調査会社のアイ・ティ・アール（ITR）は2019年8月8日、国内の従業員エンゲージメント市場規模推移および予測を発表した。従業員の貢献意欲を計測し改善案を提案する同市場が国内でも立ち上がり、2022年度には120億円に達する見込みという。
矢野経済研究所は2019年7月25日、国内におけるデータ分析に関連した人材の規模を調査した。国内データ分析関連人材は、2018年度の実績値で4万4200人だった。2019年度（見込み）は6万3400人で、2022年度には11万6000人に達すると予測している。
NECは2019年7月24日、滋賀大学とデータサイエンス分野における人材育成に関する連携協定を締結したと発表した。社会課題を解決できるAI人材の育成を目指して連携・協力し、産学連携教育を推進していく。
NECは2019年7月24日、滋賀大学とデータサイエンス分野における人材育成に関する連携協定を締結したと発表した。社会課題を解決できるAI人材の育成を目指して連携・協力し、産学連携教育を推進していく。
ヴイエムウェアは2019年7月17日、同社が行ったアンケート調査「ビジネスにおけるモバイルの利用動向」の結果を発表した。テレワークやIT利活用の進展は小幅ながら、先進的なテクノロジーの活用で顕著な成果を上げる企業も少数ながら見受けられるようになってきたという。数年前から国を挙げて提唱されている"働き方改革"だが、日本企業が多様なワークスタイルを実現し、生産性向上など具体的な成果を得るためには何が必要なのだろうか。
家具・インテリア、キッチン用品、生活雑貨など暮らし周りの商品を扱う小売業大手のニトリ。同社は2019年2月に、学習支援を目的とした新たな人材マネジメントプラットフォームの構築を発表している。Workdayとグロービズの協力で実現したものだ。2019年6月25日に開催されたWorkdayの年次イベント「Workday Elevate Tokyo」で、ニトリホールディングス組織開発室室長の永島寛之氏が、プラットフォーム構築の狙いを語った。
IT企業からユーザー企業へのIT人材の流動化が、日本でも徐々にではあるが高まっている──情報処理推進機構（IPA）が2019年5月10日に公開した「IT人材白書2019」からそんな傾向がうかがえる。IT企業やユーザー企業のIT部門への応募は減少傾向にあるものの、5年前の調査と比較してそのような兆しが見られるという。同年5月27日にIPAが開いた説明会の内容から、調査結果のハイライトを紹介する。
人材サービスを手がけるアデコは2019年5月28日、RPA（ロボットによる業務自動化）エンジニアを養成して企業へ派遣する新たなサービス「RPAマスター養成派遣」を発表した。首都圏で提供を開始している。育成と派遣一体型のサービスであり、キャリア開発と人材需要充足を同時に支援する。今後、全国へと拡大する計画。
日本マイクロソフトとGEヘルスケア・ジャパンは2019年5月24日、キャリアの再スタートを支援するプログラムで連携すると発表した。
ビズリーチは2019年4月10日、HR-Tech（Human Resources-Technology）の新サービス「HRMOS評価」を発表し、同日に提供を開始した。短期スパンの個人面談を特徴とした人事評価手法「1on1ミーティング」を取り入れているのに加え、評価業務の大半を自動化できるソリューションとなっている。
高度IT人材をどうやって育成するか。日本のIT人材育成には何が足りないのか？──長年の課題に対するヒントが、高度プログラミング人材育成を掲げる「Code Chrysalis（クリサリス）」という教育機関にある。3カ月のブートキャンプ＝短期集中教育、講義はすべて英語で授業料は100万円。にもかかわらず、会社を辞めても入学する人が引きも切らず、定員一杯の状況が続く（といっても1期8人の少数精鋭プログラムではあるが）。いったいどんな授業が行われているのか？
NTTコミュニケーションズとFFRIは2019年4月1日、セキュリティ人材の育成を目的とした新会社「エヌ・エフ・ラボラトリーズ」（NFLabs.）を2019年1月16日に設立し、4月1日付けで営業を開始したと発表した。
ネットワンシステムズは2019年3月26日、サブスクリプションサービスの拡大に向けて、新会社「ネットワンネクスト株式会社」を設立したと発表した。2019年4月1日から営業を開始する。新会社の目標売上は、2021年度に50億円。
あらゆる企業の経営課題となったデジタルトランスフォーメーション。その潮流は、ITの高度活用で経営を支えてきたIT部門自身にも「転換」を要求している。IT部門、それを率いるITリーダーがこの先どうあるべきで、何を担って経営に資するのか──。自社での実践を通じてこのテーマに対峙するクックパッドのITリーダー、中野 仁氏と各社キーパーソンの対談を通じて明らかにしてみたい。第1回は、LINEの執行役員としてサービス開発と社内ITとを共に見る片野秀人氏との、忌憚なきトークを前後編の2回にわたってお届けする。（構成と写真：河原 潤）
デジタルトランスフォーメーション（DX）と呼ぶかどうかはともかく、デジタル時代に適応するために企業や組織のあり方、業務などを変えていく中で必須とされるのが、社員と会社の関係を見直したり再定義したりすることだろう。カスタマーエンゲージメントならぬ、”エンプロイーエンゲージメント”と言われる取り組みである。
日本で真のクラウドHCM市場の創造を──2019年2月14日に開催された戦略発表会で、2018年10月にワークデイ日本法人の社長執行役員に就任したばかりの鍛治屋清二氏が掲げたスローガンだ。2019年2月から始まる2020年度からの3年間で、国内大企業とグローバル企業をメインターゲットに、国内クラウドHCM市場の確立とマーケットリーダーを目指す。
クラウドサービスの普及により、ソフトウェア／サービスのメジャー・バージョンアップの機会が劇的に増えた。機能が強化されるのは喜ばしいことだが、そのたびに新機能や操作性の改良をユーザーに覚えてもらう手間がかかるので、情報システム担当者の中には頻繁なバージョンアップを“痛し痒し”と捉えている向きも多いのではないだろうか。テンダが2019年2月18日に発表した「Dojo Sero」は、Webシステムの操作をナビゲーションで覚えてもらうシステムだ。
香川県高松市の情報サービス会社、DynaxT（ダイナックスティ）と小・中・高用学習素材の作成・販売会社の西北出版が中心となって推進する、ナレッジ共有型の算数・数学教材作成／トレーニングプログラム「MathPub」。同プログラムが2019年2月8日、経済産業省四国経済産業局の「異分野連携新事業分野開拓計画」の認証を受けた。国内のIT人材育成の根底を支えるプロジェクトとして、その加速が期待される。
日本航空（JAL）と野村総合研究所（NRI）は2019年2月4日、デジタルマーケティング技術を駆使した新サービスを提供することを目的に、共同出資会社「JALデジタルエクスペリエンス株式会社」を設立すると発表した。新サービスの第1弾として、2019年秋に新たな会員組織を創設する。これにより、顧客の日常生活に寄り添ったサービスを各種企業との提携を通じて展開する。
人材サービスのビズリーチは2019年1月29日、人材活用プラットフォーム「HRMOS（ハーモス）」の新サービスとして、クラウド型人材データベース「HRMOS Core（ハーモス コア）」をリリースした。社内の各システムに分散する従業員のデータを一元管理したうえで、変更管理を自動化。人事部が主導するタレントマネジメント、キャリア開発に活用できるとアピールしている。
世界的にデジタルトランスフォーメーション（DX）やデータドリブン経営が叫ばれても推進に二の足を踏むユーザー企業がいて、顧客のDX支援策を打ち出せていないIT企業がいる。一方で、自由で柔軟な発想の下、魅力的なアプリやサービスを次々と生み出すIT企業がいる。最近の取材で筆者が目にしたのは、ブログや勉強会などのコミュニティ活動を通じて日々発信し連携しながら、企業の壁を越えたシェアリングで価値を創出するITエンジニアの新しいワークスタイルだ。
日立ソリューションズは2019年1月15日、日立ソリューションズのグループ会社である米Hitachi Solutions America（日立ソリューションズアメリカ）が、AzureやOffice365などの米Microsoftのクラウドサービスを活用したITサービスを手がける米Capax Global（キャパクスグローバル）を買収すると発表した。2019年1月14日に手続きを完了した。
日立製作所は2019年1月11日、子会社のうち、日立インフォメーションエンジニアリングと日立テクニカルコミュニケーションズの2社を、2019年4月1日付で合併すると発表した。両社それぞれの強みであるシステム開発力とGUIデザインノウハウを融合し、社会イノベーション事業の推進を強化していく。日立インフォメーションエンジニアリングが存続する。
AWS（Amazon Web Services）の運用サービスやシステム構築サービスを手がけるアイレットは2019年1月9日、本社がある東京・虎ノ門に、システム開発の新拠点「虎ノ門スクラムオフィス」を開設すると発表した。最大の特徴は、アジャイル開発の手法の1つで、顧客と共同チームを組んでシステムを開発するスクラムの手法に最適化したフロアを設けたことである。新拠点は2019年1月15日に営業を開始する。
日立製作所、日立ソリューションズ、日立超LSIシステムズの3社は2019年1月8日、グループを再編し、日立超LSIシステムズを日立製作所の子会社から日立ソリューションズの子会社に変えると発表した。2019年4月1日付で変更する。本再編にともない、日立超LSIシステムズは、「株式会社日立ソリューションズ・テクノロジー」に商号を変える。
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