カテゴリー: 組織と人材

日立製作所、日立ソリューションズ、日立超LSIシステムズの3社は2019年1月8日、グループを再編し、日立超LSIシステムズを日立製作所の子会社から日立ソリューションズの子会社に変えると発表した。2019年4月1日付で変更する。本再編にともない、日立超LSIシステムズは、「株式会社日立ソリューションズ・テクノロジー」に商号を変える。

Clouderaは2019年1月7日、米Clouderaと米Hortonworksの合併が完了したと発表した。親会社の米Clouderaが2019年1月3日に発表したリリースを日本語に訳して発表した。

アビームコンサルティング、SAPジャパン、日本マイクロソフトの3社は2018年12月6日、ユーザー企業の働き方改革を支援するサービス「Advanced workforce analytics solution for talent management」を共同で開発したと発表した。アビームコンサルティングが同日付けで提供を開始した。

アクセンチュアは2018年12月5日、世界10カ国のCFO（Chief Financial Officer：最高財務責任者）を対象にした調査の分析結果を「パラダイムシフトするCFO：金庫番から、企業価値創出プロデューサーへ」と題して発表した。調査の結果から、企業のデジタル化がCFOの役割にどのような影響を与えているのかが浮かび上がった。

アクセンチュアは2018年12月5日、世界10カ国のCFO（Chief Financial Officer：最高財務責任者）を対象にした調査の分析結果を「パラダイムシフトするCFO：金庫番から、企業価値創出プロデューサーへ」と題して発表した。調査の結果から、企業のデジタル化がCFOの役割にどのような影響を与えているのかが浮かび上がった。

NTTデータは2018年12月4日、デジタルを活用した新しいビジネスを創出することなどを目的に、ビジネスデザインやAI（人工知能）といった専門性の高い人材を年俸制で採用する新しい人事給与制度「Advanced Professional（ADP）制度」を12月に新設したと発表した。人材に合わせて報酬（年俸）を自由に設定したり、業績に応じて報酬を変えたりするなど、トップ人材に対して外資系企業と同等の処遇を実現する。

NTTデータ経営研究所は2018年11月28日、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが提供する「従業員エンゲージメント（eNPS）」測定ツールをベースとしたコンサルティングを開始すると発表した。eNPS測定ツールは、職場に対する愛着・信頼度合いを測ることができる。

NTTデータ経営研究所は2018年11月28日、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが提供する「従業員エンゲージメント（eNPS）」測定ツールをベースとしたコンサルティングを開始すると発表した。eNPS測定ツールは、職場に対する愛着・信頼度合いを測ることができる。

ネットワンシステムズは2018年11月22日、複業を可能にする新しい人事制度「マルチジョブ（複業）制度」を同年11月に導入したと発表した。1週間で最大15時間まで副業先で勤務できる。新領域のスキル習得や人脈形成を支援するのが目的。また、他企業の社員も週に最大20時間までの制限でネットワンシステムズの社員として採用する。

NECと産業技術総合研究所（産総研）は2018年11月21日、産総研 ナノエレクトロニクス研究部門内に「NEC-産総研 量子活用テクノロジー連携研究室」を設立することで合意したと発表した。

NTTデータCCSとAC＆Mは2018年11月16日、Beacon/IoT分野における事業領域の拡大を目的として2018年10月17日に資本提携および業務提携したと発表した。今後、連携して事業を進める。

日立製作所は2018年10月11日、日立グループの教育・研修機関を統合し、2019年4月1日付で新会社（社名は未定）を設立すると発表した。新会社は、日立総合経営研修所と日立インフォメーションアカデミーの既存の2社を合併し、さらに日立製作所の日立総合技術研修所の業務を移管して設立する。

NECは2018年10月1日、同日付けで専門組織「デジタルトラスト推進本部」を設立した。AIの活用や生体情報の活用がプライバシーに与える影響を考慮したものであり、これらのデータを事業で扱う際に生じる課題への対応を強化する狙いがある。

アステリアは2018年10月1日、同日付けで旧社名「インフォテリア株式会社」から「アステリア株式会社」に商号を変更したと発表した。これに合わせて、コーポレートロゴを1998年の創業以来初めて刷新し、デザインを公開した。

NTTは2018年9月12日、2018年秋に設立を予定するグローバル持株会社「NTT株式会社」の傘下に、グループ全体の調達を専門に手がける新会社「NTT Global Sourcing」を設立すると発表した。2018年11月（予定）に設立する。

NTTは2018年9月12日、2018年秋に設立を予定するグローバル持株会社「NTT株式会社」の傘下に、グループ全体の調達を専門に手がける新会社「NTT Global Sourcing」を設立すると発表した。2018年11月（予定）に設立する。

多くの企業が現在「働き方改革」に取り組む中で、にわかにクローズアップされてきているキーワードが「副業（複業）」だ。多様化する市場や事業環境の下で、かつての終身雇用のような安定したキャリアパスが保証される可能性はもはやない。しかし、労働者にとって副業は時代の必然かもしれないが、労務管理や人事制度の改革を伴う副業の解禁に多くの企業は及び腰である。そこで本稿では、2018年7月に東京ビッグサイトで開催された「働き方改革EXPO」（主催：リード エグジビション ジャパン）のセッションから、副業に積極的に取り組む2つの会社の例を紹介したい。

トランスコスモスは2018年7月24日、コンカーが提供する出張・経費管理サービス「SAP Concur」を導入している企業の経費処理に関わるすべての業務を一括で請け負うBPO（ビジネスアウトソーシング）サービスを発表した。BPOサービス自体は以前から提供していたが、これまで表に出しておらず、今回本格的に提供を開始するとしている。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）とNTTデータは2018年7月17日、AWS（Amazon Web Services）の導入サービスなどを手がけるサーバーワークスと資本業務提携すると発表した。提携により、AWSを活用したクラウド環境の構築力を強化する。

アマノは2018年7月2日、時刻配信・監査サービス事業およびタイムスタンプサービス事業を手がける連結子会社「アマノセキュアジャパン」（ASJ）を同日付けで設立すると発表した。現在事業の一部として同事業を手がけているアマノビジネスソリューションズ（ABS）から同事業を分割し、同事業を専門に手がける新会社に移管する。意思決定の迅速化や、組織の自立性・独立性を高めることが目的である。

不二製油と富士通は2018年7月2日、不二製油の情報システム部門の業務を富士通の子会社であるITマネジメントパートナーズに移管すると発表した。社内に情報システム部を残しつつ、情報システム部門の機能、情報システム要員、情報システム業務を移管する。

働き方改革関連法の成立が目の前に迫っている。企業の中には、新法の施行を前に就業規則や人事制度を更新したところもあるだろう。ただし、働き方改革は終わりのない取り組みであり、新たな動きもすでに始まっている。その次世代の働き方改革を牽引するキーワードの1つが、「人生100年時代」である。

日立製作所は2018年6月21日、日立グループ全体で、データサイエンティストの数を、現在の700人から2021年度までに3000人にすると発表した。データサイエンティスト育成のため、スキル要件と育成プログラムを整備するとともに、トップクラスの研究者や各分野の実務者が相互に研さんする「プロフェッショナル・コミュニティ」を立ち上げる。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2018年6月19日、欧州のSIベンダーである英Newton Information Technology（Newton IT）と、欧州でのITサービス事業について業務提携したと発表した。日系企業を中心に共同で営業活動を開始した。

これまでの働き方改革は、残業時間の削減や在宅勤務、裁量労働制の導入など、どちらかといえば企業側の労務管理や人事制度の視点から語られることが多かった。しかし、本来の働き方改革はそれだけにとどまらず、より個人に寄り添い、それぞれがもつ能力を最大限に活かしていくものであるはずだ。そこで注目されているのがRPA（Robotic Process Automation）である。本稿では、その活用の在り方と成功のポイントを考察する。

NECは2018年6月18日、グローバルでの社会システム事業の拡大に向けて、新興国向けのシステム開発サービスと技術の研究開発拠点を2018年7月にインドに設置すると発表した。NECの現地法人であるNEC Technologies India（NECTI）内に、NEC Laboratories India（NLI）として拠点を新設する。

日立製作所、日立インフォメーションアカデミー、トレンドマイクロの3社は2018年6月6日、サイバーセキュリティ分野での人材育成に関する協業について基本合意書を締結したと発表した。研修カリキュラムや教材といった教育コンテンツの企画・開発から研修サービスの運用までを共同で推進する。

企業における人材育成手段だったOJT（オンザジョブ・トレーニング）が、機能しなくなったと言われて久しい。ではOJTの代わりになる手法は何なのか。IT人材育成協会はこの問いに対し、「OJT（オンザジョブ・ラーニング）」を提唱している。アジャイル開発手法の1つであるスクラムに範をとり、“自ら学ぶ人と組織”の形成を支援している。本稿ではOJTの考え方、実施内容、推進のしかたについて解説する。

素早くサービスを立ち上げ、ユーザーからのフィードバックを取り込みながら、リリースを繰り返してサービスを成長させていく。アジャイル開発モデルを簡単に説明するとすればこのようになるだろう。そして現在、アジャイル開発モデルの採用は、デジタルトランスフォーメーション（DX）を成功に導くための、前提条件のように捉えられている。ただし、一口にアジャイル開発と言っても、その手法は多岐に渡る。本稿では、効果的なアジャイル開発手法として近年注目を集めている「スクラム開発」について、改めて紹介しよう。

ソフトウェアの品質保証・テストを手がけるSHIFTは2018年5月15日、三橋学園 船橋情報ビジネス専門学校との業務提携を締結し、ソフトウェアの品質保証・テストの専門家育成に向けた取り組みを開始すると発表した。即戦力として活躍できるIT人材の育成を目指す。

SAPジャパンは2018年4月17日、独SAPがグローバルで展開する人材調達プラットフォーム「SAP Fieldglass」をローカライズし、日本市場で提供を開始したと発表した。SAPが「人財シェアリング」と呼ぶプラットフォームで、専門的スキルを有する人材とそうした人材を求める企業をタイミングよくマッチングする仕組みをSaaSで提供する。

「守りのIT」から「攻めのIT」へ―デジタル技術が産業構造をも変えようとする現在、政府はビジネスを変革し、新たな利益構造を生み出すためのIT投資を企業に呼び掛けている。しかし、「言うは易し」で、「守りのIT」に従事していた人材が、その技術や経験で「攻めのIT」を推進することはできない。技術の守備範囲も文化・作法もまったく異なるからだ。そこで情報処理推進機構（IPA）が、従来のIT技術者がデジタル技術を「学び直し」するための指針として出したのが「ITSS＋（プラス）」。企業がデジタルの波に乗るためには、IT技術者がデジタル技術に適合しなくてはならない。

デジタル革命は、企業の採用活動にも変化をもたらしている。特に中途採用の場合、人事部のミッションは、単に成績が優秀だった人材を機械的に採用していくことではなく、今必要とするスキルとポテンシャルを持った人材を、限られた機会の中から確実にものにしていくことにある。それは、人事担当者の経験だけで対応できるものではなく、デジタルの力が必要となる。ここに紹介するAnyMind Groupは、自ら開発を進めるAIを活用して企業の採用活動を支援するソリューションを提供するベンチャー企業だ。注目のAIをベースに活動の場を広げている注目企業の1社といえる。

日立製作所とユー・エム・シー・エレクトロニクス（UMCエレクトロニクス）は2018年4月3日、サーバー、ストレージ、ネットワーク機器などの製造において協業すると発表した。UMCエレクトロニクスは、日立製作所の100％子会社である日立情報通信マニュファクチャリングの株式と、関連する製造資産として、日立製作所神奈川事業所および郡山事業所の製造設備、神奈川事業所の土地・建物を取得する。

日立製作所とユー・エム・シー・エレクトロニクス（UMCエレクトロニクス）は2018年4月3日、サーバー、ストレージ、ネットワーク機器などの製造において協業すると発表した。UMCエレクトロニクスは、日立製作所の100％子会社である日立情報通信マニュファクチャリングの株式と、関連する製造資産として、日立製作所神奈川事業所および郡山事業所の製造設備、神奈川事業所の土地・建物を取得する。

日立システムズと日立マネジメントパートナーは2018年3月16日、企業の働き方改革を支援する人事・総務部門向けのBPOサービスを発表した。総合経費管理システムとBPOサービスを組み合わせて提供する。2018年4月から提供する。価格は、個別見積り。

2017年、創業20周年を迎えたNTTコムウェア。NTT東西やNTTコミュニケーションズ、NTTドコモなどと同様、NTTの100％子会社となる。NTTグループの「情シス子会社」として知られる同社だが、一方で高い技術力を活用したプロダクトやソリューションにも定評がある。2017年6月に社長に就任した栗島聡氏に、国内最大級の規模を誇るNTTのシステムを預かる情シス子会社でありながら、デジタルトランスフォーメーションを担うSI会社としての一面も持つNTTコムウェアの取り組みを聞いた。

日立システムズは2018年3月8日、建設業や情報サービス業などの中堅・中小企業向けに、建設プロジェクトやシステム開発プロジェクトへの人材配置や人材情報の管理に特化した「人材配置サービス」の提供を開始した。プロジェクトの条件に合致した人材を迅速に配置可能にすることで、リソースの全体最適化を支援する。価格は、個別見積り。

企業のIT要員は増加傾向―日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）が2018年2月22日に発表した「企業IT動向調査2018」の速報値によると、IT要員の増加傾向は過去5年で最高値に達しているという。特に金融業界の中途採用においては、半数以上が増加させると答えている。

SAPの人事領域に特化したコンサルティングサービスを展開するオデッセイは、全国の人事部門や「働き方改革」推進部門を対象とした「働き方改革に関する意識アンケート」を実施した。働き方改革に取り組んでいる企業で、具体的な施策としてIT化に取り組んでいるのは、251件中89件という結果だった。

CDO（Chief Digital Officer、最高デジタル責任者）とは、デジタルトランスフォーメーション時代に登場した、新たなITリーダーの役職である。これまで企業のITリーダーの役職と言えばCIO（Chief Information Officer、最高情報責任者）というのが相場だったが、最近ではCIOをCDOで置き換えたり、CIOとは別にCDOを設置する企業が増えている。そこで本稿では、日本企業におけるCDOの役割と効用について論じてみたい。

デジタルトランスフォーメーションには、IT部門の中に“開発と運用を一体化した”DevOps型の業務スタイルを根付かせて、サービスの開発・改善を迅速に行うことが重要と声高に叫ばれている。しかし、日本の多くの一般企業（非IT企業）では、DevOps以前に開発内製化が進んでいないという課題がある。そこで本稿では、デジタルトランスフォーメーションを標榜する非IT企業が、どのようにIT人材を確保し、育成していけばよいのか考察してみたい。

デジタルトランスフォーメーションには、IT部門の中に“開発と運用を一体化した”DevOps型の業務スタイルを根付かせて、サービスの開発・改善を迅速に行うことが重要と声高に叫ばれている。しかし、日本の多くの一般企業（非IT企業）では、DevOps以前に開発内製化が進んでいないという課題がある。そこで本稿では、デジタルトランスフォーメーションを標榜する非IT企業が、どのようにIT人材を確保し、育成していけばよいのか考察してみたい。

日本IBMは2018年1月29日、個々のユーザー企業のセキュリティ案件の現場でサイバー攻撃に対処するセキュリティエンジニアの専門家集団「セキュリティー・インテリジェンス・センター」を2月1日付で設立すると発表した。セキュリティ人材を一カ所に集約することで、知識やノウハウを共有しやすくする。20人規模で開始し、3年後に100人規模にする。

日本IBMは2018年1月29日、個々のユーザー企業のセキュリティ案件の現場でサイバー攻撃に対処するセキュリティエンジニアの専門家集団「セキュリティー・インテリジェンス・センター」を2月1日付で設立すると発表した。セキュリティ人材を一カ所に集約することで、知識やノウハウを共有しやすくする。20人規模で開始し、3年後に100人規模にする。

アドビシステムズは2018年1月16日、創造的な人材に関するアンケート調査結果をもとに、高校や大学における情報教育の重要性を説いた。デジタル変革が加速する現代においては、特に情報教育において、Adobe Creative Cloudに代表されるクリエイティブツールを活用して「創造性（クリエイティビティ）」を育成する重要性が高まっているという。

従業員が自身の成長を実感しモチベーション高く仕事に臨める環境をいかに整えるかは、企業が持続的成長を遂げるための礎となる。もっとも、一人ひとりの思いやスキル、適性は異なるので、企業規模が大きいほどキメ細やかな人事施策が難しくなる。ここで、キャリアプランの策定や学習機会の提供にデータを最大限に活かすアプローチで注目されているのが人事クラウドサービスを展開するCornerstone OnDemandだ。同社幹部のJason Corsello氏に、人材管理を巡る昨今の市場動向や同社の戦略を聞いた。

NECソリューションイノベータは2017年12月22日、企業のメンタルヘルス対策を支援する「メンタルヘルスケアサービス」の最新版「Ver5.0」を発表、同日から順次提供を開始した。新版では主に、利用企業・団体のストレスチェック統計分析レポートを出力できるようにした。

ITをビジネス上の最大の武器として位置づけ、デジタルトランスフォーメーションを推し進めるためには、ITを自在に操るパワーを自社内に持つことが上策である。特に“未開の地”に競争軸を創ろうとなればトライ＆エラーを重ねることが必至となり、市場の反応を見ながら軌道修正していくスピード感が肝となる。それを具現化する方策として耳目を集めているのが、開発と運用を一体化して取り組むDevOps体制。だが、IT人材の7割がIT企業に所属する日本で、ユーザー企業はどのようにDevOpsに取り組めばよいのだろうか。

企業のデジタル化により、PDCAサイクルにおけるCAを高速化／高精度化することが可能になる。今回は企業のデジタル化を有効に機能させるためにPDCAサイクルをどのように考えればいいか、そしてデジタル化された経営管理はどうあるべきかを考えてみたい。

企業のデジタル化により、PDCAサイクルにおけるCAを高速化／高精度化することが可能になる。今回は企業のデジタル化を有効に機能させるためにPDCAサイクルをどのように考えればいいか、そしてデジタル化された経営管理はどうあるべきかを考えてみたい。

キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）グループのエディフィストラーニングは2017年12月21日、企業のコンプライアンス推進を支援するサービス「実践型コンプライアンス意識調査」を発表、同日提供を開始した。

日立製作所は2017年12月11日、Preferred Networks（PFN）に出資すると発表した。出資金額は約5億円。PFNが第三者割当増資により発行する株式を2017年11月30日付けで引き受けた。

セブン-イレブン・ジャパンは2017年12月5日、日立製作所との間で、店舗の電力使用量や設備の稼働状況といったエネルギーデータの有効活用に向けて協創を開始したと発表した。今後両社は、各種エネルギーデータの集約・可視化や分析・活用によって、各店舗における効率的な電力使用を促進するなど、取り組みを進めていく。

グローバル競争に勝ち抜くため人材管理の見直しを―日立製作所は2017年11月28日、統合人事情報管理システム「Workday」を採用し、タレントマネジメントのグローバル統合プラットフォームを構築した。2012年に運用を開始していた自社開発のグローバル人財データベースを移管する。

UberやAirbnbといった近年の急成長企業の特徴のひとつが、シェアリングエコノミーだ。ニーズとシーズの新たなマッチングの仕組を作りだしたところが、時代の勝者となっている。そのビジネスプラットフォームとなっているWebサイトやモバイルアプリのマッチングの仕組を短期間で導入できるサービスを提供するのが、IT人材関連サービスを展開するITプロパートナーズだ。同社は2017年12月4日、マッチングサイト構築パッケージ「PIECE」をリリースした。

在宅ワーカーと仕事発注者をオンラインでマッチングする事業などを手掛けるクラウドワークスは2017年11月27日、人間のワーカーだけでなく、RPA（ロボットによる業務自動化）ロボットのワーカーの取り扱いを開始すると発表した。人間ではなくロボットへの業務依頼を実現する。

　第3回で企業におけるデジタル化は「可視化の範囲を飛躍的に拡張し、高精度・高頻度で情報を取得すること、高精度・高頻度で得られた情報を分析し、それに基づいた将来を先読み（予測）し、適正な打ち手を講ずることができるようにすること」と定義した。今回はデジタル化を経営管理にどのように生かしていくかを考えてみたい。