三菱UFJ銀行は、セルフサービス型口座開設サービス「タブレット口座開設」を営業店に導入し、一部店舗でサービスを開始した。顧客は店頭に設置したタブレットをみずから操作し、最短10分で口座を開設できるという。システムは、OCRやオンライン本人確認のeKYCによって、行員/オペレーターを介さない顧客自身の操作を安全に行えるようにしている。導入を支援した日本IBMが2022年7月15日に発表した。
三菱UFJ銀行は、セルフサービス型口座開設サービス「タブレット口座開設」を営業店に導入し、一部店舗でサービスを開始した。顧客は店頭に設置したタブレットをみずから操作し、最短10分で口座を開設できるという。システムは、OCRやオンライン本人確認のeKYCによって、行員/オペレーターを介さない顧客自身の操作を安全に行えるようにしている。導入を支援した日本IBMが2022年7月15日に発表した。
セールスフォース・ジャパンは2022年7月12日、製造業向けカスタマーサービスプラットフォーム「Manufacturing Cloud for Service」を国内で提供開始したと発表した。コールセンター/カスタマーサポート向けプラットフォーム「Salesforce Service Cloud」上に製造業向けの機能を構築している。需要予測や顧客の声（VOC）の活用などを含めて、カスタマーサービス業務の効率化・自動化を図る。
ニュージーランドラグビー協会は、独SAPと複数年の主要パートナーシップ契約を締結した。SAPを同協会初の主要テクノロジーパートナーとして連携し、協会運営に関わるあらゆるビジネス領域でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する。同時に、SAPは同協会のオフィシャルプレミアムグローバルパートナー、オフィシャルテクノロジーパートナー、オフィシャルクラウドソフトウェアパートナーとなる。SAPが2022年5月26日（ドイツ現地時間）に発表した。
ニュージーランドラグビー協会は、独SAPと複数年の主要パートナーシップ契約を締結した。SAPを同協会初の主要テクノロジーパートナーとして連携し、協会運営に関わるあらゆるビジネス領域でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する。同時に、SAPは同協会のオフィシャルプレミアムグローバルパートナー、オフィシャルテクノロジーパートナー、オフィシャルクラウドソフトウェアパートナーとなる。SAPが2022年5月26日（ドイツ現地時間）に発表した。
KDDIは2022年5月18日、アパレル販売向けのデジタルマネキン「XRマネキン」を開発したと発表した。Google Cloudの「Immersive Stream for XR」を用いて、クラウド上でレンダリングを行い、店舗の表示デバイスのスペックに依存しない形で高精細なマネキン映像を実現するというもの。消費者への訴求効果を高めながら、実店舗における余剰在庫削減を図れるとしている。パートナー企業との実証実験で有効性の検証などを行った後、実店舗に展開する計画である。
BIPROGY（ビプロジー、2022年4月に日本ユニシスから社名変更）は2022年5月9日、分散型企業間データ流通基盤「Dot to Dot（ドット トゥ ドット）」の提供を開始した。先行ユーザーによる実証/実装を経て本格提供となる。パーソナルデータ活用とプライバシー保護を両立させながら、「トラストのある自由なデータ流通」を実現し、企業同士の共創を促すとしている。
Sansanは2022年4月19日、名刺作成クラウドサービス「Sansan名刺メーカー」の外部サービス連携を強化し、Microsoft Teamsの画面上から名刺を作成・発注できるようにした。これまで同社の名刺管理サービス「Sansan」や「Google Workspace」と連携していたが、新たに Teamsとの連携をサポートした。
NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2022年4月18日、FAQ公開・管理システム「MatchWeb」の機能を強化した。オンプレミス環境で利用可能なチャットボットオプションを追加したほか、FAQのシソーラス辞書を導入した。
青森県立中央病院（青森県青森市）は、Web会議を利用したオンライン面会システムを2021年11月に稼働させた。面会希望者は、オンライン面会予約サイトを介して面会を予約する。一方、入院患者には、Web会議のためのデバイスを貸し出す。今回の仕組みにより、通信端末を自前で持っていない入院患者に対してもオンライン面会が可能になった。システムを構築・導入したネットワンシステムズが2022年4月8日に発表した。
米Zendeskの日本法人は2022年3月31日、年次調査レポート「カスタマーエクスペリエンス（CX）に関する年次トレンドレポート（2022年版）」の結果を発表した。調査は、21カ国・3500人以上の消費者、4670人の企業のカスタマーサービスリーダーなどを対象に、2021年7月～8月に実施。調査結果によると、多くの日本企業が売上拡大でCXの重要性を認識するが、CX向上をビジネス優先事項とする企業は37％にとどまることが明らかになっている。
SCSKサービスウェアは2022年3月25日、AIチャットボット「Alli」（開発元：Allganize Japan）の導入・運用サービスを開始したと発表した。チャットボット導入・運用サービス「エージェントFAQ」の1つとして提供する。
香川県丸亀市は、市のホームページにチャットボットを導入した。市民からの問い合わせ対応を効率化するのが狙い。よくある質問（新型コロナウイルス、子育て、くらし、手続き、産業、観光、イベント、市政、その他行政情報）に対して24時間365日、自動で回答する。市にチャットボットを導入したユーザーローカルが2021年12月27日に発表した。
香川県丸亀市は、市のホームページにチャットボットを導入した。市民からの問い合わせ対応を効率化するのが狙い。よくある質問（新型コロナウイルス、子育て、くらし、手続き、産業、観光、イベント、市政、その他行政情報）に対して24時間365日、自動で回答する。市にチャットボットを導入したユーザーローカルが2021年12月27日に発表した。
第一生命保険は2021年12月27日、顧客接点となる新たなWebサイト「ミラシル」を提供開始した。保険契約者を含めた顧客に対して、保障、資産形成、健康・医療などの情報コンテンツをパーソナライズして発信する。2022年2月には、チャットやオンライン面談を通じて保険に関する相談を行える機能を実装する。2022年4月以降も順次コミュニケーション機能を追加する。
第一生命保険は2021年12月27日、顧客接点となる新たなWebサイト「ミラシル」を提供開始した。保険契約者を含めた顧客に対して、保障、資産形成、健康・医療などの情報コンテンツをパーソナライズして発信する。2022年2月には、チャットやオンライン面談を通じて保険に関する相談を行える機能を実装する。2022年4月以降も順次コミュニケーション機能を追加する。
大日本印刷（DNP）は2021年11月30日、「DNP遠隔接客支援サービス」を強化し、リモートで接客中の顧客の声から感情をリアルタイムに把握できるようにした。接客中のオペレーターに顧客の感情を伝えることで、効果的な接客・商談を支援する。価格（10%消費税込み）は、初期費用が30万円から、運用費用が月額5万円から。
ランシステムは2021年11月29日、接客アウトソーシングサービス「リモートカサスpro」を提供開始した。店舗の接客をリモートで実施する仕組み。ユーザーは、リモート接客システムを店舗に導入して利用する。ランシステムのオペレータが、リモート接客システムを介して、店舗を訪れた顧客にリモートで接客する。利用方法の説明や入場の案内などを、画面と音声を通じて顧客に伝えることができる。
NTTデータは2021年11月18日、オンライン商談サービス「ColorFruit（カラーフルート）」を発表した。2022年5月から提供する。チャット、ファイル授受、Web会議など、営業に必要な機能を備える。これを通じて、商談・契約を非対面で完結できる。既存の顧客接点（顧客向けポータル、バンキングアプリなど）と連携させて利用できる。価格（税別）は、初期費用が300万円で、利用者数や同時開催可能なWeb会議数に応じた月額費用が発生する。
サーバーワークスは2021年11月10日、「クラウドコンタクトセンターパッケージ」を発表した。同年11月11日から提供する。AWSのコンタクトセンター機能「Amazon Connect」と、クラウド型のサポートデスク基盤「Zendesk」を組み合わせている。コンタクトセンターに求められる基本設定をパッケージ化することで、初期費用を抑えて迅速にコンタクトセンターを構築できるようにした。価格（税別）は初期費用が100万円から、月額2000円から。契約後、最短2週間で利用を開始できる。
NECネクサソリューションズは2021年11月10日、「オンラインイベント支援サービス」を発表した。準備から集客、開催後のフォローまで、オンラインイベント／ウェビナーの開催で必要な一連の施策を代行する。米シヴェント（Cvent、国内販売元：SaaSpresto）のイベント管理基盤サービスを利用する。
マクニカは2021年11月10日、コンタクトセンター向けナレッジマネジメントサービス「tatoe（たとえ）」のβ版をリリースした。コンタクトセンター/コールセンターへの問い合わせに対する応対を、自然言語処理AIを用いたあいまい検索で効率化する。問い合わせの文面をそのままコピーして貼り付けるだけで、過去の類似事例を見つけ出せる。SaaS型クラウドサービスの形態で年額制で提供する。
あいおいニッセイ同和損害保険と野村総合研究所（NRI）は2021年10月25日、あいおいニッセイ同和損保の各種サービスから得るデータを集計・分析するビッグデータ分析基盤を共同で開発したと発表した。同年10月から導入を開始する。
野村総合研究所（NRI）とNRIの国内グループ会社17社は、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」を導入した。あわせて、オンライン名刺機能の利用も開始した。Sansanが2021年10月20日に発表した。
日立製作所は2021年10月12日、コンタクトセンター通話分析サービス「音声テキスト化クラウドサービス」を発表した。同年11月10日から販売し、2022年1月から提供する。コンタクトセンターの通話録音データをテキスト化し、クラウド上で管理・分析が行える。在宅型のコンタクトセンターを含めてテキスト化する。価格は個別見積もりで、参考価格は月額350万円（50席、通話録音時間200時間/日、1年契約）から。
岐阜県恵那市は、市民の意見や要望、提案への対応を一元管理する仕組みをデジタル化した。顧客サポートのための問い合わせ管理サービス「Zendesk」を導入した。導入から1年が経過した今、市民からの問い合わせを分類・共有した上で、市の方針に基づいて適切に回答することに成功しているという。今後は、災害時のヘルプデスクシステムとしてもZendeskを利用する予定である。Zendeskが2021年8月24日に発表した。
電通テックは2021年8月23日、デジタルサイネージ導入支援サービス「リテールDXサイネージ」を発表した。小売店舗や商業施設を対象に、デジタルサイネージの導入をワンストップで支援する。売り場や空間づくりについてコンサルティングサービスを提供するほか、行動データを活用してデジタルサイネージの効果を測定する。
日立ソリューションズは2021年7月15日、バーチャルセミナー/ショールームを構築するクラウドサービス「6Connex Virtual Event Platform」（開発元：米6Connex）を販売開始した。価格はオープンで、年間契約のサブスクリプションで提供する。
三菱UFJニコスとNTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2021年7月8日、三菱UFJニコスの債権回収に関する電話応対業務に、AI自動音声応答サービス「COTOHA Voice DX Premium」を導入すると発表した。同年7月12日から稼働開始する。カード会員からの問い合わせに、AIが自動音声による会話形式で回答する。
旭酒造が酒販店や顧客との“デジタル関係性”の構築・強化に着手した。Salesforce.com製品群を活用したデジタルマーケティングやECサイトなどにより、顧客接点のデジタルトランスフォーメーション（DX）を目指す。セールスフォース・ドットコムが2021年6月14日に発表した。
三井不動産とNTTコミュニケーションズは2021年6月3日、愛知県名古屋市の久屋大通公園の北エリア・テレビ塔エリア「Hisaya-odori Park」において、公園と店舗をバーチャル空間上に再現する実験を開始した。Hisaya-odori Parkと実店舗が、バーチャル空間上の「Hisaya Digital Park」にもなって“街のデジタルツイン”を形成する。両社はリアルとバーチャルの垣根を越えて位置情報データや来店データなどを統合的に分析し、周辺エリアの回遊性向上や新たな顧客体験の創造を目指す。
オウケイウェイヴは2021年5月6日、社内外のサイトや顧客サポート用途のFAQ（よくある質問）などの構築を支援するカスタマーサポートツールの新版「OKWAVE IBiSE v5.0」を発表した。同年5月7日から提供する。新版では、20種類のデザインテンプレートを用意し、専門知識を持たないユーザーによるサイト構築を支援する。
みんなの銀行は2021年4月26日、みんなの銀行の公式スマートフォンアプリにおいて、ほかの金融機関口座、クレジットカード、電子マネーの資産/入出金履歴を一元管理する「レコード」機能を同年5月下旬のサービス開始に先立って発表した。マネーフォワードと協働して提供する。
KDDIは2021年3月22日、コールセンターの電話対応業務の一部を在宅にシフトしたと発表した。顧客の個人情報が漏洩するリスクを回避するため、VDI（デスクトップ仮想化基盤）と生体認証でセキュリティを確保している。まずは端末の操作・設定に関する問い合わせなど一部の問い合わせ業務を在宅化し、今後、在宅対応の対象を拡大していく。
東京電力エナジーパートナー（東電EP）は2021年3月22日、電力供給サービスの受付をAIによる電話応答でまかなうシステムを稼働させた。システム要素として、NTTドコモが提供するAI電話サービスを導入した。NTTデータが東電EPにAI電話サービスを販売し、シナリオの設計と実装、チューニングなどを実施した。NTTデータが同年3月19日に発表した。
東京システムリサーチは2021年3月16日、コンタクトセンターの顧客対応担当者（オペレーター/コミュニケーター）の教育を支援するサービス「AIセルフトレーニング」を発表した。東京システムリサーチのチャットボットと、アドバンスト・メディアの音声認識ミドルウェア「AmiVoice」を組み合わせて提供する。AIが顧客役となり、トレーニング相手を務める仕組みである。
富士通は2021年3月8日、Webブラウザを使って非対面で商品説明や契約確認などを行えるサービス「FUJITSU Finplex オンライン接客サービス eXcloser」（Finplex eXcloser）を開始した。顧客は、営業職員が送ってきたURLにWebブラウザでアクセスするだけで説明を受けられる。金融機関などに向けて提供する。価格は、個別見積もり。販売目標は、2023年度末（2024年3月期）までに10億円。
損害保険ジャパンは2021年3月1日、全国のカスタマーセンター（約400席）に導入している「アドバイザー自動知識支援システム」にAIを使った「FAQ・マニュアル自動検索機能」を追加したと発表した。NTTコミュニケーションズが導入を支援した。AIが顧客の用件を理解し、FAQやマニュアルから関連性の高い箇所を的確に提示する。
NTTテクノクロスは2021年2月19日、コンタクトセンター向けのCRM（顧客関係管理）パッケージソフトウェア「CTBASE/AgentProSMART」を強化し、新たにクラウド版を用意した。在宅でも安全に使えるように、セキュリティを強化した。2021年4月1日から提供する。クラウド版の価格（税別）は、1ライセンスあたり月額1万8000円から。
東芝デジタルソリューションズは2021年2月1日、Web会議システムを用いたオンライン商談の内容を音声認識によってテキスト化して分析するクラウドサービス「RECAIUS セールスコミュニケーションプラス」を発表した。同日販売を開始した。営業担当者のスキルアップなどを支援する。利用料金は、1カ月ごとの音声認識時間で課金する。価格（税別）は、1カ月1000時間までで月額30万円から。別途初期費用が必要。
野村総合研究所（NRI）は2021年1月14日、自宅でコールセンター業務を行える基盤サービス「CC@Home（シーシーアットホーム）」を発表した。数カ月程度で導入できるとしている。最初の事例として、東京海上日動火災保険と東京海上日動あんしん生命保険が採用した。NRIは、今後2年間で20社への導入を目指す。
三井住友銀行は、顧客とのコミュニケーション手段として「LINE WORKS」の利用を開始した。支店に勤務する行員にLINE WORKSのアカウントを付与することで、行員のLINE WORKSと顧客のLINEとの間でコミュニケーションをとれるようにする。ワークスモバイルジャパンが2020年12月25日に発表した。メガバンクによる顧客とのコミュニケーションを目的とした「LINE WORKS」導入は国内初としている。
トヨタ自動車は、Mixed Reality（MR：複合現実）デバイス「HoloLens 2」を、自動車点検整備の効率化やトレーニング、顧客への新型車紹介などで活用できるように、全国の「GR Garage」57店舗（2020年12月時点）に、2020年10月から順次導入を始めている。HoloLens 2を提供する日本マイクロソフトが同年12月22日に発表した。
日本生命保険は、確定拠出年金のコールセンターシステムをSalesforce Service Cloudで刷新した。情報をService Cloudに集約することによって、CS（顧客満足度）を向上させる。導入を支援したテラスカイが2020年12月15日に発表した。
NTTドコモは2020年12月10日、電話応対業務をAIで自動化するサービス「AI電話サービス」を、法人向けに提供開始した。音声認識と音声発話ができるAIが、人間のオペレータに代わって電話に応対する仕組み。
パナソニック インフォメーションシステムズ（パナソニックIS）は2020年12月1日、問い合わせ対応を自動化するAIチャットボット「WisTalk（ウィズトーク）」（パナソニック ソリューションテクノロジー製）を提供開始すると発表した。価格は、要問い合わせ。販売目標は、2022年度末までに100社。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2020年11月18日、在宅勤務でコンタクトセンター業務を遂行可能にするシステムの構築サービスを開始した。日本アバイアのコミュニケーションサービスを、シトリックス・システムズ・ジャパンのクラウド型仮想デスクトップサービスを介して利用する。価格（税別）は500ユーザー規模の基本構成で初期費用が3900万円、年間費用が2400万円から。販売目標として3年間で50件を掲げる。
SCSKサービスウェアは2020年11月18日、コンタクトセンターなどでの顧客対応業務向けに、チャットボット導入・運用パッケージ「エージェントFAQ Lite Powered by Desse」を提供開始した。チャットボットを迅速に導入し、継続的なメンテナンスで回答精度を高める。SCSKサービスウェアは今後3年間で30社への提供を目指す。
キューアンドエーと、グループ会社でダイレクトマーケティングBPO事業を展開するディー・キュービックは2020年10月20日、テキスト解析AIを活用した「AI FAQ構築サービス」を提供開始した。顧客対応を自動化するためのFAQナレッジ（よくある質問と回答の組み合わせデータ）構築の効率化を図る。キューアンドエーは、2020年度内に10社への販売を目指す考えだ。
明治安田生命保険は、電話で顧客対応を行うコミュニケーションセンター業務のサービス向上を目的に、CTIシステムを刷新し、音声認識システムを導入した。東京・大阪2拠点のコミュニケーションセンター300席規模を対象に、コールセンター向け音声認識ソフトウェア「AmiVoice Communication Suite」を導入した。システムを構築した三菱電機インフォメーションシステムズと、音声認識ソフトウェアを提供したアドバンスト・メディアが、2020年10月20日に発表した。
富士通は2020年10月16日、スーパーマーケットなどの小売業者に向けて、顧客が商品のバーコードをスマートフォンで読み取るだけで買い物が完結するシステム「FUJITSU Retail Solution Brainforce ウォークスルーチェックアウト」の販売を開始した。価格は個別見積もりだが、10店舗以下、会員数1万人以下の最小構成で月額30万円程度から。販売目標は、Brainforceシリーズ全体で2022年度末（2023年3月期）までに関連ビジネスを含めて約200億円。
日本マイクロソフトは2020年10月14日、Azureを活用したハッカソンやアイデアソンの会場として、全国8拠点にイベントスペース「Azure Base」を開設した。直営3拠点（東京、大阪、佐賀）と、パートナが運営する全国5拠点で構成する。2020年前半には新規に4拠点を追加する。2020年12月には、全国のAzure Baseで実施するセミナー／イベントにオンラインで参加できる仮想拠点「Virtual Azure Base」も追加する。
アイフルは、保守サービスの終了を機に、約350席あるコンタクトセンターシステムを全面刷新した。パッケージソフトウェアとして、コンタクトセンターシステム「Aspect Unified IP」、自動受架電システム「ロボティックコール」、通話録音システム「NICE Engage Platform」などを導入した。これらの製品を提供してシステムを構築したSIベンダーのアイティフォーが2020年10月8日に発表した。
アイフルは、保守サービスの終了を機に、約350席あるコンタクトセンターシステムを全面刷新した。パッケージソフトウェアとして、コンタクトセンターシステム「Aspect Unified IP」、自動受架電システム「ロボティックコール」、通話録音システム「NICE Engage Platform」などを導入した。これらの製品を提供してシステムを構築したSIベンダーのアイティフォーが2020年10月8日に発表した。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2020年8月5日、チャットボット「COTOHA Chat ＆ FAQ」を強化した。チャットボットまたはオペレーターが利用者（エンドユーザー）との間で行うチャットを、リアルタイムで13言語に翻訳できるオプション「マルチリンガルオプション」の提供を開始した。マルチリンガルオプション」の料金（税別）は、初期費用が100万円。月額利用料が9万5000円から（利用回数や時間に応じて変動）。別途、COTOHA Chat ＆ FAQの契約が必要となる。
ベータ・ジャパン（b8ta Japan）は2020年8月1日、実店舗を区画に区切って企業に提供するRaaS（サービスとしての小売り）サービスを国内で開始する。新宿マルイ本館1階と、有楽町電気ビル1階の2カ所で開始する。8月1日時点で145種類以上の商品を出品する。
南都銀行は2020年6月8日、営業店のデジタル化の経緯と今後の予定を発表した。2019年4月から、ATMと一体型のセミセルフ窓口による入出金や振込み手続きなどを開始した。2019年7月からは、顧客窓口でのタブレット活用を開始し、まずは口座開設業務をデジタル化した。2020年6月からは、顧客窓口において住所変更などの諸届業務をデジタル化する。2020年度内には、タブレットを全店舗に展開する。
三菱電機インフォメーションシステムズ（MDIS）は2020年5月26日、RPA（ロボットによる業務自動化）とチャットボットを組み合わせたシステムを構築するサービス「RPAgent」を発表した。RPAソフトウェアと、コンシェルジュが開発したチャットボット作成ソフトウェア「kuzen」を組み合わせてシステムを導入する。
三菱電機インフォメーションシステムズ（MDIS）は2020年5月26日、RPA（ロボットによる業務自動化）とチャットボットを組み合わせたシステムを構築するサービス「RPAgent」を発表した。RPAソフトウェアと、コンシェルジュが開発したチャットボット作成ソフトウェア「kuzen」を組み合わせてシステムを導入する。
大塚商会は、コンタクトセンター向けの音声認識ソフトウェア「AmiVoice Communication Suite3」を導入し、在宅勤務でのコンタクトセンターの運用を開始した。在宅勤務であっても、スーパーバイザーがリアルタイムに全通話内容を把握できる。音声認識ソフトウェアを提供したアドバンスト・メディアが2020年5月26日に発表した。
大塚商会は、コンタクトセンター向けの音声認識ソフトウェア「AmiVoice Communication Suite3」を導入し、在宅勤務でのコンタクトセンターの運用を開始した。在宅勤務であっても、スーパーバイザーがリアルタイムに全通話内容を把握できる。音声認識ソフトウェアを提供したアドバンスト・メディアが2020年5月26日に発表した。
ハンモックは2020年5月21日、クラウド型の名刺管理アプリケーション「ホットプロファイル」を強化し、オンラインで名刺を交換できる機能を追加すると発表した。同機能は、2020年6月下旬から追加する。
N2i（エヌツーアイ）は2020年5月18日、顧客サポートをテレワークで行うためのクラウドサービス「イエナカCS」を発表した。チャットを軸にチームによる円滑な顧客対応を可能にする。コールセンター、コンタクトセンター、ヘルプデスクなどのBCP対策を支援する。
富士通は、2020年4月24日、チャットボットとRPA（ロボットによる業務自動化）を組み合わせ、金融サービスにおける住所変更などの申請手続きを自動化するクラウドサービス「FUJITSU Finplex チャットボット業務自動化サービス ScrumOne」（以下、Finplex ScrumOne）を開始した。価格は個別見積もりで、販売目標は2022年度末（2023年3月期）までに20システム。
トランスコスモスは2020年4月16日、「電話自動受付サービス」を提供開始すると発表した。音声を認識して意図を理解する音声対話エンジン「BEDORE Voice Conversation」（BEDOREが提供）を活用する。電話受付業務の人件費削減や業務効率化を支援する。
トヨタファイナンスは2020年4月15日、同社が提供するクレジットカード「TS CUBIC CARD」、「レクサスカード」、「ENEOSカード」向けに、顧客のWeb上での問い合せに対応するチャットボットを導入した。AIチャットボット「BotFriends」を提供した凸版印刷が2020年4月15日に発表した。
損害保険ジャパンは、コールセンターにAI応答システムを導入し、自賠責保険の手続きを2020年3月から自動で受け付けている。自動音声対応システム「CTC-AICON」を提供した伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）が2020年4月6日に発表した。
大阪ガスは2020年4月3日、顧客からの「ガス設備調査 訪問日時の変更」の電話にAIが自動で音声応対する受付サービスを開始した。従来のオペレータによる応対に、AIによる自動応対を追加した形である。コンタクトセンターにおける電話受付の利便性を高め、顧客満足度の向上を目指す。AI応答システムには、NTTコミュニケーションズの「ボイスDXコンサルティングモデル」を採用した。
東京都主税局は、都税への問い合わせ対応にチャットボットを導入した。納税者からの都税に関する相談や問い合わせに24時間365日自動で応対できる。2020年4月1日にWebサイト上で運用を開始する。富士通が2020年3月31日に発表した。
日立製作所と日立ビルシステムは2020年3月26日、コミュニケーションロボット「EMIEW（エミュー）」を事業化すると発表した。ビルにおいて、受付・案内・巡回監視などのサービスを提供する。オフィスや病院、福祉施設などを中心に、同年4月20日に国内で販売開始する。ヒューマノイド型の新モデル「EMIEW4」と卓上型の「EMIEW-TT」をラインアップする。価格はいずれも個別見積りとなっている。
全日本空輸（ANA）は、顧客からの問い合わせに自動で回答するチャットボット「ANA自動チャット」を2020年1月15日に開始した。チャットボット基盤として、BEDOREが提供する対話エンジン「BEDORE（べドア）Conversation」を採用した。
システム構築を支援したトランスコスモスが同年3月9日に発表した。
キャスターは2020年3月6日、イベントやセミナーを自粛せざるを得ない企業向けに、イベントおよびセミナーをオンラインで実施する「ウェビナー」支援サービスを開始した。価格（税別）は、19万円から。規模や時期、ライセンスの有無などにより異なる。
アグレックスは2020年2月17日、「Amazon Connect」と「Salesforce Service Cloud」を組み合わせてコンタクトセンターシステムを構築するサービスを開始した。CRM（顧客関係管理）で管理している顧客情報を利用した対応などが可能になる。システム構築から運用までをワンストップで支援する。
日立製作所は2020年2月10日、ベトナムの消費者金融機関であるVietCredit Finance Company（ベトクレジット）において、AIを活用した新たな金融サービスに向けた実証実験を開始すると発表した。まず、店舗に配置したタブレット端末だけでローンの申込みから契約までを完結できるサービスを実証する。
ユーザーローカルは2020年2月5日、ユーザーサポート業務に特化した自動応答システム「ユーザーローカル サポートチャットボット」を強化したと発表した。質問文を自動で分類する機能を強化することにより、問い合わせ履歴データをもとにチャットボットを自動で構築できるようにした。質問文を分類する仕掛けとして、米Googleが開発した言語処理AI技術「BERT」を利用する。
凸版印刷は2020年1月30日、「サービスとしての小売り（RaaS：リテール・アズ・ア・サービス）」を提供する米b8taへの出資を通じ、ベータ・ジャパンとの協業を開始すると発表した。RaaSの日本市場拡大と、多様化する消費者のニーズに対応した次世代小売り店舗の実現を目指す。
オークネットは、同社が運営する生花店向け会員取引サイト「ba＊net（バネット）」に、人工知能（AI）を活用した自動応答システム（チャットボット）を導入した。ユーザーローカルが提供する「サポートチャットボット」を利用している。ユーザーローカルが2019年12月27日に発表した。
山口フィナンシャルグループ（山口FG）傘下の3銀行（山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行）は、Webサイトとポータルアプリ上で、レコメンドエンジンを活用したパーソナライズ施策を開始した。レコメンドエンジン「Rtoaster」（アールトースター）を提供したブレインパッドが2019年12月25日に発表した。
日立ソリューションズは2019年11月28日、電子メールやSNSなどに届いた情報を1つの共有インボックスで統合管理できるクラウドサービス「Front」を発表した。複数チャネルを介した問い合わせに対して、チームで協力して回答できる。2019年11月29日から販売する。価格はオープン。開発会社は、米FrontApp。
歯ブラシ・歯ミガキなどのオーラルケアやヘルスケア製品のグローバル大手メーカーであるサンスターグループ。同社は2019年10月18日、歯ブラシ推奨Webサービス「ガム オーラルケア スマートコンシェルジュ」を同年11月8日より開始することを発表した。GoogleのAI技術を活用した新サービスで、消費者が手持ちのスマートフォンで自分の口腔内を撮影し、簡単な質問に答えると、AIが撮影画像をもとに歯と歯茎の状態を解析、ユーザー1人ひとりに適した歯ブラシをレコメンドする仕組みとなっている。
オプテージは2019年9月30日、問い合わせ対応業務を支援するチャットボットサービス「Enour（エナー） AI ChatSupport」を発表した。チャットボットの導入から運用コンサルティングまでワンストップで提供する。2019年10月1日から提供する。価格（税別）は、初期費用が100万円からで、月額費用が30万円から。
TISインテックグループのアグレックスは2019年9月25日、Webチャットツール「Live Agent」の導入をテンプレート化した「Webチャット導入支援パック」の提供を開始したと発表した。独自のヒアリングシートにより、Webチャットの導入を短期間で行える。参考価格は300万円から。
リコーは2019年9月24日、総務や経理、人事、IT部門といったバックオフィスにおける社内からの問い合わせ対応や、販売サポートにおける顧客対応など、様々な問い合わせ対応業務を効率化するAI搭載チャットボット（自動会話プログラムの機能を持つ対話ロボット）「RICOH Chatbot Service」を発表した。2019年10月1日から販売する。専門的な知識は不要で導入・運用ができる。
NTTマーケティングアクトは2019年9月10日、コンタクトセンター向けにFAQの作成を支援するサービス「高度FAQコンサルティングサービス」を発表した。特徴は、コンタクトセンターが保有する応対データ（VOCデータ）からFAQを自動で生成できること。2019年9月6日から提供している。
東京ガスiネットは、顧客向けのチャットボットを2019年3月に稼働させた。パブリッククラウドであるOracle Cloud上の各種サービスを利用して構築した。チャットボット機能の「Oracle Digital Assistant」、コンテナ運用基盤の「Oracle Container Engine for Kubernetes」、運用監視の「Oracle Management Cloud」である。日本オラクルが2019年9月3日に発表した。
ノーリツは2019年8月28日、コンタクトセンターでの修理受付業務に、自動音声対応システム「CTC-AICON」（伊藤忠テクノソリューションズ製）を導入したと発表した。2019年9月から運用を開始する。修理受付の約10％（年間6万件程度）の自動化を見込んでいる。
ジェネシス・ジャパンは2019年7月10日、AIを活用した予測エンゲージメントサービス「Genesys Altocloud」の提供を開始した。ジェネシスの「PureCloud」をはじめとするコンタクトセンター向け製品と連携して提供する。
ShowTalkは2019年7月4日、チャットアプリ「LINE」のMessaging APIを活用したトータル営業支援パッケージを発表した。2019年6月28日に提供を開始した。企業のWebサイト上でチャットによる顧客対応ができるセールスチャットシステムを基盤とし、新規獲得からチャーンレート（解約率）の改善までを支援する。
トヨタファイナンスは、クラウドを利用した自動受架電システムを2019年9月に稼働させる。これまでオペレーターが行っていたアウトバウンドおよびインバウンドの電話応対を自動化する。また、顧客リストを自動で振り分け、SMS配信システムと架電システムを含む様々なチャネルに連携させる。システムを受注したアイティフォーが2019年6月14日に発表した。
千葉興業銀行は、AIチャットボットサービス「Collam（コラム）」を導入する。2019年6月に開発に着手済みで、2019年10月から千葉興業銀行の公式サイトで利用可能になる予定。顧客の利便性を高めるとともに、職員の業務を効率化する。JSOLが2019年6月10日に発表した。
AI活用は小売業の現場でも急速に広がっている。福岡を地盤に全国でディスカウントスーパー「TRIAL」を展開するトライアルカンパニーもその1つ。自社開発の小型カメラ「リテールAIカメラ」を店舗に配備して、商品管理や顧客の購買行動を分析するという取り組みを行っている。2019年5月20日開催の「IBM POWER AI FORUM 2019」に登壇したトライアルホールディングスCTOでRetail AI取締役の松下伸行氏がプロジェクトの経緯と詳細を詳らかにした。
KDDIは2019年5月23日、SMS（ショートメッセージサービス）の機能を強化したメッセージサービス「＋メッセージ」の関連サービスとして、企業と顧客のコミュニケーションを円滑にするサービス「KDDI Message Cast」の提供を開始した。
KDDIは2019年5月23日、SMS（ショートメッセージサービス）の機能を強化したメッセージサービス「＋メッセージ」の関連サービスとして、企業と顧客のコミュニケーションを円滑にするサービス「KDDI Message Cast」の提供を開始した。
大日本印刷（DNP）は2019年5月20日、DNPのコンシェルジュが店頭の販売員に代わって商品・サービスの説明を行うサービス「DNP遠隔接客支援サービス」を発表した。DNPのコンタクトセンターと店頭をビデオ通話でつなぎ、遠隔地のコンタクトセンターにいるDNPのコンシェルジュが接客する形になる。価格（税別）は、10店舗にビデオ通話システムを導入し、1商品に関して対応できるコンシェルジュ1人を設置した場合、初期費が230万円からで、運用費が月額200万円から。
電子マネー「nanaco」を発行するセブン・カードサービスは、コールセンターにおいてチャットボットの実証実験を実施した。nanacoに関する問い合わせについて、コールセンターへの架電前にチャットボットが対応し、不要な入電を削減できるかどうかを検証した。結果、2018年11月～2019年1月の3カ月間における入電件数が前年度比で約5％減った。業務チャットボット作成クラウドサービス「DialogPlay」を提供したTISが2019年5月20日に発表した。
大分銀行は、Salesforce Community CloudとSalesforce Lightning Platformを採用した。SIベンダーの電通国際情報サービス（ISID）が大分銀行にシステムを導入する。セールスフォース・ドットコムが2019年4月9日に発表した。日本システム技術と大分銀行が共同で開発した、Salesforce Lightning Platformを活用した地域金融機関向けアプリケーション「Cloud BankNeo 預り管理」も採用した。
JR東日本は、「Apple PayのSuica」と「モバイルSuica」のそれぞれのWebサイトに、ユーザーからの質問に自動で回答するチャットボットを導入した。オウケイウェイヴの「OKBIZ. for Chat ＆ Bot」と「OKBIZ. for AI Agent」を採用した。オウケイウェイヴが2019年3月18日に発表した。
NTTデータは2019年3月15日、販売員が常駐せずにインタラクティブサイネージで接客を行うデジタルストアの実証実験を開始したと発表した。三井ショッピングパークららぽーと海老名（三井不動産が開発・運営）の一角で、2019年3月8日から2019年3月31日にかけて実施する。
大日本印刷（DNP）とDNPコミュニケーションデザインは2019年3月8日、LINE公式アカウントのMessaging APIを活用したチャットボット「DNP Chatbotプラットフォーム」の強化を発表した。新たに、ビジネスインテリジェンス（BI）機能を追加し、LINEでのユーザーの行動を可視化できるようになった。
日本IBMとADKマーケティング・ソリューションズ（ADK MS）は2019年2月28日、企業のカスタマーエクスペリエンス（CX、顧客体験）の向上を目的としたコンサルティングサービスを、共同事業として開始した。
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