カテゴリー: 5G

九州電力（本社：福岡県福岡市）は、発電所におけるスマート保安を実現するための通信インフラとして、ローカル5Gと無線LANを環境に応じて使い分けるローカル無線ネットワークを2024年4月から運用している。業務利用するiPhoneからローカル5Gに直接接続できる。構築を支援する日鉄ソリューションズが2025年4月15日に発表した。

九州電力（本社：福岡県福岡市）は、発電所におけるスマート保安を実現するための通信インフラとして、ローカル5Gと無線LANを環境に応じて使い分けるローカル無線ネットワークを2024年4月から運用している。業務利用するiPhoneからローカル5Gに直接接続できる。構築を支援する日鉄ソリューションズが2025年4月15日に発表した。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2025年3月25日、マネージド型ローカル5Gシステム「ローカル5Gサービス TypeD」の提供を開始した。ローカル5Gの運営に必要な基地局の要素のうち、ユーザー拠点にはRU（無線ユニット）/アンテナのみを設置すればよく、CU（データ処理部）やDU（無線信号処理部）などはNTTドコモ網で運営することで、ユーザー側の導入・運用を容易にしている。料金（税別）は最小構成で月額50万円から。

デロイト トーマツ ミック経済研究所は2025年1月28日、ローカル5G関連の製品・サービスにおける市場規模の推移を発表した。2023年度は前年度比120.6%の170億円と堅調に成長。2024年度は活用場面が明確になってきたことで前年度比133.5%の227億円を見込む。今後、2028年度まで年平均26.0%で成長を続け、2028年度は573億円を予測する。

総合化学メーカーのデンカ（本社：東京都中央区）は、2026年3月末を目途に、同社の大牟田工場全体をカバーするローカル5G環境を構築する。大牟田工場の一部に導入した後、2025年1月からエリア品質評価・試験運用を実施する。将来的には製造設備から得るプロセスデータを収集・活用して工場のデジタルツインを構築する。取り組みを支援する三井情報（MKI）が2024年12月11日に発表した。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2024年10月2日、ローカル5G網と公衆モバイル網を自動で切り替えるSIMアプレットを開発し、技術検証を実施したと発表した。同社の「アプレット領域分割技術」を活用したSIMと組み合わせることで、人手による操作を介さずに、SIMのみで接続先の自動切り替えが可能になる。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は2024年7月25日、量子アニーリングで組み合わせ最適化問題を解くことにより、屋外における多数同時接続の無線通信実験に成功したと発表した。基地局アンテナ1本で少なくとも7台まで端末局との同時接続が行えることをシミュレーションで確認すると共に、4台との同時接続を屋外実験で実証した。

共同テレビジョン（本社：東京都中央区）は2024年5月31日、同年5月5日に行われたラグビーの試合において、NECと共同でローカル5Gを活用したワイヤレスカメラによる生中継を検証した。

NECネッツエスアイは2024年4月11日、ローカル5G通信基盤「HYPERNOVA（ハイパーノヴァ）」を販売開始した。ローカル5G環境の構築に必要な要素を1つの筐体に収めたオールインワン型システムで、省電力・小型なローカル5G基地局をどこにでも持ち運べるとしている。デスクトップ型と、持ち運びに便利なトランクケース型の2タイプを提供する。

NECネッツエスアイは2024年4月11日、ローカル5G通信基盤「HYPERNOVA（ハイパーノヴァ）」を販売開始した。ローカル5G環境の構築に必要な要素を1つの筐体に収めたオールインワン型システムで、省電力・小型なローカル5G基地局をどこにでも持ち運べるとしている。デスクトップ型と、持ち運びに便利なトランクケース型の2タイプを提供する。

IIJエンジニアリングは2024年4月10日、イベント会場向けモバイルインターネット接続サービス提供基盤「マルチアクセスソリューション」を提供開始した。多くの人が集まって一時的に通信需要が増えた場合でも、複数の携帯キャリア回線や衛星ブロードバンド通信サービスを組み合わせ、適した回線で接続することで通信品質を担保する。

IDC Japanは2024年4月1日、国内におけるローカル5G市場の予測を発表した。ローカル5Gは実証実験から商用へとフェーズが移行しており、今後さらに商用導入が増加するという。同社は、2028年の市場規模を672億円、2023年～2028年のCAGR（年間平均成長率）を43.0％と予測している。

NECは2024年3月6日、ローカル5Gシステム構築パッケージ「ローカル5Gパック」を発表した。同年4月末に受注を開始し、6月末から出荷を開始する。構築に必要な機器を最小構成でパッケージにしたことで、ローカル5Gシステムの迅速な導入・構築を可能にする。価格（税別）は398万円。

安藤ハザマと東京大学大学院工学系研究科は2024年3月1日、遠隔臨場や工事関係者間の円滑なコミュニケーションなどを実現する技術として、ローカル5Gシステムと低軌道衛星回線を連接する実証実験を2023年10月19日に行ったと発表した。

矢野経済研究所は2024年2月28日、国内におけるローカル5G製品・サービスの市場予測と分野別の普及動向を発表した。2030年度の市場規模は558億円に成長すると予測している。既存の通信規格を用いたIoTシステムから5GベースのIoTシステムへの切り替えが進み、2025年度以降に本格普及が始まると見ている。

東京メトロ、鉄道総合技術研究所、日立製作所、三菱電機、NTTコミュニケーションズの5組織は2024年1月24日、地下トンネルや地上の線路内に設置した設備と列車を5Gネットワークで通信する実証試験を行うと発表した。2024年8月～2025年3月の期間、東京メトロ丸ノ内線の新大塚～後楽園駅間で実施する。実証試験を通じて5Gを用いた鉄道用通信基盤の有効性を検証し、鉄道業界での標準化を目指す。

NECは2024年1月16日、路側に設置したカメラ映像で自動運転を支援する「路車協調システム」の実証実験を同年1月中旬から2月下旬にかけて行うと発表した。全国5自治体（茨城県つくば市、群馬県渋川市、新潟県佐渡市、石川県小松市、鳥取県鳥取市）において約1カ月間実施する。公募で28自治体を採択しており、これらの実証実験も予定している。

長大、NEC、伊田テクノス、一般社団法人建設ディレクター協会、EXPACT、NEC通信システムの6組織は2024年1月15日、可搬型ローカル5Gを活用した建設現場向けデジタルツインの実証実験を行うと発表した。同年1月末～2月中旬の予定で、「国道254号バイパスふじみ野地区土地区画整理事業」（埼玉県ふじみ野市）の一部で検証を実施する。

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、北海道大学、BIPROGY、テクノフェイスの4組織は2024年1月10日、触診で得た触覚情報を遠隔地にいる医師と共有する遠隔触診システムを開発した。北海道大学病院、帯広厚生病院、函館中央病院の道内3病院を結んだ遠隔触診の実証に成功したことを発表している。2024年度以降、本格的な運用と関連技術の展開を予定している。

IDC Japanは2023年6月28日、国内におけるローカル5G市場の予測を発表した。2022年～2027年の年間平均成長率（CAGR）を50.7％、2027年の市場規模を791億円と予測している。同市場は、ローカル5Gのデバイスとシステム基盤に加えて、ローカル5Gに合わせて投資するIT関連アプリケーションの支出が含まれる。IDCによると、ローカル5G市場の立ち上がりはベンダーによる当初の想定と比べると遅れているが、一方で市場は確実に商用フェーズへと向かっているという。

FLARE SYSTEMS（フレアシステムズ）は2023年4月25日、インターネットに接続するだけでローカル5Gの実証が可能になる小型の実証機を販売すると発表した。ローカル5Gの基地局、5Gコア、MEC（マルチアクセスエッジコンピューティング）を一体化した基地局であり、屋内用の小型機として販売する。誰もが簡単にローカル5Gのエリアを整備できることを目指したとしている。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2023年3月1日、ローカル5G基地局ソフトウェア「CYRUS（サイラス）」（開発元：イスラエルASOCS）の販売を開始した。汎用PCサーバーでローカル5Gの基地局を構築できる。ローカル5Gの導入を検討している製造業や建設業などに向けて販売する。価格（税別）は年額1000万円から。販売目標として3年間で30社20億円を掲げる。

石坂産業（本社：埼玉県三芳町）は2023年1月17日、廃棄物の再資源化処理を行うプラントにおいて、ローカル5GとAIを活用したスマートプラントの実証実験の結果を発表した。NECと共同で、2022年10月から12月にかけて実証実験を行い、重機の稼働状況や廃棄物の処理量のリアルタイムな可視化や、重機の遠隔操縦を検証した。

阪神電気鉄道（本社：大阪府大阪市）は2022年12月5日、阪神本線において、ローカル5GとAI画像認識を活用する実証実験を開始すると発表した。実験期間は2023年1月～2023年2月。地上カメラとAI画像認識を用いた事故の未然防止、車内防犯カメラの映像をローカル5Gで地上係員と共有、車上カメラとAI画像認識を用いた日常巡視点検の省人化などを実験する。

凸版印刷は2022年12月5日、オフィスや工場において5Gの電波を効率よく通信できるようにするシートを開発したと発表した。壁や天井などに貼って使うことで、5Gの電波を吸収して反射を抑える。電波の干渉によって通信品質が悪化する現象を防ぐ。軽量・薄膜で意匠性があり、従来品と比べて約96%の軽量化を実現したとしている。独自の構造により、5Gで使う高周波数のミリ波帯において、選択的に複数の周波数帯を吸収する。

野村不動産は2022年12月1日、物流倉庫でローカル5Gの検証を開始した。ロボットの自動運転と遠隔制御、IoTセンサーによる作業員の稼働の可視化、といった活用を想定する。検証設備として、物流の課題を解決することを目的とした企業参加型プログラム「Techrum」の効果検証拠点「習志野TechrumHub」を利用する。ここに、NTT東日本のマネージド型ローカル5Gサービス「ギガらく5G」を導入した。

野村不動産は2022年12月1日、物流倉庫でローカル5Gの検証を開始した。ロボットの自動運転と遠隔制御、IoTセンサーによる作業員の稼働の可視化、といった活用を想定する。検証設備として、物流の課題を解決することを目的とした企業参加型プログラム「Techrum」の効果検証拠点「習志野TechrumHub」を利用する。ここに、NTT東日本のマネージド型ローカル5Gサービス「ギガらく5G」を導入した。

Coltテクノロジーサービスは2022年10月4日、帯域保証型モバイル通信サービス「4G/5G Wireless Access」を提供開始した。モバイル網を介したSD-WAN接続やクラウド利用といったケースにおいて、安定した帯域を確保しながら通信できる。アジアを含む世界約90カ国でサービスを提供する。冗長回線として有線を組み合わせるサービスもワンストップで提供する。価格は個別見積もり。

NECは2022年9月26日、「ローカル5G可搬型トライアルパック」を発表した。ローカル5Gを利用するうえで必要な免許をNECが取得し、機器の設定が完了したシステム一式を可搬型で提供する。同年10月1日からサービス型で提供する。価格（税別）は、最短3カ月490万円から。

熊谷組、京セラ、NECの3社は2022年8月22日、ローカル5Gを活用した建機の遠隔操作と自動運転の実証実験を実施したと発表した。熊谷組技術研究所の屋外実験ヤードにおいて、無人化施工に不整地運搬車の自動運転を組み込んだ試験環境下で、同年6月に実施した。今後も同通信環境にさまざまなシステムを組み込んで検証実験を継続していく。

IDC Japanは2022年8月3日、5Gの活用に関する国内企業へのアンケート調査結果を発表した。回答企業が最も重要な課題として挙げたのは、上位から順に「自動化、省人化」「働きやすい職場づくり」「作業の遠隔化、労働力の広域シェア」だった。

NECは2022年6月27日、NTTドコモと共同で自然災害における消防救助活動支援の実証実験を行ったと発表した。ドローンから撮影した映像をエッジコンピューティング環境「MEC（マルチアクセスエッジコンピューティング）」上の映像解析技術「FieldAnalyst for Vehicles」で解析する仕組みを構築し、被災エリアから要救助者を迅速に検知することに成功している。

NECと日本IBMは2022年6月24日、NEC玉川事業場内の共創施設「NEC CONNECT 5G Lab」にローカル5Gを活用したインフラ保全システムのデモ環境を構築したと発表した。デモ環境は、保全業務の流れに沿って、3つのシナリオで構成している。今後、同環境を使ってユーザーやパートナーと共創活動を実施し、インフラ保全システムの社会実装を目指す。

リコーは2022年6月21日、5Gで製造工程を効率化する検証を開始したと発表した。製造拠点であるリコーインダストリー東北事業所（宮城県柴田郡）にSA（スタンドアロン）型ローカル5G（第5世代移動通信）を敷設し、複合機の量産組立工程で検証を始めた。今後、さらなる技術開発と検証を進め、他拠点への展開や外部へのサービス提供を目指す。

IDC Japanは2022年4月25日、国内における法人向け5G市場の予測を発表した。2026年の法人向け5G市場は1兆841億円、2021年～2026年の年間平均成長率（CAGR）は54.3%と予測している。パブリック5Gとローカル5Gの両方を含み、支出の対象を、5Gデバイス、5G通信サービス、ローカル5G基盤、5G関連のIT関連アプリケーションとしている。

富士通は2022年3月31日、1台のノートPCでローカル5Gとパブリック5Gの接続を切り替える実証を実施したと発表した。ローカル5Gとパブリック5Gの両方に接続可能な施設として「FUJITSU コラボレーションラボ」（神奈川県川崎市）で実証した。今後、富士通の小山工場（栃木県小山市）など製造業の実務で活用・実践するとともに、ローカル5Gとパブリック5Gを活用するアプリケーションの開発を進める。

日立製作所とNTTドコモは2022年3月30日、AR（拡張現実）を用いた組み立て作業支援アプリケーション（以下、AR組み立てナビ）を、SA（スタンドアローン）方式の5G環境下で動かす実証実験を実施したと発表した。同年3月1日から29日まで実施した。5G SAにより、4G LTEでは満たせなかったAR組み立てナビの安定稼働のための許容条件をクリアできることを確認したとしている。

NTTドコモは2022年3月1日、NECの5Gコアネットワーク（5GC）ソフトウェアをAWSと自社仮想化基盤のハイブリッド環境で動作させる技術検証を開始した。ユーザーの要求条件に合わせて機能をカスタマイズ可能で、環境負荷の低いネットワークを提供することを目的に、技術検討を推進していくとしている。

NECネッツエスアイ（NESIC）は2022年2月28日、ローカル5Gソフトウェア基地局「FW-L5G-1」を提供開始した。汎用サーバー上で動作するソフトウェアとして基地局の機能を実装した。これにより、ローカル5Gを導入する際の手間やコストを抑えられるとしている。東京大学産学協創ベンチャー創出プログラム（第四期）に基づき、FLARE SYSTEMS（東京都文京区）と共同で開発した。

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 国立極地研究所は2022年2月25日、昭和基地において、ローカル5Gを活用した移動無線通信システムの実証実験を開始したと発表した。2022年2月の越冬開始に合わせてローカル5Gシステムの試験運用を開始した。これまで屋外ではトランシーバがほぼ唯一の通信手段だったが、実証実験期間中（2023年1月まで）は屋外でもスマートフォンなどを用いたローカル5G通信が可能になる。

富士通は2022年2月24日、5G仮想化基地局を開発したと発表した。仮想化基地局、すなわち汎用ハードウェア上で動作するソフトウェアベースの基地局でありながら、従来の仮想化基地局の課題であった消電力化と高性能化の両立を実現した。5G技術だけでネットワークを構成するSA（スタンドアローン）方式の基地局として利用可能である。2022年3月から通信事業者向けに検証用としての提供を開始する。今後は、仮想化基地局をグローバルに展開する予定である。

KDDIは2022年2月21日、スタンドアローン（SA）方式の5Gサービスを、法人向けに提供開始した。SA方式は、ノンスタンドアローン（NSA）方式と異なり、4Gのネットワークを用いず、5G技術だけでネットワーク全体を構成する。SA方式の特徴の1つは、1つのネットワークを仮想的に分割（スライス）して通信品質を確保するネットワークスライシングが使えることである。

KDDI、韓国Samsung Electronics（サムスン電子）、富士通の3社は2022年2月18日、ハードウェアやインタフェースをオープン化した5Gスタンドアローン（5G SA）の仮想化基地局（所在地:神奈川県川崎市）を実現し、商用ネットワークでのデータ通信に成功したと発表した。KDDIは、2022年度中に本基地局を一部地域から展開予定である。3社は今後も、オープン化と仮想化に対応した基地局の開発を推進していく。

NECは2022年1月20日、一体型小型ローカル5G基地局「UNIVERGE RV1000シリーズ」を発表した。基地局の無線部（RU）と制御部（CU/DU）を1つの筐体に収めたオールインワン型の基地局である。4.7GHz帯のスタンドアローン（SA）型基地局「RV1200」を2022年3月から、28GHz帯のノンスタンドアローン（NSA）型基地局「RV1300」を2022年度第1四半期から販売する。価格（税別）は、RV1200と5Gコアを組み合わせた「Sub6スターターパック」が498万円からなど。販売目標は、2025年度までに両製品累計1000システム。

NECと日本IBMは2022年1月18日、ローカル5Gを活用した新たなインフラ保全サービスの開発に向けて協業すると発表した。両社が持つITとOT（制御・運用技術）の技術・ノウハウを融合する。最初の取り組みとして、同年1月から、NECの玉川事業場（神奈川県川崎市）にある「ローカル5Gラボ」に両社の技術を組み合わせた共創環境を構築し、垂直統合型サービスを共同で検討する。

NECは2022年1月14日、ローカル5G関連のSIサービスのメニューを拡充した。コンサルティング、構築、運用の各メニューにセキュリティを追加した。これに合わせて、運用対象機器にファイアウォールを追加している。セキュリティ対策を含め、ローカル5Gの企画から導入、運用までをトータルで支援する。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年1月5日、ローカル5Gの技術検証が可能な専用スペースをCTC平和島物流センター（東京都大田区）内に開設したと発表した。ローカル5Gに関連する機材やシステムを備えており、ユーザーは短期間でPoC（Proof of Concept：概念実証）環境を構築できる。

富士通は2021年12月15日、スタンドアロン型ローカル5G構築システム「FUJITSU Network PW300」の簡易導入版「スターターキット」の提供を開始したと発表した。スターターキットでは、標準構成の5Gコア、CU、EMSを1台のサーバー上に集約した。これにより、標準構成の約3分の1の費用で導入できるようになった。

野村総合研究所（NRI）、JTOWER、NECネッツエスアイ、綜合警備保障（ALSOK）、ヤマハ、横浜国際平和会議場（パシフィコ横浜）、横浜市、横浜みなとみらい21（YMM21）の8者は2021年12月13日、ウィズコロナ時代の安全なイベント開催に向け、ローカル5Gを活用した実証実験を同年12月に実施すると発表した。

stu、KDDI、渋谷未来デザイン、NHKエンタープライズの4社は2021年11月8日、LINE CUBE SHIBUYA（渋谷公会堂）において、映像撮影用のカメラ配線を「ローカル5G」に置き換える、ワイヤレス映像撮影システムの実証実験を開始した。

日本製鉄は2021年11月1日、総務省からローカル5G（4.8GHz帯）の免許を取得したと発表した。2022年1月には、同社の室蘭製鉄所において、製鉄製造の現場におけるローカル5Gの適用検証を開始する。検証は日鉄ソリューションズ（NSSOL）と共同で実施する。

富士通は2021年10月20日、ローカル5G基地局ソフトウェア「FUJITSU Network PW300」のスターターキットを同年12月から提供すると発表した。5Gコア、データ送受信ユニット、ネットワークの遠隔制御システムを仮想化により1台のサーバー上に実装した。PW300の標準構成と比べて初期導入費用を約3分の1に抑えている。

NECは2021年10月15日、顧客企業との共創施設「ローカル5Gラボ」（NEC玉川事業場内）にパブリック5Gとローカル5Gのネットワークを設置し、両ネットワークの切り替えに成功したと発表した。今後、ハイブリッド5Gネットワークの特徴を生かした製品サービスの開発を進める。

富士通とKDDIは2021年9月28日、5Gをベースとしたビジネスに向けてパートナーシップを締結したと発表した。富士通のローカル5Gと、KDDIのau 5Gの技術を組み合わせて、新たな顧客体験の創出や社会課題の解決を図っていくとしている。同日付で、ローカル5Gとau 5Gの相互連携など3つの取り組みを紹介した。

NECと富士通は2021年8月19日、ポスト5Gにおける基地局間の相互接続性を検証する技術について共同開発を開始したと発表した。同技術を用いた検証環境を両社のラボに構築して検証を開始する。異なるベンダーの装置間における相互接続性検証の効率化に寄与する検証環境を構築する。

KDDIは2021年8月17日、ビルや都市空間のデジタルツインをスマートフォンで体験できるVR表現技術の実証実験を行ったと発表した。5GネットワークとAWS Wavelengthを活用し、低遅延かつ高精細な映像伝送が可能であることを確認した。今後は、建築物や都市空間の3Dデータを活用した事業の創出や、不動産業界などの各分野での活用を目指す。

米ガートナーは2021年8月4日（米国時間）、全世界における2021年の5Gネットワークインフラストラクチャ製品の売上高が、2020年の137億ドルから39％増の191億ドルに達するという市場予測を発表した。2024年末までに、CSP（通信サービスプロバイダー）の60％が、世界の主要都市をカバーする5Gサービスを商用化する見通しという。

富士通は2021年7月15日、ローカル5Gとパブリック5Gを相互接続するハイブリッド型ネットワークを構築して有効性を検証すると発表した。これらの取り組みについて、パブリック5Gサービスを提供するNTTドコモと合意した。富士通の「FUJITSU コラボレーションラボ」と、NTTドコモの「ドコモ5G オープンラボ」を相互接続するハイブリッドネットワークを実現する。

大日本印刷は2021年7月14日、ユーザー企業が自営の5Gネットワークを独自に構築できる「ローカル5G」のSIM（加入者識別用モジュール）カード「DNP SIM for ローカル5G」を強化したと発表した。特定の通信機器だけでSIMカードが利用できるよう制御するペアリング機能や、通信の待ち受け時にSIMカードの消費電力を抑える機能を搭載した新製品のSIMを開発した。販売目標は、2023年度までに5億円。

IDC Japanは2021年6月4日、国内における産業に向けた5G関連市場の予測と、5Gに対する調査結果を発表した。2020年の1年間で、企業の5Gに対する意識が変化し、重要なネットワークであるとの認識が増えた。IDC Japanでは、5Gの商用導入は2024年頃に本格化するとみている。

三菱重工工作機械（本社：滋賀県栗東市）は、栗東工場において工場内の無線化に向けた5Gの実証実験を行った。2021年1～2月の1カ月の期間、NEC、NTTドコモ、サンリツオートメイション、構造計画研究所と共に実施した。総務省の令和2（2020）年度「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」を受託したもの。NECが同年4月22日に発表した。

NECとNECプラットフォームズは2021年4月5日、NECプラットフォームズ甲府事業所にSub6（4.7GHz帯）帯域のローカル5G環境を構築し、製造現場のリモート化・自働化に向けた実証実験を行ったことを発表した。ピッキングロボットの遠隔操作と、映像・音声の共有による遠隔作業支援の有効性を検証している。今後、実用化に向け、2022年度までにロボットの操作台数増加など実証規模の拡大を図りながら、生産ラインへの本格導入を目指す。

凸版印刷とTISは2021年3月19日、ローカル5Gでの相互接続を目指して技術連携を開始すると発表した。両社の技術と知見を融合し、ローカル5Gを活用した新たなビジネス創出を目指す。

デンソーとKDDIは2021年3月3日、交通事故や交通渋滞のないモビリティ社会の実現に向けて、自動運転に5G（第5世代移動通信システム）を活用する共同検証を開始した。高精細車載カメラや路側センサーで自動運転を支援する技術を共同で検証する。

KDDI、日立製作所、NEC、沖電気工業（OKI）の4社は2021年2月9日、5Gネットワークで発生した障害をAIで自動復旧する実証実験を同年1月25日から開始したと発表した。2023年以降に実際の環境で実装することを目指す。

一般社団法人ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構（TOPIC）、群馬大学、日本モビリティ、NECの4組織は2021年1月8日、群馬県前橋市において5Gを活用した自動運転バスの公道実証を実施すると発表した。2021年2月15日から同年2月28日にかけて実施する。総務省事業である令和2年度「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」の委託を受け、自動運転バスの社会実装を目指して実施する。

沖電気工業（OKI）は2020年11月17日、「ローカル5G」の導入を支援する「ローカル5G支援サービス」を販売開始した。無線局免許申請などの手続きや専門的知識を必要とすることなくローカル5Gを導入できる。ローカル5G導入を支援するとともに、AIエッジ技術とローカル5Gを組み合わせる「AIエッジ×5G」によって、企業のデジタル変革を推進する。価格は、個別見積もり。販売目標は、2025年までにローカル5G全体で累計100億円。

ドイツ政府の5Gシステム導入を巡って政界が揺れている。2019年11月、「中国ファーウェイ・テクノロジーズの機器を排除せよ」というトランプ米大統領の要請を、メルケル独首相は拒絶。この判断に対しては、独政府与党内部からも非難の声が上がった。ファーウェイの機器を使わずに国の5G網が構築できるのかと訝る声も根強い。しかし問題の本質は、過去何度も取りざたされているファーウェイ製機器を使った中国政府の疑惑ではなく、欧州社会の基本的価値観を経済メリットと引き換えてよいものか、という点にある。