ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は、AI人材の育成に取り組んでいる。2021年からは、実データを活用した課題解決型の学習プログラムを活用し、これまでに約100個のAI活用事例が生まれている。成果の1つとして、プログラミング経験がない現場担当者が、Pythonを学びながら3カ月半で、塗膜の厚みの測定時間を50%削減するアプリを開発した。学習プログラムを提供したスキルアップNeXtが2025年4月14日に発表した。
野村総合研究所（NRI）は2025年4月15日、80億パラメータの比較的小規模なモデルをベースに特定業界やタスクに特化した大規模言語モデルを構築する手法を開発したと発表した。同手法を用いて開発したモデルは、特定のタスクにおいて、大規模な商用汎用モデルであるGPT-4oを超える性能を示したという。
ライフネット生命保険（本社：東京都千代田区）は2025年4月11日、社内での生成AIの利用率が87%になり、導入から2カ月で利用者の業務時間を合計152時間削減したと発表した。アイデアの壁打ち、情報の調査、数式やプログラムの記述まで、各種分野で活用しているという。
アトラシアンが、以前より掲げる組織と個人のワークスタイル変革「System of Work」を推し進める戦略を発表した。2025年4月9日（米国現地時間）、米アナハイムで開催中の年次コンファレンス「Team '25」において、生成AIツール「Rovo」を、機能強化を施したうえで、JiraやConfluenceなど主要製品のユーザーに無料で提供し、AIエージェントはじめ最新AIによる“チームワーク”の高度化を促す。新しいサービスやアップデートの発表が多数ある中で、Rovoの大胆なアップデートに注目してみた。
アフラック（本社：東京都新宿区）は、保険販売の営業活動において自律型AIエージェント（SalesforceのAgentforce）を稼働させた。業務を効率化し、営業力を強化することが狙い。セールスフォース・ジャパンが2025年4月9日に発表した。
石油開発企業のINPEX（本社：東京都港区）は、社員約3000人を対象に、対話型の生成AI環境「ユーザーローカル ChatAI」を導入した。これまでも生成AIを利用していたが、新システムの導入により、RAG（検索拡張生成）による社内文書の検索や、用途に応じた複数の大規模言語モデルの使い分けなどが可能になり、利用者が拡大した。ユーザーローカルが2025年4月9日に発表した。
GMOリサーチ&AI（GMO-R&AI）は2025年4月8日、保有する国内モニターパネル「JAPAN Cloud Panel」のモニター1172人を対象に、AIのトレンドに関する調査を実施したと発表した。定点調査であり、2023年11月に開始し、今回で6回目となる。生成AIの業務利用率は、2024年8月の調査時点から大きな変化は見られないが、積極的な利用層は増加傾向（15.7%から19.2%へと3.5ポイント上昇）が見られた。
米dotDataは2025年4月8日、AIデータ分析ソフトウェアの新版「dotData Enterprise 4.0」をリリースしたと発表した。新版では、より簡単にモデルを開発可能なシンプルなユーザーインタフェースを追加した。また、データの特徴量を自動で抽出するツール「dotData Feature Factory」を統合し、より精度の高い予測モデルを、以前よりも速く簡単に構築できるようにした。
PKSHA Technologyは2025年4月4日、生成AIサービス「PKSHA 面接コパイロット」ベータ版をリリースした。人事管理業務の「AI Suite for HR」の新サービスとして提供し、企業の採用活動を支援する。一部ユーザーからフィードバックを得た後、同年8月に正式版をリリースする。
生成AIが注目すべき技術トレンドという段階を超え、企業の事業運営や競争戦略において重要な役割を担いつつある。分野専業で最大手のOpenAIや、事実標準的に処理能力を供給するNVIDIAなどと共に分野・市場を牽引するのが、ご存じグーグル（Google Cloud）だ。基盤技術からツール、エンドのアプリケーションまで幅広いサービス群を提供する同社が、これらを“エンタープライズグレード”で顧客企業に届けるにあたり、どのような戦略・方針を基にしているのか。グーグル・クラウド・ジャパン 日本代表の平手智行氏に根源的なことを含めて聞いた。
矢野経済研究所は2025年4月3日、国内のコールセンターサービス事業者が提供するAIサービスの市場規模と動向を調査した。オペレーター業務自動化ニーズの拡大から、2023年度の市場規模（事業者売上高ベース）は前年度比120％の60億円、2024年度は同150％の90億円と推計している。
企業における生成AIの活用が技術検証から本格的な業務活用の模索へと移りつつある。日本IBMは2025年3月26日にプレスセミナーを開き、同社のAI関連製品の全体像や最新動向を説明した。「watsonx」を主軸とする生成AI製品群を、顧客の業務に密接なユースケースとして提供することに力を注いでいる。語られた内容から、根幹となる基盤モデルの機能強化や、AIエージェントがもたらす新たな協働を示した社内事例を取り上げる。
ガートナージャパンは2025年4月2日、グローバルにおける2025年の生成AI支出の見通しを発表した。米ガートナーの予測では2024年から76.4%増となる6440億ドルに達するとしている。生成AIへの支出が全セグメントにおいて大幅に伸び、なかでも、サーバー、スマートフォン、PCなどのハードウェア/デバイスのAI機能搭載が加速し、これらが支出全体の8割を占めるという。
JCOMは2025年4月1日、国内14拠点のカスタマーセンターとマーケティング領域に生成AIを導入した成果を発表した。電話の応対に生成AIを適用することで、問い合わせ内容を分類する精度が上がり、より高い解像度で顧客を理解できるようになった。さらに、電話応対の要約にも活用し、月に1500時間以上（オペレーター約10人分）の作業を削減した。
エクサウィザーズと同社子会社のExa Enterprise AIは2025年3月31日、対話型生成AIサービス「exaBase 生成AI」のデータ分析機能の強化を発表した。Excel、Word、CSVなどのファイルを指定し、自然言語で指示を出すことで分析からグラフ化まで行えるようになった。
ChatGPTの登場に端を発する生成AIブームは今なお加速しており、さまざまなプロバイダーが競い合うようにモデルやサービスのアップデートを重ねている。世界中に多数の大規模言語モデル（LLM）/小規模言語モデル（SLM）が存在する現在、検討時の選択肢を広げたり、今後の進化の方向を見定めたりするのに、各モデルの性能や特性を把握することは有意義だろう。本稿では、この1、2年で急速に増えた日本製の基盤モデルも含めて主要なLLMを一覧表の形式で紹介する。
日立製作所は2025年3月26日、コンサルティング/SIサービス「AIエージェント開発・運用・環境提供サービス」を同年3月31日から販売を開始し、6月30日から提供すると発表した。建設、輸送、エネルギー、鉄道などの現場で働く熟練者のノウハウを取り込んだユーザー専用のAIエージェントを提供する。料金は個別見積もり。
日立製作所は2025年3月26日、コンサルティング/SIサービス「AIエージェント開発・運用・環境提供サービス」を同年3月31日から販売を開始し、6月30日から提供すると発表した。建設、輸送、エネルギー、鉄道などの現場で働く熟練者のノウハウを取り込んだユーザー専用のAIエージェントを提供する。料金は個別見積もり。
日本航空（JAL、本社：東京都品川区）は、客室乗務員から空港地上スタッフへの引き継ぎレポートの作成にオンデバイスの生成AIを活用する検証を行った。富士通とヘッドウォータースの協力の下、フライト中の機内でタブレットを使ってチャット形式でレポートを自動作成可能なプロトタイプアプリケーションを開発している。効果として、レポート作成時間の短縮と修正発生率の低減を確認している。
NECは2025年3月26日、セキュリティコンサルティングサービス「NEC AIガバナンスサービス」にAIセキュリティサービス「Cisco AI Defense」関連のメニューを追加すると発表した。生成AI利用リスクの事前評価、Cisco AI Defenseの導入・構築、運用時のセキュリティ監視の3つのメニューを追加し、2025年秋から提供する。
ソフトクリエイトは2025年3月25日、RAG型生成AIシステム「Safe AI Gateway オンプレミス」を提供開始した。外部ネットワークとの接続を排除したオフライン環境で動作するRAG構成の対話型生成AIシステムであり、金融、医療、製造業など機密性の高いデータを扱うユーザーに向けて提供する。必要なソフトウェアをインストールしたサーバー機をレンタル提供するとともに、運用支援や保守サポートを提供する。価格（税別）は、初期費用が25万円から、運用費用が月額50万円から。
NECは2025年3月24日、Oracle製品のサポート業務をRAG（検索拡張生成）で効率化すると発表した。Oracle Databaseのベクトルデータベース機能を利用して構築したRAGシステムを、2025年9月から「NECオラクル・レスポンス・センター（NEORC）」で運用する。事前に実施した実証実験では、問い合わせ対応時間を20%以上短縮できる見通しが立ったとしている。
損害保険ジャパン（本社：東京都新宿区）とリコーは2025年3月21日、損保ジャパンの保険業務に適したプライベートなマルチモーダル大規模言語モデル（LMM）の共同開発を開始したと発表した。保険の引受規定を記載した図表などを含んだマニュアルを学習させる。実際のデータとユースケースをベースにすることで、照会対応業務の時間短縮を図るとしている。
Celonisは2025年3月13日、都内で会見し、プロセスマイニングソフトウェア「Celonis」で管理している業務データを活用することによって、業務上の意思決定をAIエージェントで省力化したユーザー事例を紹介した。例えば、建築/デザイン業界向けに素材を販売しているスペインのコセンティーノ（Cosentino）は、製品の配送を効率化するため、受注時の与信の判断をAIで省力化した。
ロート製薬（本社：大阪市生野区）は、IR（投資家向け広報）業務に特化した生成AIサービスの利用を開始した。Exa Enterprise AIの「exaBase IRアシスタント」を採用し、経営企画部など株主・投資家向けの情報開示に関係する部門で活用する。エクサウィザーズが2025年3月10日に発表した。
ロート製薬（本社：大阪市生野区）は、IR（投資家向け広報）業務に特化した生成AIサービスの利用を開始した。Exa Enterprise AIの「exaBase IRアシスタント」を採用し、経営企画部など株主・投資家向けの情報開示に関係する部門で活用する。エクサウィザーズが2025年3月10日に発表した。
レトリバは2024年3月10日、日本語検索向けテキスト埋め込み（Embedding）モデル「RetrievaEmbedding - 01 AMBER（Adaptive Multitask Bilingual Embedding Representation）」を公開したと発表した。RAG（検索拡張生成）システムで検索するテキストを数値化（ベクトル化）するモデルであり、日本語検索用途に最適化したとしている。
マクニカとneoAIは2025年3月7日、オンプレミス/ローカルで動作する生成AIシステムのSIサービスの提供で協業すると発表した。neoAIがLlama 3.1、Gemini 2、neoAI独自開発の日本語LLMなどを用いたローカルLLMを提供し、マクニカがシステムを構築する。構築から導入、伴走支援までワンストップで支援する。
マクニカとneoAIは2025年3月7日、オンプレミス/ローカルで動作する生成AIシステムのSIサービスの提供で協業すると発表した。neoAIがLlama 3.1、Gemini 2、neoAI独自開発の日本語LLMなどを用いたローカルLLMを提供し、マクニカがシステムを構築する。構築から導入、伴走支援までワンストップで支援する。
東北大学病院（本部：宮城県仙台市）とNECは2025年3月6日、医療分野特化の大規模言語モデル（LLM）を活用し、カルテに記載された情報から治験条件に適合する候補患者を抽出する実証実験を行ったと発表した。2024年10月～12月の3カ月間実施し、候補患者の抽出精度が向上したことを確認した。
基礎資材メーカーの共栄産業（本社：埼玉県八潮市）は、見積書作成や問い合わせ対応に生成AIを活用している。TISのRAG（検索拡張生成）型生成AIシステムをカスタマイズして導入し、2024年11月から運用。対応実績をナレッジとして随時蓄積して回答精度を向上させている。TISが2025年3月5日に発表した。
米Box日本法人のBox Japanは2025年2月26日、今会計年度の事業戦略説明会を開き、現在の事業ポジションと顧客企業に対する訴求のポイントなどを説明した。新社長の佐藤範之氏は、ユーザーベースを大手企業中心から中小企業まで広げながら、AIでICM（インテリジェントコンテンツ管理）を具現化する最上位プランの導入が順調に進んでいることをアピール。同社は今後、グローバルでAIによるコンテンツ管理を強化し、多くの企業にとって課題になっている非構造化データの活用を支援していくとした。
日鉄興和不動産（本社：東京都港区）は、社内の問い合わせ対応を効率化するため、生成AIを活用したヘルプデスクシステムの運用を開始した。PKSHA Workplaceの「PKSHA AI ヘルプデスク」を導入し、「SharePoint Online」における社内文書の検索結果を用いて回答を生成するRAG（検索拡張生成）構成のシステムを構築した。PKSHA Technologyが2025年2月27日に発表した。
日鉄興和不動産（本社：東京都港区）は、社内の問い合わせ対応を効率化するため、生成AIを活用したヘルプデスクシステムの運用を開始した。PKSHA Workplaceの「PKSHA AI ヘルプデスク」を導入し、「SharePoint Online」における社内文書の検索結果を用いて回答を生成するRAG（検索拡張生成）構成のシステムを構築した。PKSHA Technologyが2025年2月27日に発表した。
アトラシアンは2025年2月27日、ITSM（ITサービス管理）ソフトウェア「Jira Service Management」に、AI/AIエージェント機能を統合したと発表した。検索やAIエージェントを持つAIアシスタント「Atlassian Rovo」と連携して動作する。
京都銀行（本店：京都市下京区）は2025年2月、運用中のAIチャットボット「PKSHA Chatbot」に、生成AIを活用した文書検索・回答生成機能を追加導入した。年間8000時間の業務削減効果を見込む。行内の約1000件の規程・マニュアルを検索対象として利用を始め、段階的に対象範囲を拡大する。取り組みを支援するPKSHA WorkplaceおよびPKSHA Technologyが2025年2月21日に発表した。
京都銀行（本店：京都市下京区）は2025年2月、運用中のAIチャットボット「PKSHA Chatbot」に、生成AIを活用した文書検索・回答生成機能を追加導入した。年間8000時間の業務削減効果を見込む。行内の約1000件の規程・マニュアルを検索対象として利用を始め、段階的に対象範囲を拡大する。取り組みを支援するPKSHA WorkplaceおよびPKSHA Technologyが2025年2月21日に発表した。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2025年2月19日、RAG向けデータ構造化技術「rokadoc」と、生成AI向けガードレール技術「chakoshi」の2つについて、パブリックベータ版を公開した。Web画面を通じて機能を評価可能である。これら2つの機能は単独でAPIサービスやライブラリ商材としては販売せず、これらを利用したシステム構築サービスの形態で提供する。
経済産業省は2025年2月18日、ガイドライン文書「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を公開した。ユーザー企業に向けた全44ページのPDF文書である。生成AIの活用を促すことを目的に、事業者が実務上使いやすい形式で取りまとめたとしている。AI活用の実務経験は問わず、法務部門や事業部門など、幅広い利用者を想定している。
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は2025年2月18日、国内企業のIT投資/戦略動向調査「企業IT動向調査2025」（2024年度調査）の速報値を発表した。調査結果によると、言語系生成AIの導入企業（準備中含む）は41.2％で、売上高1兆円以上企業では7割以上が言語系生成AIを導入済みという。
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は2025年2月18日、国内企業のIT投資/戦略動向調査「企業IT動向調査2025」（2024年度調査）の速報値を発表した。調査結果によると、言語系生成AIの導入企業（準備中含む）は41.2％で、売上高1兆円以上企業では7割以上が言語系生成AIを導入済みという。
テクニカは2025年2月13日、RAG（検索拡張生成）システム構築サービス「AIKNOW（アイノウ）」を提供開始した。ユーザーが持つ社内データを検索して回答を生成する生成AIシステムを、オンプレミス環境など任意の環境に構築して提供する。特徴は、精度の高い回答を得られるように、ベクトル検索とグラフ検索を組み合わせたハイブリッド型のRAGシステムを構築すること。
楽天グループは2025年2月12日、大規模言語モデル「Rakuten AI 2.0」と小規模言語モデル「Rakuten AI 2.0 mini」を提供開始した。いずれも2024年12月に発表済みのモデルであり、複数のサブモデルで構成したMixture of Experts（MoE）アーキテクチャを採用している。今回、これらの基盤モデルと、インストラクションチューニング済みモデルの提供を開始した。いずれもApache 2.0ライセンスを採用したOSSであり、Hugging Faceからダウンロードできる。
富士通は2025年2月13日、高セキュリティ型生成AIシステム「Fujitsu クラウドサービス Generative AI Platform」を発表し、トライアル利用の受付を開始した。2025年度から提供する。クラウドサービスでありながら、機密性の高いデータをプライベートな領域で管理することで、データの漏洩や意図しない学習を防ぐ。
日本オラクルは2025年2月12日、クラウド型業務アプリケーションでサプライチェーン管理の「Oracle Cloud SCM」と人事管理の「Oracle Cloud HCM」にAIエージェント機能を実装したと発表した。従業員のロールに基いてアクセス権限などを設定できる。
日本オラクルは2025年2月12日、クラウド型業務アプリケーションでサプライチェーン管理の「Oracle Cloud SCM」と人事管理の「Oracle Cloud HCM」にAIエージェント機能を実装したと発表した。従業員のロールに基いてアクセス権限などを設定できる。
エクサウィザーズ子会社のExa Enterprise AIは2025年2月10日、人の依頼内容に基づいてWebブラウザを自律的に操作するAIエージェントを検証導入すると発表した。情報収集、データ入力作業やスケジュール調整などのホワイトカラー業務の自動化を目指す。これまでもスケジュールの自動調整などを検証してきたが、より汎用的なオフィスワークの自動化を進める。また、有料トライアル/開発協力に参加する企業（3社限定）の募集を開始した。
グーグルは2025年2月6日、マルチモーダル型大規模言語モデル（LLM）「Gemini 2.0」を提供開始したと発表した。「Gemini 2.0 Flash」は一般提供を開始。「Gemini 2.0 Flash-Lite」はパブリックプレビュー版、「Gemini 2.0 Pro」は試験運用版を公開した。いずれも「Google AI Studio」および「Vertex AI」のGemini APIを介して利用できる。
サッポロホールディングス（本社：東京都渋谷区）は2025年2月3日、「Amazon Bedrock」を利用して構築した生成AIツール「SAPPORO AI-Stick（通称：サッポロ相棒）」をサッポログループ全社員約6000人を対象に導入した。業務品質や生産性の向上、業務プロセスの改善を目指す。
東京大学発AIスタートアップのLightblueは2025年2月3日、中国製のLLM「DeepSeek-R1」に日本語で追加学習を施したLLMを公開したと発表した。DeepSeek-R1の出力結果を用いる蒸留モデルの1つで中国AlibabaのLLM「Qwen」軽量版（70億パラメータ）に対し、日本語での追加学習を行った。「Lightblue/DeepSeek-R1-Distill-Qwen-7B-Japanese」の名称でHugging Faceで公開している。
米アクセンチュア（Accenture）は2025年1月30日、業界特化型AIエージェント「AI Refinery for Industry」を発表した。米NVIDIAのAIソフトウェア群を基盤に開発している。業界・業種固有の課題を解決可能なAIエージェントを迅速に展開できるとしている。2月末までに12種類の業界特化型AIエージェントを提供し、2025年中に100種類以上に拡大する計画という。
マブチモーター（本社：千葉県松戸市）は2025年1月30日、国内拠点において、生成AIチャットサービスの全社利用を開始したと発表した。間接業務の効率化と生産性向上を目的にExa Enterprise AIの「exaBase 生成AI」を導入。2024年10月～12月の3カ月間で総業務時間の約2.5％にあたる9500時間以上の削減を見込む。
NECは2025年1月29日、映像解析で手本となる動作と実際の作業の違いを把握し、改善に向けたアドバイスを生成する技術を開発したと発表した。手指を使う細かな作業から体全体を使う作業まで、改善のための適切なアドバイスを提示する。製造、物流、建設といった作業現場で、指導者なしでもセルフ型でスキルを習得可能になる。生成AIを活用している。2025年度中に実証と製品開発を進め、2026年度内のサービス提供を目指す。
セールスフォース・ジャパンは2025年1月29日、説明会を開き、米Salesforceが2024年12月17日（米国現地時間）に発表したAIエージェント新版「Agentforce 2.0」の特徴を紹介した。新版では、エージェントが実行するアクションとして、外部ツールとのAPI連携を容易にした。また、RAG（検索拡張生成）において、FAQ以外の一般的な文書に対する検索精度を高めている。合わせて、SlackでAIエージェントを利用できる「Agentforce in Slack」を国内で提供開始した。
エクサウィザーズと同社子会社のExa Enterprise AIは2025年1月27日、対話型生成AIサービス「exaBase 生成AI」に、音声ファイルをテキストに変換する機能を追加したと発表した。顧客との面談や会議を録音したファイルをアップロードするだけで、議事録や報告書を作成できるようになる。音声データを国外に出したくない企業でも使えるように、日本国内リージョンだけで同機能を提供する。
Preferred Networks（PFN）は2025年1月27日、金融機関向け大規模言語モデル（LLM）「PLaMo-fin-base」を発表した。同社のLLM「PLaMo」をもとに日本の金融知識を強化した派生モデルである。PFNの金融チームが、課題の把握、技術やユースケースの検証、アプリケーションの開発・運用まで総合的に支援する。
兵庫県神戸市は2025年1月22日、同市役所の庁内業務に生成AIを適用する実証を開始したと発表した。実証期間は同年1月～3月末の予定で、NECと共同で実施する。市役所が保有するデータを検索・参照するRAG（検索拡張生成）構成のシステムを構築して回答の正確性や信頼性を確保する。庁内の問い合わせ対応と文書校正に適用し、有用性を確認する。
AI技術は日々進化を遂げ、社会実装が現実の段階に入っているが、多くの企業ではまだ部分的な活用にとどまり、AIに対する脅威や不安のマインドが依然として存在する。あるべき姿は「人間中心のAI活用」であり、その推進にあたって何をなすべきか。本連載では、具体的なアプローチを交えながら、企業がAIをどのように向き合い、活用し、未来の成長に役立てていくかを考察していく。第3回では、生成AIの能力を拡張するアプローチについて説明する。
AI技術は日々進化を遂げ、社会実装が現実の段階に入っているが、多くの企業ではまだ部分的な活用にとどまり、AIに対する脅威や不安のマインドが依然として存在する。あるべき姿は「人間中心のAI活用」であり、その推進にあたって何をなすべきか。本連載では、具体的なアプローチを交えながら、企業がAIをどのように向き合い、活用し、未来の成長に役立てていくかを考察していく。第3回では、生成AIの能力を拡張するアプローチについて説明する。
LegalOn Technologiesは2025年1月21日、コーポレート/バックオフィス部門向け生成AI/RAG（検索拡張生成）システム「CorporateOn」を発表した。同年1月20日から提供している。社内規程などの社内ルールや社内手続きの確認、人事労務・法務・経理財務・税務などコーポレート全般にわたる論点の把握を支援する。料金（税別）は初期導入費用が30万円、1ユーザー月額1900円（301人で利用時）など。
ジーデップ・アドバンスとRidge-iは2025年1月20日、AIサーバーアプライアンス「ローカルRAGスターターBOX」の受注を開始した。GPU搭載のタワー型サーバーハードウェアに、AI開発ツールや複数のLLMをプリインストールしている。クラウドに接続することなくローカル環境でRAG構成の生成AIシステムを構築・運用可能である。価格（税別）はエントリーモデルが199万8000円、スタンダードモデルが278万8000円、ハイスペックモデルが467万8000円。
明治安田生命保険（本社：東京都千代田区）は2025年1月16日、生成AIなどの先端技術を全社横断で実装することを目的に、アクセンチュアと2030年3月までのパートナーシップ契約を締結したことを発表した。2024年10月、全国約3万6000人の営業職員が使うデジタル秘書「MYパレット」を導入した。投資規模は現時点で約300億円を想定。取り組みを内製で継続するためのコア人材を少なくとも300人育成する。
AIベンダーの燈（あかり）は2025年1月14日、建設業界向けAIチャットサービス「AIコンストシェルジュ 光/Hikari」に、建設業の専門業務に特化したAIエージェント機能を追加すると発表した。建設業界に共通する定型業務や各企業固有のワークフローに合わせてカスタマイズしたAIエージェントを構築できる。
日立ソリューションズ・クリエイトは2025年1月9日、生成AI活用支援サービス「AIプラス 生成AIソリューション」を販売開始した。同年1月31日から提供する。生成AIの環境構築、教育、課題整理、PoC、個別システム開発の5つのメニューで構成し、伴走型で提供する。料金は要問い合わせ。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2025年1月8日、米Aitomaticの特定分野向け生成AIプラットフォームのSIサービスを提供開始すると発表した。特定の業務や専門分野に特化した小規模言語モデルを構築し、これらを組み合わせて精度の高い回答を実現する。料金（税別）は500万円から。金融業界向けに展開し、3年間で10億円の売上を目指す。
イーアンドディー（E&D）は2025年1月7日、「業務用AIエージェント」を発表した。OCR（光学文字認識）、生成AI、RPA（ロボットによる業務自動化）などを組み合わせ、特定業務における書類や画像の入力作業を自動化するツールである。第1弾として「中古車輸出業向けエージェント」を同年1月末にリリースする。その後順次、保険業界向けなど各業界向けのAIエージェントをリリースする。
エクサウィザーズは2024年12月23日、子会社のExa Enterprise AIが自社セミナーの参加者を対象に実施した、生成AIの利用実態アンケート調査の結果を発表した。調査では、生成AIの全社導入は約6割まで拡大し、半数以上がRAG（検索拡張生成）に取り組んでいる。自律的に働く「AIエージェント」についても半数が「関心あり」と回答している。
長崎県西海(さいかい)市は、議会答弁書の作成補助などの業務に生成AIを適用し、全庁で利用を開始した。サイボウズのローコード開発ツール「kintone」を採用し、kintoneを通じて、西海クリエイティブカンパニーの自治体向けAIサービス「ばりぐっどくん」を利用している。年間2000時間超の業務削減効果を見込んでいる。サイボウズが2024年12月20日に発表した。
みずほフィナンシャルグループ（本社：東京都千代田区）は、人事業務に関する問い合わせ対応を効率化・迅速化することを目的に、AIヘルプデスクを導入した。PKSHA WorkplaceのAIチャットボット「PKSHA AI ヘルプデスク」を採用し、人事ポータルサイトから利用できるようにしている。PKSHA Technologyが2024年12月20日に発表した。
東京海上日動火災保険（本社：東京都千代田区）は、代理店からの照会応答を生成AIで効率化する検証を開始する。応答の「担当振り分け」や、照会応答データを利用した「FAQ作成」などを自動化する。生成AIのコンサルティングやチューニングを担当するカラクリが2024年12月20日に発表した。
グーグル・クラウド・ジャパンは2024年12月17日、説明会を開き、生成AIエージェントサービス「Google Agentspace」について説明した。RAG（検索拡張生成）構成の下、コネクタを介してSharePointやBoxなど複数の情報ソースをナレッジにして検索インデックスを生成し、ユーザーの意図・文脈を汲んで回答する。参照元のコンテンツにはテキストのほか、Office文書やPDF、動画や音声なども利用できる。
主に法人に向けてクラウドストレージ/ファイル管理サービスを提供する米Box。2024年11月開催の「BoxWorks 2024」では、AIエージェントやワークフローの自動化など、同社が標榜するインテリジェントコンテンツ管理のための新機能群を発表している。日本法人のBox Japanは12月11日に発表会を開き、新機能群の説明と合わせて、2024年に注力したAIの使いどころや今後の取り組みを説明した。また、アサヒグループジャパンのキーパーソンが登壇し、グループ全体でBoxを導入した経緯を紹介した。
静岡県（県庁所在地：静岡県静岡市）は、RAG（検索拡張生成）構成の生成AIシステムを本庁全職員で利用開始した。エクサウィザーズの自治体向け生成AIサービス「exaBase 生成AI for 自治体」の検証を2024年7月から行い、同年12月より文書の審査、問い合わせ対応や資料作成などの業務に活用、行政業務の生産性向上を図る。エクサウィザーズが2024年12月13日に発表した。
ナレッジセンスは2024年12月10日、生成AI/ChatGPTサービス「ChatSense」のRAG（検索拡張生成）において、PowerPoint文書内のグラフや画像も読み取れるようにしたと発表した。これまではテキスト部分しか参照できなかったが、財務関連の書類やプレゼン資料など、グラフや画像を用いて説明している内容についても高精度に回答できるようになった。
富士通は2024年12月12日、技術開発の動向を紹介する説明会を開催した。生成AI領域では、工場の安全規則などの情報をもとに長時間の映像を高精度に解析可能な映像解析型AIエージェントや、攻撃や防御などの知見をそれぞれ持つ複数のセキュリティ特化型AIエージェントを協調動作させてセキュリティを高める技術などを、デモンストレーションを交えて紹介した。
日立製作所は2024年12月11日、生成AIの論理的思考能力を高める技術を開発したと発表した。論理的思考のデータセットとなる学習データを自動的に生成する基本技術で、「○○○地域での×××事業への投資は適切か？」といった高度な意思決定が必要な問いに回答できるという。
米アドビ（Adobe）は、生成AIを人間の創造性を支援するツールと捉え、倫理観を重視した開発を進めている。2024年12月6日に同社日本法人が記者発表会を開き、同年4月に日本法人の代表取締役社長に就任した中井陽子氏が2024年度の取り組みの振り返りと2025年の日本市場の展望を語った。
AI技術は日々進化を遂げ、社会実装が現実の段階に入っているが、多くの企業ではまだ部分的な活用にとどまり、AIに対する脅威や不安のマインドが依然として存在する。あるべき姿は「人間中心のAI活用」であり、その推進にあたって何をなすべきか。本連載では、具体的なアプローチを交えながら、企業がAIをどのように向き合い、活用し、未来の成長に役立てていくかを考察していく。第2回では、生成AIの業務活用が個人のみならず、組織生産性の向上に資するものであることを念頭に、主なユースケース、自社AI基盤、特性上の留意点などを説明する。
京都大学医学部附属病院（京大病院）は2024年12月9日、希少疾患である遺伝性血管性浮腫（HAE）の潜在患者を予測するAIモデルの有用性を、同病院が保有する電子カルテデータで検証したと発表した。AIモデルは、日本IBMと一般社団法人遺伝性血管性浮腫診断コンソーシアム（DISCOVERY）が構築した。検証は2022年12月に開始し、成果を2024年9月に学術誌『JMIR Medical Informatics』で発表した。
京都大学医学部附属病院（京大病院）は2024年12月9日、希少疾患である遺伝性血管性浮腫（HAE）の潜在患者を予測するAIモデルの有用性を、同病院が保有する電子カルテデータで検証したと発表した。AIモデルは、日本IBMと一般社団法人遺伝性血管性浮腫診断コンソーシアム（DISCOVERY）が構築した。検証は2022年12月に開始し、成果を2024年9月に学術誌『JMIR Medical Informatics』で発表した。
旭化成（本社：東京都千代田区）は2024年12月9日、材料の新規用途探索や製造現場の技術伝承に生成AIを活用し始めたと発表した。これまでは、書類作成や社内資料検索などの汎用用途に使ってきたが、今後は特定の業務用途にも適用していく。
倉敷中央病院（岡山県倉敷市）は2024年12月6日、健康診断の結果から生活習慣病の発症リスクを予測するAIモデルを構築し、評価で予測精度が一定以上であることを確認したと発表した。11種類の生活習慣病について、4年以内の発症リスクにおけるAUC（曲線下面積）が0.7以上の精度であることを確認した。AIモデルはNECソリューションイノベータと共同で開発した。
朝日生命保険（本社：東京都新宿区）は2024年12月5日、生成AIを活用したRAG（検索拡張生成）技術の業務利用に向けた検証を開始したと発表した。PKSHA Workplaceのヘルプデスクシステムを導入し、特定部門での検証で精度や活用方法の調整を行ったうえで、2025年4月に本社と営業所が双方向で使えるAI窓口の設置を目指す。
日医工（本社：富山県富山市）は2024年12月5日、無菌製剤の製造工程における作業漏れ検知の高度化と、ベテラン技術者のノウハウ継承による技術者の早期育成を狙い、AI画像解析の実証実験を開始したと発表した。実験結果を踏まえ、2025年3月に同社の岐阜工場（所在地：岐阜県高山市）で本稼働させる予定である。実験は富士通と共同で実施している。
岩手県盛岡市は2024年12月2日、自治体行政分野に特化した生成AIの実証を11月に開始したと発表した。情報企画課、会計課、職員課で活用して職員の業務効率化を目指す。NECの生成AI「cotomi」を用いて盛岡市が持つ業務データを活用するRAG（検索拡張生成）構成のシステムを構築している。
NECは2024年11月27日、専門的な業務を自動で実行するAIエージェントを2025年1月から順次提供すると発表した。生成AIやITサービスを連携させて、業務を自律的に遂行する。例えば、「キャリア採用者の育成戦略を作りたい」という入力に対し、複数のタスクを組み合わせた業務プロセスを設計して育成計画書を作成する。専門知識がないユーザーでも依頼したい業務を入力するだけで成果が得られるとしている。
NECは2024年11月27日、図表の内容を読み取ってデータ化する生成AIサービスを2025年1月から提供すると発表した。これまで人手で行っていた作業を自動化した。金融・医療・製造業のユーザーを中心に提供する。
産業制御システム大手の米ロックウェルオートメーション（Rockwell Automation）は2024年11月18日～21日（現地時間）、米カリフォルニア州アナハイムで年次イベント「Automation Fair」を開催した。約1万人が参加した同イベントでは、同社キーパーソンによる基調講演をはじめ、450以上の技術トレーニングや400以上のセッションが開催され、展示会場では120を越える製品やサービスが披露された。本稿ではロックウェルオートメーション 会長 兼 最高経営責任者（CEO） ブレイク・モレット氏ら、同社エグゼクティブが示した次世代の製造業と同社の取り組みについてレポートする。
中外製薬は2024年11月21日、アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）の会見に登壇し、同社における生成AIの推進体制と、社内で開発・利用している対話型生成AIアシスタント「Chugai AI Assistant」の概要を説明した。業務に役立つ社内文書を検索可能なRAG（検索拡張生成）構成のシステムであり、7000人超の社員のうち5000人以上が利用、このうち1000～1500人は毎日利用している。
IDC Japanは2024年11月14日、国内のAIシステム市場を産業分野別/ユースケース別に予測した結果を発表した。国内支出額は2024年に前年比41.6％増の1兆763億円に達し、初めて1兆円を超える規模になる。2023年～2028年の向こう5年間は年平均30.6%で成長し、2028年は2兆8911億円に達する見通し。生成AIサービス市場は、2024年に1016億円に達し、向こう5年間は年平均84.4%で成長し、2028年には8028億円に達するという。
アバナードは2024年11月7日、生成AIサービス「Microsoft Copilot for Microsoft 365」が職場に与える影響を同社内で調査した結果を発表した。体系化された創造性、アイデアの共有、問題解決能力を強化できることが明らかになった一方で、自発的に生み出された、もしくは独創性のある思考の向上には制限が見られた。調査は、同社のグローバル各拠点に所属する従業員700人を対象に、2023年7月～10月に実施した。
日立ヴァンタラは2024年10月25日、AIシステム向けGPUサーバー「Hitachi iQ」に、推論処理とLLM学習の両方をカバーするスケールアウト型のミッドレンジモデルと、推論処理に適したコンパクトなエントリーモデルを追加したと発表した。2024年7月に販売開始した大規模学習向けのエンタープライズモデルに続くラインアップ拡充となる。各モデルの価格は個別見積もり。
米IBMは2024年10月21日、年次イベント「TechXchange」において、大規模言語モデル（LLM）群の新版「Granite 3.0」をリリースしたと発表した。Apache 2.0ライセンスの下、オープンソースソフトウェア（OSS）として公開した。一般用、ガードレール用、混合モデルなどを用意した。
AI技術は日々進化を遂げ、社会実装が現実の段階に入っているが、多くの企業ではまだ部分的な活用にとどまり、AIに対する脅威や不安のマインドが依然として存在する。あるべき姿は「人間中心のAI活用」であり、その推進にあたって何をなすべきか。本連載では、具体的なアプローチを交えながら、企業がAIをどのように向き合い、活用し、未来の成長に役立てていくかを考察していく。
Dataiku Japanは2024年10月23日、大規模言語モデル（LLM）のガードレール機能「Dataiku LLMガード」を提供開始した。任意のLLMへのアクセスを仲介するゲートウェイ「Dataiku LLMメッシュ」の機能として、コストガード（利用コスト監視）、安全性ガード（情報漏洩防止）、クオリティーガード（レスポンス品質保証）の3つを提供する。
東芝は2024年10月17日、物流現場で稼働するピッキングロボット/ロボットハンドにおいて、把持計画（掴む位置と掴み方）を正確かつ高速に計算するAIモデルを開発したと発表した。同AIを実機に適用したところ、形状や外観の異なる乱雑に置かれた物品を94.5％の精度でピッキングし、実用レベルであることを確認している。
エクサウィザーズと同社子会社のExa Enterprise AIは2024年10月16日、営業・販売業務に特化した対話型生成AIサービス「exaBase 生成AI for セールス」を提供開始した。営業担当者のスキル向上やアポイント獲得率向上につながるプロンプトを提供する。同社営業担当者の業務時間を月間約20％削減した知見を反映したとしている。
アトラシアンは2024年10月10日、AIアシスタントツール「Atlassian Rovo」を提供開始した。検索、チャット、AIエージェントの機能を備える。「Jira」や「Confluence」などのアトラシアン製品や主要なSaaSに保存された情報・データから、業務に必要な情報を迅速に把握して行動に移せるように支援する。
JR東日本（本社：東京都渋谷区）は2024年10月8日、「鉄道版生成AI」の開発に着手すると発表した。鉄道固有の知識を学習した生成AIモデルである。鉄道に関する法令・規則に加え、これまで個々の社員や組織・分野で分散して保有していた業務知識やノウハウを横断的かつ統一的に集約する。2027年度末を完成目標と定め、段階的に開発して性能を高めていく。他鉄道事業者への展開も検討する。
今やビジネスのあらゆる場面で活用が期待されるテクノロジーである生成AI。しかし、多くの企業がPoC段階で止まってしまい、本番運用への移行に苦戦している現状があるという。生成AI活用がPoCで終わってしまう原因は何か──。2024年10月2日、Ridgelinezによる「生成AIとPoCに関する記者勉強会」では、同社執行役員パートナーの水谷広巳氏が、日本企業における生成AIの実運用への課題と解決策について、具体的な事例を交えながら解説した。
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