カテゴリー: AI

岩手県盛岡市は2024年12月2日、自治体行政分野に特化した生成AIの実証を11月に開始したと発表した。情報企画課、会計課、職員課で活用して職員の業務効率化を目指す。NECの生成AI「cotomi」を用いて盛岡市が持つ業務データを活用するRAG（検索拡張生成）構成のシステムを構築している。

NECは2024年11月27日、専門的な業務を自動で実行するAIエージェントを2025年1月から順次提供すると発表した。生成AIやITサービスを連携させて、業務を自律的に遂行する。例えば、「キャリア採用者の育成戦略を作りたい」という入力に対し、複数のタスクを組み合わせた業務プロセスを設計して育成計画書を作成する。専門知識がないユーザーでも依頼したい業務を入力するだけで成果が得られるとしている。

NECは2024年11月27日、図表の内容を読み取ってデータ化する生成AIサービスを2025年1月から提供すると発表した。これまで人手で行っていた作業を自動化した。金融・医療・製造業のユーザーを中心に提供する。

産業制御システム大手の米ロックウェルオートメーション（Rockwell Automation）は2024年11月18日～21日（現地時間）、米カリフォルニア州アナハイムで年次イベント「Automation Fair」を開催した。約1万人が参加した同イベントでは、同社キーパーソンによる基調講演をはじめ、450以上の技術トレーニングや400以上のセッションが開催され、展示会場では120を越える製品やサービスが披露された。本稿ではロックウェルオートメーション 会長 兼 最高経営責任者（CEO） ブレイク・モレット氏ら、同社エグゼクティブが示した次世代の製造業と同社の取り組みについてレポートする。

中外製薬は2024年11月21日、アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）の会見に登壇し、同社における生成AIの推進体制と、社内で開発・利用している対話型生成AIアシスタント「Chugai AI Assistant」の概要を説明した。業務に役立つ社内文書を検索可能なRAG（検索拡張生成）構成のシステムであり、7000人超の社員のうち5000人以上が利用、このうち1000～1500人は毎日利用している。

IDC Japanは2024年11月14日、国内のAIシステム市場を産業分野別/ユースケース別に予測した結果を発表した。国内支出額は2024年に前年比41.6％増の1兆763億円に達し、初めて1兆円を超える規模になる。2023年～2028年の向こう5年間は年平均30.6%で成長し、2028年は2兆8911億円に達する見通し。生成AIサービス市場は、2024年に1016億円に達し、向こう5年間は年平均84.4%で成長し、2028年には8028億円に達するという。

アバナードは2024年11月7日、生成AIサービス「Microsoft Copilot for Microsoft 365」が職場に与える影響を同社内で調査した結果を発表した。体系化された創造性、アイデアの共有、問題解決能力を強化できることが明らかになった一方で、自発的に生み出された、もしくは独創性のある思考の向上には制限が見られた。調査は、同社のグローバル各拠点に所属する従業員700人を対象に、2023年7月～10月に実施した。

日立ヴァンタラは2024年10月25日、AIシステム向けGPUサーバー「Hitachi iQ」に、推論処理とLLM学習の両方をカバーするスケールアウト型のミッドレンジモデルと、推論処理に適したコンパクトなエントリーモデルを追加したと発表した。2024年7月に販売開始した大規模学習向けのエンタープライズモデルに続くラインアップ拡充となる。各モデルの価格は個別見積もり。

米IBMは2024年10月21日、年次イベント「TechXchange」において、大規模言語モデル（LLM）群の新版「Granite 3.0」をリリースしたと発表した。Apache 2.0ライセンスの下、オープンソースソフトウェア（OSS）として公開した。一般用、ガードレール用、混合モデルなどを用意した。

AI技術は日々進化を遂げ、社会実装が現実の段階に入っているが、多くの企業ではまだ部分的な活用にとどまり、AIに対する脅威や不安のマインドが依然として存在する。あるべき姿は「人間中心のAI活用」であり、その推進にあたって何をなすべきか。本連載では、具体的なアプローチを交えながら、企業がAIをどのように向き合い、活用し、未来の成長に役立てていくかを考察していく。

Dataiku Japanは2024年10月23日、大規模言語モデル（LLM）のガードレール機能「Dataiku LLMガード」を提供開始した。任意のLLMへのアクセスを仲介するゲートウェイ「Dataiku LLMメッシュ」の機能として、コストガード（利用コスト監視）、安全性ガード（情報漏洩防止）、クオリティーガード（レスポンス品質保証）の3つを提供する。

東芝は2024年10月17日、物流現場で稼働するピッキングロボット/ロボットハンドにおいて、把持計画（掴む位置と掴み方）を正確かつ高速に計算するAIモデルを開発したと発表した。同AIを実機に適用したところ、形状や外観の異なる乱雑に置かれた物品を94.5％の精度でピッキングし、実用レベルであることを確認している。

エクサウィザーズと同社子会社のExa Enterprise AIは2024年10月16日、営業・販売業務に特化した対話型生成AIサービス「exaBase 生成AI for セールス」を提供開始した。営業担当者のスキル向上やアポイント獲得率向上につながるプロンプトを提供する。同社営業担当者の業務時間を月間約20％削減した知見を反映したとしている。

アトラシアンは2024年10月10日、AIアシスタントツール「Atlassian Rovo」を提供開始した。検索、チャット、AIエージェントの機能を備える。「Jira」や「Confluence」などのアトラシアン製品や主要なSaaSに保存された情報・データから、業務に必要な情報を迅速に把握して行動に移せるように支援する。

JR東日本（本社：東京都渋谷区）は2024年10月8日、「鉄道版生成AI」の開発に着手すると発表した。鉄道固有の知識を学習した生成AIモデルである。鉄道に関する法令・規則に加え、これまで個々の社員や組織・分野で分散して保有していた業務知識やノウハウを横断的かつ統一的に集約する。2027年度末を完成目標と定め、段階的に開発して性能を高めていく。他鉄道事業者への展開も検討する。

今やビジネスのあらゆる場面で活用が期待されるテクノロジーである生成AI。しかし、多くの企業がPoC段階で止まってしまい、本番運用への移行に苦戦している現状があるという。生成AI活用がPoCで終わってしまう原因は何か──。2024年10月2日、Ridgelinezによる「生成AIとPoCに関する記者勉強会」では、同社執行役員パートナーの水谷広巳氏が、日本企業における生成AIの実運用への課題と解決策について、具体的な事例を交えながら解説した。

パナソニック コネクトは2024年10月3日、生成AIの回答精度を高める新技術を開発したと発表した。RAG（検索拡張生成）の参照先にナレッジグラフを使って回答の速度と精度を上げる方法と、独自開発のAIエージェントが自律的な質疑応答を繰り返して不要な情報を減らす方法を組み合わせた。今後は、今よりも回答速度を高め、業務の各シーンで使えるようにするとしている。

上智大学（本部：東京都千代田区）とJ:COM（本社：東京都千代田区）は2024年10月3日、AIとデータサイエンスを駆使し、「パーソナライズドダイジェスト動画自動生成」を主とする新技術の共同研究開発契約を締結したと発表した。現代の映像の消費パターンの多様化と個別化するニーズの高まりを受けて、産学連携でAIとデータを駆使した、パーソナライズドダイジェスト動画の自動生成の仕組みを構築する。

BIPROGYは2024年10月2日、「Microsoft 365 Copilot向け支援サービス」を提供開始した。ユーザーの業務内容や課題、目標に応じて、生成AIサービス「Microsoft 365 Copilot」の日常業務での活用をサポートする。ワークショップやハンズオンなど5つのサービスで構成する。

UiPathは2024年10月2日、企業・組織における自動化の現状、未来、認識についてのグローバル年次調査レポート「State of the Automation Professional Report（自動化プロフェッショナル実態調査レポート）」を発表した。世界中の組織で自動化に携わるITプロフェッショナルおよび研究者1909人に調査したところ、90％がソフトウェア自動化開発プロセスでAIを使用している、もしくは今後1年以内に使用を予定していると回答している。

富士通は2024年9月30日、大規模言語モデル（LLM）「Takane（高嶺：タカネ）」を、PaaS型のデータ活用基盤「Fujitsu Data Intelligence PaaS（DI PaaS）」を通じてグローバルに提供開始した。Takaneは、カナダCohereのLLM「Command R+」をベースに日本語処理を強化したものであり、日本語言語理解ベンチマーク「JGLUE」の結果も公表している。

CMSコミュニケーションズは2024年9月25日、AIアプリケーション開発支援サービス「M2A Service」を同年10月から提供すると発表した。データサイエンティストなどの専門家が構築したAI推論モデルをWebアプリケーションに変換する。AI開発とWebアプリ開発のギャップを埋め、AIの広範な活用を促進するとしている。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2024年9月25日、ダイハツディーゼル（本社：大阪府大阪市）との協業で進めている、非常用発電機の故障予兆検知システムの実用化に向けたプロジェクトの一部成果を発表した。第1段階として、正常な発電機の振動データを学習させたAIモデルを作成し、このAIモデルを用いて劣化度の大きい発電機の振動データを評価する故障予兆検知の仕組みを構築し、効果を実証した。

朝日新聞社（本部：大阪府大阪市）は、記事制作時に音声データから文字を起こす社内ツール「ALOFA」を構築し、社内の記者が活用している。今後の外販も検討している。生成AIサービスの「Amazon Bedrock」を採用し、「AWS Lambda」でAWS上のサーバーレス環境に構築している。2024年9月25日、取り組みの内容をアマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）の公式ブログで公開した。

西武鉄道（本社：埼玉県所沢市）は、保守・管理に関する社内の問い合わせ対応に生成AIを適用し、業務効率化を図っている。Exa Enterprise AIの生成AIサービス「exaBase 生成AI」を採用し、高い回答精度が求められる部門では、規程・マニュアル類をRAG（検索拡張生成）でナレッジ化するPoCに取り組んでいる。エクサウィザーズが2024年9月24日に発表した。

SBテクノロジー（SBT）は2024年9月20日、生成AIサービス「dailyAI」に、自社の文書ファイルをナレッジにして生成AI/LLMに回答させる「社内ファイル」機能を追加した。クラウドストレージ「SharePoint Online」との連携をサポートし、RAG（検索拡張生成）において同ストレージに保存したデータを参照させるようにしている。

NECは2024年9月18日、大規模言語モデル（LLM）のハルシネーション対策機能を同年10月末から順次提供すると発表した。RAG（検索拡張生成）と要約の2つの使い方に特化するものの、LLMの回答の根拠となった元文書を提示する。これにより、回答の正確性が求められる業務にも生成AIを適用しやすくなる。既存のLLMと組み合わせて利用可能である。

米dotDataは2024年9月18日、AIモデル開発支援プラットフォームの新版「dotData Ops 1.4」を発表した。学習用データの前処理、特徴量の自動発見・抽出、予測スコアの算出といったAIモデルの開発・運用パイプラインに必要な機能群を提供する。新版では、データエンジニアやデータサイエンティスト向けのPython連携機能を強化。SQLでのデータ加工や特徴量抽出、Pythonライブラリを用いたマシンラーニング/AIモデル開発をdotData Ops上で行えるようにした。

ナレッジセンスは2024年9月13日、生成AI/ChatGPTサービス「ChatSense」において、RAG（検索拡張生成）で参照する社内データとして、クラウドストレージ「Box」との連携をサポートした。OneDrive/SharePoint Onlineとの連携に加えて、Boxを活用できるようになった。これらに格納された文書ファイルが更新されると、ChatSenseが回答するためのナレッジも更新され、常に最新の社内データに基づいた回答を実現する。

FastLabelは2024年9月12日、大規模視覚言語モデル（VLM）を開発・活用するためのSIサービス「VLM開発用データ 支援サービス」を提供開始した。学習データの収集、データセットの販売、アノテーション、RAG（検索拡張生成）データ作成などの提供を通じて、顧客企業のVLM開発・活用を支援する。

FastLabelは2024年9月12日、大規模視覚言語モデル（VLM）を開発・活用するためのSIサービス「VLM開発用データ 支援サービス」を提供開始した。学習データの収集、データセットの販売、アノテーション、RAG（検索拡張生成）データ作成などの提供を通じて、顧客企業のVLM開発・活用を支援する。

PKSHA Technologyは2024年9月11日、設備保全支援システムのSIサービス「PKSHA Maintenance」を提供開始したと発表した。製造業の工場などにおける設備保全の用途に特化したRAG型の対話型生成AIシステムを構築する 。過去の保全履歴の知識を基に質問に対して対応策を提示する。

野村総合研究所（NRI）は2024年9月10日、金融機関向けAIシステム基盤「NRI 金融AIプラットフォーム（仮称）」を2025年度上期中に提供開始すると発表した。金融ビジネスに特化したLLMを提供する。顧客ごとの専有環境をNRIのデータセンターに構築することで、安全かつ柔軟に生成AI/LLMを活用できるようにする。

ガートナージャパンは2024年9月10日、「生成AIのハイプ・サイクル：2024年」を発表した。2027年までに生成AIサービスの40%がマルチモーダルになる（テキスト、画像、音声、動画など複数のタイプのデータを一度に処理するようになる）との見解を示した。2023年の1%からの大幅な増加になる。

メタデータは2024年9月4日、RAG（検索拡張生成）システム「ChatBrid」のWeb画面を機能拡充したと発表した。エンドユーザー向けには、ユーザーの「次の質問」を予想して3～4個のボタンを生成する機能を追加した。管理者向けには、検索対象となる知識コンテンツへのアクセス権限をWeb画面上で設定できるようにした。これら強化機能群は、同年10月から提供する。

アイ・ティ・アール（ITR）は2024年9月5日、国内の音声認識製品・サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2023年度の売上金額は、前年度比21.0％増の150億円で、2024年度は同18.0％増と成長の継続を見込む。AIの進化による認識精度の向上などで需要が高まっている。医療現場やコンタクトセンターでの利用増に加え、議事録作成やオンラインでの営業活動支援など用途の多様化が進んでいる。

KDDI、アルティウスリンク、ELYZAの3社は2024年9月3日、共同開発した「コンタクトセンター業務特化型LLMアプリケーション」を発表した。同日、アルティウスリンクのコンタクトセンターサービス「Altius ONE for Support」の標準機能として提供開始した。生成AI/LLMを活用して、コンタクトセンターにおける対話要約や文章生成などの業務を効率化する。

日立製作所は2024年8月29日、SI/コンサルティングサービス「生成AI活用プロフェッショナルサービス powered by Lumada」の2つの新サービスを同年10月1日から提供すると発表した。専門的な業務に適したLLMの構築や継続的な改善を支援する「業務特化型LLM構築・運用サービス」と、その実行環境を構築・運用する「生成AI業務適用サービス」である。料金は個別見積もり。

Preferred Networks（PFN）は2024年8月28日、子会社のPreferred Elements（PFE）が開発した小規模言語モデル（SLM）「PLaMo Lite」を提供開始した。自動車やロボット、製造設備、PCなどのエッジデバイス向けに提供する。10億パラメータの小型モデルで、クラウドを必要とせずエッジデバイスやオンプレミス環境で高速に動作するとしている。

ナレッジセンスは2024年8月27日、生成AI/ChatGPTサービス「ChatSense」に、AIとの対話の文脈から判断して、プロンプトの候補を自動生成し、提示する機能を追加した。これにより、プロンプトエンジニアリングなどのリテラシーを必要とせずにAIとの対話を深めていくことができ、回答精度を高められるとしている。

AI insideは2024年8月26日、AI-OCRクラウドサービス「DX Suite」に、修正内容を自社環境内で学習して読取精度を高める新機能「Few-shot学習」を追加したと発表した。大量データの学習とは異なり、1枚の帳票の読取結果を参照して学習するため、独自の帳票などの学習データが少ないケースでも精度を高められるとしている。

エクサウィザーズと同社子会社のExa Enterprise AIは2024年8月22日、小売業向け対話型生成AIサービス「exaBase 生成AI for 店舗」を同年9月から提供すると発表した。店舗を構える業界に特化しており、クレーム対応や外国人顧客への多言語対応など、店舗業務の改善に直結するプロンプトを用意している。

アドバンスト・メディアとデータ・アプリケーション（DAL）は2024年8月20日、「音声注文AI解析ソリューション（仮称）」のPoC（概念検証）を実施したと発表した。売主と買主が電話でやり取りした音声注文の内容をAIで解析・データ化し、販売管理システムに連携させて買主への注文請書発行までを自動で行う。

アドバンスト・メディアとデータ・アプリケーション（DAL）は2024年8月20日、「音声注文AI解析ソリューション（仮称）」のPoC（概念検証）を実施したと発表した。売主と買主が電話でやり取りした音声注文の内容をAIで解析・データ化し、販売管理システムに連携させて買主への注文請書発行までを自動で行う。

AI insideは2024年8月20日、ファインチューニングによる小規模言語モデル（SLM）作成サービス「カスタマイズSLM」を発表した。同社が開発した日本語文書特化の大規模言語モデル（LLM）にユーザー企業が保有するデータを追加学習させ、ユーザー専用のカスタムSLMを作成する。実行環境となるAIエッジコンピュータと組み合わせて納入する。

デロイト トーマツ ミック経済研究所は2024年8月19日、市場調査レポート「法人向け生成AI導入ソリューションサービス市場動向 2024年度版」の概要を発表した。2023年度の同市場は67億円で、2024年度はRAG構築の急増などで対前年比284％の192億円を見込んでいる。

デロイト トーマツ ミック経済研究所は2024年8月19日、市場調査レポート「法人向け生成AI導入ソリューションサービス市場動向 2024年度版」の概要を発表した。2023年度の同市場は67億円で、2024年度はRAG構築の急増などで対前年比284％の192億円を見込んでいる。

エクサウィザーズは2024年8月13日、NTTグループの大規模言語モデル「tsuzumi」を用いたAIシステムパッケージを開発し、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）と共同でユーザー企業に提供・導入支援を行うと発表した。RAG（検索拡張生成）構成のAIシステムテンプレート「RAGOps」とtsuzumiを組み合わせたAIシステムについて、すでに複数のユーザー企業にSIを共同提供済みである。

RevComm（レブコム）は2024年8月6日、Web会議解析ツール「MiiTel Meetings」に、議事録をプロンプトで指示する「フリーフォーマット議事録」機能を追加したと発表した。Web会議/面談の用途に応じてプロンプトを使い分けて適切な議事録を作成できるとしている。

三菱UFJ信託銀行（本社：東京都千代田区）は2024年8月2日、金融市場取引業務に関する社内から専門部署への問い合わせ対応を、生成AIを活用して一部自動化し、2024年4月から業務適用を開始していると発表した。システムの仕様書や業務マニュアルを生成AIに読み込ませる仕組みについて、カサナレと共同でPoCを行い90％以上の正答率を得て、担当部署の対応時間を50％削減することを確認したという。

ユーザックシステムは2024年7月31日、生成AI/RPAを用いた業務自動化システム「受注業務AIエージェント」のSI/PoCサービスをWEELと共同で提供すると発表した。受注業務のうち自動化が難しいとされる「イレギュラー対応」や「人の判断が必要な処理」を含めて自動化を図る。自動化による業務効率化と受注業務の属人化解消を支援する。

野村総合研究所（NRI）、ELYZA、KDDIの3社は2024年7月24日、企業向け生成AIサービスの提供に向けて協業すると発表した。KDDIの計算基盤、ELYZAのLLM、NRIのSIサービスを組み合わせて、機密情報を扱える高いセキュリティレベルの生成AIサービスを提供するとしている。

生成AIが画期的な技術であることは論を要しない。だれもが簡単に利用でき、文書の作成や要約、翻訳、問い合わせへの回答、アイデア出し、表や図形・画像の自動作成など、さまざまな処理を高いレベルでこなしてくれる。半面、進化の最中にある技術であり、平気で間違えることもあって、業務で効果的に活用するのはそれなりに難しい。企業は進化し続けるこの技術とどう向き合うべきか？ 早期からAIの進化を追う、米ガートナーのAI担当アナリスク、アンソニー・ムレン氏に聞いた。

エクスペリエンス（体験）管理製品「Qualtrics XM Platform」を提供するクアルトリクスは2024年7月24日、説明会を開き、同社製品に組み込む生成AI機能群を紹介した。生成AIによるアシスタント「Qualtrics Assist」や、アンケートの回答が少ない場合に追加で質問する「対話型フィードバック」などを追加し、2024年秋に一般提供を開始する。

豊田自動織機 トヨタL&Fカンパニー（本社： 愛知県高浜市）は2024年7月23日、フォークリフト安全運転評価システム「運転動画AI解析」を発表した。フォークリフトやオペレーターの動きをAIがクラウド上で解析し、安全運転を評価する。トヨタL&Fの物流ノウハウと富士通のAIサービスを組み合わせて開発した。

日立製作所は2024年7月22日、「生成AI活用プロフェッショナルサービス powered by Lumada」を提供開始した。生成AIの導入・活用や人材育成をトータルで支援する伴走型のSIサービスとして体系化している。「ユースケース実現性検証サービス」や「RAGチューニング支援サービス」など7つのサービスメニューで構成する。

富士通は2024年7月19日、生成AIなどで作られたインターネット上のフェイクニュース（偽情報）を検出して社会的な影響度を評価するシステムを開発すると発表した。事業規模は60億円で、2024から2027年にかけて研究開発に取り組む。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）は2024年7月18日、中堅・中小企業向け事業を説明する会見を開いた。生成AIを活用している中堅・中小企業の事例として、在宅介護サービスを手がけるやさしい手（本社：東京都目黒区）と、オンライン英会話サービスを手がけるネイティブキャンプ（本社：東京都渋谷区）が登壇した。

ナレッジセンスは2024年7月17日、法人向けChatGPTサービス「ChatSense（チャットセンス）」を強化し、RAG（検索拡張生成）で参照する社内データとしてMicrosoft OneDriveとSharePoint Onlineを使えるようにしたと発表した。文書ファイル（Word/Excel/PDFなど）を更新すると、回答も更新する。常に最新の社内データに基づいた回答が可能になる。

富士通は2024年7月16日、企業向け大規模言語モデル（LLM）「Takane」（高嶺、仮称）を開発し、同年9月にAIサービス「Fujitsu Kozuchi」から先行リリースすると発表した。企業向けLLMで実績があるCohere（コーヒア）のLLMをベースに日本語を強化したものであり、Cohereと共同で開発する。この協業にあわせ、富士通はCohereに出資している。

サイオステクノロジーは2024年7月11日、「RAG構築支援コンサルティングサービス」を発表した。Elasticsearchの検索エンジンを活用したRAG（検索拡張生成）システムの構築を支援する。あわせて、Elasticsearch製品の使い方を教える「エンジニアトレーニングサービス」も開始した。いずれも、同年8月1日から提供する。価格は、依頼の内容に応じて個別見積もり。

デロイト トーマツ コンサルティングは2024年7月8日、生成AIの活用におけるRAG（検索拡張生成）システムの性能/機能向上を図るためのソフトウェア「多機能RAGアプリケーション」を発表した。顧客企業向けのSIサービスにおいて利用する。検索/回答精度向上、大規模言語モデル（LLM）の回答分野の拡張などを実現する機能を備えている。

情報処理推進機構（IPA）は2024年7月4日、調査レポート「AI利用時の脅威、リスク調査報告書」を公開した。AIの業務利用におけるセキュリティ上の脅威・リスクの認識や対応状況の実態把握を目的に、企業・組織の実務担当者に調査を行った。同報告書によると、AIのセキュリティに関して、6割が脅威と感じ、7割が対策の重要性を認識している。

パーソルホールディングス（本社：東京都港区）は2024年7月1日、国内グループ全社に展開している社内利用の生成AIシステム「PERSOL Chat Assistant」にAzure OpenAI Serviceの最新LLM「GPT-4o」を適用し、同年6月7日に利用開始したと発表した。日本マイクロソフトより、国内におけるGPT-4oの先行導入企業に選出されたことを受けて、グループの社員約1万9000人が同LLMを活用する。

三井住友カード（本社：東京都江東区）は2024年7月2日、同社のコンタクトセンターにおいて、問い合わせへの回答草案を自動で生成するAIシステムを稼働させたと発表した。RAG（検索拡張生成）構成を採用しており、社内データを検索して得られた情報を使って回答の草案を生成する。2024年6月末からメール回答業務で本番運用を開始している。

米ボストンコンサルティンググループ（Boston Consulting Group、BCG）は2024年6月26日（米国現地時間）、職場におけるAI活用に関する意識調査「AI at Work 2024： Friend and Foe」の結果を発表した。日本を含む世界15の国・地域で調査したところ、生成AIを業務で使う日本の従業員は16%と、世界15の国・地域（平均は43%）の中で最低だった。

NTTデータは2024年6月27日、NTTの大規模言語モデル（LLM）「tsuzumi」をMicrosoft Azure上で同年11月以降に国内提供すると発表した。迅速に利用を始められ、「Azure AI Studio」を用いてLLMのチューニングやAIアプリケーションの開発が可能になる。国内提供後、グローバルでの提供を目指すとしている。

さくらインターネットは2024年6月27日、生成AI向けクラウドサービス「高火力」の第2弾として、Dockerコンテナ実行環境「高火力 DOK（ドック）」を提供開始した。既存の第1弾サービス「高火力 PHY」はベアメタル（物理）サーバーをOS（Ubuntu Server）込みで利用するサービスだったが、第2弾はコンテナを実行する使い方に特化したサービスである。あらかじめコンテナイメージを用意しておけば、これを配備して実行可能である。

ELYZA（イライザ、本社：東京都文京区）は2024年6月26日、同社が米Meta Platformsの「Llama 3」をベースに開発した最新の大規模言語モデル（LLM）として、700億パラメータの「Llama-3-ELYZA-JP-70B」と、80億パラメータの「Llama-3-ELYZA-JP-8B」の性能ベンチマーク結果を公開した。70Bモデルは「GPT-4」や「Claude 3 Sonnet」などを上回る性能を実現したとしている。

パナソニック コネクト（本社：東京都中央区）は2024年6月25日、社内システムとしてAIアシスタントを稼働させてから1年強が経過したことを受け、直近1年間（2023年6月～2024年5月）の導入効果を発表した。対話型生成AIに依頼するタスク1回あたり平均約20分、1年で全社員18.6万時間の労働時間を削減した。

日本マイクロソフトは2024年6月24日、生成AIのユースケースを紹介する会見を開いた。ユーザーとしてイオン（本社：千葉県千葉市）とナガセ（本社：東京都武蔵野市）が登壇し、生成AIの活用方法を説明した。イオンは、EC（電子商取引）サイトの商品説明文を自動で生成している。ナガセは、英作文を自動で添削するWeb型の講座を運営している。

物流会社のセンコー（本社：大阪市北区）は2024年6月19日、物流倉庫におけるスタッフの工数算出や適正配置、作業進捗管理などの運用業務をAIなどを使って自動化するシステムを同年7月1日に稼動させる。まずは3拠点（合計で400人超の大規模センター）に導入する。今後、全国の拠点に導入を拡大し、物流センターのローコストオペレーションの確立を目指す。システムはSIベンダーのJDSCと共同で構築した。

RIZAPグループ（本社：東京都新宿区）は2024年6月17日、社内業務を効率化するため、生成AIサービス「Amazon Bedrock」と検索サービス「Amazon Kendra」を使って社内用マニュアル検索システムを構築したと発表した。システムは同年6月から稼働している。

RIZAPグループ（本社：東京都新宿区）は2024年6月17日、社内業務を効率化するため、生成AIサービス「Amazon Bedrock」と検索サービス「Amazon Kendra」を使って社内用マニュアル検索システムを構築したと発表した。システムは同年6月から稼働している。

宮崎銀行（本店：宮崎県宮崎市）は2024年6月13日、融資案件における稟議書の作成に生成AIを適用し、作成時間を95%短縮したと発表した。2024年4月から宮崎銀行の一部の店舗で本番利用している。システムはSIベンダーの日本IBMと共同で開発した。

エクサウィザーズは2024年6月10日、子会社のExa Enterprise AIが自社セミナーの参加者を対象に実施した、生成AIの利用実態アンケート調査の結果を発表した。調査では、RAG（Retrieval Augmented Generation、検索拡張生成）による社内データ連携に約5割（48.2%）が取り組み中と回答した。

静岡銀行（本店：静岡県静岡市）は、RAG（検索拡張生成）構成のヘルプデスクを全店で導入開始した。OA機器管理業務とインボイス発行業務を対象に、PKSHA WorkplaceのAIチャットボット「PKSHA AI ヘルプデスク」を活用する。PKSHA Technologyが2024年6月4日に発表した。

生成AIの自社製品への適用を進めるベンダーが数多ある中、米アドビ（Adobe）は、ユーザー/カスタマーエクスペリエンスの向上にこの技術を積極的に適用している。「Adobe Experience Cloud」における生成AIを活用した新アプリケーション「Adobe Experience Platform AI Assistant」および「Adobe GenStudio」がそれだ。生成AIがどのようなエクスペリエンスをもたらすのか、年次イベントのAdobe Summit 2024（2024年3月・米ラスベガス開催）のセッションで紹介された内容からポイントをピックアップして解説する。

富士通は2024年6月4日、AI領域を中心に、同社の研究開発内容を紹介する説明会を開催した。研究成果の1つとして2024年7月、企業のニーズに合った特化型の生成AIシステムを構築・運用するための「エンタープライズ生成AIフレームワーク」を、AIサービス「Fujitsu Kozuchi」のラインナップとして順次提供開始する。説明会ではこのほか、2027年にリリースを予定するデータセンター向け省電力プロセッサや、GPUの電力効率を高めるPythonライブラリなども紹介した。

ライオン（本社：東京都台東区）は2024年6月3日、衣料用粉末洗剤の生産技術領域において、国内熟練技術者の暗黙知を生成AIで形式知化する取り組みを始めると発表した。文章化されていない暗黙知を「勘所集」として文書化するとともに、検索サービス「知識伝承AIシステム」を介して熟練者の技術や知識・ノウハウを検索・活用できるようにする。NTTデータとともに取り組む。

日本IBMは2024年6月3日、説明会を開き、同年5月に開催したプライベートイベント「Think 2024」のハイライトを紹介した。AIを世の中に浸透させるための手段として、AIモデルのオープンソース化と、自社製品への組み込み、以上2つの取り組みを説明した。

アクセンチュアは2024年5月27日、説明会を開き、今後数年間でビジネスに大きな影響をもたらす重要な技術のトレンドを予測した年次レポート「Technology Vision 2024」（同年1月公開）のポイントを解説した。2024年のコンセプトとして「（AIと人間の）共進化」を挙げる。「AIに人間性を組み込むことで、テクノロジーがより人間らしくなる。人間の能力がテクノロジーで拡張されていく」（同社）としている。

プロセスオートメーションに向けて全社的な業務変革に取り組んでいるリコー。同社がITベンダーとして顧客企業に提供する製品・サービスにもその要素が色濃く表れている。同社は2024年4月22日、AIを活用した高精度なOCRや画像認識に強みを持つドイツのAIスタートアップ、natif.ai（ナティフエーアイ）の買収を発表。ドキュメント/プロセス管理サービス「DocuWare」にnatif.aiの技術を組み合わせることで、多様な文書や帳票からのデータ抽出を支援し、顧客企業の業務自動化や効率化を推し進める。説明会では、今回の買収の狙いや、顧客のプロセスオートメーション推進を支援する新サービスの機能などを説明した。

富士通は2024年5月17日、専門的な業務における生成AIの信頼性を高めることを狙い、ナレッジグラフと大規模言語モデル（LLM）を融合する新技術の開発に着手すると発表した。2024年度中の業務活用の実現を目指す。最終的に、人間が理解しやすい形式で根拠を説明しながら、業務知識に従って論理推論を進めるLLMを実現する。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）は2025年5月16日、会見を開き、生成AIサービス「Amazon Bedrock」および「Amazon Q」に関する直近の発表内容を説明した。Amazon Bedrockでは、選択可能なAIモデルが増えたほか、ユーザー自社のカスタムAIモデルを取り込んで利用できるようになった。適切なAIモデルを選択するためのモデル評価機能も用意した。有害なコンテンツを表示しないように制御するガードレール機能も提供を開始した。

エクサウィザーズは2024年5月14日、生成AIアプリケーション開発環境「exaBase Studio」のアプリケーションテンプレート「RAGOps」において、AWSの生成AIサービス「Amazon Bedrock」と閉域網で接続し、BedrockのAIモデル群を選択可能にしたと発表した。特別な仕組みをユーザーが開発する必要なく利用でき、自社の業務に適したAIモデルの活用を促進するとしている。

エクサウィザーズは2024年5月13日、AIシステム開発ツール「exaBase Studio」のテンプレートとして、AIの回答品質を自社の運用で継続的に改善する「RAGOps」を同年5月から提供すると発表した。品質が高い回答をキャッシュする一方で、品質が低い回答についてはオペレーターが回答を行う仕組みを提供する。入力した回答はデータベースに蓄積され、以降の回答に利用する。回答の品質が求められる用途で活用できるとしている。

東京工業大学、東北大学、富士通、理化学研究所、名古屋大学、サイバーエージェント、Kotoba Technologiesの7組織は2024年5月10日、スーパーコンピュータ「富岳」で大規模言語モデル（LLM）を学習する研究成果として、130億パラメータのLLM「Fugaku-LLM」を公開した。富岳の計算資源1万3824ノードを約1カ月間占有して学習したものであり、日本語の能力が高いとしている。

日鉄ソリューションズ（NSSOL）は2024年5月7日、Allganize Japanの生成AI/大規模言語モデル（LLM）活用アプリケーション群「Alli LLM App Market」を発表した。同年3月29日から販売している。アップロード文書からFAQを自動生成、契約書条項チェック、顧客対応メール作成など各種業務向けに、プロンプトを入力せずに使える生成AIアプリを100以上提供する。

イオンリテール（本社：千葉県千葉市）は2024年5月7日、過去の販売データに基づきAIが適切な値引き率を提示する自社開発システム「AIカカク」の適用範囲を拡大すると発表した。2021年から利用する総菜部門と2022年から利用する日配品（数日期限）に続き、畜産部門（同年5月8日に適用）と水産部門（同年5月22日に適用）で利用する。導入店舗は約380店舗で、今回の適用拡大により適用品目数はこれまでの約1.5倍にあたる約1200品目になる。

IDC Japanは2024年4月25日、国内におけるAIシステム市場の予測を発表した。2023年は生成AIの商用化が本格的に進み、2023年の同市場規模（エンドユーザー支出額ベース）は6858億7300万円、前年比成長率34.5％だった。2024年の成長スピードは一旦減速しつつも、2025年に再び成長率が上昇し、2023年～2028年の年間平均成長率は30.0％で推移、2028年には2兆5433億6200万円に達すると予測している。

NECは2024年4月24日、生成AIサーバーアプライアンス「cotomi Appliance Server」を発表した。同年6月から金融業とコンタクトセンターに向けて販売を開始する。同社製LLMの「cotomi Light」や各種ソフトウェア、プロンプトテンプレートなど、生成AIを活用するために必要な機能をワンパッケージにし、設定済みのサーバーハードウェアとして提供する。NECは、生成AI関連事業全体で2025年度末までに約500億円の販売を見込む。

NECは2024年4月24日、生成AIサーバーアプライアンス「cotomi Appliance Server」を発表した。同年6月から金融業とコンタクトセンターに向けて販売を開始する。同社製LLMの「cotomi Light」や各種ソフトウェア、プロンプトテンプレートなど、生成AIを活用するために必要な機能をワンパッケージにし、設定済みのサーバーハードウェアとして提供する。NECは、生成AI関連事業全体で2025年度末までに約500億円の販売を見込む。

住信SBIネット銀行（本社：東京都港区）は2024年4月23日、生成AIを活用したデータ分析・業務支援システム「Shadow」を内製開発し、全社員で利用を開始したと発表した。チャットでの対話形式で、金融事業に特有のデータ集計、要因分析、グラフ作成などの業務を行えるとしている。

総務省と経済産業省は2024年4月19日、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を公開した。既存の3つのガイドライン「AI開発ガイドライン」（2017年、総務省）、「AI利活用ガイドライン」（2019年、総務省）、「AI原則実践のためのガバナンスガイドラインVer1.1」（2022年、経済産業省）を統合・改訂して取りまとめたものである。

エクサウィザーズと同社子会社のExa Enterprise AIは2024年4月16日、対話型生成AIサービス「exaBase 生成AI」において、複数の生成AI/大規模言語モデル（LLM）を選択可能にすると発表した。Azure OpenAI ServiceのGPTシリーズに加えて、米AnthropicのClaude 3、グーグルのGemini、NTTグループのtsuzumiを2024年5月以降利用できるようにする。また、エクサウィザーズは複数のLLMの違いを吸収する移行技術を開発しており、exaBase 生成AIに実装する予定である。

ファミリーマート（本社：東京都港区）は、対話型の生成AIを本社業務を中心に活用している。Exa Enterprise AIの法人向けChatGPTサービス「exaBase 生成AI powered by GPT-4」を2023年12月に導入し、文書や報告書の添削業務や社員教育資料の作成といった作業に要する時間を、最大で約50%削減する見込みである。加えて、店舗経営を支援する社員（スーパーバイザー）など約3000人も利用を始めている。Exa Enterprise AIが2024年4月18日に発表した。

オージス総研は2024年4月12日、生成AI利用環境のSIサービス「Biz-AIナビ（ビジネスAIナビ）」を提供開始した。文書の作成・添削・要約など汎用業務での活用に加えて、専門的な知識を要する業務での活用を含めた対話型の生成AI環境を構築する。

NTTは2024年4月12日、文書をグラフ画像などの視覚情報も含めて理解する視覚読解技術を実現したと発表した。大規模言語モデル（LLM）の推論能力を活用する。テキスト情報だけでなく、折れ線グラフや棒グラフなどの画像化した資料を読み取って質問に回答する、といった使い方が可能になる。実験では、教師あり学習モデルに匹敵する性能が得られたとしている。今回の成果は、すでにNTTのLLM「tsuzumi」に、文書画像をLLMの表現に変換するアダプタとして導入済みである。

第一三共（本社：東京都中央区）は、生成AIシステム「DS-GAI（ディーエス・ガイ）」を構築し、国内グループ会社の全従業員約9300人を対象にリリースした。2023年9月のリリースから2カ月で1日あたりの平均利用者数が約500人に達するなど、速いペースで社内定着が進んでいる。AIにはAzure OpenAI Serviceを使っている。システムを構築・導入したSIベンダーのアバナードが2024年4月5日に発表した。