カテゴリー: BI／BA／DWH

三菱総研DCSは2025年4月17日、Dataiku JapanのAI/マシンラーニングプラットフォーム「Dataiku」を販売開始した。導入から活用までワンストップで提供し、企業におけるデータ駆動型ビジネスの定着を支援する。

雪印メグミルク（本社：東京都新宿区）は、統合データウェアハウス（DWH）システムを2025年2月に刷新した。オンプレミスのDWHをクラウドに移行した。データ分析基盤として、「Teradata VantageCloud」と「MicroStrategy Cloud Environment」を採用した。刷新を支援したマイクロストラテジー・ジャパンとキンドリルジャパンが2025年4月17日に発表した。

SAPジャパンは2025年3月18日、クラウド型データ活用基盤「SAP Business Data Cloud」を発表した。AIなどから活用しやすい形で企業データを整備することを狙う。データ統合ツール「SAP Datasphere」やデータ分析ツール「SAP Analytics Cloud」を中核に、メタデータ付きのデータセットやダッシュボードテンプレート、データレイク「SAP Databricks」などを追加している。

日本最大級の共通ポイントプログラム「Vポイント」を運営するCCCMKホールディングスが、データ分析基盤をクラウド型DWHの「Snowflake」に刷新した。課題だった分散したデータベースの一元化や、増加・高度化する分析ニーズへの対応を遂げると共に、クエリ実行速度やコスト効率の改善、セキュリティ/プライバシー保護の強化を図っている。2025年1月27日にSnowflakeが開催した説明会に、CCCMKホールディングス IT戦略本部 本部長の松井太郎氏が登壇し、移行の背景や成果、今後の展望を語った。

NECは2025年1月27日、同社の事業の一部を切り出して独立させた新会社のhootfolio（フートフォリオ）が同年1月1日に事業を開始したと発表した。hootfolioは、データから物事の因果関係を探索・分析するサービス「causal analysis」を提供する。サービスメニューとして、同サービスのライセンス販売およびSIサービスを提供する。

クラウド型データウェアハウス（DWH）「Snowflake」を提供するSnowflakeは2024年11月28日、開発者向け年次カンファレンス「BUILD 2024」で発表した直近の機能群を説明した。例えば、データ管理機能では、マネージド型のIcebergテーブルカタログやOLAP/OLTPハイブリッドテーブルの一般提供を開始した。

女性用靴下・インナーSPA（製造小売業）のチュチュアンナ（本社：大阪府大阪市）はデータ活用基盤を刷新した。ウイングアーク1stのBIツール「Dr.Sum」とBIダッシュボード「MotionBoard」を導入し、分析対象データの取得時間を短縮したほか、定型分析に加えて自由分析が可能になった。ウイングアーク1stが2024年10月28日に発表した。

大塚商会は2024年10月1日、データ分析ツール「dotData Insight」の中堅・中小企業向け限定プラン「dotData Insight Lite」を提供開始した。特徴量自動設計とAIを組み合わせたデータ分析ツールを年商300億円以下のユーザー限定で提供する。対象ユーザーはdotData Insightの全機能を月額5万円（税別）から利用できる。米dotDataが同年9月9日に発表した。

セールスフォース・ジャパンは2024年6月17日、説明会を開き、クラウドBIツール「Tableau Cloud」で使えるAI機能の日本語対応について発表した。メトリクス定点監視機能「Tableau Pulse」は2025年1月末までに、ダッシュボードの構築を支援するAIアシスタント「Einstein Copilot for Tableau」は2025年7月末までに日本語で使えるようになる。

CData Software Japanは2024年5月8日、データ同期/統合ツール「CData Sync」において、DWH/データベースからSalesforceにデータを複製するリバースETL機能を追加したと発表した。「Salesforce Sales Cloudに入力した見込み顧客のスコアをDWHで集計し、Salesforceに書き戻す」といった活用を提案している。

電通デジタルは2024年4月4日、 データマネジメントプラットフォーム「Salesforce Data Cloud」とクラウドDWH「Snowflake」の連携によるデータ活用基盤のSIサービスを開始した。両製品を連携したシステムの下、企業のマーケティング施策において、製品導入から顧客のニーズを捉えたデータ活用戦略の立案、データマネジメント、施策実行までトータルでサポートする。企業のマーケティング戦略および新しい顧客体験価値の創出を支援するとしている。

米セールスフォース（Salesforce）は2024年2月22日（米国現地時間）、BIソフトウェア「Tableau」の新機能「Tableau Pulse」をリリースした。SaaSの「Tableau Cloud」とアプリケーションへの組み込みの利用形態において標準機能として提供する。売上などビジネス上のKPIを定点監視用のメトリクスとして定義し、個々のメトリクスをフォロー/ウォッチしているユーザーにその動向や分析で得られた洞察を通知する。

テクマトリックスは2024年3月5日、ETL/BIツールを用いた在庫管理支援システム「在庫適正化ソリューション」の提供を開始した。ERPなどのデータソースからETLツールでデータを抽出・加工し、BIで可視化する仕組みを持つシステムである。在庫の余剰や欠品をなくすための在庫確認・発注計画画面をBIツールの「Yellowfin」で構築する。

アシストは2024年1月9日、「データ活用基盤ToBeデザインサービス」を提供すると発表した。あるべきデータ活用基盤の策定とPoCを、伴走型で支援する。データ統合基盤（DWH、データレイク）、データ連携基盤（ETL、ELT）、データ活用基盤（BI、AI）を、SaaS型のミドルウェアやアプリケーションを組み合わせて実現する。価格（税込み）は200万円から。

ウイングアーク1stは2023年12月19日、BIソフトウェアの新版「Dr.Sum Ver.5.7」を提供開始した。新版では、CData Softwareのデータ連携アダプタを採用して、Salesforceやkintoneなどのクラウドサービスとのデータ連携をサポートした。価格（税別）はクラウド版が月額15万円から、オンプレミス版はサブスクリプションが月額12万900円から。2024年春に、生成AIのChatGPTを使ってSQL/Pythonコードを生成する「Dr.Sum Copilot」を提供する予定である。

日本テラデータは2023年12月8日、データ分析ソフトウェア「Teradata AI Unlimited」を発表した。同社のクラウド型データ分析プラットフォーム「Teradata VantageCloud」と同等のデータ分析機能をサーバーレス型のクラウドサービスとして従量課金型で提供する。VantageCloudとは補完関係にあり、AI Unlimitedで分析を試行したうえで検証・実証済みのモデルをVantageCloudで運用するといった連携を想定している。

総合セラミックスメーカーの日本特殊陶業（本社：愛知県名古屋市）は、Google BigQueryを中心とした統合データ基盤を構築した。合わせて、データ基盤を有効に活用するため、生成AIを使ってSQLを生成する仕組みを構築。データ分析と可視化のハードルを下げ、事業部門がデータを容易に分析できる環境を整備した。グーグル・クラウド・ジャパンが2023年11月13日、公式ブログで発表した。

Snowflakeは2023年11月9日、説明会を開き、クラウド型データウェアハウス（DWH）「Snowflake」に今後追加する機能について説明した。Apache Iceberg形式のテーブルデータを事前に取り込むことなくSnowflakeで扱えるようにするほか、大規模言語モデル（LLM）への対応、セルベースで対話型の開発環境「Notebook」などを新機能として提供する。

米マイクロストラテジー（MicroStrategy）は2023年10月3日（米国現地時間）、データ分析用生成AIチャットボット「MicroStrategy AI」を発表した。同社製BIツールや既存のアプリケーションに組み込んで利用する。自然文で問い合わせて回答をグラフなどの形で得られるほか、SQL文やグラフを配置したダッシュボード画面の生成機能を備えている。

日本郵船（本社：東京都千代田区）は2023年10月20日、グループの温室効果ガス（GHG）排出量を集計する体制を2023年12月までに構築すると発表した。日本郵船本店および国内外連結子会社約80社が対象である。これに先立ち、NTTデータとの間で、GHG排出量の可視化を支援するコンサルティング契約を2023年8月に締結している。

アシストは2023年10月13日、クラウド型BIプラットフォーム「Qlik Cloud」（開発元：米Qlik Technologies）を提供開始した。データを分析するBI（ビジネスインテリジェンス）機能と、データを収集・変換してデータマートを構築するデータ統合ツールの機能を兼ね備えている。

米LANSA日本法人のランサ・ジャパンは2023年10月4日、BIツール「LANSA BI」の国内提供を開始した。豪イエローフィン（Yellowfin）のBIエンジンを採用している。特徴は、Oracle DatabaseやSQL Serverといった一般的な稼働環境で動作するDBMSだけでなく、オフコンのIBM i（AS/400）のDB2に直接アクセスできることである。

みずほ第一フィナンシャルテクノロジー（本社：東京都千代田区、以下、みずほ第一FT）は2023年1月、クラウド型DWH（データウェアハウス）の「Snowflake」を採用し、データ分析環境を整備した。特に、Snowflakeのデータ共有機能を活用することで、データ提供ベンダー各社からデータを受領しやすくなった。Snowflakeが2023年9月7日に発表した。

NECは2023年9月6日、クラウド型データウェアハウス（DWH）「Snowflake」の販売を開始した。ライセンスの販売に加えて、NECが社内で利用してきたノウハウを基に、事前検証から導入までのSIサービスやデータ分析に関する戦略策定や人材育成を提供する。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2023年9月4日、SIサービス「Snowflake Prototyping with D-Native」を提供開始した。顧客企業の課題や取り組みたいテーマのヒアリングやクラウドDWHのSnowflakeを用いたデータの収集・分析を通じて、潜在ニーズの掘り起こしから業務のデジタル化を支援する。価格（税別）は400万円からで、販売目標として5年間で50社を掲げる。

BIPROGYは2023年9月4日、SIサービス「RinzaInsight（リンザインサイト）」と人材育成支援サービス「RinzaAcademy（リンザアカデミー）」を提供開始した。前者はデータ分析を支援するSIサービスで、後者は、データサイエンティストの育成を支援する人材育成サービスである。全社横断のデータ活用プロジェクトを推進するIT部門などを対象に提供する。

米オラクル（Oracle）は2023年7月20日（米国現地時間）、クラウド型分散データベース「MySQL HeatWave Database Service」の新機能「Lakehouse」をOracle Cloud Infrastructure（OCI）の全リージョンで提供開始したと発表した。MySQL上にあるデータだけでなく、オブジェクトストレージ上のファイル形式データ（CSV/Apache Parquet形式）に対してSQLで分析を実行できる機能である。

米スノーフレイク（Snowflake）日本法人は2023年6月23日、米国本社が同月26日（米国現地時間）から開催している年次コンファレンス「Snowflake Summit 2023」の発表内容の一部を紹介した。クラウド型データウェアハウス（DWH）/データ分析プラットフォームの「Snowflake」について、大規模言語モデル（LLM）を活用する機能や、マーケットプレイス、データサイエンティスト向け機能の強化などが加わったことをアピールしている。

米スノーフレイク（Snowflake）日本法人は2023年6月23日、米国本社が同月26日（米国現地時間）から開催している年次コンファレンス「Snowflake Summit 2023」の発表内容の一部を紹介した。クラウド型データウェアハウス（DWH）/データ分析プラットフォームの「Snowflake」について、大規模言語モデル（LLM）を活用する機能や、マーケットプレイス、データサイエンティスト向け機能の強化などが加わったことをアピールしている。

アシストは2023年5月23日、クラウド型DWH（データウェアハウス）「Snowflake」の販売を開始した。複数のクラウドサービス上で動作する特性を活かし、ユーザーのクラウド活用の志向性に合わせたデータ戦略の策定、顧客が既に導入している製品やサービスと連携させた使い方の提案、新たなデータ統合基盤の構築まで、幅広く支援するとしている。開発会社は、米スノーフレイク（Snowflake）。

SCSKは2023年5月10日、小売店舗向けBI（ビジネスインテリジェンス）サービス「ナレコレ BI」を開始した。SaaS型クラウドサービスとして提供する。特徴は、小売店舗の管理に必要なナレッジを標準化して実装していることと、実際の業務での活用方法を整備していること。データの分析だけでなく、施策の立案やビジネスの意思決定を支援する、としている。価格（税別）は、レポート参照ユーザー1人あたり初期費用が15万円、月額費用が1万円など。

ウイングアーク1stは2023年4月20日、BIダッシュボード新版「MotionBoard Ver.6.4」を提供開始した。新版では、入力機能を強化した。データの簡易入力を促すUIを搭載したほか、秒単位でデータを更新するようにした。価格（税別）は、クラウド版が月額3万円（10ユーザー）から、オンプレミス版はサブスクリプションライセンスの場合で月額6万500円（10ユーザー）から。

クラウドを中心とした技術支援を提供するクラスメソッドと、データモデリングとアーキテクチャ設計を手がけるメソドロジックは2023年4月4日、「Modern Data Stack」分野における戦略的協業を開始したと発表した。両社は共同で、Modern Data Stack製品の調査・研究および導入支援を実施する。両社は、同技術分野で2025年に10億円の売上を目標にする。

グーグル・クラウド・ジャパンは2023年3月30日、グローバル会議「Google Data Cloud & AI Summit」（米国時間3月29日開催）で発表した内容のうち、BigQuery（データ分析）とAlloyDB（データベース）の最新情報を説明した。BigQueryは、よりコストを抑えられるように新たな価格体系「Editions」を設けた。AlloyDBは、ダウンロードして実行可能なコンテナイメージ型の「AlloyDB Omni」をテクノロジプレビューとして用意した。

グーグル・クラウド・ジャパンは2023年3月30日、グローバル会議「Google Data Cloud & AI Summit」（米国時間3月29日開催）で発表した内容のうち、BigQuery（データ分析）とAlloyDB（データベース）の最新情報を説明した。BigQueryは、よりコストを抑えられるように新たな価格体系「Editions」を設けた。AlloyDBは、ダウンロードして実行可能なコンテナイメージ型の「AlloyDB Omni」をテクノロジプレビューとして用意した。

クラウド型データウェアハウス（DWH）「Snowflake」を提供するSnowflakeは2023年3月24日、Snowflakeのユーザー事例を紹介する会見を開いた。ユーザーとして、GENDA、ノバセル、truestarの3社が登壇し、Snowflakeの導入効果などを説明した。GENDAは、Excelによる集計業務を高速化した。ノバセルは、データ分析処理を退避してDBMSの負荷を下げた。truestarは、オープンデータを加工・整備して利用しやすくする基盤を構築した。

SAPジャパンは2023年3月22日、クラウド型データ統合サービス「SAP Datasphere（データスフィア）」を提供開始した。複数のデータソースを仮想統合して多目的に使えるようにするデータ統合プラットフォームである。現行サービス「SAP Data Warehouse Cloud」の次世代版に相当し、「データ活用環境をシンプルにする」（同社）としている。

Srushは2023年3月15日、クラウド型BI（ビジネスインテリジェンス）ツール「Srush」に、自然文によるデータ分析機能を追加したと発表した。連携先のデータに対して「リードソース別に金額を集計してグラフにして」といった自然文で指示して分析が行える。ChatGPTを活用している。

米MicroStrategyの日本法人、マイクロストラテジー・ジャパンは2023年2月15日、都内で会見し、BI（ビジネスインテリジェンス）ソフトウェアの次期版「MicroStrategy ONE」について説明した。新版では、SQLを知らなくても顧客名や売上などのビジネス用語で売上レポートなどを構築できるようにするなど、使い勝手を高めた。新版は現行版「MicroStrategy 2021」の次期版に当たり、同年5月に開催するプライベートイベント「MicroStrategy World 2023」で発表し、同年6月から提供する。

電通国際情報サービス（ISID）は2023年1月30日、クラウド型データウェアハウス（DWH）「Snowflake」の短期導入支援サービス「SnowBase」を発表した。ISIDが独自に開発したツールとテンプレート群を活用することで、最低限の構成であれば最短2カ月でSnowflakeを導入する。

トランスコスモスは2023年1月13日、顧客接点分析ダッシュボード「Insight BI」を発表した。個々の顧客接点で発生する行動データ、電話、チャットでの問い合わせといったデータを統合・可視化する。チャネルを横断してVOC（顧客の声）を一元化するほか、顧客体験やコスト収益の観点で各チャネルのKPIを横断管理可能である。

電通国際情報サービス（ISID）は2023年1月10日、SAP ERP用BIテンプレート「VisAP（ヴィスエイピー）」を提供開始した。SAP ECCおよびSAP S/4HANAを構成する、FI（財務会計）、CO（管理会計）、SD（販売管理）、MM（在庫/購買管理）、PP（生産計画/管理）のデータを分析するためのレポートテンプレートを200種以上用意している。日本語、英語、中国語（簡体字）の3カ国語で利用できる。価格（税別）は500万円からで、初年度保守費用はライセンス費用の15％。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年11月9日、SAS Institute Japanのクラウド型データ分析プラットフォーム「SAS Cloud」を販売開始した。AIを活用したデータ分析や業務プロセスの自動化機能などを、SASが運用するクラウド上で利用できる。金融業や医薬品の製造業を中心に販売する。価格（税別）は、サブスクリプション型で年額2000万円から。販売目標として3年間で10億円を掲げる。

ウイングアーク1stは2022年9月1日、クラウド型データ分析基盤「Dr.Sum Cloud」を強化した。指定したキー項目をもとに差分のデータだけを更新する「差分更新機能」と、連携するデータベースとデータを同期する「同期処理機能」を追加した。これらの追加機能は、Smallライセンス以上において利用可能で、最安価のEntryライセンスでは利用できない。価格（税別）は、Smallライセンスの場合、月額25万円。

日本テラデータは2022年8月30日、セルフサービス型データ分析基盤「VantageCloud Lake」を発表した。業務部門のエンドユーザーがアドホックにデータを分析可能なデータ分析基盤をクラウドサービス型で提供する。同製品の発表に合わせ、これまで基幹のデータ分析向けに提供してきた「Teradata Vantage」のクラウド版を「VantageCloud Enterprise」と改称し、これら2つのエディションを総称して「VantageCloud」とした。LakeエディションはEnterpriseエディションを補完し、Enterpriseエディションがカバーしていなかったユースケースを広くカバーする。Lakeエディションの価格は月額4000ドルからの従量課金で、Enterpriseエディションよりも安価に使えるとしている。

TISは2022年7月14日、製造業向けクラウドサービス「予測型経営DXサービス」の機能を強化し、「予予分析業務テンプレート」を追加すると発表した。予実分析だけでなく、計画と予測の差異分析を行う「予予分析」が可能なデータモデルや分析レポートなどをテンプレートとして提供する。

アマゾンウェブサービスジャパン（AWSジャパン）は2022年7月13日、サーバーレス型データウェアハウス「Amazon Redshift Serverless」を提供開始した。設定変更やチューニングなどの作業なしに利用することを想定しており、IT管理者がいない企業でもデータ分析者みずからデータウェアハウスを数秒で用意できるとしている。ユーザーは、用途に応じて、従来のAmazon Redshiftとサーバーレス型のサービスを使い分けられるようになった。

Snowflake（渋谷区）は2022年6月15日、米Snowflakeが年次プライベートイベント「Snowflake Summit 2022」で発表した新機能群の一部を発表した。アプリケーションをPythonで開発する機能「Snowpark for Python」の一般提供開始、アプリケーション開発フレームワークの提供、分析だけでなくトランザクション処理にも使えるデータベースのワークロード「Unistore」の提供、などである。

化粧品やサプリメントを手がけるファンケル（神奈川県横浜市）は2021年9月、店頭やオンラインなど各販売チャネルから収集した購買データや行動情報を統合するDWH（データウェアハウス）をOracle Cloudに移行した。オンプレミスで動作していたOracle Exadataを、Oracle Cloud上のOracle Exadata Database Serviceに移行した。BIツールを利用するユーザーの体感処理速度が向上したほか、夜間バッチ処理時間が約2時間短くなり、営業開始時間までに終了しない問題を解消した。

化粧品やサプリメントを手がけるファンケル（神奈川県横浜市）は2021年9月、店頭やオンラインなど各販売チャネルから収集した購買データや行動情報を統合するDWH（データウェアハウス）をOracle Cloudに移行した。オンプレミスで動作していたOracle Exadataを、Oracle Cloud上のOracle Exadata Database Serviceに移行した。BIツールを利用するユーザーの体感処理速度が向上したほか、夜間バッチ処理時間が約2時間短くなり、営業開始時間までに終了しない問題を解消した。

データ分析基盤ソフトウェアを手がけるアルテリックス・ジャパンは2022年5月19日、同社製品に追加した新機能群を発表した。データ分析を容易にする機能や、データガバナンス/セキュリティを強化する機能などを追加した。いずれも、米Alteryxの顧客向け年次イベント「Inspire」（5月16日～19日）で発表した機能である。

アシストは2022年5月9日、BI（ビジネスインテリジェンス）ソフトウェア「TIBCO WebFOCUS」の新バージョン9.0を提供開始した。新版では稼働環境を拡充し、コンテナ版「コンテナエディション」を追加した。開発会社は米TIBCO Softwareで、国内販売総代理店はNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション。なお、元々の開発会社である米Information Buildersを、米TIBCO Softwareが2021年に買収している。

日本テラデータは2022年3月10日、説明会を開き、同社のビジネス状況や国内外のユーザーのクラウド移行の動向、大規模クラウド上のデータ分析に関する実証テストの結果などについて紹介した。実証テストについては、データドリブン経営の要件を踏まえて設計し、同社のTeradata Vantageを用いて、AWS上で1024ノードのデータ処理の同時実行を確認している。

日本テラデータは2022年3月10日、説明会を開き、同社のビジネス状況や国内外のユーザーのクラウド移行の動向、大規模クラウド上のデータ分析に関する実証テストの結果などについて紹介した。実証テストについては、データドリブン経営の要件を踏まえて設計し、同社のTeradata Vantageを用いて、AWS上で1024ノードのデータ処理の同時実行を確認している。

クラスメソッドは2022年3月15日、データ分析基盤ソフトウェア「Databricks」を販売開始した。AWS Marketplaceのコンサルティングパートナ販売プログラム（CPPOプログラム）を通じてDatabricks製品を販売し、あわせてユーザー企業のAWS環境上にデータ分析基盤を構築するサービスを提供する。開発会社は、米Databricks（日本法人はデータブリックス・ジャパン）。

アクセンチュアは2022年2月7日、経営判断支援サービス「AI Powered Management Cockpit」を提供を開始したと発表した。様々な経営指標を一元的に可視化し、AIによる目標達成予測と、それに基づく対策シミ

エレコムは、営業活動フェーズを可視化するBIダッシュボードを構築した。SFAツールと連携させた2つのダッシュボードを運用しており、30人近くの営業マネージャが営業指標や進捗状況を同一画面で確認・分析している。BIダッシュボード「MotionBoard」を提供したウイングアーク1stが2022年2月2日に発表した。

アイ・ティ・アール（ITR）は2022年1月25日、国内データ分析/レポーティング市場規模の推移と予測を発表した。2020年度の売上金額は前年度比6.8％増の237億円で、2021年度は前年度比9.5％増の成長を見込んでいる。2024年度には、SaaS市場の売上金額がパッケージ市場を上回ると予測している。

Yellowfin Japanは2021年12月6日、BI（ビジネスインテリジェンス）ソフトウェア「Yellowfin 9.7」を発表した。現場の業務担当者が日々の意思決定に活用するオペレーショナルBIソフト「Yellowfin」の新版に相当する。新版では、自然言語で質問（データへの問い合わせ）をして答えを受け取る新機能「ガイド付きNLQ（Natural Language Query）」を搭載した。

回転すしチェーン「スシロー」を運営しているFOOD & LIFE COMPANIES（大阪府吹田市）は、スシローの店舗データを分析するシステム基盤を刷新した。2021年10月に米SnowflakeのDWH（データウェアハウス）である「Snowflake」を稼働させた。導入効果として、食材データの処理時間を最大で70%以上、寿司皿データの処理時間を85%以上削減できた。スノーフレイクが2021年12月3日に発表した。

システムインテグレーターのHBA（本社：北海道札幌市）は、新収益認識基準への対応を契機に、管理会計システムを内製システムからERPパッケージに移行した。これに合わせ、データドリブン型の経営を実現するため、BI（ビジネスインテリジェンス）を導入した。これにより、月次決算確定後すぐに分析を開始できるようになり、以前は2週間かかっていた報告のリードタイムを50％削減し1週間前倒しできるようになった。BIソフトウェアを提供したウイングアーク1stが2021年11月25日に発表した。

電通国際情報サービス（ISID）は2021年11月22日、クラウド型データウェアハウス（DWH）「Snowflake」の販売を開始すると発表した。開発会社である米Snowflakeの日本法人、スノーフレイクと販売代理店契約を締結した。

Snowflakeは2021年11月17日、クラウド型DWH（データウェアハウス）サービス「Snowflake」の新機能「Snowpark for Python」を発表した。Snowflake上で動作するアプリケーションを使い慣れた開発言語で開発できる「Snowpark」を拡張し、Java言語とScala言語に加えて、新たにPython言語を利用できるようにする。現在はプライベートプレビュー版を提供中である。

スノーフレイクは2021年10月15日、クラウド型DWH（データウェアハウス）「Snowflake」の新たなサービス提供拠点として、Microsoft Azureの東日本リージョンを追加したと発表した。日本国内では、AWS東京リージョンに次いで2拠点目となる。ユーザーは、国内拠点としてAWSとAzureの2つの稼働基盤を利用できるようになった。

ウイングアーク1stは2021年9月22日、BI（ビジネス・インテリジェンス）ソフトウェア新版「Dr.Sum Ver.5.6」の提供を開始した。新版では、Pythonとの連携機能を実装した。Dr.Sumのデータベースに格納してあるデータをPythonスクリプトで処理し、結果をテーブルに保持するという使い方ができるようになった。価格（税別）は、345万円（1サーバー、初年度の保守費込み）から。

Tableau Japanは2021年9月14日、現場向けBI（ビジネスインテリジェンス）ソフトウェア「Tableau」の新版「Tableau 2021.3」を発表した。同年9月8日から提供している。新版では、ダッシュボードを共有できるサーバーで自分だけの個人用スペースを利用できるようにするなど、各コンポーネントの機能を強化した。開発会社は、米Tableau Software。

Tableau Japanは2021年9月14日、現場向けBI（ビジネスインテリジェンス）ソフトウェア「Tableau」の新版「Tableau 2021.3」を発表した。同年9月8日から提供している。新版では、ダッシュボードを共有できるサーバーで自分だけの個人用スペースを利用できるようにするなど、各コンポーネントの機能を強化した。開発会社は、米Tableau Software。

アナリティクス、クラウド、そしてAI。デジタル時代の主役級と言える3つのテクノロジーに取り組むITベンダーの数は多く、熾烈な市場競争を生んでいる。統計解析／アナリティクス専業のSAS Instituteにとっても、ここにフォーカスするのは必然で、主力製品である「SAS Viya」への機能実装によって、ユーザーのニーズに応えようとしている。本稿では、SAS Institute Japanの発表内容から、SAS Viyaの現行バージョンにおける“分析/AIの民主化の実装度合い”を確認してみる。

ゾーホージャパンは2021年7月13日、BI（ビジネスインテリジェンス）ソフトウェアの新版「Zoho Analytics 5.0」を発表した。新版では、データの準備作業を機械学習で支援するデータ準備ソフトウェア「Zoho DataPrep」を統合した。専門知識を持たない業務ユーザーでも、データの取得、準備、分析、可視化までの一連の作業を簡単に行えるようになった。クラウドサービスまたはオンプレミス製品として提供する。

BI（ビジネスインテリジェンス）/DWH（データウェアハウス）専業ベンダーのジールは2021年6月11日、製造業の需要予測や予知保全をAIで支援するシステムを発表した。ウイングアーク1stのBIダッシュボード「MotionBoard」と、米Databricksの統合データ分析基盤上で動作するAIやマシンラーニング（機械学習）を活用する。

SAS Institute Japanは2021年5月13日、データ分析アプリケーションの開発者に向けて組み込み型のデータ分析機能を提供する基盤ソフトウェア「SAS Viya」を強化したと発表した。新たに、SAS Viya環境で利用できる2つのデータ分析アプリケーションを追加した。データ分析者がセルフサービスでデータを整備できるツール「SAS Studio Analyst」と、欲するデータを素早く見つけられるようにするツール「SAS Information Governance」である。2021年5月3日に米SAS Instituteが発表したプレスリリースの抄訳として発表した。

ウイングアーク1stは2021年4月21日、Salesforce.comの画面に組み込んで利用できるクラウド型のBIダッシュボード「MotionBoard Cloud for Salesforce」を強化した。新たに、Excelインターフェイスを追加した。Excelインタフェースの価格（税別）は、1テナントあたり月額5万円である（別途、MotionBoard Cloud for Salesforceが必要）。

ウイングアーク1stは2021年4月14日、クラウド型のBI（ビジネスインテリジェンス）ソフトウェア「Dr.Sum Cloud」のプランを増やすと発表した。既存3ライセンス（Small/Medium/Large）に加えて、最安価となるEntryライセンスを2021年5月13日に用意する。Entryライセンスの価格（税別）は月額15万円で、Smallライセンスの月額25万円よりも安く利用できる。

京セラドキュメントソリューションズがデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を加速させるためにデータ分析・活用基盤を刷新した。2021年2月にオンプレミス版に代えてSAP HANA Cloudを導入した新しい基盤の構築が完了し、全社のデジタルコア基盤として活用していく。導入を支援したNTTデータグローバルソリューションズが同年3月26日に発表した。

オフィス家具や物流システム機器などを手がけるオカムラがデータ分析基盤を刷新した。Oracle Autonomous Data WarehouseとOracle Analytics Cloudを導入し、旧システムと比較してBI（ビジネス・インテリジェンス）の応答時間を最大で60分の1に短縮した一方、年額費用を約36%削減した。日本オラクルが2021年3月9日に発表した。

総合建設業の東急建設は、データの可視化や分析を強化するため、SAP Analytics Cloudを導入した。2003年からSAP BusinessObjectsを活用してきたが、各事業部の多様な要求に対応するため、目的に応じてSAP Analytics CloudとSAP BusinessObjectsを使い分ける。SAPジャパンが、2021年2月19日に発表した。

三菱ケミカルシステムは、三菱ケミカルホールディングスグループ全体のジョブ運用状況を可視化するシステム基盤として、JP1のログを可視化/レポートするクラウドサービス「千里眼SaaS」（アシストが提供）を導入した。レポート作成工数をインフラ部門で8割減、アプリケーション開発部門で3分の1に減らすことができた。アシストが2021年2月4日に発表した。

生化学工業は、事業環境の変化に迅速に対応するため、全社規模のデータ活用基盤を構築した。Oracle CloudのDatabase Cloud Service、BIツール「Qlik Sense」、社内の業務システムからデータ抽出するETLツール「DataSpider Servista」を組み合わせた。国内2カ所にある工場でのデータ可視化に適用した。2019年4月から順次稼働を開始している。ソフトウェアを提供したアシストとSIベンダーのインテックが2021年2月3日に発表した。

統計解析／アナリティクスベンダーの米SAS Instituteがクラウドソリューションへの注力を強めている。現行主力製品の「SAS Viya 4」を含むSAS CloudソリューションとMicrosoft Azureとの連携を強化し、ユーザー側で加速するクラウドシフトの動きに応えようとしている。現在のSASは、どのような戦略をもって日本国内のユーザーに「分析のクラウドシフト」の価値を提供しようとしているのか。同社の発表やSAS Institute Japanへの取材を基に整理してみる。

統計解析／アナリティクスベンダーの米SAS Instituteがクラウドソリューションへの注力を強めている。現行主力製品の「SAS Viya 4」を含むSAS CloudソリューションとMicrosoft Azureとの連携を強化し、ユーザー側で加速するクラウドシフトの動きに応えようとしている。現在のSASは、どのような戦略をもって日本国内のユーザーに「分析のクラウドシフト」の価値を提供しようとしているのか。同社の発表やSAS Institute Japanへの取材を基に整理してみる。

炭素鋼鋼管やステンレス鋼管を主力商品とする鋼管専門問屋のニッコーは、予実管理や在庫管理をBI（ビジネスインテリジェンス）で可視化するシステムを導入した。併せて帳票の電子化も図った。BIツールなどを提供したウイングアーク1stが2021年1月20日に発表した。

マンツーマン英会話スクールを展開するGABAは、意思決定や施策立案に役立つインサイト（洞察）を得るため、基幹システムの刷新に合わせて、BI（ビジネスインテリジェンス）基盤を整備した。BIソフトウェアとして「Qlik」を、基幹システムなどからデータを抽出・加工するソフトウェアとして「DataSpider Servista」を採用した。これらのツールを販売したアシストが2021年1月15日に発表した。

クラスメソッドは2021年1月13日、検索のインタフェースで現場のエンドユーザーみずからビッグデータを分析できるツール「ThoughtSpot」（米ThoughtSpotが開発）の導入支援を開始した。オンプレミス環境でもクラウド環境でも利用できる。

アグレックスは2021年1月8日、Salesforce.com上に蓄積した文章を分類・構造化するサービス「Incubate Block テキストマイニング」を発表した。商品別、顧客属性別、時系列など各種の切り口で顧客の声を分析できるようになる。価格（税別）は、下位プランのライトプランで月額20万円から。

Tableau Softwareは2020年12月16日、現場向けBI（ビジネスインテリジェンス）ソフトウェアの新版「Tableau 2020.4」を発表した。新版では、データプレパレーションツール「Tableau Prep」を、Tableau ServerまたはTableau Online上でWebブラウザ経由で利用できるようにした。

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）は2020年12月7日、BI（ビジネスインテリジェンス）ソフトウェアの活用を支援するサービス「BIMasters」を発表した。BIソフトウェアの導入コンサルティング、基盤とダッシュボードの構築、BIソフトウェア導入後の活用支援、――などを実施する。それぞれの企業の状況や目的に合わせてDACのBIエンジニアが個別に支援する。

パーソルプロセス＆テクノロジーは2020年11月17日、Azure上で利用できるデータ分析基盤「Microsoft Power Platform」の使いこなしを支援するSIサービス「Microsoft Power Platform Solution」を発表した。Power Platformのトレーニング、ヘルプデスク、アプリの作成代行などを提供する。運用開始後は、体制に合わせたサポートやトレーニングを実施し、自走可能な水準まで支援する。

東京医科歯科大学と富士通研究所は2020年11月10日、2万個の遺伝子データ解析から上皮性がん細胞における遺伝子間の影響関係を表すネットワークを抽出し、さらにがんの浸潤や転移との関連を予測できるようになった、と発表した。これらの計算を、スーパーコンピュータ「富岳」を使って1日以内で完了させることに成功した。

米InterSystems（日本法人はインターシステムズジャパン）は2020年10月22日、データ分析機能を備えたデータベース管理システム「InterSystems IRIS Data Platform」を強化し、現場担当者がセルフサービス型でデータを分析できるようにした。外部のセルフサービス型BI（ビジネスインテリジェンス）ソフトウェアからInterSystems IRISのデータを利用できるようにした。近日リリースするInterSystems IRISの強化版で利用できるようになる。

NTTデータ数理システムは2020年10月15日、データ分析ソフトウェア「Visual Mining Studio」（VMS）をクラウドサービスとして提供すると発表した。同年10月末から提供する。

新生銀行は、CRM基盤のデータ活用を目的に、BIダッシュボード「MotionBoard Cloud for Salesforce」導入した。組織全体のデータマネジメントスキルの向上を図る。ウイングアーク1stが、2020年10月9日に発表した。

日立製作所は2020年10月8日、企業の理念や施策などに社員がどこまで共感しているかを分析するサービス「共感モニタリングサービス」を開始した。社員が企業の目指すべき方向や価値に共感し、高いモチベーションと一体感をもって働ける組織づくりを支援する。価格は、個別見積もり。

NECは2020年10月2日、データから物事の因果関係を探索・分析するサービス「因果分析ソリューション causal analysis（コーザル アナリシス）」を2020年10から開始すると発表した。

NTTデータは2020年9月16日、DWH（データウェアハウス）のクラウドサービス「Snowflake」を提供する米Snowflakeに出資すると発表した。出資金額と資本構成比率は非公開だが、「多くはないマイナーな比率」（同社）としている。資本金は、2020年9月18日に支払う。NTTデータは、Snowflakeを含むデータ活用推進事業全体で、2025年までに売り上げを300億円規模に拡大することを目指す。

ブレインズテクノロジーは2020年9月14日、マシンラーニング（機械学習）を活用してシステム障害の予兆を検知できるデータ分析サービスの新版「Impulse 2.0」を発表した。新版では、マシンラーニングを自動化するAutoML機能を強化し、データ分析の全フローを自動化したとしている。クラウド型で提供する。価格は、月額20万円から。販売目標は、初年度100社。

トヨタシステムズと富士通は2020年9月10日、組合せ最適化問題を高速に解く計算機アーキテクチャ「デジタルアニーラ」を活用し、自動車製造部品の物流ネットワークを最適化する実証を共同で行ったと発表した。物流に関わるコストを約2％～5％削減できる可能性があることを実証した。今後、実際の物流業務に適用することを目指し、さらなる検証と実用化を進めていく。

トヨタシステムズと富士通は2020年9月10日、組合せ最適化問題を高速に解く計算機アーキテクチャ「デジタルアニーラ」を活用し、自動車製造部品の物流ネットワークを最適化する実証を共同で行ったと発表した。物流に関わるコストを約2％～5％削減できる可能性があることを実証した。今後、実際の物流業務に適用することを目指し、さらなる検証と実用化を進めていく。

クラスメソッドは2020年9月3日、売上データやアクセスログなど各種のデータを収集・統合してデータ分析に利用できるようにするデータ統合基盤「カスタマーストーリーアナリティクス」（CSA）を同日付で強化したと発表した。新たに、データを蓄積するデータウェアハウス（DWH）の選択肢を増やした。Amazon Redshiftに加えて、Google BigQueryとSnowflakeを選べるようにした。顧客要件に合わせて選択できる。

企業が収集・保有している多種多様なデータを分析して、インテリジェンスに昇華させ、有用な知見を得て競争力を強化する──。データドリブン経営の必要性が叫ばれて久しいが、実際には「とりあえずデータを収集したが、それらをビジネス価値に変換できていない」ケースが大半だ。新世代のアナリティクスツールはそんなユーザーにとって解決の糸口になるのか。米SAS Instituteの技術担当シニアバイスプレジデント、ギャビン・デイ（Gavin Day）氏に話を聞いた。

AIベンチャーのグルーヴノーツは2020年9月1日、量子コンピュータを使って物流・配送業務を最適化するクラウドサービス「MAGELLAN BLOCKS 物流最適化ソリューションセット」を発表した。個人向け宅配事業の実データを用いた効果検証では、従来に比べて配送経路を約50％削減できた。