技術マーケティングの手法まとめ

テクノポートの永井です。BtoCやWebサービス系のBtoBマーケティングについては書籍やセミナーなどで多く紹介されていますが、技術系のBtoBマーケティングについての情報ほとんどありません。弊社は「技術をマーケティングする」を理念に、数多くの企業の技術マーケティングの支援を行っています。その経験を基に技術系マーケティングに必要と思われる考え方や手法について紹介いたします。

  • 技術を持っているのに、伝え方がわからない。
  • 自社の技術を使ってくれる企業を探している。
  • 自社の技術を使って、新しい製品を生み出してほしい。

など、技術を売り込みたいと思った方は参考にしてください。

技術マーケティングとは

弊社が考える「技術マーケティング」の目的は、「保有技術を、既に使用されている領域ではなく、新しい領域へ用途展開することで、競合企業を出し抜き、技術探索者であるメーカーに技術を高く買ってもらうこと」だと考えています。

新しい技術を開発し続けることはもちろん大切ですが、コストがかかってしまいますし、主戦場としている市場自体が縮小している場合、新たな技術を開発しても投資効果が低くなってしまいます。それに対して、既存の技術を新たな分野へ売り込む手法であれば、分野によっては既存の市場とは比較にならないほどの単価で技術を買ってくれることもありますし、成長性の高い市場への参入機会にも繋がります。

技術マーケティングにおける用途開発の重要性

よって、弊社では技術の用途開発を行い、技術をこれまで以上に高い価格で買ってもらうことを目的とする「技術マーケティング」の推進を様々な技術系企業に挑戦していただきたいと考えています。

自社技術の用途開発を提案するために準備すること

自社がどのような技術を持っているのか整理する

まずは自社がどのような技術を持っているのかを把握する必要があります。自社の保有技術を網羅的に整理し、他者にも理解できる表現にすることで、自社の技術についての理解度が増します。

  • そもそも技術とは何か?
  • 網羅的に洗い出すにはどうすれば良いかのか?
  • 他者にもわかりやすく理解してもらう方法は?

などを把握することが必要となってきます。

技術をわかりやすく相手に伝える

自社の技術を知ったとしても、伝える努力をしなければ相手に理解してもらえません。「技術を伝える」ことは思っている以上に難しいものです。どれだけ自社の技術がすごいと言っても、別の業界の人には理解してもらえないケースがほとんどです。例えば、電子回路の設計者に機械加工の精度の話をしても伝わりづらいですし、機械加工の人に基盤設計の話をしても伝わりません。

だからこそ、技術者は他者にわかるように技術を伝える努力をしなければなりません。技術の伝え方には様々あります。

  • グラフ
  • 画像
  • 実際のもの

技術を分かりやすく伝える手法については、下記記事をご参照ください。

開発用途を想定する

技術の用途開発は想像以上に難しく、技術を提示して待っているだけではなかなか成果につながりません。もちろん技術を求めているメーカーが見つけてくれる場合もありますが、時間がかかってしまいます。有効な手段としては「こちらから技術の用途開発を想定して提案する」ことです。

例えば、「自社の技術を使えば、既存の製品はこれくらいコンパクトになる」という想定をします。たとえ、その想定が間違っていたとしても、先方の技術者と直接話せる機会を得ることができます。

技術の用途を想定するための手法については下記記事をご参照ください。

自社技術を伝えるためのWebマーケティングについて

技術をより多くの人に広めるコンテンツマーケティングの手法

自社の技術を知り、伝え方の準備し、開発用途の想定ができたら、次は技術を発信する必要があります。技術を知ってもらう場所としては、TVCM、雑誌広告、学会の発表、直接会っての打ち合わせなどの方法もありますが、今回はWebを使った方法について説明します。

Webを使っての効果的な方法として「コンテンツマーケティング」があります。コンテンツマーケティングでは、技術をあらゆる角度から見直し、技術のスペックなどといった情報だけではなく、想定される利用用途や、技術が持つ機能的な情報などを多くWebコンテンツとして発信し、様々な分野の技術者に見てもらいましょうという考え方です。ただし、BotBの場合は一般的なアクセスを稼ぐだけのコンテンツマーケティングではなく、技術を知ってもらうための工夫が必要になります。

コンテンツマーケティングの手法に関しては下記記事に手法がまとまっていますので、ご参照ください。

技術者に興味を持ってもらうためのコンテンツ作成方法

メーカーの設計者は「すぐに使える技術」を求めています。そのために、研究レベルではなく、開発レベルの技術を事例など具体的な例を上げて伝える方法が効果的です。

事例といっても、具体的なものを見せるだけではなく、性能面の比較も必要になります。例えば、工業メッキを売り込みたい場合は、画像を見せてもあまり意味がなく、グラフや表を多用して「数値」で技術を見せる必要があります。

そして何よりターゲットとする技術者のレベルに応じた技術文書を書くスキルが必要不可欠です。技術者に対し、効果的な技術コンテンツを作成する「技術ライディング」の手法については、下記記事にまとめてありますので、ご参照ください。

技術者がマーケティングに参加することで、自社のレベルはぐんと上がる

技術をマーケティングするためには、技術者の協力は必須になる

一般的にマーケティングはマーケティング部門や営業部門の仕事だと思われていますが、BtoBのビジネスを行っている企業、特に技術系企業の場合は技術者もマーケティングに参加したほうが良いと考えています。

技術者は技術についての詳細を知っていますし、顧客が求めている情報に対して技術的な回答をすることができるからです。技術者がマーケティングに参加することで、技術マーケティングのレベルがぐんと上がり、開発用途などの発想も多岐にわたるようになります。ただ、技術者の場合、話が技術だけに進みがちになるので、顧客に近い立場にいる人(営業やマーケティング部門)の視点も加えることは大切です。

技術者をマーケティング活動に参画させるメリットに関してまとめた記事がございますので、こちらもご参照ください。

技術マーケティングの手法についてご理解いただけましたでしょうか?弊社では数多くの技術系企業の技術マーケティングを支援した実績がございます。技術マーケティングでお困りの方はお気軽にご相談ください。

パナソニックはBtoB事業へ大きく舵取り

年始からパナソニックがBtoB向けのCMを放送していました。最近BtoB向けが増えてきていますね。DMG森精機のCMなど業界のCMが見れて個人的には嬉しいですが、一般の人から見たらクエスチョンが多いかも知れません。パナソニックが年初から始めたCMは社外への意思表示だけではなく、社内向けにもパナソニックがソリューション企業に大きく舵をきる方向性を示す狙いもあるようです。

白物家電の売上比率は3分の1程度

パナソニックは白物家電などのエレクトロニクス分野をはじめ、住宅分野や車載分野など幅広く手がけています。一般消費者の認識は大手家電メーカーですが、本質は以前から家電メーカーではなくBtoBを軸としたソリューションカンパニーでした。実際にBtoBの事業が占める売上の方が大きく上回っています。2018年に関して言えばアプライアンス事業(白物家電テレビなど)が33%ほどになると言われていますので、事業の中では一番の稼ぎ頭になるようです。下記は2016年度の売上構成比率です。アライアンス事業が白物やテレビを取り扱う事業です。

2017年 アニュアルレポート 財務報告を参照

https://www.panasonic.com/jp/corporate/ir/pdf/anuual/83j.pdf

ちなみに事業のセグメントは以下の5つです。

  1. アプライアンス
    エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、美・理容器具、電子レンジ、オーディオ機器、ビデオ機器、掃除機、炊飯器、自転車、ショーケースなど
  2. エコソリューションズ
    照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、空気清浄機、介護関連など
  3. AVCネットワークス
    航空機内AVシステム、パソコン・タブレット、プロジェクター、デジタルカメラ、監視・防犯カメラ、固定電話、携帯電話など
  4. オートモーティブ&インダストリアルシステムズ
    車載マルチメディア関連機器、電装品、リチウムイオン電池、乾電池、電子部品、半導体、電子材料、液晶パネル、モーターなど
  5. その他
    戸建住宅、集合住宅、分譲用住宅、リフォームなど。パナホームで展開。

なぜBtoBへ転換

価格競争に陥りやすい消費者向け(BtoC)事業から、長期にわたり安定した取引が見込める企業向け(BtoB)事業に注力するのが狙いだと言われています。そうは言っても白物家電も今は好調な様子です。プレミアム商品の提案を通じて限界利益を向上させることに成功しているのが大きな要因だと思います。どうやら日本で成功している理由は、競合不振、技術、コスト競争力だけでなくマーケティング力によるものが大きいようです。その国内BtoCでの「勝ちパターン」を海外、そしてBtoBに展開することが狙いのようです。

今後の取組みについて

実際にBtoBへの転換ということで、テレビCMは始まりに過ぎず、見込み客を獲得するためのデジタルマーケティングにも力を入れるそうです。そのために新たに構築するウェブサイトでは、導入事例を中心としたコンテンツを充実させることで、訪問者を具体的な検討へとつなげていくそうです。
こちらのサイトのことでしょうか?

イメージ重視の大手家電メーカーのサイトとは異なり、具体的な事例が社名付きで掲載されています。この辺は大企業だからこそですね。中小企業の場合、事例に社名を載せることがなかなかできないと仰る方がほとんどです。
ページ数を数えようとしましたが、多すぎて数えられませんでした。恐らく100ページ以上はあると思います。この規模でデジタルマーケティングを行うには相当な労力がかかると思いますが、収集できる情報も膨大なため、うまく活用すればそれ以上の成果が見込めるサイトになると思います。

去年はBtoBソリューション事業強化に向け組織再編

パナソニックはグループ全体のBtoBソリューション事業成長の中核を担う顧客密着型事業体制の構築を狙いとして、組織再編を行い、2017年4月1日付で新しい社内分社「コネクティッドソリューションズ社」を設立しています。
そう言えば、去年はパナソニック ベンチャーズ合同会社も立ち上げていましたね。既存の事業領域にとらわれない、非連続の成長につながる可能性を秘めた事業の目利きが目的です。

まとめ

どちらにも総じて言えることは自社製品にこだわらない自前主義からの脱却を掲げ、外部企業との連携を強化していくことが今後の成長のカギになる考えているのだと思います。旧来のモノづくりを中心にした提案は難しくなってきたため、1社でなんでも揃えるのではなく、様々な会社の製品を組み合わせながら、ソリューションで利益をあげることにシフトしていくようです。

松下幸之助氏の「衆知を集める経営」の「衆知を集める」は、社内だけでなく社外も含めて言えることと考えられます。自前に固執することなく衆知を集め、それをうまく組み合わせることで価値を提供することは、パナソニックの原点回帰にもつながるのではないでしょうか?
これからのパナソニックの動向に注目したいと思います。