製造業のECサイト運営についての3つの方法

製造業は、自社製品を開発するだけではなく、どのような商流で販売していくのかが重要です。とはいえ、一口に商流といっても方法はさまざまであり、適切に販売を促進していかなければなりません。今回の記事では、ECサイトの運営を中心に、Webサイトを活用した手法について紹介します。

自社製品の販売方法

自社製品を開発した後、展示会などで現地販売をしたり、商社経由で販売したりなど、さまざまな方法があります。いずれも、販売の商流としては基本であり、今でも定番です。しかし、今回紹介するのは、ECサイトを活用した販売方法です。スマホやパソコンが普及した今、インターネット上で商品の販売を行うことは、受注チャンスを大きく高めると言っても過言ではありません。今回は、自社のwebサイトを使った販売方法について考えていきたいと思います。

ECサイトとは

ECサイトとは、インターネット上で自社製品を販売できるサイトのことです。webサイトで自由に出品でき、ユーザーは24時間どこからでも商品を購入できるのが魅力です。スマホやパソコンの普及に伴い、ECサイトを活用して販売を行う企業は増えてきています。

BtoB向けECサイトとBtoC向けECサイトの違い

一口にECサイトといっても、BtoB向けとBtoC向けとでは大きな違いがあります。

BtoB向けECサイトは、文字通り企業向けに展開するECサイトのことです。商品の受注はもちろんのこと、発注型の手法もあるのが特徴です。自社の製品を販売するだけではなく、仕入れるための発注や在庫・出荷状況などの確認作業を効率化するために、ECサイトを活用するケースもあります。

BtoC向けのECサイトは、個人向けに展開するECサイトです。自社商品を消費ユーザー向けにECサイト上で出品します。BtoB向けのECサイトと比べると、購入率が高いのが特徴です。

ECサイト化する目的

自社サイトをECサイト化する目的は、販売チャンスの向上です。

一般的なECサイトの場合、すでに競合他社も参入しているケースが多いのが現状です。また、ECサイトは利便性を企業の都合で変更することはできないので、選ぶプラットフォームによっては、ユーザーの購買意欲の促進が難しくなることもあります。

しかし、ECサイト化した自社サイトであれば、ユーザー向けにカスタマイズをしたり、ニーズに併せて表示内容を調整したりするなど、さまざまな戦略を練ることができます。

ECサイトに向いている製品、向いていない製品

製造業において、貴重な販売の機会となるECサイトですが、向いている製品と向いていない製品があります。

ECサイトの販売に向いている製品は、10,000円以下のもので、規格品やサイズが小さなものです。一方、ECサイトの販売に向いていない製品は、10万円以上にも及ぶ高額なものや、商品にカスタムが必要なもの、サイズが大きいものです。

仮にECサイトで販売することになった場合は、以下のような方法が選べます。

1、自社サイトにEC機能を付ける

ECサイトで自社製品を販売したい場合、自社サイトにEC機能を付けるといった方法があります。

自社サイトへアクセスしたユーザーを、スムーズに誘導できるのがメリットである一方、初期コストがかかるうえに、工数が多いといったデメリットもあります。また、サーバーの契約によってはでは対応しきれないこともあり、必要に応じてサーバーを引っ越さなければなりません。

そのため、基本的にはあまりおすすめできないのが現状です。

2、ECサイトを別途制作する(サービス利用)

ECサイトは、独自に構築することが可能です。国内で比較的使われているツールは、shopifyやカラーミーショップ、BASEなどです。サイトのデザインはテンプレートを使って簡単につくる方法やの他、デザインエディタでこだわって作ることもできます。

しかし、自社サイトとは別のサイトになるので、管理の手間がかかります。コストや工数もかかるためリソースの確保が必要となることもあるでしょう。

3、ECショッピングモールに出店する

ECサイトで販売する方法として、Amazonや楽天市場、Yahoo!ショッピング、モノタロウなど、いわゆるECショッピングモールへの出店も挙げられます。

それぞれの特徴やメリットは以下の通りです。

【Amazon】

  • 出品が簡単
  • 国内外にユーザーが多い
  • 月額固定費が安価
  • FBAの利用が可能

【楽天市場】

  • 流通金額が5兆円
  • インターネット通販全体のシェア25.2%
  • 大規模セール・キャンペーンなどが積極的でリピーターの獲得になりやすい
  • アフィリエイトでの集客も可能

【Yahoo!ショッピング】

  • 初期費用や固定費、売上ロイヤルティが無料
  • ソフトバンクやpaypayユーザーが多く集客できる
  • メルマガの配信費用が無料
  • 画像1枚目のサムネイルを自由に設定できる

【モノタロウ】

  • 工業系の用品に特化
  • 事業者向向けでBtoB向けに対応
  • 商品掲載料が無料

ECサイト化を検討するタイミングについて

ECサイト化を検討するタイミングは、個別対応が増えてきたときです。仕組み化するほうが効率的に業務が回せそうと感じたら、ECサイト化するといいでしょう。具体的には、受注が1週間に2回を超えてきたときが良いタイミングです。

また、前項で触れたAmazonや楽天市場などのショッピングモールは、キャンペーンも行えるので、さらなる集客力向上も期待できます。そのため、ECサイト化する際には、ショッピングモールへの出店も視野に入れていくといいでしょう。

製造業のサイトにおすすめの方法

製造業のECサイトにおすすめの方法は、まず自社サイトなどでPRを進めることです。個別の対応から始め、販売の増加が見込めるようになってからECサイトを検討します。ECサイト作成サービスを活用し、販売機会を増やすことが大切です。

使用するサービスによっては、自社サイトに埋め込むこともできます。自社サイトにアクセスしたユーザーにそのまま購入へと進んでもらうことも可能なので、ECサイトを検討する際には、ぜひ参考にしてみてください。

なお、自社サイトに埋め込む場合は、なるべく工数がかからないところから広げていくような方法がおすすめです。

まとめ

製造業において、ECサイトの活用は販売機会を促進する貴重な施策です。また、別途でECサイトを構築したり、自社サイトに埋め込んだりするなど、さまざまな方法があるので、まずは自社に合った方法を知ることも大切です。

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製造業や職人が大手企業にも勝てる!「D2C」に注目が集まる理由

こんにちは。誇りある技術を持つ企業が シナジーを起こすブランディングC-OILING合同会社(シーオイリング合同会社)代表の大後 裕子(だいご ひろこ)です。

「D2C」の市場への浸透が会社の二極化をつくる

D2Cとは「Direct to Consumer」の略で、「製造者がダイレクトに消費者と取り引きをする」という意味の言葉です。2020年あたりからクラウドファンディングなどを中心に取り組みを始める企業が急激に増えてきました。

なぜこれほどまでにD2Cに注目が集まっているのかというと、思い立ったら小さくでも始められるという点に大きな魅力があります。販売も小売店や卸業者に依存することなく、流通・製造・販売・マーケティング・サービス・利益を自社でコントロールすることができます。このことから今後は、大衆的に好まれる大手企業の大きなブランド「マクロD2C」と、熱心なファンの指示を集める小規模企業による小さなブランド「マイクロD2C」の二極化が進むと言われています。

D2Cブランドを作るメリット

まず、D2Cの3つのメリットについて見ていきましょう。

①コスト削減

ECサイトを自社で構築・運営することで、Amazon・楽天・BASEといった有名ショッピングモールを使用する際に発生する手数料や利用料などが必要なくなります。その浮いた費用分の価格商品価格から引くこともでき、顧客が買いやすい価格帯の商品を作ることができます。

②コアファンの獲得

また、ネット検索をはじめとするSNSの普及により、誰でも気軽に発信者になれる時代になりました。特に発信者が一方的に語りかける今までのネット検索と違い、SNSでは発信者と受信者が相互に関係を構築できる「双方向性」というコミュニケーションの形が生まれました。そのため、自社ブランドにかける想いや技術の奥深さを受信者と共有し続けることで、コアファンを獲得していくことができます。

③BtoB顧客への再アプローチ

D2C商品のリリースはBtoB顧客への再アプローチにも有効です。プレスリリースなどを通して自社の新たな試みを休眠顧客に伝えることで、取引が再開するきっかけを作ることもできます。また、D2C商品をリリースすることによって、従来の取引先とは全く違う業界からのオファーにつながる可能性も秘めているのです。

D2Cブランドを作るデメリット

しかし、D2Cブランドを立ち上げ・運営するにはメリットだけでなくデメリットも伴います。

構築にかかるコストとリソース

D2CビジネスをスタートするにあたってECサイトの構築や試作制作、それに伴う人件費といった初期投資が必要になります。他にも顧客への決済や発送の管理・カスタマーサポートなど、従来なかった新たな業務フローを確立する必要もあります。

ブランド認知のための活動

新規ブランドを立ち上げる場合や、知名度が少ない場合、ブランドをどのようにして多くの顧客に認知してもらうかという点が大きな課題になります。特に、自社で製造から販売まで一貫して手掛けると決定した場合、小売店やモール型の大手ショッピングサイトの宣伝力や集客力に頼ることができないので、効果的に自社SNS・メルマガ・コミュニティ運営などの認知のためのブランディングを行う必要があります。

D2Cに重要なLTVという考え方

LTV(Life Time Value:顧客生涯価値)とは、「LTV」とは、顧客が生涯を通じて企業にもたらす価値を表す指標です。

顧客から見たD2Cのメリットは、「ブランドと直接コミュニケーションを取れること」です。つまり生産者の想いや顔がわかり、安心して愛着を持って製品を使い続けることができます。それはAがいいかBがいいかと毎回購入のたびに選択を迫られるストレスがなくなり、生活の快適さにもつながります。このようにD2Cにとって、長期にわたって顧客に支持されるLTVという考え方を前提にブランド構築をすることが重要です。

特にこれからはデジタル世代を中心に「意味のある消費」に価値を感じる層が拡大していきます。そこでD2Cブランドには自社が作りたいものを作る「プロダクトイン」という考え方以外に、ニーズを捉えた「マーケットイン」という考え方が求められます。社会貢献も含めて、企業のミッションやビジョンが問われる中で、D2Cは自社のシンボルにもなるでしょう。

【プロダクトインのものづくり】

  • 自社の想い
  • 自社の技術
  • 使用素材

【マーケットインのものづくり】

  • 顧客に求められるデザイン
  • 顧客に求められる過不足のない機能
  • 使用素材が選ばれる理由
  • ブランドのビジョン

そのために、自社が作りたいものを作るのではなく、自社の技術を活かして「顧客にとって嬉しいものを作る」というブランド視点に成功のカギが握られているのです。

まとめ

D2Cブランド立ち上げには、費用やリソースを策必要があります。しかし5年後、10年後の経営を想像した時に、D2Cブランドを起動に乗せることで「顧客からの支持」という、競合他社が一朝一夕で築くことのできない大きな会社の資産を築くことができます。今回の記事を参考に、D2Cブランドを経営戦略に組み込んでみてはいかがでしょうか。

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アマゾンに出品する際に気を付けたいこと

中小企業専門の弁理士の亀山です。新型コロナウイルスの影響もあり、ECサイト出展に関するお問い合わせが増えています。今回は、アマゾンに出品する際、気を付けて欲しい点についてお話したいと思います。

出品方法は2つ

AMAZONへの出品方法は2つあります。

  1. 新規出品
  2. 相乗り出品

以降、それぞれの違いについて説明します。

新規出品のメリットとデメリット

アマゾンでは、原則、商品ページは1商品につき1ページというルールになっています。

このため、新規出品をしたい場合は、「セラーセントラルの商品登録」において、ご自身で新しい商品のページを作成する必要があります。新規出品のデメリットとしては、商品ページの作成が大変ですが、オリジナル商品を販売できる分、ライバルが少ないため、価格競争に陥りにくいです。

したがって、中長期的に見て収益力のある事業を構築しやすくなります。

さらに、新規出品では、Amazon Brand Registryを利用することができます。Amazon Brand Registryを利用すると以下のメリットが得られます。

  • ストアページ(商品紹介用のLP)が作成・公開可能
  • スポンサーブランド広告(Amazon.co.jp内における広告)が掲載可能
  • 事前に商標権の保有を証明しているため、相乗りをしている同業他社の排除が容易

相乗り出品のメリットとデメリット

相乗り出品とは、既に作成されている商品ページに出品する方法です。商品ページの作成の手間がかからないというメリットがありますが、ライバルが多く、価格競争に陥りやすいです。したがって、中長期的に見て収益構造を構築しにくいです。

また、商品ページの修正もできませんし、オリジナル商品の販売にも向いていません。もちろん、Amazon Brand Registryも利用できませんので、そのメリット(上述)を受けることができません。

Amazon Brand Registryの利用のために必要なこと

Amazon Brand Registryのためには、商標登録が必要です。しかし、商標登録には時間がかかります。通常審査であれば約6か月ですが、1年近くかかるものもあります。また、商標登録は必ず取得できるとも限りません。使用しようとする商標が他社商標権に抵触するもの等である場合、商標登録を受けることができませんし、そもそも使用することもできません。新規出品をすでに始めている方はもちろんのこと、これから予定されている方は、Amazon Brand Registry のために商標登録の準備を早めにしたほうが良いです。

そして、使用予定の商標が、

  • 合法的なものであるか否か
  • 登録登録できるものであるか否か

を担保すべく、出願前の調査から始められたほうが良いと思います。

まとめ

  1. 出展方法は、新規出品と相乗り出品の2つある。
  2. オリジナル商品を出品をする場合は、新規出品が必要。
  3. 新規出品による宣伝力&ブランド力向上のためにはAmazon Brand Registryが必要。
  4. Amazon Brand Registryのためには、商標登録が必要。
  5. 商標登録の前に事前調査が必要。

ECサイト構築の方法とそのメリット・デメリット

こんにちは。ものづくり経革広場の渡部です。ホームページ制作の相談を受ける際、

「自社の製品を販売していきたいからECサイトができないか?」

と相談を受けることがあります。皆さんも自社製品を作ると同時にそのようなことを考えたこともあるのではないでしょうか?本日はECサイト構築の方法とそのメリット、デメリットについて考えてみたいと思います。

ECサイト構築の方法

まず構築の方法ですが、大きく分けて下記の3つがあります。

  1. 自社サイトにEC機能を付ける
  2. ECサイトを別途制作する
  3. EC機能のついたショッピングモールに出店する

それぞれのついてメリットとデメリットを見てきましょう。

自社サイトにEC機能を付ける

自社のサイトにそのままECの機能を追加する方法です。弊社でお手伝いをさせて頂いた例だと下記のサイトになります。

株式会社デジタルファクトリー(https://dfc-3d.com/

この構築の方法の最大のメリットは、SEO対策から集客したユーザーを、そのまま購入というアクションまでスムーズに誘導出来る事です。それも併せ下記の様なメリットとデメリットがあります。

【メリット】

  • 自社のサイトに訪問してきた人をスムーズにECに誘導できる
  • 運用コストが安い

【デメリット】

  • EC機能の構築や自社サイトのSSL化などで初期コスト、工数がかかる
  • 自社のサーバーの状況次第では対応できず、サーバーを引っ越す必要がある

ECサイトを別途制作する

自社サイトとは別に、別ドメイン、サブドメイン等でECサイトを丸ごと制作する方法です。やり方としては、

  1. 全く新しくゼロからECサイトをオリジナルで作る
  2. ECサイト制作サービスを活用してECサイトを制作する

の2つがあります。1の方法に関して、自社サイトに付ければいいという考え方もありますが、自社の事業内容と全く違うものを販売する場合、別サイトを作った方が良いこともあります。

ECサイト制作サービスは今では多数ありますが、「BASE」というサービスが無料でECサイトを制作できるサービスとして台頭してきています。(https://thebase.in/

BASEはサイト構築費や月額利用料がすべて無料で、商品が売れた時や、お金を引き出す段階で料金が発生するシステムなので、気軽に始めてみてはいかがでしょうか?以前に取材させて頂いた株式会社日翔工業さんのグラスや、有限会社相和シボリ工業さんの漆タンブラーなどはこちらのBASEで販売サイトが制作されています。

株式会社日翔工業(PROGRESS)http://sunfly.shopselect.net/

有限会社相和シボリ工業(漆タンブラー)https://kintai.thebase.in/

【メリット】

  • 自社の事業と関係のない製品でも問題なく販売できる
  • ECサイト構築のサービスを活用する場合、テンプレが豊富に用意されているものもあり、素人でも制作が可能

【デメリット】

  • あくまでも自社サイトとは別になるので管理が大変
  • サービスを活用しない場合、通常のサイトを作るよりも工数、コストがかかる

EC機能のついたネットのショッピングモールに出店する

有名なところでいうと「Amazon」や「楽天市場」に出展する方法。最近では個人でも出品可能な「メルカリ」もあります。

【メリット】

  • 出店先サイトのEC機能を利用するので、自前で用意する必要がなく、そのサイトに登録していれば、ユーザーが決済に必要な情報を入力する手間を省く事が出来る
  • サイトの構築をしなくて済むので手軽に始められる

【デメリット】

  • 月額の費用や、商品が売れるごとの手数料が他の方法に比べると高い

で、結局何がいいのか?

いろいろECサイトについて構築方法を紹介しましたが、結局自社にとってどれが一番いいのか?について。まずは自社製品の販売をしていることを自社サイトにて掲載し、お問い合わせフォームの個別対応から始めることをおススメします。

その際には注文専用のお問い合わせフォームの別途作成や、お問い合わせ内容にそのままコピペできる、注文用テンプレートを用意するなど、「注文しやすい」仕組み作りは心がけましょう。

その後、販売がある程度見込める規格品の販売に関して、自社での手間が大変と感じるようになってきた段階で、ショッピングモールへの出店や自社サイトのEC機能追加を検討するぐらいでいいと思います。その際にはかかるコストと削減できるコストや手間を比較計算してそれに見合う方法を見つけてみて下さい。