カテゴリー: ERP／SCM

衣料品業のアダストリア（本社：東京都渋谷区）は、海外事業の拡大に向けたインフラ強化のため、ERP（統合基幹業務システム）の「Oracle NetSuite」を導入した。財務プロセスの合理化、レポーティングの改善、内部統制の強化を進めるとしている。日本オラクルが2025年4月10日に発表した。

双日テックイノベーション（旧日商エレクトロニクス）は2025年3月26日、商社向けクラウドERP（統合基幹業務システム）「Natic Trade Master Cloud with GRANDIT」を発表した。同年4月1日から販売する。全商社に共通する機能や、機械や化学品など各業界に特化した機能など、商社業務に必要な機能を標準機能として実装している。価格（税別）は20ユーザーで月額100万円から。

MS&ADグループの三井住友海上火災保険（本社：東京都千代田区）とあいおいニッセイ同和損害保険（本社：東京都渋谷区）は、社員約3万人が利用する新経費システムの運用を開始した。「Oracle Cloud ERP」を採用して構築したシステムで、経費の予実管理を担うサブシステムとして「Oracle Cloud EPM」を合わせて導入している。日本オラクルが2025年3月24日に発表した。

米Tailor Technologiesの日本法人であるテイラーは2025年3月21日、クラウド型ERP（統合基幹業務システム）「Omakase ERP」を提供開始した。ERPを構成する各機能はAPIの形で実装しており、既存の各システムとの連携が容易である。これにGUI画面を組み合わせて提供する。ライセンスに加えて、SI（システム構築）サービス込みで提供する。ターゲットユーザーは年商500億円以上の中堅・大企業で、価格は個別見積もり。

住友生命保険（本社：大阪市中央区）は2025年3月17日、会計システムの刷新プロジェクトの概要を発表した。従業員約1万5000人が利用するメインフレームの会計システムを、クラウドERP「Oracle Cloud ERP」をベースに刷新する。2026年度の本格稼働を目指し、最大150人超のプロジェクト体制で推進する。

アイ・ティ・アール（ITR）は2025年3月6日、国内ERP市場の規模の推移と予測を発表した。2023年度の売上金額は前年度比17.7%増の2027億円で、2024年度は同18.2%増の伸びを予測している。インボイス制度や電子帳簿保存法などの法改正対応に加え、老朽化したERPシステムの刷新プロジェクトが増加していることが市場の成長につながったという。

東邦ガス（本社：愛知県名古屋市）が財務システムをクラウドERP「SAP S/4HANA Cloud」で刷新した。同ERPの導入支援サービス「RISE with SAP」を採用して移行プロジェクトを約1年半で完了し、事業環境の変化に柔軟に対応可能なシステムを実現している。SAPジャパンが2025年3月3日に発表した。

ENEOS（本社：東京都千代田区）は、「SAP S/4HANA」によるオンプレミスの基幹業務システムをクラウドERPの「SAP S/4HANA Cloud」に移行し、2025年1月より稼働している。移行プロジェクトでは、同ERPの導入支援サービス「RISE with SAP」を採用した。SAPジャパンが2025年2月17日に発表した。

集合住宅の管理事業を営む日本総合住生活（本社：東京都千代田区）は、「SAP ERP」のサポート終了を機に、基幹業務システムの刷新プロジェクトに取り組んでいる。事業特性から要件を検討し、クラウドERP「SAP S/4HANA Cloud」への移行を決定。同ERPの導入支援サービス「RISE with SAP」を採用した。アビームコンサルティングが刷新プロジェクトを支援する。SAPジャパンが2025年2月10日に発表した。

NECは2025年2月10日、ERP（統合基幹業務システム）ソフトウェア「EXPLANNER」と各種クラウドサービスのデータを連携させるコネクタサービス「EXPLANNER LINK」を発表した。2025年2月から販売する。個別に接続インタフェースを開発することなく、接続の設定だけでデータを連携させられる。

NECは2025年2月10日、ERP（統合基幹業務システム）ソフトウェア「EXPLANNER」と各種クラウドサービスのデータを連携させるコネクタサービス「EXPLANNER LINK」を発表した。2025年2月から販売する。個別に接続インタフェースを開発することなく、接続の設定だけでデータを連携させられる。

植村建設（本社：北海道赤平市）は、オフコンの保守終了を機に会計システムをクラウドERPで刷新し、経理業務の効率化・ペーパーレス化を進めている。2021年3月に内田洋行ITソリューションズの建設業向けERPアプリケーション「PROCES.S」を導入し、会計と財務管理を1つのシステムに統合している。内田洋行ITソリューションズが2025年2月7日に発表した。

ビーブレイクシステムズは2025年2月7日、プロジェクト単位で収益を管理・可視化する業種に特化した、中堅・中小企業向けクラウドERPアプリケーション「MA-EYES」に経営ダッシュボード機能を追加したと発表した。自分で設定した複数のグラフを1画面にまとめて表示する。

マルチブックは2025年2月3日、クラウドERP「multibook」の新機能として、新リース会計基準に準拠するための機能を2025年4月に提供開始すると発表した。IFRS16号対応機能の実績と知見をもとにリリースする。複雑なリース契約が可能になるほか、リース資産業務を自動化するとしている。

東海エレクトロニクス（本社：名古屋市中区）は2025年1月31日、クラウドERP「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」を、同社および子会社の3社に同時導入し、2024年10月に完了したと発表した。業務をパッケージの標準機能に合わせるFit to Standardアプローチを徹底することで、業務プロセスとデータの標準化を図っている。

米IBMは2025年1月7日、「RISE with SAP on IBM Power Virtual Server」を2025年第2四半期に提供開始するを発表した。クラウドERP「SAP S/4HANA Cloud」を中核としたオファリング「RISE with SAP」を、Powerアーキテクチャのサーバー機を用いたIaaS「IBM Power Virtual Server」環境で提供する。

IT商社/ベンダーのマクニカ（本社：神奈川県横浜市）は、現在稼働中の「SAP S/4HANA」からクラウドERP「SAP S/4HANA Cloud」に移行する。移行手段にSAPジャパンの導入支援サービス「RISE with SAP」を採用した。SAPジャパンが2024年12月10日に発表した。

番組・コンテンツ制作管理会社のNHKエンタープライズ（本社：東京都渋谷区）が、会計領域の基幹業務システムを刷新した。SAPジャパンのERPアプリケーション「SAP S/4HANA」を導入し、複数の業務・会計システムを統合した。合わせて、著作権/ロイヤリティ管理の効率化を目的に、Vistex Japanの「SAP S/4HANA for rights and royalty management by Vistex」を導入している。システム導入・開発はノムラシステムコーポレーション（NSC）が主導した。SAPジャパンが2024年11月27日に発表した。

NIPPON EXPRESSホールディングス（本社：東京都千代田区）は、SAP S/4HANAの文書管理機能を拡張するソフトウェア「OpenText Extended ECM for SAP」を導入し、電子帳簿保存法で求められる対象書類のすべてを電子化した。書類を保存・管理・参照する作業や、請求書を発行する作業の効率を上げた。電子化によって出社を前提としない働き方が可能になったほか、紙の保管スペースも削減した。オープンテキストが2024年11月11日に発表した。

クニエは2024年11月7日、コンサルティングサービス「ダイナミックSCM 調達診断サービス」を提供開始した。資材確保リスクの高まりや需給逼迫、人件費高騰による調達価格高騰、サステナビリティといった事業環境の変化に対し、企業の調達・購買組織を多角的な視点で評価・数値化、他社ベンチマークと比較した上で改善すべき課題を明確にする。料金（税別）は個別見積りで1カ月/200万円から。

製造業プラント向け電機設備事業会社のTMEIC（ティーマイク、本社：東京都中央区）が会計システムを刷新した。NTTデータ・ビズインテグラルのERPアプリケーション「Biz∫」を採用してシステムを更改し、2024年10月に半期締め処理を完了している。NTTデータ・ビズインテグラルとシステム構築を支援したNTTデータが同年10月22日に発表した。

矢野経済研究所は2024年10月18日、国内のERPパッケージライセンス市場に関する調査結果を発表した。企業のIT投資意欲が高くインボイス制度や改正電子帳簿保存法への対応などが追い風となり、2022年の市場規模は前年比9.5％増の1296億2000万円。2023年も同様の傾向から、前年比9.5％増の1419億8000万円と成長が続いている。

機械要素部品メーカーのTHK（本社：東京都港区）は2024年10月18日、21カ国33拠点のグローバル会計システムを刷新した。日本IBMの支援の下、クラウドERP「SAP S/4HANA Cloud」を導入支援サービス「RISE with SAP」を用いて導入。クラウドERPへの移行を12カ月で完了させ、2024年6月に稼働開始、翌7月に四半期決算処理を完了させている。

東京大学は、財務会計システムを「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning」（以下、Oracle Cloud ERP）で刷新する。業務をERPの標準機能に合わせる“Fit to Standard”のアプローチの下、業務のあり方を見直す。AIなどの新しい技術も実用的な範囲で活用する。システムの構築はアクセンチュアが担当する。日本オラクルが2024年10月17日に発表した。

スマイルワークスは2024年10月7日、クラウドERP（統合基幹情報システム）「SmileWorks」の承認ワークフロー機能と経費精算機能を刷新した。例えば、承認ワークフローは、販売管理での用途を広げると同時に、会計の経費精算や給与の出勤簿などでも利用できるようにした。汎用的な承認ワークフローを作成する機能も搭載した。

医療・介護用ベッドを手がけるパラマウントベッドホールディングス（本社：東京都江東区）は、グループの国内全拠点に「Microsoft Dynamics 365」を導入し、基幹システムを刷新した。ERP（統合基幹業務システム）、CRM（顧客関係管理）、BI（ビジネスインテリジェンス）を統合し、データの利活用と経営判断を迅速化した。今後、アジアや北中米など海外8カ国9拠点にも順次拡張する予定。SIベンダーの日立ソリューションズが2024年10月2日に発表した。

イトーキ（本社：東京都中央区）は、データドリブン経営を加速するための経営基盤の再構築に向け、日本オラクルの「Oracle Cloud ERP」を中核に基幹業務システムを刷新した。「Oracle Cloud SCM」と組み合わせて、会計からサプライチェーンまでの主要なマスターデータを統合し、見積・発注・納期回答などの業務効率化と経営分析の強化を図る。日本オラクルが2024年10月2日に発表した。

SAPジャパンは2024年9月30日、中堅中小企業向けクラウドERP「GROW with SAP」を短期・固定価格で導入可能なSIサービスを開始したと発表した。パートナー企業各社が対象業種、導入期間、導入費用を提示して販売する。例として、三井情報（MKI）はサービス・商社・卸売業に向けて、導入期間8カ月、導入費用1.2億円で提供する。

Salesforceプラットフォーム上で動く基幹業務アプリケーションを提供しているテラスカイ、シナプスイノベーション、チームスピリットの3社は2024年9月26日、中堅企業向けクラウドERP「ERP Cloud 360」を提供開始した。3社のアプリケーションをデータ連携させたERPとして、協業体制の下で提供する。これに合わせ、3社が理事となり、同ERPの普及を促進する「ERP Cloud 360コンソーシアム」を設立した。参加パートナは記事執筆現在で20社。

ITコンサルティング/SIベンダーのコアコンセプト・テクノロジー（CCT）は、今後の事業規模の拡大を見据え、基幹業務システムを刷新した。クラウドERP「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」を採用し、業務をシステムに合わせる「Fit to Standard」と、ERP本体をクリーンに保つ「クリーンコア」を方針に9カ月で導入した。変更やカスタマイズをERPの外で行う「Side-by-Side」のアプローチでアドオン開発を抑制している。SAPジャパンが2024年9月12日に発表した。

スウェーデン南部のリンショーピングに本社を置き、製造業や設備産業向けのERPアプリケーションをグローバルで提供するIFS。同社は日本市場への投資拡大を表明し、2024年7月10日にはワークスアプリケーションズ（WAP）との戦略的業務提携を発表している。日本企業の業務慣習を網羅したERPを提供するWAPとの協業によって、完全標準化と脱アドオンの実現を日本企業に提案していく構えだ。

富士通ゼネラル（本社：神奈川県川崎市）は、30年以上運用したメインフレームの基幹業務システムをクラウドERPに移行・刷新し、収益性の改善や新規ビジネスの創出に取り組んでいる。SAPジャパンの「RISE with SAP S/4HANA Cloud Private Edition」および「SAP Business Technology Platform（SAP BTP）」による新システムを2023年10月より運用している。SAPジャパンが2024年8月28日に発表した。

米Datumix（データミックス）の日本法人は2024年8月26日、サプライチェーンにおける需要予測と在庫最適化をデジタルツインとAIで実現する試験運用パッケージを販売開始した。数カ月～半年の中期と数週間～数カ月の短期の両スパンで、それぞれの戦術において需要予測・在庫最適化を図るとしている。

アズワン（本社：大阪府大阪市）と日立製作所は2024年8月26日、サプライチェーンの最適化を支援するシミュレーション基盤の共同構築について発表した。デジタルツインを用いて精度の高い計画・施策を自動で迅速に立案することを可能にする。PoC（概念検証）を実施中で、同年9月末までに、複数の物流センターおよび代表的な品目を対象に同基盤の有効性を検証する。

ビーブレイクシステムズは2024年8月20日、中堅・中小企業向けERPアプリケーション「MA-EYES」に、電子請求書・電子見積書の発行機能を実装したと発表した。MA-EYESを介して、これら電子帳票の登録・通知・ダウンロードが可能である。今後、発行可能な電子帳票の種類を増やす。

デロイト トーマツ ミック経済研究所は2024年7月31日、ERPパッケージソフトウェアの国内市場規模を調査した結果を発表した。2023年度は前年対比117.9％の3009億円だった。人的資本経営の基盤として、大手企業を中心に人事パッケージの導入が拡大している。インボイス/電子帳簿保存法などの法改正対応が会計、販売管理、生産管理パッケージの導入を後押ししている。

NTTインターネットは、中小企業向けクラウドERP（統合基幹業務システム）「GRANDIT miraimil」を販売する。GRANDIT miraimilは、オンプレミス版ERP「GRANDIT」の機能をベースに中小企業向けに開発したクラウド型ERP。NTTインターネットは14社目の販売パートナーとなる。GRANDITが2024年7月23日に発表した。

日立ソリューションズは2024年7月23日、o9ソリューションズ・ジャパンの製造業向け需要予測/計画最適化支援ソフトウェア「o9 デジタルブレイン・プラットフォーム」を発表した。クラウドサービスの形態で同年7月24日から販売する。製造業におけるサプライチェーンの需要予測と計画最適化をデジタルツインの仕組みの下で行う。価格は個別見積もり。

リアルタイム翻訳機を開発・提供するポケトーク（本社：東京都港区）は、グローバル市場での事業拡大に伴い、経営管理と内部統制の強化に取り組んでいる。日本オラクルのクラウドERP「Oracle NetSuite」を導入してコンプライアンスに基づく経営管理基盤を整備し、急速な事業成長にも柔軟に対応できるようにしている。日本オラクルが2024年7月17日に発表した。

寺崎電気産業（本社：大阪府大阪市）は、次世代の経営改革を支えるシステム基盤をクラウドERPで構築する。SAPジャパンのクラウドERP「SAP S/4HANA Cloud Private Edition」を、導入支援パッケージ「RISE with SAP」を用いて導入する。2024年7月にシステム構築プロジェクトを開始した。SAPジャパンが2024年7月8日に発表した。

ワークスアプリケーションズ（WAP）は2024年7月8日、ERP（統合基幹業務システム）パッケージ「HUE」にAIアシスタント「Microsoft Copilot」との連携機能を追加したと発表した。同年7月から連携している。データ入力やルーチン業務をAIで効率化・自動化可能になるほか、経営・管理職層は必要なデータや洞察を獲得可能になるとしている。

八洲電機（本社：東京都港区）は、事業変革や市場環境への変化対応の強化を目的に、基幹業務システムの刷新に取り組んでいる。日本オラクルのクラウド型業務アプリケーション群「Oracle Fusion Cloud Applications Suite」を採用し、販売・見積、サプライチェーン、会計、プロジェクト、経営管理の各業務に適用、2025年11月の稼働開始を目指している。日本オラクルが2024年7月4日に発表した。

大阪市高速電気軌道（Osaka Metro、本社：大阪市西区）は、経営改革を支えるシステム基盤の刷新に取り組んでいる。SAPジャパンのクラウドERP「SAP S/4HANA Cloud」を採用し、同ERPを中核とするシステム構築パッケージ「RISE with SAP」を活用して構築、2024年4月より稼働している。SAPジャパンが同年6月26日に発表した。

医療用漢方製剤メーカーのツムラ（本社：東京都港区）は、クラウドERP「SAP S/4HANA Cloud」を導入し、運用を開始した。“漢方バリューチェーンのDX”に向けて、グループ全体で業務の標準化/自動化を進めることで業務効率化を図ることを目指す。導入にあたっては、JSOLの協力の下、S/4HANA Cloudを中核とするシステム構築パッケージ「RISE with SAP」を採用した。SAPジャパンが2024年6月24日に発表した。

セガサミーホールディングスは、ERPシステムのリプレースにあたり、標準機能だけではカバーできない機能をアドオン開発することなく外部ツールとの連携によって調達した。同社が求める粒度での配賦（各部署への費用の割り当て）を実現するために、TISのツール「会計処理エンジン」を連携させている。TISが2024年6月20日に発表した。

日商エレクトロニクスは2024年6月5日、ERP（統合基幹業務システム）ソフトウェア「GRANDIT」の商社業務アドオンテンプレート「Natic Trade Master with GRANDIT」を発表した。同年10月1日から販売する。GRANDITと組み合わせることで、商社業務に必要な機能を追加開発することなく標準で利用できる。同社は現在、丸紅にGRANDITを導入中であり、丸紅向けに追加開発した機能群をテンプレート化した。テンプレートを使うことで、3年かかる導入期間が6カ月～1年間で済むとしている。

インフォアジャパンは2024年5月23日、同年4月に実施したクラウドERP製品のアップデートとして、生成AI機能「Infor GenAI」とESGレポート出力機能「Infor ESG Reporting」を発表した。生成AI機能は全製品で利用できる。ESGレポートは、まずはプロセス製造業向けERP「Infor CloudSuite M3」で使えるようにした。

NECは2024年5月17日、同社が利用するERP（統合基幹業務システム）を、オンプレミスの「SAP S/4HANA」からクラウドサービス「SAP S/4HANA Cloud」に移行すると発表した。新システムは2025年5月の稼働を予定している。移行にあたっては、生成AIを使った分析などにより、現在1200以上あるアドオンを縮小する。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）は、海外の基幹システムをSAP S/4HANA Cloudで再構築中である。業務を標準に合わせ、アドオン開発を削減してアプリケーションを作り直すグリーンフィールドアプローチを採用している。2020年11月に北米現地法人のシステムを刷新したことを皮切りに、他の北米グループ10社や欧州域のシステムを刷新済み。現在、アジア太平洋、中国域への展開を準備中である。2025年11までに全店を刷新する。機能テストには「SAP Enterprise Continuous Testing by Tricentis」を利用している。Tricentis Japanが2024年4月24に開催した記者会見に登壇し、基幹システム刷新の取り組みを説明した。

トヨタ自動車（本社：愛知県豊田市）のマリン事業室（トヨタマリン）がサプライチェーン管理基盤を刷新した。「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning（Oracle Cloud ERP）」と「Oracle Fusion Cloud Supply Chain & Manufacturing（Oracle Cloud SCM」」を導入し、新艇建造とアフターパーツの原価管理、調達、ソーシング、在庫管理に活用する。日本オラクルが2024年4月18日に発表した。

伊藤園（本社：東京都渋谷区）は、基幹システムの会計・間接購買領域を刷新した。クラウドERP「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning（Oracle Cloud ERP）」を導入し、営業社員約3000人の経費精算を自動化している。他の領域についても段階的にクラウドに移行することを検討している。日本オラクルが2024年4月17日に発表した。

大興電子通信は2024年4月16日、クラウドERP「D-Ever flex」を販売開始した。韓国製クラウドERP「SystemEver」提供元のEverジャパンからOEM供給を受けて提供する。特徴は、マイクロサービス型のモジュールを組み合わせる構成で、必要な機能を選んで導入できることと、多言語・多通貨対応に対応していること。販売目標は3年間で40社、1000ユーザーライセンスで約4億円。

大興電子通信は2024年4月16日、クラウドERP「D-Ever flex」を販売開始した。韓国製クラウドERP「SystemEver」提供元のEverジャパンからOEM供給を受けて提供する。特徴は、マイクロサービス型のモジュールを組み合わせる構成で、必要な機能を選んで導入できることと、多言語・多通貨対応に対応していること。販売目標は3年間で40社、1000ユーザーライセンスで約4億円。

GRANDITは2024年4月16日、中小企業向けクラウドERP「GRANDIT miraimil」に、導入費用をより削減可能な「セルフ導入プラン」を追加したと発表した。2024年5月から提供する。既存の「標準導入支援プラン」や「伴走型PMO支援サービス」と合わせて、個々のユーザーに適した導入方法を選択できるようになった。セルフ導入プランの初期導入費用は150万円から。

NTTコムウェアは2024年4月10日、中小企業向けクラウドERP「GRANDIT miraimil」を販売すると発表した。GRANDIT miraimilは、オンプレミス版ERP「GRANDIT」の機能をベースに中小企業向けに開発したクラウド型ERP。NTTコムウェアはGRANDIT miraimilの13社目の販売パートナーとなる。

キヤノン（本社：東京都大田区）は、経理業務の効率向上と連結決算の早期化を目的に、米州、欧州、アジア、オセアニアのグループ約330社のグローバル連結経営管理基盤を刷新した。Oracle Cloud ERPの経営管理アプリケーション「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management」を導入し、決算に向けた集計やレポート作成の効率化を図り、各社連結決算から損益計算書速報提示までを迅速に行う仕組みを整えた。日本オラクルが2024年4月11日に発表した。

キヤノン（本社：東京都大田区）は、経理業務の効率向上と連結決算の早期化を目的に、米州、欧州、アジア、オセアニアのグループ約330社のグローバル連結経営管理基盤を刷新した。Oracle Cloud ERPの経営管理アプリケーション「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management」を導入し、決算に向けた集計やレポート作成の効率化を図り、各社連結決算から損益計算書速報提示までを迅速に行う仕組みを整えた。日本オラクルが2024年4月11日に発表した。

三洋化成工業（本社：京都府京都市東山区）は2023年4月、メインフレームで稼働していた基幹システムをERP（統合基幹業務システム）のSAP S/4HANAで刷新するとともに、これまで乱立していたワークフローシステムの約8割にあたる28申請156フローをローコード開発基盤であるintra-martに移行した。物流管理システムもintra-martで構築した。NTTデータ イントラマートが2024年4月9日に発表した。

アイ・ティ・アール（ITR）は2024年3月21日、国内のERP製品市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は前年度比11.6％増の1687億円だった。2023年度は前年度の伸びを上回る同17.5％増を見込んでいる。提供形態別では、2022年度のSaaS型ERP市場は同26.8％増の一方、ERPパッケージ市場は同3.4％減だった。

赤城乳業（本社：埼玉県深谷市）は、基幹システムをSAP ERPから「SAP S/4HANA Cloud」に移行する。2023年11月に移行プロジェクトを開始した。移行にあたっては、カスタマイズを最小限に抑え、標準機能を最大限に活用する。業務をERPに合わせるFit to Standardの手法と、追加機能を別基盤で動作させてAPIで疎結合連携させるSide by Side開発を採用する。上流工程を手がけるフリーダムとSAPジャパンが2024年3月21日に発表した。

フォーカスシステムズは2024年3月13日、「生産管理テンプレートfor Biz∫」の販売を開始した。NTTデータ・ビズインテグラルのERPアプリケーション「Biz∫」の販売・会計モジュールに、ファブレス製造業（外注先に製造を委託するメーカー）に特化した生産管理機能を追加するテンプレートである。

NTTデータ グローバルソリューションズ（NTTデータGSL）は2024年3月12日、ERP導入テンプレート「GBMT for use with SAP S/4HANA」の新版を2024年10月予定で提供開始すると発表した。対象のS/4HANAバージョンは、SAPジャパンが2023年10月に提供を開始した2023年版で、例外的な事象を通知する「Situation Handling」など新機能に対応している。販売目標は2024年度に3件、3年後に12件。

J.フロント リテイリング（JFR、本社：東京都中央区）が共通会計システムを更改した。2024年3月1日にJFRと大丸松坂屋百貨店を含むグループ9社で、ERPパッケージ「Biz∫（ビズインテグラル）」を中核とする新システムの運用を開始した。2026年3月までにJFRグループ22社に展開する。システム更改に携わったNTTデータ、NTTデータ・ビズインテグラル、BOARD Japan、ファーストアカウンティング、ウイングアーク1stの5社が2024年3月1日に発表した。

日立産業制御ソリューションズは2024年2月13日、SAPジャパンの中堅企業向けクラウドERP「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」を提供開始すると発表した。同ERPを中核に、クラウド移行を支援するツールやトレーニングなどを提供する。3年間で100億円の受注獲得を目指す。

日立産業制御ソリューションズは2024年2月13日、SAPジャパンの中堅企業向けクラウドERP「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」を提供開始すると発表した。同ERPを中核に、クラウド移行を支援するツールやトレーニングなどを提供する。3年間で100億円の受注獲得を目指す。

旭化成（本社：東京都千代田区）は、基幹業務システムをSAP ERPからSAP S/4HANAに刷新した。アドオンや周辺システムを削減して全面的にアプリケーションをリビルドするグリーンフィールド手法で移行、2400個のアドオンから1300個を削減している。合わせて、データの入手経路を整流化し、データの分析・可視化を容易にした。システム移行を支援したTISが2024年1月31日に発表した。

デルタ工業（本社：広島県安芸郡）は、基幹のERP/SCMシステムをクラウドに移行/統合するプロジェクトに取り組んでいる。2023年1月に会計領域を「Oracle Cloud ERP」で刷新。今回、販売・購買、在庫、生産管理領域に「Oracle Cloud SCM」を採用し、2026年1月の稼働を目指している。日本オラクルが2024年1月23日に発表した。

スーパーセンター/ディスカウントストアチェーン「TRIAL」を運営するトライアルホールディングス（本社：福岡県福岡市）とNTTは2024年1月22日、小売業界のサプライチェーン管理（SCM）にデジタルツインを適用する「DTC-SCM」の共同開発で協定を締結した。メーカー、卸、小売のデータを融合させ、デジタルツインによって小売り業界の店舗運営や物流の効率化、顧客価値の向上などを目指す。

ミロク情報サービス（MJS）は2023年12月25日、中堅企業向けERPシステム「Galileopt DX債権管理」の新オプション「期間契約管理」を提供開始したと発表した。年会費や保守料の収入、サブスクリプション売上などの期間契約を管理できるようになる。請求書の自動発行、売上伝票の計上、入金消込管理、管理表の出力などが可能になる。

総合技術商社のエフ・アイ・ティー・パシフィック（FITP、本社：東京都台東区）は、インボイス制度対応などを目的にERPシステムを刷新した。オンプレミスで稼働していた「GRANDIT v2.3」をクラウドERPの「GRANDIT miraimil」に移行した。クラウド化によりバージョンアップ作業不要で、常に最新の機能を使えるようになった。クラウド化を機に運用を見直し、これまで2～3日要していた月次締め処理を半日に短縮している。移行を支援した日商エレクトロニクスが2023年12月14日に発表した。

矢野経済研究所は2023年12月13日、国内のERPパッケージライセンス市場を調査し、参入企業とユーザー企業の動向、将来展望を発表した。2022年の同市場は前年比10.9％増の1406億円だった。2023年はインボイス対応や導入プロジェクトの大型化などで、前年比11.5％増の1568億1000万円になると予測している。

医療機器専門商社の松吉医科器械（本社：東京都文京区）は、長年運用してきたAS/400による基幹業務システムをSAPジャパンのクラウドERP「SAP S/4HANA Cloud」で刷新した。システム導入の上流コンサルティング・構築をSIベンダーのフリーダムが担当した。SAPジャパンが2023年12月11日に発表した。

化学メーカーの住友精化（本社：大阪府大阪市）は2023年12月6日、基幹業務システムをクラウドERP「SAP S/4HANA Cloud」で刷新したと発表した。2025年にSAP ERPが保守期限を迎えるのを機に、「RISE with SAP」および「IBM Rapid Move」を用いて移行した。住友精化はシステム刷新を機に経営管理チームを立ち上げ、プロジェクト開始時から継続してチェンジマネジメント活動に取り組み、業務部門の意識改革を促している。

電通国際情報サービス（ISID）は2023年12月5日、SAPユーザー262社（有効回答社数）を対象とした調査の結果をまとめたレポート「SAPユーザー企業意識調査結果2023年度版」を発行した。SAP S/4HANAユーザーの比率は2022年調査時の16.3％から27.5％へと1割増加。ECCユーザーが想定するS/4HANAへの移行方法は、現行アドオンを引き継ぐ「コンバージョン」が最多（32.3%）、ECCユーザーが妥当だと思うS/4HANAへの移行費用は「1億円～3億円」が最多（26.5％）だった。

TOPPANホールディングスは2023年12月4日、システム基盤のモダナイゼーションを通じて経営基盤を強化するため、SAPジャパンのERPアプリケーション「SAP S/4HANA」とアプリケーション開発・実行プラットフォーム「SAP Business Technology Platform（BTP）」を導入し、稼働を開始したと発表した。TOPPANグループ会社間でのデータ統合・共有を実現し、意思決定の迅速化と業務効率の向上を目指す。

生成AIがERPを進化させる──クラウドERPの先駆けである「NetSuite」が今目指す方向についてトップが語ったことは先日の記事でお伝えした。登場から四半世紀が過ぎ、クラウドERPの一大市場が形成されてからが、「知る人ぞ知る尖ったERP」といった印象もあるNetSuiteだが、オラクルはこの先のカスタマーベースの拡大戦略を描いている。日本オラクルの幹部によると、カギを握るのはパートナーエコシステムだという。

事業者向け通販サイト「モノタロウ」を運営するMonotaRO（本社：大阪府大阪市、以下、モノタロウ）は2023年11月30日、会計システムをERP（統合基幹情報システム）「SAP S/4 HANA」で刷新し、利用を開始したと発表した。「大量のトランザクションに対して安定的に会計処理を行うための基盤を固めた」としている。導入プロジェクトは、SIベンダーの日本ビジネスシステムズ（JBS）が支援した。

スマイルワークスは2023年11月20日、クラウドERP「SmileWorks」に帳票の一括自動郵送サービスを追加したと発表した。登録した帳票データの印刷・封入・郵送作業を一括で代行する。郵送作業を簡略化可能である。価格（税込み）は1通99円から。

東北電力（本社：宮城県仙台市）は、経理システムをSAP S/4HANAで刷新し、2023年3月に稼働を開始した。システム開発を日立製作所が支援し、業務をパッケージの標準機能に合わせて経理関連業務を効率化した。SAPジャパンが2023年11月20日に発表した。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2023年11月17日、生産計画・物流計画ソフトウェアフレームワーク「SCPlanet」を提供開始した。年商規模500億円以上の製造業および流通業に向けて提供する。複数の工場、物流手段、倉庫などからなるサプライチェーン全体で適切な生産・物流計画を立案する。サプライチェーンの下流で発生する突発的な需要に対して、上流にさかのぼってPSI（製造、販売、在庫）の情報を更新する。パッケージではなくライブラリ群をSIサービスと共に販売する。価格は個別見積もり。

2018年に経済産業省がDXレポートで指摘した「2025年問題」。まさしくこれから佳境を迎えるレガシーシステムの刷新など難度の高いITプロジェクトを指す。その1つ、SAP ERPのマイグレーション問題に関しては2022年辺りから、「S/4HANAへの移行がうまくいっていない」という話を複数聞くようになった。実名は挙げないがだれもが知る大手製造業が多い。また、生産管理システムに限れば、ERPパッケージは今もなお日本の業務習慣に適合せず、トラブルが多発しているという。生産管理システムのエキスパートである本間峰一氏に問題の本質を聞いた。

光電製作所（本社：東京都大田区）は、次期ERPシステムとして、SAPジャパンのクラウドERP「SAP S/4HANA Cloud」を中核とするシステム構築パッケージ「RISE with SAP S/4HANA Cloud, private edition」を採用した。SAP ECC6.0から移行する。本社と国内外の拠点に導入し、2024年5月に稼働開始する予定。移行を支援する電通国際情報サービス（ISID）が2023年11月13日に発表した。

クラウドERPの先駆けとなった「NetSuite」の登場から四半世紀。米オラクルは2023年10月16日から19日の4日間、米ラスベガスでOracle NetSuite事業の年次プライベートイベント「SuiteWorld 2023」を開催した。今や市場の主流となったクラウドERPのパイオニアとしての先見性を改めてアピールすると共に、メガトレンドである生成AIを組み込んだ新機能などを紹介。顧客企業の業務効率化と事業成長にフォーカスして新しいテクノロジーを貪欲に取り入れていることを強調し、現在も変わらずERPのイノベーションの先陣を切っているという矜持を示した。

クニエは2023年11月8日、Anaplanジャパン、NTTデータ、キナクシス・ジャパン、project44と協力し、Google Cloudを使ってSCM（サプライチェーン管理）を高度化するシステム基盤を開発すると発表した。2024年内の提供開始を予定している。5社の知見や製品・サービスを組み合わせて、ユーザーが自社外の情報を含むデータ連携、可視化、分析、計画、シミュレーションなどを実行できるシステム基盤を開発する。

自動車用排出ガス浄化触媒などを製造・販売するキャタラー（本社：静岡県掛川市）は、経営データの一元管理と活用に向けて、クラウドERP「Microsoft Dynamics 365 Finance」を導入した。これまで会計・物流領域の業務システムは、業務領域ごとに異なるパッケージ製品を導入していたが、JFEシステムズの会計テンプレートを活用し、8カ月の短期でクラウドERPを導入した。今後、販売、債権・債務、購買領域についても順次移行する。JFEシステムズが2023年11月7日に発表した。

オロは2023年11月2日、プロジェクト型の受託ビジネスを運営するサービス事業者向けのクラウドERP「Reforma PSA」をバージョンアップし、新機能「帳票メール配信機能」を追加した。Reforma PSAで作成した見積書、請求書、発注書などの帳票をシステム上で取引先にメールで直接配信できるようになった。

国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研、本部：茨城県つくば市）は、財務会計システムの刷新に着手した。分散しデータ連携に難のあった財務会計プロセスの統合を図る。日本オラクルのクラウドERP「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning」を採用し、システム構築をアクセンチュアが担当する。日本オラクルが2023年10月26日に発表した。

流体移送機器メーカーの大晃機械工業を中核とする大晃ホールディングス（本社：山口県熊毛郡）は、グループの基幹業務システムをERPアプリケーション「SAP S/4HANA」に刷新する。システム構築パッケージ「RISE with SAP」を導入し、2023年5月に構築プロジェクトを始動した。導入・構築を支援するNTTデータ グローバルソリューションズ（NTTデータGSL）が同年10月24日に発表した。

伊藤忠商事と丸紅の鉄鋼部門が分割・統合して誕生した伊藤忠丸紅鉄鋼の米国子会社であるMarubeni-Itochu Steel America（MISA）は、基幹システムを刷新した。クラウドERP「SAP S/4HANA Cloud」を中核とするシステム構築パッケージ「RISE with SAP」を導入し、2023年5月に稼動させた。導入を支援した丸紅ITソリューションズとSAPジャパンが2023年10月17日に発表した。

コベルコシステムと日立ソリューションズは2023年10月10日、SAP S/4HANAで利用可能な製造業の輸出管理業務を支援する機能を共同で開発すると発表した。コベルコシステムの製造業向けERPテンプレート「HI-KORT（ハイコート）」と日立ソリューションズの「安全保障貿易管理ソリューション」を連携させ、製造業の標準業務フローに安全保障貿易に関する審査・判定業務を付加する。S/4HANAユーザーにおける輸出管理業務の効率化とコンプライアンス/ガバナンスを強化するとしている。

コベルコシステムと日立ソリューションズは2023年10月10日、SAP S/4HANAで利用可能な製造業の輸出管理業務を支援する機能を共同で開発すると発表した。コベルコシステムの製造業向けERPテンプレート「HI-KORT（ハイコート）」と日立ソリューションズの「安全保障貿易管理ソリューション」を連携させ、製造業の標準業務フローに安全保障貿易に関する審査・判定業務を付加する。S/4HANAユーザーにおける輸出管理業務の効率化とコンプライアンス/ガバナンスを強化するとしている。

ノークリサーチは2023年10月10日、中堅・中小企業におけるERPのシェアや利用端末などを調査した結果を発表した。ERP製品は、「SMILEシリーズ（V/BS/Air）」、「GLOVIA smart/iZ/SUMMIT」、「SAP ERP/SAP Business All‐in‐One（A-One）/SAP Business One（B-One）」の3強体制である。利用端末は、流通業（運輸系）において個人所有端末の利用が多い。

テラスカイは2023年9月27日、ERPクラウドサービス「mitoco ERP」を発表した。Salesforce上で財務・管理会計、人事給与、販売管理・在庫管理などの業務機能群を統合して提供する。これまでSalesforce上で提供してきた製品群に、新たに財務・管理会計と人事給与を追加してクラウドERPを構成している。財務会計機能は同年9月29日から提供する。販売目標は2028年までに300社。

石油化学品の輸送販売を行うNRS（本社：東京都千代田区）は、グローバル会計システムを刷新した。クラウド型ERPソフトウェア「SAP S/4HANA Cloud」と、クラウド型BIツール「SAP Analytics Cloud」を導入した。システムを構築したクレスコ・イー・ソリューション（CeS）とSAPジャパンが2023年9月21日に発表した。

富士通は2023年9月19日、独SAPのクラウドERP導入運用支援サービス「RISE with SAP」のプレミアムサプライヤーに認定されたことを発表した。RISE with SAPに基づくSIサービスを、SAPに代わってユーザーに提供できるようになった。国内のユーザーは、2024年1月からSIパートナーとして富士通を選べるようになる。その後、順次グローバル市場でも富士通を選べるようになる予定。

旭化成がSAP ERPによる基幹業務システムをSAP S/4HANAで再構築し、2023年に稼働開始した。アドオン開発を2400本から1100本に減らすなど標準化・スリム化を図っている。SAPジャパンが2023年9月14日に開催した説明会で、基幹システムの変遷と共にプロジェクトの推移を説明した。

GRANDITは2023年9月6日、中小企業向けクラウドERP「GRANDIT miraimil」の関連サービスとして、ERPのバックオフォス業務を代行する「BPOサービス for GRANDIT miraimil」を発表した。BPO事業者や会計士、税理事務所などと共同で、記帳や支払業務、税務顧問業務を代行するBPOを提供する。

三洋化成工業（本社：京都府京都市）は、基幹システムをSAP S/4HANAで刷新した。2023年4月にシステム構築が完了し、同年8月に本社を含む国内6社で本番稼働を開始した。システム構築を支援したNTTデータ グローバルソリューションズが2023年8月30日に発表した。

上下水道施設の製造・販売・施工を行うフソウ（本社：東京都中央区）は2023年8月、基幹情報システムをSAP ERP 6.0からSAP S/4HANA Cloudに移行した。移行にあたっては、S/4HANA Cloudを中核にしたクラウド移行支援ソリューション「RISE with SAP」を利用した。SAPジャパンのとシステム導入・構築を支援したクレスコ・イー・ソリューション（CeS）が同年8月21日に発表した。

ワークスアプリケーションズ（WAP）は2023年8月21日、固定資産管理システム「HUE Asset」を日本マイクロソフトのクラウドERP「Microsoft Dynamics 365」と連携させる標準ツールを提供開始した。日本の固定資産管理業務に特化したHUE AssetをDynamics 365 Financeに標準ツールを通じて接続することで、「コンポーザブルERP」の考え方に沿ったシステムを構築可能になるとしている。