カテゴリー: IoT／M2M

インターネットイニシアティブ（IIJ）と三菱HCキャピタルは2025年4月10日、製造業向けCO2削減支援サービス「省エネIoTパッケージ」を提供開始した。CO2削減を目的としたIoTデータの可視化・分析に必要なシステム（IoTセンサー、ネットワーク、可視化ツール）を一括で提供する。

アステリアは2025年3月28日、ロボットアプリケーション開発用シミュレーションツール「Artefacts（アーテファクツ）」を発表した。実環境で動作させなくても、事前にシミュレーションによってロボットの動作を確かめられる。北米・アジア市場に向けた英語版を同年4月1日、日本語版を5月に提供開始する。価格（税別）は、月額10万円から。販売目標は、2030年度に20億円。

ドラッグストアチェーン「ツルハドラッグ」を運営するツルハ（本社：北海道札幌市）は2025年3月28日、旗艦店舗で電子棚札の実証実験を開始したと発表した。実証実験を通じて、値札カードを作成/交換する作業を減らすなど店舗業務の効率化を図る。継続的に効果を測定し、多店舗展開の可能性を検討する。

NECは2025年3月18日、プログラム改竄対策ソフトウェア「軽量プログラム改ざん検知」の対象OSを増やし、LinuxだけでなくWindowsの改竄を検知できるようにしたと発表した。この強化版は、同年4月1日から販売する。ミッションクリティカル用途の産業機器やPOS端末などWindowsが比較的多く動作している機器においてもセキュリティを確保できるようにした。販売目標は、今後3年間で3億円。

広島県（県庁所在地：広島市）は2025年2月28日、牛舎内に設置した機器やロボットなどのデータを集約する畜産データ基盤を構築し、牛の乳量をAIモデルで予測する検証を同年4月に開始すると発表した。「ひろしま型スマート農業推進事業（ひろしま seedbox）」の実証プロジェクトの一環として、広島大学、BIPROGYとの連携の下で実施する。同県内の酪農場「トムミルクファーム」を実証フィールドとして、2026年度内の実用化を目指す。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2025年1月28日、異常監視システムの新版「ANOMALY WATCHER V1.1.0」を提供開始した。新版では、独自方式の画像比較による検知に加え、外部AIアプリケーションと連携して検知できるようにした。屋外での利用や特定の物体の検出など監視用途が広がるとしている。価格（税別）は60万5000円から。

沖電気工業（OKI）は2025年1月21日、クラウド型位置情報・在庫管理システム「SHO-XYZ（ショザイ）」を同年3月から販売すると発表した。保管した製品や設備品などのモノにQRコードやRFタグを貼り付け、スマートフォンで保管位置や在庫情報を管理・追跡できる。モノが紛失するといった現場の課題を解決する。料金（税別）は月額5万円から。小規模倉庫や投資が難しい工場などでも導入しやすいとしている。

富士ソフトは2024年12月2日、工場向け異常行動検知アプリケーション「FABMonitor」を提供開始した。事前にカメラ映像をPC上で学習させて異常行動を検知するAIモデルを作成しておき、これを使うアプリケーションをAIネットワークカメラ上で直接動作させる仕組み。価格（税込み）は、AIのライセンスが19万8000円、PC用アプリケーションが22万円など。

富士ソフトは2024年12月2日、工場向け異常行動検知アプリケーション「FABMonitor」を提供開始した。事前にカメラ映像をPC上で学習させて異常行動を検知するAIモデルを作成しておき、これを使うアプリケーションをAIネットワークカメラ上で直接動作させる仕組み。価格（税込み）は、AIのライセンスが19万8000円、PC用アプリケーションが22万円など。

横浜市は2024年11月19日、配水ポンプ場（市内23箇所）の巡視点検にドローンとIoTセンサーを利用する実証試験を、仏向（ぶっこう）ポンプ場（保土ケ谷区）で実施していると発表した。すでに、ドローン撮影映像を執務室から確認する実証試験に成功している。今後、IoTセンサーで取得した振動データからポンプの劣化兆候が判断できるかの実証試験を2025年3月まで実施する。有効性を確認した場合、市内の配水ポンプ場23箇所に順次導入する。

アイ・ティ・アール（ITR）は2024年11月14日、国内におけるIoT/OT（Operational Technology）機器を対象とした運用監視サービス市場について規模の推移と予測を発表した。2023年度の売上金額は前年度比70.5％増の7億5000万円となった。2024年度は同64.0%増と高い伸びを維持し、本格的に市場が形成されると見ている。

IDC Japanは2024年11月11日、国内におけるデジタルツイン関連市場の予測を発表した。2023年の7329億円から年平均16.4％で成長し、2028年には1兆5674億円に達すると予測している。主な成長要因として、データやシミュレーションに基づく意思決定に対するニーズの増加、現実空間で起きていることの把握/分析/制御に資するデジタル技術の高度化・成熟などを挙げている。

NECは2024年11月5日、ウォークスルー顔認証ソフトウェア「Bio-IDiomエッジソフトウェア」を発表した。同年11月1日から出荷する。歩きながらでも高速・高精度で顔を認証するとしている。弁当箱サイズの小型エッジデバイスで動作し、ウォークスルー利用時に最大4大のカメラを同時に接続可能。価格（税別）は、カメラ1台あたり12万7200円。販売目標は1年間で2000ライセンス。

トヨタ自動車とNTTは2024年10月31日、交通事故ゼロ社会の実現に向けて、モビリティ分野におけるAI・通信の共同取り組みに合意した。通信基盤とAI計算基盤を組み合わせた「モビリティAI基盤」を共同で構築する。今後、両社で2030年までに5000億円規模の投資を見込む。2025年以降、モビリティAI基盤の開発をスタートさせ、2028年頃からパートナーと協調して社会実装を開始、2030年以降の普及拡大を目指す。

石川県（県庁所在地：石川県金沢市、知事：馳浩）とKDDIは2024年10月25日、石川県内の地域活性化および令和6年能登半島地震からの創造的復興の推進を目的とした包括連携協定を締結したと発表した。施策の1つとして、ローソン店舗を地域防災拠点として、衛星ブロードバンド「Starlink」やドローンポートを配備する。

東芝は2024年10月28日、「ハイブリッド行動認識AI」を開発したと発表した。人物の骨格の動きと、カメラ映像から抽出した1枚の画像を組み合わせることで、少ない計算量で各種の行動を認識できるようにしたAIである。今後、同社グループの工場や画像解析システムなどで活用し、早期の実用化を目指す。

IDC Japanは2024年10月17日、国内IoT市場に関する予測のアップデートを発表した。2023年のユーザー支出額は実績ベースで6兆9189億円と算出。2023年～2028年は年間平均成長率（CAGR）8.0％で成長し、2028年には10兆1653億円に達すると予測している。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2024年9月30日、IoT製品・サービスのセキュリティ評価制度「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）」の運用を2025年3月に開始すると発表した。ITベンダーや販売会社がセキュリティ要件を満たしたIoT製品をIPAに申請することで、4段階のセキュリティ適合性評価適合ラベルを取得する任意制度。官公庁・団体・企業のそれぞれが求めるレベルを満たす安全なIoT製品・サービスの選定を支援する。

印刷インキなどを手がける化学メーカーのDIC（本社：東京都中央区）は、製造現場の設備や作業者のデータを収集・蓄積・分析するシステム「DSF Cyclone」（マクニカが開発）を、同社の館林工場に導入した。従来は、設備からアラートが発生した際、現場担当者が毎回現地に赴く必要があり、生産現場の状況を把握することが難しかった。これを解決した。マクニカが2024年9月24日に発表した。

バリューソリューションは2024年9月11日、死活監視自動リブート機器「NONフリーズLite」を発表した。同年5月から提供している。LANに接続したIoT機器の死活状況をリモート監視し、状況に応じて電源を入れ直して復旧させる機器である。同年9月下旬からは、同製品のWeb管理コンソール「スマートコントロール for Lite」を販売する。

バリューソリューションは2024年9月11日、死活監視自動リブート機器「NONフリーズLite」を発表した。同年5月から提供している。LANに接続したIoT機器の死活状況をリモート監視し、状況に応じて電源を入れ直して復旧させる機器である。同年9月下旬からは、同製品のWeb管理コンソール「スマートコントロール for Lite」を販売する。

大和ハウス工業（本社：大阪府大阪市）は2024年9月9日、同社がテナント企業向けに運営する物流倉庫「DPL（ディーピーエル）」の付加価値を高めるサービスとして、トラックドライバーの荷待ち・荷役時間をカメラ映像の画像解析によって可視化するシステムを開発したと発表した。同年11月1日に「DPL平塚」（所在地：神奈川県平塚市）で実証実験を始める。2025年4月以降、全国のDPLへの本格導入を目指す。システムはキヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）が開発・提供する。

NECは2024年9月6日、倉庫・工場で自動搬送ロボット（AGV）を安定稼働させる無線通信技術を開発したと発表した。遮蔽物や移動の影響で無線通信の品質が低下した際に、最も遅延が少ない無線ネットワークに切り替えることでAGVの停止や不安定な稼働を回避する。映像データよりも制御データを優先して送るといった制御も行う。2024年度中に実際の倉庫で実証実験を行い、2025年度の実用化を目指す。

IDC Japanは2024年8月22日、国内におけるデジタルツインに関する企業ユーザー調査結果を発表した。デジタルツインは国内で広く認知されており、活用を検討している企業が多いことが判明した。産業領域のデジタル化に取り組む企業の69.1％がすでに導入している、ないし導入を検討中と回答している。また、デジタルツインの概要以上のことを理解しているとした回答は76.6％に上った。

矢野経済研究所は2024年8月5日、太陽光・室内光，廃熱、体温、電磁波、振動などの微小なエネルギーを収穫（ハーベスティング）して電力エネルギーに変換する環境発電機器「エネルギーハーベスティングデバイス」のグローバル市場の調査概要を発表した。同デバイスの台数は2024年の17億台から2032年には153億台になると予測している。

イオンモール（本社：千葉県千葉市）は2024年7月29日、ショッピングモール「イオンモール太田」（群馬県太田市）のバリアフリートイレにおいて、ミリ波レーダーとAIを活用して転倒などを早期発見および用途外利用や長時間利用を検出する実証実験を行うと発表した。同年8月1日から2025年1月31日にかけて富士通と共に実施する。

半導体・電子材料などを手がける化学会社のレゾナック（本社：東京都港区）は2024年7月29日、「レゾナック大分コンビナート」（所在地：大分県大分市）において、熟練運転員のノウハウを蓄積し、プラント異常予兆時の行動を支援するシステムを構築したと発表した。2024年5月から運用している。日立製作所のパッケージシステムを利用して構築した。

安藤ハザマ（本社：東京都港区）は2024年7月18日、建設現場における機材や資材の位置情報をBluetooth端末で管理する実証試験を行うと発表した。建設機械管理サービスを提供するArch、位置情報検出端末を提供するMAMORIOと共同で実施する。資機材を探す時間を減らして紛失や調達の重複などを防ぐ。

ソラコムは2024年7月11日、空調の設定に生成AIを活用する実証実験を実施し、期間平均47.92%の電力使用量を削減したと発表した。オフィス勤務者が申告した快適性も平均26.36%改善した。実験は、ソラコムと松尾研究所が研究・推進するプロジェクト「IoT x GenAI Lab」と三菱電機が共同で実施した。実験場所は三菱電機のDXイノベーションセンター（横浜ダイヤビルディング8F）で、2024年1月15日～3月8日にかけて実施した。

サイバートラストは2024年7月10日、組み込み/IoT機器の開発・製造企業に向けて、出荷後の製品に対して脆弱性の調査と対応を行う脆弱性調査サービスを提供開始した。医療機器や自動車向け機器などに内在する脆弱性を把握して深刻度を判定（トリアージ）するほか、脆弱性に起因するリスク対応を代行・支援する。

中部電力グループの東海コンクリート工業（本社：三重県いなべ市）は2024年7月4日、新設の電柱製造工場において、全工程にRFID（無線ICタグ）を導入すると発表した。システム構築をNTTコミュニケーションズが支援する。製造工程の可視化によって、生産管理業務の効率向上を目指す。

三菱電機とNTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2024年5月28日、IoT/OT（制御システム）向けネットワーク異常検知システムを提供開始した。工場のIoT/OT機器に対するサイバー攻撃を、ネットワーク通信の振る舞いをAIで分析して検出する。三菱電機の製造現場で有効性を確認したことから外販を開始した。

IDC Japanは2024年5月13日、国内IoT製品・サービス市場の予測を発表した。2023年のユーザー支出額の実績は6兆4672億円だった。2023年～2028年の年間平均成長率（CAGR）は8.0％で、2028年には9兆4818億円に達すると予測している。物流、建設、医療分野でIoTの導入が進むと見ている。

IDC Japanは2024年5月1日、2024年の国内IoT市場調査結果を発表した。IoTプロジェクトへの投資は増加傾向にあり、特にサプライチェーン/移動貨物管理や小売販売支援、在庫管理における投資の増加傾向が顕著だった。調査では、国内企業400社を対象に、IoTの目的達成度、支援ベンダー、利用しているIoT製品とユースケース、IoTへの投資状況などを聞いている。

IDC Japanは2024年5月1日、2024年の国内IoT市場調査結果を発表した。IoTプロジェクトへの投資は増加傾向にあり、特にサプライチェーン/移動貨物管理や小売販売支援、在庫管理における投資の増加傾向が顕著だった。調査では、国内企業400社を対象に、IoTの目的達成度、支援ベンダー、利用しているIoT製品とユースケース、IoTへの投資状況などを聞いている。

ソラコムは2024年4月22日、IoTプロジェクトに関する実態調査の結果を発表した。国内の上場企業を対象に、IoTプロジェクトに関わる組織・人数、目的、推進上の課題について直近3年間の変化を調べている。77.9％は外部の人材を使わずに内製でIoTプロジェクトを始めているが、プロジェクト推進における課題のトップには「専門人材の育成」（22.6%）が挙がった。“自前主義”の企業が多いものの専門人材の不足が課題となっている。

住友ゴム工業（本社：兵庫県神戸市）と村田製作所（本社：京都府長岡京市）は、トラックやバスのタイヤ形状を3次元でとらえて摩耗を検知し、利用者にデータでフィードバックするタイヤ摩耗検知システムを共同で開発している。2025年から順次、ダンロップタイヤの直営店（タイヤランド）で実証を開始する。両社が取り組みの内容を2024年4月10日に発表した。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2024年4月9日、アプレット領域分割技術を用いたSIMの新たなユースケースとして、アイティアクセスが販売するクラウド型決済端末を発表した。決済端末側に保存していた機微情報をSIMのアプレット領域に保管することで、決済端末の製造コストを削減する。

トヨタ自動車（本社：愛知県豊田市）と大阪府堺市は、交通事故などの緊急を要する事案に対し、現場付近を走行する車両のドライブレコーダー映像を活用して現場の状況を把握する実証実験を行っている。実験にあたってトヨタ自動車はAmazon Web Services（AWS）上に「消防向けドラレコ映像活用システム」（以下、消防ドラレコ）を開発した。アマゾン ウェブ サービス ジャパンが2024年4月5日、同社のブログで発表した。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2024年3月6日、韓国Cupixの建設現場向け3Dデジタルツインシステム「CupixWorks」を提供開始した。工事現場を撮影した映像を基にデジタル空間上で工事現場を再現する。これにより、施工状況の確認や進捗管理などを効率化する。価格は個別見積もり。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2024年3月6日、韓国Cupixの建設現場向け3Dデジタルツインシステム「CupixWorks」を提供開始した。工事現場を撮影した映像を基にデジタル空間上で工事現場を再現する。これにより、施工状況の確認や進捗管理などを効率化する。価格は個別見積もり。

イオンモール（本社：千葉県千葉市）は、イオンモール広島府中（広島県安芸郡府中町）において、AI画像解析を活用した駐車場出庫時間表示システムを2024年3月1日に稼動させた。システムを開発して提供した日本エンタープライズ、丸紅ネットワークソリューションズ、パルコデジタルマーケティングの3社が2024年3月1日に発表した。

医薬品卸のスズケン（本社：愛知県名古屋市）は2024年2月20日、2024年4月稼働予定の複合型物流拠点「首都圏物流センター」の卸物流エリアに、NECの「協調搬送ロボットサービス」を導入したと発表した。障害物を避けた運搬経路を自動で検索する搬送ロボットが倉庫内の長距離搬送業務を自動化する。作業員のサポートなしで安定的に自動搬送できるようになるという。

長野県伊那市は、市内の人流を無線LANの電波を使って解析する実証実験を2023年12月～2024年3月の期間で実施している。計測器（Wi-Fiパケットセンサー）を市内11箇所に設置し、スマートフォンなどが発する情報を受信。Wi-Fiをオンにしたデバイスの台数、移動、滞留を計測する。得られたデータは、バス運行などの公開データと共に解析・可視化し、まちづくり政策への活用可能性を検証する。システム構築を支援するインテックが2024年2月16日に発表した。

NECは2024年2月15日、「NEC デジタルツインソリューション 現場可視化・分析サービス」を同年3月25日から販売すると発表した。物流倉庫、製造工場、建設現場などにAI機器を設置してデータを取得・分析し、現場の作業状況をレポートする。価格（税別）は初期導入費と分析レポート作成費を合わせて500万円から。販売目標として今後3年間で約4億円を掲げている。

富士急グループのハイランドリゾート（本社：山梨県富士吉田市）は2024年2月3日、「ハイランドリゾートホテル＆スパ」内のスーベニアショップ（土産物店）「FUJIYAMA BAZAARハイランドリゾート店」を無人決済型の店舗としてリニューアルオープンした。インバウンド観光客が急増する中で深刻化する人手不足に対処する。無人決済システムに、TOUCH TO GO（TTG）が開発した自動商品認識システムを利用している。

富士急グループのハイランドリゾート（本社：山梨県富士吉田市）は2024年2月3日、「ハイランドリゾートホテル＆スパ」内のスーベニアショップ（土産物店）「FUJIYAMA BAZAARハイランドリゾート店」を無人決済型の店舗としてリニューアルオープンした。インバウンド観光客が急増する中で深刻化する人手不足に対処する。無人決済システムに、TOUCH TO GO（TTG）が開発した自動商品認識システムを利用している。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2024年1月31日、IoT向け回線冗長化SIM「Active Multi-access SIM」を提供開始した。同SIMを使えば、IoT端末側に通信の監視や切り替え機能を実装しなくても、自律的に接続先回線が切り替わる。回線の故障に備えたキャリア冗長化を、各種のIoT端末で実現できる。価格例（税別）として、従量料金プランの場合、基本料金が1枚あたり月額300円、データ通信料は日本で使う場合、1MBあたり0.8円（NTTドコモ網）または3円（KDDI網）。

ニコン（本社：東京都港区）は2023年12月26日、畜産における牛の分娩の兆候・開始を、AI画像解析で検知して生産者に知らせるIoT監視システムを開発したと発表した。熊本県内の肉牛生産者の協力の下、実証実験を始めている。米NVIDIAのボードコンピュータ「NVIDIA Jetson」でカメラ映像をエッジでAI解析するIoTシステムを構築している。開発したシステムは「NiLIMo（ニリモ）」の名称でニコンソリューションズが生産者に向けて販売し、2024年から全国に展開する。

キヤノンは2023年12月21日、RFIDシステム「Canon RFID 位置情報ソリューション」を2024年1月上旬に提供開始すると発表した。RFIDを用いて、現場で働く多数のヒトや広いエリアにある大量のモノなどの位置情報を可視化・把握できるようにして、ヒト/モノの適切な配置・管理を支援する。価格（税別）は初期費用が20万円、可搬型リーダー使用料が月額12万円から、固定型リーダー使用料が月額6万7000円から。

自動車用大型プレス機械メーカーのエイチアンドエフ（本社：福井県あわら市、H&F）は、IoTを活用した遠隔保守/監視システムを稼働させた。顧客先に設置してあるプレス機械の制御データをIoT機器で収集し、診断レポートを顧客に提供する仕組み。プレス機械にトラブルがあった場合は、遠隔保守もできるようにした。システム構築を支援したSIベンダーのインテックが2023年12月11日に発表した。

自動車用大型プレス機械メーカーのエイチアンドエフ（本社：福井県あわら市、H&F）は、IoTを活用した遠隔保守/監視システムを稼働させた。顧客先に設置してあるプレス機械の制御データをIoT機器で収集し、診断レポートを顧客に提供する仕組み。プレス機械にトラブルがあった場合は、遠隔保守もできるようにした。システム構築を支援したSIベンダーのインテックが2023年12月11日に発表した。

サンダーコムジャパンは2023年11月24日、IoT機器向け大規模言語モデル「ThunderSoft Rubik LLM」を発表した。組み込み機器に実装してスタンドアロンで動作させることを想定した大規模言語モデル（LLM）と、同LLMを使ったアプリケーションを開発するためのミドルウェア一式を提供する。同社のIoT機器「TurboX C8550」シリーズで動作する。

リコーは、製造・物流センターにハンドヘルド型RFIDリーダーを導入し、出荷前の複合機の品質保証工程に用いるSDカードの追跡・回収に活用している。目視による点検では1カ月平均で223分かかっていたが、SDカードにRFIDタグを付けて読み取る運用に変えて13分に短縮、SDカードの回収忘れも解消したという。RFIDリーダーを提供したゼブラ・テクノロジーズ・ジャパンが2023年11月22日に発表した。

鹿島建設は、横浜市戸塚区のマンション建築工事現場にIoTシステムを導入し、建設現場での「窓閉め確認作業」の効率化を図っている。センサーデータをBluetoothで収集し可視化する、東京エレクトロン デバイス（TED）のクラウド型IoTシステム「IoT INSIGHT CaaS」を採用した。TEDが2023年11月9日に発表した。

カゴメとNECは2023年11月8日、北イタリアとポルトガルのトマト農場にAIとIoTを活用した自動給水・施肥システムを導入したと発表した。通常は1日に1回の給水を複数回に分け、給水によるストレスを与えずに栽培する仕組みを実現。北イタリアでは同年4月～8月に実証試験を行い、未導入区画と比べて少ない給水量で収穫増を達成した。カゴメとNECの合弁会社で、AIを活用して加工用トマトの営農支援を行うポルトガルのDXAS Agricultural Technologyがシステムを導入した。

ガートナージャパンは2023年11月7日、国内企業のデジタル変革を推進するテクノロジーの導入状況に関する調査（2023年4月実施）の結果を発表した。国内では、半数を超える企業・組織がオンプレミスかクラウドかにかかわらずIoTプラットフォームの評価/検証およびビジネス導入を行っていると回答した。

ガートナージャパンは2023年11月7日、国内企業のデジタル変革を推進するテクノロジーの導入状況に関する調査（2023年4月実施）の結果を発表した。国内では、半数を超える企業・組織がオンプレミスかクラウドかにかかわらずIoTプラットフォームの評価/検証およびビジネス導入を行っていると回答した。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2023年10月30日、異常監視システム「ANOMALY WATCHER」を発表した。同年11月1日から販売する。カメラ映像を解析し、基準値として登録した画像とは異なる映像を検出する。製造現場や倉庫などにおける設備の異常監視コスト低減と精度向上を支援する。売り切り型のソフトウェアライセンスに加えて、ハードウェア込みのモニターライセンス（1カ月間）を提供する。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2023年10月30日、異常監視システム「ANOMALY WATCHER」を発表した。同年11月1日から販売する。カメラ映像を解析し、基準値として登録した画像とは異なる映像を検出する。製造現場や倉庫などにおける設備の異常監視コスト低減と精度向上を支援する。売り切り型のソフトウェアライセンスに加えて、ハードウェア込みのモニターライセンス（1カ月間）を提供する。

NTTと東京電機大学は2023年10月25日、速度と精度を両立する電波伝搬シミュレーションのアルゴリズムを開発し、実際の量子アニーリングマシン上で有効性を実証したと発表した。サイバー空間でのシミュレーションによって、個々の端末に対する無線通信の品質をリアルタイムかつ高精度に推定できるという。2030年を目途に技術の確立を目指し、自動運転などすべての端末がつながり続ける無線通信サービスの実現に寄与するとしている。

南紀白浜エアポート、マクニカ、NECの3社は2023年10月17日、南紀白浜空港（和歌山県西牟婁郡）の滑走路において、自動運転技術およびAIを活用した滑走路点検自動化に向けた実証実験を開始すると発表した。効率的な空港運用による省人化、点検担当者の技術力に依存しない定量的な滑走路点検、事後保全ではなく予防保全による維持管理費の低下などを目的とする。

凸版印刷は2023年8月10日、人とロボットが協力し合って作業にあたれるようにする研究を、東京農工大学と共同で始めると発表した。人の行動を予測し、周囲の状況の変化に対処可能なロボットのアルゴリズムを開発する。複数の自律的なロボットを、AIカメラ、各種センサー、エッジデバイスなどと連携させて実現する。

矢野経済研究所は2023年8月9日、国内外のM2M（Machine to Machine：機器間通信）市場を調査し、市場規模、セグメント別動向や将来展望を発表した。2022年度は事業者売上高ベースで前年度比9.5%増の2410億円と、ここ数年の低位推移から脱却した。

ミサワホーム（本社：東京都新宿区）は2023年7月25日、認証技術を住空間に適用する検証を同年6月に開始したと発表した。富士通の協力を得て2024年1月まで実施する。コンセプト住宅内に生体認証センサーとカメラを設置し、人と行動に対する常時認証技術を検証する。同技術を活用することで、住空間のパーソナライズや、家族や訪問者の見守りが可能になるという。快適で安全な住まいの提案に生かすとともに、病院や介護施設、オフィスなど公共空間での活用も視野に入れている。

鹿島建設（本社：東京都港区、以下、鹿島）は2023年7月19日、AIとドローンを組み合わせた資機材管理システムを開発したと発表した。ドローンが空撮した動画からAIが資機材を認識し、認識した資機材の位置を現場3Dモデル上に表示するシステムである。国土交通省北陸地方整備局が発注した大河津分水路新第二床固改築1期工事（新潟県長岡市）における資機材管理に適用し、作業時間を約75%削減（1回あたり約2時間から30分へと短縮）した。システムはAI関連ベンダーであるAI insideと共同で開発した。

そごう・西武（本社：東京都豊島区）は2023年7月14日、来店した顧客がどのようにフロアを行き来するのかをAIカメラで分析する実証実験を開始したと発表した。そごう大宮店の3フロア（地下1階、2階、7階）を対象に、同年5月30日から9月30日まで実施する。これまでの分析から、20代の顧客は食品売場以外のフロアを目的として来店し、ついでに食品フロアに立ち寄る「非目的買い」の傾向が強いことが判明したという。

そごう・西武（本社：東京都豊島区）は2023年7月14日、来店した顧客がどのようにフロアを行き来するのかをAIカメラで分析する実証実験を開始したと発表した。そごう大宮店の3フロア（地下1階、2階、7階）を対象に、同年5月30日から9月30日まで実施する。これまでの分析から、20代の顧客は食品売場以外のフロアを目的として来店し、ついでに食品フロアに立ち寄る「非目的買い」の傾向が強いことが判明したという。

ソラコムは2023年7月6日、IoTデータ蓄積サービス「SORACOM Harvest Data」に、IoTデータの分析結果を自然言語で説明するAI機能「SORACOM Harvest Data Intelligence」を追加した。ChatGPTと連携して動作する。ユーザーは、ボタンクリックや対話型のインタフェースを介して分析結果を受け取る。同機能はPublicBeta（公開ベータ）版であり、PublicBeta期間は無料で利用可能である。別途、SORACOM Harvest Dataの利用料が必要。

凸版印刷は2023年7月3日、顔認証入退室管理システム「ピッコネ」を発表した。Photosynth、TRIBAWLと技術を持ち寄って開発したシステムで、顔情報だけで時間単位の会議室の予約やスマートロックと連携したドアの解錠が可能である。販売代理店は、凸版印刷のグループ会社であるトッパン・コスモ。2023年10月から一般販売（企業向け）を予定している。価格は個別見積もりで、販売目標として2025年度までに関連事業も含めて5億円を掲げる。

アステリアは2023年6月16日、IoTエッジコンピューティング用ミドルウェア「Gravio」をクラウドコンピューティングへと拡張した「新Gravio」を発表した。これまでと同様に個々のデバイス（PCやARMデバイス）で個別にエッジ処理を実行しながら、これらデバイス（ノード）からデータを集めてクラウド上で分析・可視化できるようにした。これらの一連の処理をノーコードで設定可能である。ノードのデータを管理するコンセプトを同社はNDM（ノードデータ管理）と呼んでいる。同年7月3日から販売する。販売目標は、年間で約1億円。

IDC Japanは2023年6月7日、国内におけるIoT製品市場の予測を発表した。ユーザー支出額における2022年の実績は5兆8177億円だった。2022年～2027年にかけては年間平均成長率（CAGR） 8.5%で成長し、2027年には8兆7461億円に達すると予測している。

東京都水道局は2022年度から、配水小管内の流量を遠隔でリアルタイムに監視するIoTシステムを運用している。購入した流量監視装置は26台で、2022年度に3カ所設置しており、2023年度に23カ所設置する。配水小管内の流量・流向を監視することで、平常時における管路の流れを定量的に可視化する。水質の管理や配水の運用に役立てる。流量監視装置を納品した日立システムズが2023年6月6日に発表した。

愛知県豊田市は、橋梁の3Dデータと過去の点検画像を基に、橋梁の損傷を検知し、その進行を予測する実証実験を開始する。同技術を開発したNECと共同で、2023年6月から豊田市内の橋梁で行う。NECによる事前検証では数センチの誤差で損傷の位置とサイズを検知したとしている。NECが2023年5月29日に発表した。

スカイロジックは2023年4月3日、自動メーター監視システム「EasyMonitoring2」にAI機能を追加し、監視対象物を増やした。人や動物などの監視が可能になり、メーターの読み取りだけでなく、作業者の立ち入り検知などの安全対策も可能になった。

竹中工務店（本店：大阪府大阪市）は2023年3月9日、デジタルツインによる空調制御システムを開発し、名古屋市国際展示場 新第1展示館で稼働開始したと発表した。実空間のリアルタイム計測データを基に、デジタルツインで構成した仮想空間のシミュレーションによって空間の温度や風速などを推定し、空調制御を行う。きめ細かな制御が可能になるとともに、通常の方式と比較して30～70％程度の空調消費エネルギーの削減が可能としている。

NTTデータは2023年2月13日、コネクテッドカーのデータを活用して駐車場や周辺道路の混雑を解消する実証実験を2023年2月から開始すると発表した。トヨタ自動車製コネクテッドカーの走行データをリアルタイムに分析して、三井不動産グループの商業施設「三井ショッピングパーク ららぽーとTOKYO-BAY」（千葉県船橋市）の駐車場および周辺道路の混雑状況や車両CO2排出量などを可視化する。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2023年2月1日、IoT向けクラウドサービス「IIJ IoTサービス」にVPN接続機能「VPNアクセス」を追加した。IoTデバイスとクラウド上のIoT基盤をインターネット経由のVPNで接続できるようになった。従来は、モバイルインターネット経由か閉域網経由での接続に限られていた。価格（税別）は、VPN接続デバイス1台あたり月額200円（1デバイスまでは無償で利用可能）。

オリックスグループのITベンダーであるユビテックは2023年1月30日、作業者安全見守りサービス「Work Mate」の新機能「注意力低下検知」を発表した。同年2月17日から提供する。Work Mateは、工場や工事現場などで働く作業者の安全を、スマートウォッチで見守るサービスである。労災事故を未然に防止する。新機能は、通常時と比べて注意力が低下している状態を検知して注意を喚起する。

富士通は2023年1月18日、映像中の人の行動を、シミュレータ上で再現した3D空間にマッピングする技術を開発したと発表した。新たに開発した現場映像からカメラのパラメータを推定する自動キャリブレーション技術と、映像から人の行動を認識する同社のAI技術「行動分析技術Actlyzer」を連携させ、1台のカメラ映像から人の行動を3D空間で判定する。製造現場のデジタルツインを構築して、技術工場の生産ラインにおける予知保全を支援する。今後、同技術を用いたデジタルツインの実証を進めて、2023年度中の実用化を目指す。

箱根「一の湯」など旅館とホテルを9施設運営する一の湯（神奈川県足柄下郡）は、施設の1つにIoTセンサーシステムを導入した。エントランスの外側に人感センサーを設置して来客を検知するなど、複数のIoTセンサーを導入した。今後の取り組みとして、卓上コンロによる温度変化を温湿度センサーで可視化して空調を操作する検討を始めた。IoTセンサーデータをローカル拠点で処理するエッジシステムプラットフォーム「Gravio」を利用している。Gravioを提供するアステリアが2022年12月27日に発表した。

NECは2022年12月20日、産業向けIoTプラットフォーム「NEC Industrial IoT Platform」において、同プラットフォームと連携する2つの新サービスを提供開始した。「ものづくりDX改善ガイド」と「サプライチェーンアナリティクス基盤サービス」である。関連サービス全体で、2023年度から2025年度までの累計100億円の売り上げを目指す。

藤田医科大学（本部：愛知県豊明市）は2022年12月20日、医療従事者の負担軽減・業務効率化の取り組みとして、サービスロボットを使った実証実験を開始した。TISのロボット基盤「RoboticBase」による配送業務の自動化を、ロボットとエレベータの連携も含めて検証する。同大学は2021年10月以降、ロボットの種類や試験内容が異なる実証実験を続けており、今回は最終段階のフェーズ3（2回目）にあたる。

イオン九州（福岡市）は、店舗のカメラ映像を食品廃棄ロスやピーク時の欠品対策に役立てるPoCを、福岡県下4店舗で実施した。PoCの結果、一部の店舗では、夕方のピーク時間帯における売れ筋商品の品切れを確認し、製造計画を変更した。人気商品が夕方以降も売場に並ぶようになったことで、夕方の売上が改善した。クラウドカメラサービス「売場ウォッチ」を提供したネクスウェイが2022年12月19日に発表した。

富山県魚津市は、スマートシティを実現するためのデータ連携基盤をIoTで構築した。2022年10月から、ごみ収集車の稼働状況を可視化している。11月からは、河川水位の監視、積雪の監視、除雪車の稼働状況の可視化を段階的に行う。これにより、行政運営コストを削減し、市民への情報公開を効率化する。データ連携基盤を構築したインテックが2022年12月13日に発表した。

滋賀県大津市、京阪バス、京阪電気鉄道、先進モビリティ、BIPROGY、日本ペイント・インダストリアルコーティングスの5社は2022年12月5日、自動運転バスの実証実験を実施すると発表した。高齢化する住民の移動手段確保、および観光客の2次交通充実を目的に実施する。同年12月10日から2023年2月28日の間、自動運転装置を搭載した小型ディーゼルバスと小型電気バスを運行する。

KDDIは2022年11月24日、IoT機器のモバイルネットワーク回線を冗長化するサービスを発表した。同年12月23日から提供する。1台のルーターで複数の通信キャリア回線を利用し、既存回線にバックアップ回線を追加する。2枚のSIMカードで冗長化するデュアルSIM構成のほか、1枚のSIMカードで複数キャリアの回線を利用可能なSIMも提供する。ルーター機器の導入から保守までをパッケージ化して提供する。

北海道電力（本社：北海道札幌市）は2022年11月7日、火力発電所の運用をIoT/AI技術を活用して高度化する取り組みを開始したと発表した。設備の不具合や性能の低下を早期に検知することが目的である。同社の火力発電所である石狩湾新港発電所1号機（定格出力：56.94万kW、使用燃料：LNG）および苫東厚真発電所4号機（定格出力：70万kW、使用燃料：石炭）を対象に検証する。

JA三井リースグループの協同ライフケアは2022年11月7日、同社が取り扱っている商品である福祉用具レンタル商品の管理用バーコードをRFIDタグ（無線ICタグ）に切り替えたと発表した。これにより、レンタル商品の棚卸しや出荷検品の作業時間を9割削減した。RFIDタグとRFIDによる棚卸しアプリケーション「イージーチェックアウトライト（Easy Checkout Lite）」は、トッパンフォームズが提供した。

デロイト トーマツ ミック経済研究所は2022年11月4日、市場調査レポート「エッジAIコンピューティング市場の実態と将来展望 2022年度版」を2022年10月に発刊したと発表した。同レポートによると、2021年度の国内エッジAI分野の製品・サービス市場は前年比70.8％増の76億6000万円、2022年度は前年比52.7％増の117億円に達する見込み。2026年度まで年率41.3%増で推移し、2026年度には431億円規模に達するという。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年11月1日、エッジAIシステムのPoC（概念実証）を短期間で始められるスターターパッケージを提供すると発表した。カメラが読み取った映像データをエッジデバイスAIで解析する仕組み。製造業や小売などを中心に販売する。販売目標として3年間で100件を掲げる。

ブリヂストンとトッパン・フォームズは2022年10月28日、タイヤ用の次世代RFIDタグの実装技術について共同開発を開始すると発表した。より離れた位置から正確に通信できる次世代RFIDタグの開発と、タイヤへの実装技術の確立を目指す。タイヤの個体管理を省力化する。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2022年10月19日、「ドコモIoTマネージドサービス」において、複数の通信キャリアを組み合わせて回線を冗長化するサービスを同年12月から提供すると発表した。ユーザー自身でサブ回線を調達・保守することなく、回線を冗長化可能である。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2022年10月18日、IoT向けエッジコンピューティングサービス「ネットワークエッジ ソリューション」を発表した。エッジコンピューティングをコネクティッドカーやロボットなどの「移動するIoT機器」に適応させたサービスである。2022年12月から開発機能を段階的に提供していく。実際に事業現場で実証するユーザーを募集し、ユーザーからのフィードバックやヒアリング結果をもとに機能を拡充する。こうして、新サービスとして2023年度の提供を予定する。

ぷらっとホームは2022年10月5日、IoTゲートウェイ機器「OpenBlocks IoT FX1」を発表した。2023年初頭に出荷する。IoTゲートウェイは、IoTセンサーからデータを受信し、IoTプロトコルをインターネット向けに変換し、24時間365日体制でクラウドにデータを送り続ける機器。100種類以上のIoTセンサーやデバイス、主要クラウドサービスとノーコードで接続できるとしている。価格はオープン。

ソフトバンクと日立製作所は2022年9月30日、製造現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するサービスの提供に向けて協業を開始したと発表した。協業の下、製造現場における作業員の動作や生産設備の稼働データなどの4Mデータを収集・蓄積・分析して生産状況を可視化する「製造現場可視化サービス」を提供する。生産ロスの要因を速やかに特定して、製造現場における生産性の向上を支援する。同サービスの試験導入企業を募集し、検証の後、2023年度内をめどにソフトバンクが提供する。

栗田工業と日立製作所は2022年9月27日、水分センサーを搭載したドローンを用いた製鉄所の原料ヤード管理サービスの開発で協業すると発表した。栗田工業が持つ原料改質技術/ノウハウおよび製鉄所の製造プロセスに関する知見と、日立のドローン活用技術およびAIデータ解析技術/ノウハウを組み合わせて開発する。

NECは2022年9月27日、ヒアラブルデバイスとクラウド基盤を組み合わせたシステムサービスを同年10月から法人向けに販売すると発表した。耳音響認証によるハンズフリーの個人認証、センサーによる装着者の見守り、ノイズキャンセリング/音声認識エンジンによる音声のテキスト化・システム指示などを実現する。ヒアラブルデバイスは2020年にクラウドファンディングのMakuakeを通じて消費者向けに販売したもの。サービスの価格（税別）は1ユーザーあたり月額3800円から（最小構成は30ユーザー/2年間)。

凸版印刷は2022年9月12日、「クラウド型ID認証プラットフォーム」の国内提供を開始したと発表した。製品に貼付したNFCタグなどのIDデバイスを消費者のスマートフォンで読み取ることにより、真贋判定や不正流通の監視などができるサービスである。2021年5月から中国市場で提供してきたが、今回国内でも提供を開始した。国内の第1号事例として、メディコム・トイと博報堂プロダクツの模倣品対策サービス「du-al.io」が同サービスを利用する。

独シーメンス（Siemens）の日本法人は2022年8月30日、日産自動車のクロスオーバーSUV型EV（電気自動車）「アリア」を製造する栃木工場で、EV生産ラインの立ち上げ支援を行うことを発表した。発表会では、来日した独シーメンス 取締役 デジタルインダストリーズCEOのセドリック・ナイケ氏が協業の説明に加えて、「ソフト/ハード能力をインダストリーメタバースに載せる」として、2022年6月提供の「Siemens Xcelerator」プラットフォームを軸にした製造業のデジタル化についてアピールした。