NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2022年9月5日、IoTデータ転送ゲートウェイサービス「IoT Connect Gateway」（ICGW）を機能強化した。ICGWは、IoTデバイスを携帯電話網で接続するという手法によって、IoTデバイスに暗号化通信の負荷をかけずにデータを収集可能な、データ転送ゲートウェイである。今回の機能強化では、IoTデバイスの設定ファイルをICGWから配信する機能を追加した。収集したデータをクラウドストレージに保管する機能も追加した。
アステリアは2022年8月9日、IoT化エッジ開発キット「Smart IR Edge Control Toolkit」を販売開始した。赤外線リモコンを使う電化製品をIoTする開発キットである。同社のIoTエッジプラットフォーム「Gravio」と、赤外線通信を使う遠隔制御システム（開発元：香港Remotec Technology）を組み合わせている。第1弾として、空調機器用のキットをアジアで販売開始した。
TISインテックグループのインテックは2022年8月1日、製造業向けSIサービス「課題解決特化型IoTサービス」を発表した。製造現場の作業実績入力データや各種センサデータを収集・蓄積し、作業工程や生産実績、設備稼働状況を可視化する。ユーザーのニーズに合わせた機能拡張も可能である。IoTの初期設計から固有の課題解決まで、工場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する。価格（税別）は初期費用が35万円から、月額費用が3万円から。
アステリアは2022年7月25日、エッジコンピューティングミドルウェア「Gravio」をバージョンアップした。IoTセンサー機器で収集したデータをローカル拠点で処理する。新版では、ユーザーが作成したAI推論モデルをノーコードで実装する機能や、エッジサーバー用途に使えるIoTゲートウェイ機器の新モデル「Gravio Hub 2」を追加している。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2022年7月20日、コンサルティング/SIサービス「IIJ PaaS活用ソリューション with Microsoft Azure」を提供開始した。IoTビジネスの立ち上げを検討している企業に向けて、課題の抽出・整理、PoC環境の整備、検証までを実施する。Microsoft AzureのPaaS機能を活用し、IIJのエンジニアが主体となる「ラボ型PoC」において支援する。料金（税別）は2カ月で50万円（Azureライセンス費用などは別途必要）。
ソラコムは2022年7月6日、デジタルトランスフォーメーション（DX）支援サービス「SORACOM Booster Pack」を提供開始した。ユーザー企業のDXプロジェクトの立ち上げを、2～4日間の集中的なワークショップの開催と、IoTのベストプラクティスの提供によって支援する。
富士通は2022年7月6日、対象物との距離を計測するミリ波センサーを使って人の姿勢を高精度に推定する技術を開発したと発表した。病院や介護施設において、「立ち上がったときの転倒」などをカメラを設置しなくても検出可能である。特徴は、ソフトウェア技術によって、一般に普及している安価なミリ波センサーでも人の姿勢を推定できること。カメラとの比較では、映像を撮影しなくて済むためプライバシの懸念が少ない点や、暗い場所などでもセンシングできる点などの利点がある。今後は、病院や介護施設との実証実験を実施し、2023年度中のサービス化を目指す。
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2022年6月20日、クラウド映像記録サービス「VisualStage Pro powered by Arcules」（VisualStage Pro）を発表した。同年7月1日から提供する。ネットワークカメラ映像をクラウドで記録・監視可能なサービスである。開発会社は、米Arcules。
NTTPCコミュニケーションズは2022年6月16日、心的ストレス可視化サービス「みまもりがじゅ丸 オフィスタイプ」に新サービス「みまもりがじゅ丸 オフィスプラス」を追加したと発表した。同年6月20日から提供する。ストレスなどのマイナス面に加えて、熱意ややりがいなどのプラス面を把握して可視化する。
乗換案内ソフトウェアなどを手がけるジョルダンは2022年1月15日から3月31日まで、位置情報を利用した情報提供サービスの実証実験を、東京都西新宿エリアで実施した。MaaS（Mobility as a Service）の中核機能である移動体験の提供だけでなく、マッチング機能を通じて人と人、人と場所のつながりを創出した。この実証実験は、東京都が実施するスマートシティ実証事業の一環として、日本オラクルと共同で実施した。日本オラクルが2022年6月16日に発表した。
キヤノンITソリューションズは2022年6月9日、正規品判定クラウドサービス「C2V Connected」をバージョンアップした。新版（V1.3）では、製品のトレーサビリティ情報の登録と参照が可能になった。特にEC市場で課題となっている不正流通の問題に対処することが狙い。価格は導入内容に応じた個別見積もり。
日立製作所は2022年6月10日、「設備点検AIプラットフォーム」を開発したと発表した。社会インフラ設備の点検を、AI画像診断で支援するシステム基盤である。ドローンやロボットなどと連携したAI画像診断システムを活用し、目視確認など人手に依存していたプロセスを自動化する。橋梁や鉄塔などの高所での点検作業をドローン撮影で代替するようなシステムも構築できる。複数のインフラ事業者を中心に実証を重ね、地域全体でのインフラ管理の効率化やコスト最適化を目指す。
Jリーグ加盟のプロサッカークラブ、川崎フロンターレ（神奈川県川崎市）は、「トイレ利用状況可視化システム」を開発した。同チームのホームゲームを開催する等々力陸上競技場のメインスタンドで実証実験を開始した。来場者は、会場内のQRコードを手元のスマートフォンで読み取って、94カ所のトイレの混雑状況をリアルタイムで確認できる。エッジコンピューティングプラットフォーム「Gravio」を提供したアステリアが2022年6月6日に発表した。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2022年4月25日、制御システム向けセキュリティ管理サービス「WideAngle プロフェッショナルサービス OsecT」を提供開始した。工場の生産ラインなどを支える制御システムのセキュリティリスクを可視化・検知するサービスである。設定済みのセンサー機器をネットワーク上に後付けで設置して使う。中小企業を中心に販売する。価格（税別）は月額6万円。
NTT東日本らは2022年4月27日、IoTスマート農業や作業負荷軽減等にかかる実証実験を開始することを発表した。同実験は、持続可能なりんご産業実現に向けたプロジェクト「りんごDX」の一環。NTT東日本 青森支店、マキュレ（本社：青森県青森市）、ササキコーポレーション（本社：青森県十和田市）、NTT e-Drone Technology（本社：埼玉県朝霞市）、東光鉄工（本社：秋田県大館市）の協業で実施する。
NTT東日本らは2022年4月27日、IoTスマート農業や作業負荷軽減等にかかる実証実験を開始することを発表した。同実験は、持続可能なりんご産業実現に向けたプロジェクト「りんごDX」の一環。NTT東日本 青森支店、マキュレ（本社：青森県青森市）、ササキコーポレーション（本社：青森県十和田市）、NTT e-Drone Technology（本社：埼玉県朝霞市）、東光鉄工（本社：秋田県大館市）の協業で実施する。
英Arm（日本法人はアーム）は2022年4月26日、IoT開発基盤「Total Solutions for IoT」を強化したと発表した。アプリケーション開発を支援する機能としては、ArmプロセッサやArm搭載デバイスをクラウド上の仮想環境で利用できるサービス「Arm Virtual Hardware」において、より多くの種類のArmプロセッサやArm搭載デバイスを利用できるようにした。IoTデバイスの開発を支援する機能としては、SoC（システムオンチップ）を迅速に開発するための検証済みIPサブシステム「Corstone」がカバーするデバイスの範囲を広げ、IoTゲートウェイなどの小型Linuxサーバー機にも適用できるようにした。
オプティムは2022年4月22日、クラウドAI画像解析サービス「OPTiM AI Camera」を強化した。匿名化アイコンをユーザー指定の画像に置き換える「マスコット設定」機能と、撮影画像内の人物検知エリアを指定する「検知領域指定」機能を追加した。OPTiM AI Cameraの価格（税別）は、カメラ1台の基本ライセンスが、APIコール月間5万回を含んで月額2980円、APIコール10万回追加が月額980円。
オプティムは2022年4月22日、クラウドAI画像解析サービス「OPTiM AI Camera」を強化した。匿名化アイコンをユーザー指定の画像に置き換える「マスコット設定」機能と、撮影画像内の人物検知エリアを指定する「検知領域指定」機能を追加した。OPTiM AI Cameraの価格（税別）は、カメラ1台の基本ライセンスが、APIコール月間5万回を含んで月額2980円、APIコール10万回追加が月額980円。
IIJグローバルソリューションズ（IIJグローバル）とExcelfore Japan（Excelfore）は2022年4月18日、コネクテッドカー向け車載ソフトウェアのセキュリティ対策で協業すると発表した。車載ソフトウェアをオンラインで更新する際の安全性を証明するサービスを共同で開発する。同年6月からPoC（概念実証）を開始し、同年10月の提供を目指す。
東京都水道局は、都内の消火栓120カ所に水圧監視装置を設置し、これを用いた水圧監視システムを順次稼働させる。配水小管内の水圧を遠隔でリアルタイムに監視できるシステムである。万一の事故や災害時に、水道復旧が必要な箇所を特定しやすくなる。水圧監視装置120台は、日立システムズが2022年1月に納品した。日立システムズが2022年4月15日に発表した。
富士ソフトは2022年4月7日、無人受付システム「moreReception（モアレセプション）」の機能を強化して提供を開始した。来訪者が受付端末に触れることなく手続き可能な「タッチレス受付機能」などを追加した。価格はオープン。
Braveridge（福岡県福岡市）は2022年4月5日、IoTサービス「温湿度監視システム」を発表した。同年4月18日から販売する。サーバー室や店舗、倉庫、オフィスなどの温度と湿度を24時間365日監視・記録し、異常があった場合に通知するIoTシステムである。IoTセンサー、モバイル通信ゲートウェイ、クラウドサービス、で構成する。価格（税別）は、ハードウェアがセンサー4台とゲートウェイ1台で4万9800円、初期設定費用が1万3800円。システム（クラウドサービス）の利用料は、年額2万7600円。
マグロなどの水産物の加工・販売会社、新生水産（千葉県船橋市）は、食品の温度データをIoTセンサーで自動収集するシステムを2021年11月に稼働開始した。温度確認のための巡回作業が不要にしている。「IIJ LoRaWANソリューション for HACCP温度管理」を採用し、導入から運用まで1カ月の短期間での稼働を実現した。システムを提供したインターネットイニシアティブ（IIJ）が2022年4月4日に発表した。
JSOLは2022年4月1日、オフィスの移転に先立ち、新オフィスのデジタルツインを利用した飛沫シミュレーションを実施すると発表した。結果を新オフィスのレイアウトに活用する。これにより、社員が新オフィスで安心・安全に過ごせるようにする。飛沫シミュレーションにはスーパーコンピュータ「富岳」を利用する。
欧州委員会の統計担当部局ユーロスタット（Eurostat）は、欧州企業のIoTおよびインターネット全般の利用実態を調査している。その資料に基づいて、2022年1月末にドイツの連邦統計局（Destatis）が、同国のIoT/インターネットの利用実態を発表している。さまざまな指標があるが、調査全体として、ドイツのIoT利用はEU内で5番目に高いという結果になっている。本稿ではその内容を紹介する。
さくらインターネットは2022年3月24日、IoTシステム構築用PaaS「さくらのモノプラットフォーム」を提供開始した。IoTシステムやIoTサービスを構築・運用するために必要な機能群を網羅したPaaSとして提供する。IoTデバイスの台数やオプション機能に応じて月額制で提供する。
南紀白浜エアポートなど6社は2022年3月14日、南紀白浜空港（和歌山県西牟婁郡）において、複合現実（AR）によるメンテナンスやサイネージロボットなどの実証実験を開始した。実証は南紀白浜エアポート、NEC、THK、オリエンタルコンサルタンツ、日本マイクロソフト、凸版印刷の6社が実施する。
沖電気工業（OKI）とNTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2022年3月10日、製造業に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）支援サービスの提供で協業すると発表した。OKIの製造業向けサービス「Manufacturing DX」とNTT Comのデータ活用基盤「Smart Data Platform」（SDPF）を連携させたサービスを2022年4月から提供する。ITとOTのデータを一元管理・分析し、サプライチェーン全体にわたる社内外のリスクマネジメントを実現できるとしている。
宇部情報システムは2022年3月8日、異常予兆検知システム構築サービス「SAILESS（仮称）」を発表した。同年4月1日から提供する。過去に経験がない異常の予兆を早期に検知するAIシステムを構築するサービスである。事例の1社として大阪ガスリキッドが2020年4月に同システムを導入した。大阪ガスリキッドは、都市ガスから高純度の水素を製造する装置の保全メンテナンスの改善に利用している。
横浜市は2022年3月7日、金沢区役所の区庁舎総合案内窓口において、ロボットが行政サービスを案内する実証実験を開始した。自律移動型サービスロボット「AYUDA」と、感染症対策支援AIロボット「AYUDA-MíraMe」を使う（いずれもCIJ製）。実証は2回に分けて行い、第1回は同年3月7日～3月18日、第2回は5月9日～5月20日である。
NECは2022年2月25日、商品棚在庫可視化アプリケーション「NEC 棚定点観測サービス」を、スーパーマーケットやドラッグストアなどの小売業に向けて提供開始した。SaaS型クラウドサービスの形で提供する。カメラ映像からリアルタイムに商品棚の在庫量を可視化する。商品の補充や前出しが必要な棚の情報を、従業員に提供する。先行事例として、東急ストアが2022年6月から稼働させる。価格（税別）は、初期費用が7万4800円（カメラ込み）、運用費用がカメラあたり月額3980円。販売目標は、2023年度末までに1000契約。
日立製作所は2022年2月21日、IoTデータ活用サービス「Hitachi Global Data Integration」（HGDI）を拡充したと発表した。IoTデータの収集・蓄積・可視化を支援する既存サービスを「HGDI Essential」と名称化し、新たに2つのサービスを追加した。実績のある事例をもとにIoT導入のプロセスを効率化する「HGDI Connect」と、業界ごとの固有の課題を解決する「HGDI Pro」である。新サービスでは、ソラコムのIoT基盤「SORACOM」を活用する。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2022年2月14日、eSIMカードにアプリケーション（Javaアプレット）を搭載しやすくする独自技術「eSIMのアプレット領域分割技術」を発表した。通信プロファイル領域はそのままに、Javaアプレットだけを追加したり入れ替えたりできる技術である。第1弾として、トレンドマイクロのセキュリティソフトウェア「Trend Micro Mobile Network Security」を組み込んだeSIMカードを2022年中に提供する。製品提供に先駆けて、フィールドトライアルを同年2月から実施する。
富士通と米Carnegie Mellon University（カーネギーメロン大学）は2022年2月8日、デジタルツインで社会や経済の課題を解決する共同研究を開始すると発表した。行動経済学や行動科学などの人文社会科学と計算機科学を融合させた技術によって、人々の動きを高精度に予測してデジタルに再現する。この上で、人々の行動特性に基づく未来の行動や、起こり得るリスクを可視化し、多様な施策の立案を支援する。
マクニカは2022年2月3日、産業用ベアボーンPC「EPC-R7200」（アドバンテック製）の取り扱いを開始した。NVIDIA Jetsonモジュール（Xavier NX、TX2 NX、Nano）とセットで販売する。これらの導入をワンストップで支援するサービスも、あわせて提供する。エッジAIコンピュータの開発期間が短くなるとしている。
TISは2022年1月25日、サービスロボット導入支援サービス「DX on RoboticBase」を発表した。サービスロボットが人の業務を代行・分担する仕組みを構築するべく、企画・検証から導入・運用までを支援する。企業のニーズに沿ったサービスロボットとIoTやAI技術を組み合わせてシステムを構築する。複数のロボット同士を連携させるための基盤を提供するほか、コンサルティング/システム構築サービスを提供する。
日立建機は、建設機械の稼働情報（OTデータ）と生産・販売・在庫情報（ITデータ）を一元的に管理可能な、データ活用システム基盤を構築した。従来はシステムごとにバラバラに管理していた、データの収集・分析・活用のサイクルを効率化する。第1弾の取り組みとして2022年度から、「営業支援アプリ」を国内で運用する。顧客が保有する機械の稼働状況やメンテナンス計画などの情報を、営業担当者がタブレットなどのアプリ上で瞬時に把握できるようになる。日立製作所が2022年1月20日に発表した。
日立パワーソリューションズは2022年1月19日、計画外停止による影響が大きい社会インフラ設備を対象に、マシンラーニング（機械学習）を用いた設備運用・保守サービスを提供する。設備の状態変化に合わせて分析精度を維持・向上させられるのが特徴である。同年4月1日から提供する。デジタル保守基盤「KamomeX」と保守サービス技術/ノウハウを組み合わせて提供する。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年1月19日、「デジタルプラットフォーム構築サービス for Microsoft Azure」を提供開始すると発表した。Microsoft Azureを使ってデジタル基盤を構築することにより、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を支援する。DX人材の育成を含め、開発・運用の内製化も支援する。販売目標として3年間で30社を掲げる。
サイバネットシステムは2022年1月19日、ビッグデータ可視化ツール「BIGDAT@Analysis」を発表した。実験データや工場の機器ログなどが出力する各種のビッグデータを、高度な専門知識がないユーザーでも、簡単な操作で可視化・分析できるとしている。同社が自社開発したツールであり、同年1月1日から販売している。
化学メーカーのDICは2021年12月15日、製造プロセス全体を自動化するデジタルツイン技術を構築するため、日立製作所との協創を開始したと発表した。まずは、2022年中にプロトタイプによる検証とシステム化を実施する。その後、DICのプラントでの検証を経て、2024年に製造プロセス全体を自動化する技術を実用化し、国内外の複数拠点に展開する。
マクニカは2021年12月9日、IoT機器向けモバイル通信サービス「Macnica Connectivity for Cellularソリューション」を発表した。eSIMを搭載したIoT機器が対象であり、プリペイド型で利用できる。日本では国内主要キャリアのモバイル通信網をマルチプロファイルで利用できる。価格（税別）は、データ容量500MBで1980円。マクニカはこれに合わせ、IoT機器に組み込むためのeSIMの販売も開始した。
コベルコ建機とNECは2021年11月30日、建設機械の遠隔操作の普及に向けた技術開発協定を締結したと発表した。現場作業の遠隔化と建設現場の自律化を目的に共同研究・検証を実施する。最初の取り組みとして、コベルコ建機の建設現場向けテレワークシステム「K-DIVE CONCEPT」とNECの「重機遠隔操縦サービス」の連携による技術検証に着手した。
IIJグローバルソリューションズは2021年11月30日、IoT機器管理サービス「IoTトラストサービス」を提供開始した。公開鍵/秘密鍵とブロックチェーンを活用してIoT機器の正当性を担保する。IoT機器の製造・出荷時に秘密鍵を配備したり、配備後のIoT機器の正当性を定期的に確認したりできる。価格（税別）は、IoTデバイス数に応じた個別見積もり。サービス開始前にはPoCの導入が必須で、PoCプランの価格は1カ月60万円。
日建設計総合研究所（NSRI）とシーエーシー（CAC）は2021年11月29日、IoT機器ジェスチャーコントロールシステム「UT-AIZ（ユーティーアイズ）」を開発したと発表した。ユーザーの合図や動作を感知して機器や装置をコントロールするシステムである。最初の実装として、ジェスチャーと顔認証を使ってドアを開ける「アシスト・スイング UT-AIZ」のコンセプトモデルを発表した。
NTTドコモ、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）、MOYAIの3社は2021年11月22日、配線工事が不要で短期間で導入可能なIoTカメラ製品の提供に向けて協業したと発表した。IoTカメラ製品は、マーケティング、人流解析、監視などの用途を想定する。2022年春から提供する予定である。
サイバートラストは2021年11月4日、エッジAI向けソフトウェアパッケージ「EM+PLS（イーエムプラス）」を発表した。長期サポート型の組込みOS「EMLinux」を中核に、セキュリティの国際規格に対応するために必要な認証機能「Secure IoT Platform」、リモートアップデート（OTA）機能、セーフリスト防御策などを組み合わせてパッケージ化した。EM+PLSを使うことで、エッジAI環境で求められるセキュリティ要件を満たせるとしている。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）とBIRD INITIATIVEは2021年11月1日、デジタルツイン分野で協業すると発表した。「Intelligent Twin事業」の名称で、AIとシミュレーション技術を組み合わせたデジタルツイン製品・サービスの提供を目的とする。2022年1月の商用化を目指す。
サイレックス・テクノロジーは2021年11月1日、USBデバイスサーバー「DS-700」をバージョンアップし、LAN経由だけでなくインターネット経由で利用できるようにした。リモート環境から社内LAN上のUSB機器に接続できるようになる。ファームウェアと接続アプリケーション「SX Virtual Link」（SVL）を更新することで、インターネット経由で利用できるようになる。価格（税別）は、9400円。
川崎汽船と日本IBMは2021年10月27日、自動車船荷役作業の安全品質をIoTやAIで高める実証実験を実施したと発表した。IoT機器やAIを活用し、自動車船内における車両走行の情報、車両や作業員の位置情報、作業員のバイタル情報などを収集して分析した。
NTTデータは2021年10月26日、人流予測サービス「BizXaaS MaP 人流分析」を発表した。地図情報システム「BizXaaS MaP」シリーズの新サービスとして提供する。人口分布統計、GPSなどの人流データ、地理空間データ、などを複合的に処理し、建物単位、道路単位で人流を予測する。販売目標として、2024年までに累計10億円を掲げる。
岐阜市役所、トリプルアイズ、岐阜ダイハツ販売、パナソニック カーエレクトロニクス、Facetyの5組織は2021年10月22日、岐阜市において顔認証AIを用いた自動運転バスでのキャッシュレス決済の実証実験を開始すると発表した。同年10月23日からから9日間の日程で実施する。
富士通は2021年10月21日、夜間など鮮明ではない防犯カメラの映像から人物を特定するための技術を開発したと発表した。移動中の人物を同じカメラで撮影した複数枚の画像から、カメラの位置、角度、焦点距離を算出し、対象人物の身長を推定する仕組み。これにより、長さの基準となるものが映り込んでいない場合でも身長を推定し、対象人物の特定を可能にする。2022年中の実用化を目指す。
NECは2021年10月12日、顔認証システムの短期導入システムパッケージを同年11月中旬から販売開始すると発表した。同社の生体認証やID連携の機能群を利用し、オフィスや複合商業施設などへの短期導入を可能にする。価格例（税別）として、入退管理システムと連携するタブレット型顔認証システムの場合初期費が1500万円から、月額41万円から。販売目標として、スマートビルディング関連事業で2025年度売上300億円を掲げる。
NECは2021年10月12日、顔認証システムの短期導入システムパッケージを同年11月中旬から販売開始すると発表した。同社の生体認証やID連携の機能群を利用し、オフィスや複合商業施設などへの短期導入を可能にする。価格例（税別）として、入退管理システムと連携するタブレット型顔認証システムの場合初期費が1500万円から、月額41万円から。販売目標として、スマートビルディング関連事業で2025年度売上300億円を掲げる。
日本システムウエア（NSW）は2021年9月28日、IoTクラウドサービス「Toami Lite」を提供開始した。IoTデータを取集・可視化するIoTクラウドシステムをMicrosoft Azure上にノーコードで構築することができる。価格（税別）は、共有プランが月額4万円（接続機器25台）から、専有プランが月額15万円から（初期費用は40万円）。
学習塾「明光義塾」などを運営する明光ネットワークジャパンは2021年9月27日、バイタルセンサーで社員のストレスを可視化する実証実験を開始した。心的ストレスを可視化するNTTPCコミュニケーションズの「みまもりがじゅ丸オフィスプラン」を利用する。実証期間は同年9月27日から12月26日のの3カ月間。
日立システムズは2021年9月27日、IoT情報共有サービス「エリア情報サービス」を提供開始した。特定地域の画像・映像情報を収集・把握・共有し、地図上で可視化するクラウドサービスである。現場映像などを地図とひも付けてリアルタイムに共有することが可能で、地域防災や観光促進などの用途で利用できる。
クリエイティブジャパンは2021年9月24日、IoT開発キット「ELTRESアドオンIoT開発キット」を発表した。IoT向けボードコンピュータ「Spresense」（ソニーセミコンダクタソリューションズ製）と組み合わせることによってIoT開発環境が整う製品である。Spresense用のアドオンボード、データ解析クラウドサービス、IoTネットワークサービス（4カ月ぶん）で構成する。価格（税別）は、9980円。別途必要となるSpresenseの実売価格は6000円程度であり、合計で2万円未満でIoT開発環境が揃う。
バッファローとセゾン情報システムズは2021年9月15日、NASに保存した各種のデータを連携するシステム基盤を共同で開発すると発表した。バッファローのNASとセゾン情報システムズのデータ転送ミドルウェア「HULFT IoT」を組み合わせて開発する。
大和ハウス工業は2021年8月20日、マルチテナント型の物流施設「DPL新富士II」に、熱中症とインフルエンザの発生リスクを見える化するシステム「倉庫環境監視IoTソリューション」を導入したと発表した。同年8月23日から運用する。倉庫環境監視IoTソリューションは、NTTコミュニケーションズが開発したシステムである。
SMITH & LOGISTICSは2021年8月17日、自動配車システムの提供を開始したと発表した。行く先がバラバラな荷物と輸送トラックをマッチングする。物流現場の労働力不足を解消すると共に人件費を削減する。
日鉄ソリューションズ（NSSOL）は2021年8月16日、ウェアラブルデバイス「THINKLET」（開発元：フェアリーデバイセズ）の提供を開始した。製造業の作業現場向けに販売する。首かけ型で、4G LTE/無線LAN、AIチップ、広角カメラ、マイク、各種センサーを搭載している。既存の製造業の作業現場向け製品「安全見守りくん」や「ARPATIO」と共に利用する。
北海道大学、北海道富良野市、日本オラクルの3者は2021年8月11日、富良野市のスマートシティ施策を共同で立案すると発表した。北大の博士課程学生を対象としたワークショップ「博士課程DX教育プログラム：北海道富良野市のスマートシティ推進支援」を、同年8月30日から6カ月間、計6回実施する。参加学生は、富良野市が提示した2つの課題に対し、日本オラクルのクラウドサービスを用いてデータを分析し、施策を提案する。
山梨県厚生連健康管理センター（JA山梨厚生連）は、CO2センサーで密状態を検知するシステムをノーコード開発で構築した。エッジコンピューティング基盤ソフトウェア「Gravio」（アステリア製）を用い、IT部門に頼ることなく総務部門だけで構築した。Gravioを提供したアステリアが2021年8月11日に発表した。
ぷらっとホームは2021年7月30日、IoTシステムをオンプレミスで構築できるように機器と設定をワンパッケージ化した製品3種類を発表した。「HACCPシステムパッケージ」、「所在管理システムパッケージ」、「在室管理システムパッケージ」の3種である。2021年8月の出荷を予定する。いずれも価格はオープンで、市場想定価格（税別）は一括購入時が59万8000円、サブスクリプション購入時が月額2万9800円。
ネットワンパートナーズとNDSは2021年8月3日、非接触型の入退室システムの提供にあたって提携した。入退室システムは、ネットワンパートナーズの顔認証ソフトウェア「SAFR TM」と、NDSの入退室システム「TECS-V4」を組み合わせている。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2021年7月26日、IoTサービスで利用できるセンサーを拡充し、熱中症のリスクを示す「暑さ指数（WBGT）」を計測するセンサーを提供開始した。熱中症リスクを通知するIoTシステムを約2週間で構築できる。広域でのIoTデータ収集に適した通信規格「LoRaWAN」を使うことで、工場や建設現場などの広い場所でも低コストで熱中症対策を実現できる。
NECソリューションイノベータは2021年7月21日、量子コンピュータによる交通流解析によって車両の動きをリアルタイムに把握する実証実験を開始すると発表した。同年8月より、実証フィールドとして鋼管通り交差点（神奈川県川崎市）の交通流を解析する。将来的には、信号の制御などで交通渋滞の解消を実現することを目指す。
NECソリューションイノベータは2021年7月21日、量子コンピュータによる交通流解析によって車両の動きをリアルタイムに把握する実証実験を開始すると発表した。同年8月より、実証フィールドとして鋼管通り交差点（神奈川県川崎市）の交通流を解析する。将来的には、信号の制御などで交通渋滞の解消を実現することを目指す。
ぷらっとホームは2021年7月21日、IoTデータをオンプレミス環境で収集して可視化するための小型サーバー「OpenBlocks IDMシリーズ」の新モデル「OpenBlocks IDM RX1」を発表した。同年8月から出荷を開始する。これまでSIベンダーなどによるカスタマイズが必要だったBIツールをプリインストールでの提供に変更し、BIツール「RealBoard」を提供する。価格（税別）はオープンで、市場想定価格は38万5000円。
キヤノンITソリューションズは2021年7月20日、産業用AIスマートカメラ「Baumer AXシリーズ」（開発元：独Baumer Optronic）の国内販売を開始した。インライン検査や生産監視などの用途に向けて提供する。米NVIDIAのボードコンピュータ「NVIDIA Jetson」を搭載し、カメラ内部のCMOSセンサから画像をJetsonへ直接転送する。各種画像処理ライブラリとAPIをサポートし、ユーザーが開発したアプリケーションを動作させることができる。
竹中工務店、日本IBM、マスプロ電工、NTTコミュニケーションズの4社は2021年7月16日、RFIDタグを使った室内環境センシングシステムを共同開発し、横浜市役所（神奈川県横浜市）とNOK本社ビル（東京都港区）に導入したと発表した。RFIDタグと温度センサーなどを組み合わせた環境センサーを使う。環境センサーをアンテナからの電波で起電させ、データを送受信する。
新明和ソフトテクノロジと日立ソリューションズ東日本は2021年7月12日、両社がそれぞれ提供する、製造現場の稼働データをリアルタイムに収集する「Nazca Neo Linka」と、製造現場の設備と人の稼働データを可視化する「WellLine」について、製品連携を開始した。工場設備のデータ収集と分析力を強化し、製造業の現場改善をサポートする。新明和ソフトテクノロジは、2024年までに累計10億円以上の売上を見込む。
インターネットイニシアティブは2021年7月12日、BLE（Bluetooth Low Energy）センサーを利用して手軽にIoTシステムを構築できるパッケージ商品「BLE IoTスターターパッケージ」を発表した。IoTシステムに必要なゲートウェイ機器、ネットワーク、クラウドサービスを一括して提供する。同日付で提供を開始した。ゲートウェイ機器1台あたりの価格（税別）は、初期費用が3万円、月額650円。別途通信費用が発生する。
プラントや工場の計装エンジニアリングを手がける創販は、産業用ガスボンベの残圧をIoTセンサーで自動計測する「ボンベ残圧監視システム」を構築した。エンジニアの定期巡回による計測をIoTセンサーに置き換えることで、リアルタイムに残量を把握できるようにしたほか、巡回の移動時間や点検作業にかかる負荷を低減させた。IoT基盤「IIJ産業IoTセキュアリモートマネジメント」を提供したインターネットイニシアティブが2021年6月28日に発表した。
プラントや工場の計装エンジニアリングを手がける創販は、産業用ガスボンベの残圧をIoTセンサーで自動計測する「ボンベ残圧監視システム」を構築した。エンジニアの定期巡回による計測をIoTセンサーに置き換えることで、リアルタイムに残量を把握できるようにしたほか、巡回の移動時間や点検作業にかかる負荷を低減させた。IoT基盤「IIJ産業IoTセキュアリモートマネジメント」を提供したインターネットイニシアティブが2021年6月28日に発表した。
リコーの沼津事業所（静岡県沼津市）は2021年6月、リコーの沼津事業所は、重合トナー（プリンターなどで使用する高機能トナー）を生産するケミカル工場において、工場の生産状況を可視化するシステムを稼働させた。システムを共同開発した富士通が2021年6月21日に発表した。
日本通運とNECは2021年6月21日、デジタルトランスフォーメーション（DX）による価値共創に向けた業務提携契約を締結したと発表した。倉庫現場の人や物の動きをAIで分析し、作業員の暗黙知をデジタル化する。
日本通運とNECは2021年6月21日、デジタルトランスフォーメーション（DX）による価値共創に向けた業務提携契約を締結したと発表した。倉庫現場の人や物の動きをAIで分析し、作業員の暗黙知をデジタル化する。
東急不動産、NTT東日本、PALの3社は2021年6月15日、物流倉庫にローカル5GとAI画像分析を整備する取り組みを開始すると発表した。人や機器の稼働状況の把握や、カメラを活用した自動検品、自動搬送機の運転・遠隔操作などの実証実験を行う。2022年度には、実際の物流倉庫・現場での運用・実装を目指す。
KDDIは2021年6月9日、カメラで撮影した映像データをカメラ内でAI解析し、必要な情報だけを収集するシステム製品「エッジAIカメラパッケージ」を発表した。同日提供を開始した。転送データ量を減らして通信量を抑えられるほか、解析後の画像データをカメラ内で削除することからプライバシーを確保できる。Ideinと共同で開発した。価格（10%消費税込み）は、契約事務手数料が1万1000円、カメラデバイスが7万5900円、月額費用がAIモデル利用料を含んで9900円から。
サントリーロジスティクスは2021年6月2日、物流倉庫内のフォークリフトの安全運転をAIで判定するシステムの稼働を開始した。自社倉庫に順次導入していく。ドライブレコーダー映像から危険運転シーンを検知して評価する。これにより、安全運転の評価業務にかる時間を約半分に短縮することを目指す。システムを共同開発した富士通が同日に発表した。
サントリーロジスティクスは2021年6月2日、物流倉庫内のフォークリフトの安全運転をAIで判定するシステムの稼働を開始した。自社倉庫に順次導入していく。ドライブレコーダー映像から危険運転シーンを検知して評価する。これにより、安全運転の評価業務にかる時間を約半分に短縮することを目指す。システムを共同開発した富士通が同日に発表した。
サントリー食品インターナショナルは2021年5月31日、IoT基盤によってトレーサビリティなどを実現できる新工場「サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場」（所在地：長野県大町市）を稼働させた。従来のデータ活用は工程やライン単位に留まっていたが、新工場のIoT基盤では工場全体の生産設備やITシステムから各種のデータを収集して活用できるようになった。今後は、今回構築したIoT基盤を評価し、他の自社工場への展開も想定する。
ゼンリンと日立製作所は2021年5月20日、長崎市において観光型MaaS（Mobility as a Service）の実証実験を行うと発表した。ゼンリンの地図情報と日立のデジタルチケット/決済技術を組み合わせ、観光型MaaS基盤の開発を目指す。
リクルートは2021年5月19日、新社屋の事務所内（東京都千代田区）に、店舗からレジを廃した社員向けコンビニエンスストア「BeeThere Go」をオープンした。レジレス店舗運営の技術に、Zippin（米Vcognition Technologies）を採用した。システムを提供した富士通が同日に発表した。
NECプラットフォームズは2021年5月13日、エッジコンピューティングに適した小型のボックス型Windows PC「コンパクトボックス型コントローラ」を強化したと発表した。GPUカードなどのPCI Expressカードを増設するための拡張ボックスをオプションとして追加した。拡張カードを1枚搭載できる1スロットモデルと、最大で5枚まで搭載できる5スロットモデルがある。出荷開始日は、5スロットモデルが同年5月31日、1スロットモデルが同年9月22日。販売目標として年間3000台を掲げる。
日立造船は、IoTデータの分析基盤として、米Databricksのデータ分析基盤ソフトウェア「レイクハウス・プラットフォーム」を導入した。これにより、大規模データの分析やナレッジの共有など、従来のデータ分析基盤が抱えていた課題を解消した。導入を支援したメソドロジックが2021年4月27日に発表した。
富士通は2021年4月15日、広域分散データアクセス技術を活用することによって、自動車やスマートフォンなどが生成するIoTデータを仮想的に統合するクラウドサービス「FUJITSU Future Mobility Accelerator Digital Twin Collector」を発表した。同年4月22日から販売する。損害保険会社や自動車メーカーなど、大規模なIoTの利用を行う企業に向けて、通信コストの抑制効果をアピールする。同年6月には、北米や欧州地域での提供を開始する。
マクニカは2021年4月14日、韓国Seoul Roboticsとパートナーシップを締結し、LiDAR（光検出・測距）を利用した物体認識機能を構築するためのサービスを発表し、国内での提供を開始した。用途に適したLiDARの選定から認識ソフトウェアの開発支援までをワンストップで支援する。
アズジェントは2021年4月14日、IoT機器をサイバー攻撃から守る組み込み型セキュリティソフト「XGuard」の機能を拡充した。セキュリティのカバー範囲を広げ、開発・テスト工程から運用監視まで総合的にカバーする新ソフトウェア「Karamba's Total IoT Security」を発表した。開発会社は、イスラエルのKaramba Security。
NTTコミュニケーションズは2021年4月6日、IoTデバイスが生成するデータをクラウドサービスで収集するためのデータ転送ゲートウェイサービス「IoT Connect Gateway」を開始した。IoTデバイスを携帯電話網で接続することで、IoTデバイスに暗号化通信の負荷をかけずにデータを収集できる。利用料金は、月間のデータ利用量に応じた段階制で、要問い合わせ。
富士通は2021年3月30日、先端技術を活用したスマートファクトリーを実現すべく、ネットワーク機器の製造拠点である小山工場（栃木県小山市）においてローカル5Gの運用を開始した。現場作業の自動化や遠隔支援などに利用する。用途に応じて4.7GHz帯のSAと28GHz拡張周波数帯のNSAを使い分けている。今後、検証を進め、2021年度内に製造業向けサービスとして提供する。
日本航空（JAL）は、4つのカメラ映像を俯瞰合成するという手法によって連続的で鮮明な映像をリアルタイムに表示する遠隔監視システム「フライングビュー」の実証実験を2020年12月に開始した。羽田空港で試験運用中の遠隔操作ロボット「JET」に搭載して実験している。顧客サービス品質の向上が狙いである。実証実験の結果、空港スタッフによる遠隔操作ロボット「JET」の操作性が飛躍的に向上した。沖電気工業（OKI）が2021年3月11日に発表した。
日立製作所は2021年3月4日、IoT機器に関する脅威・脆弱性の情報を収集・分析する「脅威インテリジェンス提供サービス」を強化したと発表した。同年4月1日から販売する。AIを適用することで、月に数万件におよぶ情報収集と分析にかかる時間を約80%削減する。自動車や医療機器、建設機械などの産業分野を中心に提供する。価格は個別見積もりとなっている。
鹿島建設は2021年3月4日、建築現場で使用するロボットが現場内を自律移動できるようにするシステム「iNoh（アイノー）」をPreferred Networks（PFN）と共同で開発したと発表した。GNSS（全球測位衛星システム）や人による事前設定がなくても、各種ロボットがリアルタイムに自己位置や周辺環境を認識し、状況が変化する現場内を安全かつ確実に移動できるようにする。今回、iNohを搭載したAI清掃ロボット「raccoon（ラクーン）」を開発し、首都圏の現場に導入開始した。
パナソニック システムソリューションズ ジャパンとクマヒラは2021年3月3日、顔認証による鍵管理サービスの事業化で協業することを発表した。パナソニックの「顔認証APIサービス」を活用することで、シリンダー鍵などの物理的な鍵を、非接触かつ顔認証で管理できるようにする。両社は鍵管理サービスの開発、製造、販売を共同で推進する。
パナソニックとパナソニックシステムソリューションズジャパンは2021年2月17日、工場やオフィスなどの現場のデータを活用できるように、エッジデバイス、ソフトウェア、無線ネットワークなどを組み合わせて提供する新事業「現場マルチネットワークサービス」を発表した。2021年4月1日に事業を開始し、2025年に累計1000億円の販売を目指す。料金は、機器やネットワークなどは個別見積もり。サポート費用は、導入・構築サポートが個別見積もり、運用サポートが月額12万円から。
投稿ナビゲーション