カテゴリー: IoT／M2M

コンテックは2021年2月2日、OSをシャットダウンせずに電源を切っても壊れない組み込み用途のPC「ボックスコンピュータ BX-T210」の受注を開始した。内蔵キャパシタの電源を使ってSSDを安全な状態にしてから電源を切る「電断プロテクト」機能を搭載している。Windows 10 IoTの書き込みフィルタ機能と併用することで、シャットダウン処理なしで安全に電源をOFFにできる。価格はオープン。

ラトックシステムは2021年1月26日、RS-232C機器からWindows PCやスマートフォンに直接データを入力できるBluetooth RS-232C変換アダプタ「REX-BT60HID」を発表した。2021年1月下旬から出荷する。価格（税別）は、2万4000円。

日立製作所は2021年1月22日、個々の建物や設備ごとの単位で、再生可能エネルギーがどの程度使用されているかを見える化するシステムを開発したと発表した。2021年2月1日からは、同社の中央研究所（東京都国分寺市）内にシステムを導入し、設備やサービス単位での使用電力が100％再生可能エネルギーであることを「Powered by Renewable Energy」として証明する運用を開始する。

NTTPCコミュニケーションズは2021年1月20日、リストバンド型バイタルセンサーで測定した脈拍数と体温によってリモートワーク社員の心的ストレスをチェックするサービスを発表した。フィールドワーカーの熱中症対策を目的に開始した「みまもりがじゅ丸」の新メニュー「オフィスタイプ」として提供する。2021年3月から提供する。価格（税別）は、バイタルセンサーを10個（10人）まで登録できる基本サービスが月額2万円で、バイタルセンサーを追加する場合は1個あたり月額2000円。最低利用期間は3カ月。バイタルセンサーは買取型で個別見積もり。

東京建物、TOKAIコミュニケーションズ、内田洋行の3社は2021年1月19日、東京建物八重洲ビル7階の東京建物ビル事業本部のオフィスフロアにおいて、AIを用いて空調を制御する実証実験を実施したと発表した。フロアの温度ムラを解消したほか、消費電力を約5割削減した。

光洋ショップ‐プラス（光洋）と富士通は2021年1月14日、光洋が運営するコンビニエンスストア「グリーンリーブスプラス横浜テクノタワーホテル店」（所在地：神奈川県横浜市）において、生体認証で本人を確認するレジなし店舗の実証実験を2021年1月15日から実施する。一般客向けの店舗では日本で初めての試みとしている。光洋は、2021年4月1日から同店舗での本運用を開始し、2024年までに導入店舗を30店舗まで拡大する予定である。

日立建機が真贋判定／トレーサビリティシステムの稼働を開始した。商品に貼り付けたQRコードをスマートフォンで読み取るだけで真贋判定を行える「ID-NEX（アイディーネックス）真贋判定サービス」、QRコードで部品のトレーサビリティを管理する「ID-NEXトレーサビリティサービス」、偽造防止用のホログラムの3つを導入した。2021年1月より順次、日立建機グループが販売するサービス部品を対象に利用している。部品のパッケージラベル（部品ラベル）に適用し、模倣品や不正流通の防止を図る。システムを提供した凸版印刷が同年1月12日に発表した。

日立建機が真贋判定／トレーサビリティシステムの稼働を開始した。商品に貼り付けたQRコードをスマートフォンで読み取るだけで真贋判定を行える「ID-NEX（アイディーネックス）真贋判定サービス」、QRコードで部品のトレーサビリティを管理する「ID-NEXトレーサビリティサービス」、偽造防止用のホログラムの3つを導入した。2021年1月より順次、日立建機グループが販売するサービス部品を対象に利用している。部品のパッケージラベル（部品ラベル）に適用し、模倣品や不正流通の防止を図る。システムを提供した凸版印刷が同年1月12日に発表した。

矢野経済研究所は2021年1月7日、国内外のM2M（Machine to Machine、機器間通信）市場を調査し、市場規模、セグメント別の動向、参入企業動向、注目技術動向、将来展望を明らかにした。2019年度第4四半期は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によるパンデミックの影響があったが、2019年全体では依然として拡大基調を維持し、前年度比4.5%増の2100億円だった。

矢野経済研究所は2021年1月7日、国内外のM2M（Machine to Machine、機器間通信）市場を調査し、市場規模、セグメント別の動向、参入企業動向、注目技術動向、将来展望を明らかにした。2019年度第4四半期は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によるパンデミックの影響があったが、2019年全体では依然として拡大基調を維持し、前年度比4.5%増の2100億円だった。

日立Astemoは2021年1月6日、日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ、日信工業の4社を2021年1月1日付で経営統合し、新会社「日立Astemo」（本社：東京都千代田区）を設立したと発表した。自動車・二輪車の電動化や自動運転を支援する。資本金は連結515億円で、持ち株比率は日立製作所が66.6%、本田技研工業が33.4%。

SPACER（スペースアール）は2021年1月5日、スマートロッカーの中にある商品をQRコードを使ってその場で購入できる仕掛けを用意したと発表した。有楽町にある多機能型市場「micro FOOD & IDEA MARKET」の店内にスマートコインロッカーを設置した。2021年1月8日に無人販売の実証実験を開始する。

損害保険ジャパン（損保ジャパン）、メインマーク・ストラクチュアル・コンサルティング（メインマークSC）、パスコの3社は2021年1月5日、台風や豪雨などの自然災害に対し、センサー技術を活用した保険商品やサービスの開発に共同で取り組んでいくと発表した。保険の観点では、センサーで自然災害を予測し、事前の対策費用を補償する。

北海道富良野市は、2020年12月から2021年1月にかけて、「IoT除排雪効率化実証実験」を実施する。稼働する6台の除排雪車両にGPS端末を設置し、車両の走行データと職員の業務記録をリアルタイムに収集する。これらのデータを地図やグラフで表し、除排雪作業を可視化する。データ分析基盤として「Oracle Autonomous Data Warehouse」と「Oracle Analytics Cloud」を提供した日本オラクルが2020年12月23日に発表した。

日本ユニシスは2020年12月23日、閉店後の無人のスーパー店内をAIロボットが自律走行し、商品棚を撮影して売価や品切れなどをチェックするサービス「RASFOR」を開始した。日々のルーチンワークをロボットが代行することで、従業員のスキルに依存することなく店舗を運営できる。

ServiceNow Japanは2020年12月17日、IoTデータをワークフローに取り込む新製品「ServiceNow Connected Operations」を発表した。同日、国内での提供を開始した。これにより例えば、IoTデータの変動をトリガーに、ワークフローのオペレーションを実行できる。

鹿島道路は、IoTやLPWA（Low Power Wide Area）ネットワークを活用して建機の稼働状況を見える化するシステムを2020年10月に導入し、現場における生産性の向上を図った。稼働状況をリアルタイムで自動収集し、建機の現場への投入計画を効率化する。同システムを構築したSIベンダーのNECソリューションイノベータが同年12月14日に発表した。

キリンビールとキリンビバレッジは2020年11月24日、キリンビール滋賀工場とキリンビバレッジ滋賀工場において、生産データを蓄積・分析するIoT基盤を開発し、2020年11月から試験運用を開始したと発表した。試験運用の後、作業時間の短縮や品質向上に向けたデータ活用などを進め、キリンビール全工場およびキリンビバレッジ全工場への展開を目指す。

不二工機の中国の現地法人である蘇州不二工机は、生産システムを構築し、2020年10月に稼働させた。日立製作所の製造管理システム「FactRiSM（ファクトリズム）」を導入し、品質管理体制の強化と作業効率の向上を図った。また、調達・生産・販売系システムとの連係によって経営判断を迅速化した。日立製作所が2020年11月16日に発表した。

三井化学は2020年11月16日、同社工場において、シミュレータ上に再現したミラー工場にAIを組み合わせた運転支援システムを構築し、運転員の手動操作と比較して40％効率的な運転ができることを実証したと発表した。運転安定化までの時間を短縮できるため、原料やエネルギーを削減できる。システムは、NEC、産業技術総合研究所（産総研）、オメガシミュレーションと共同で構築した。

三井化学は2020年11月16日、同社工場において、シミュレータ上に再現したミラー工場にAIを組み合わせた運転支援システムを構築し、運転員の手動操作と比較して40％効率的な運転ができることを実証したと発表した。運転安定化までの時間を短縮できるため、原料やエネルギーを削減できる。システムは、NEC、産業技術総合研究所（産総研）、オメガシミュレーションと共同で構築した。

マクニカネットワークスと三井住友海上火災保険は2020年11月13日、IoT機器向けのリスク診断サービス「VDOO Vision」に専用のサイバー保険を付帯して提供すると発表した。2020年11月15日から提供する。事業者が製造・販売するIoT製品のセキュリティの脆弱性をリスク診断サービスで把握・改善するとともに、万一サイバー攻撃の被害にあった場合には保険によって補償する。

日立製作所は2020年10月22日、製品検査や設備保全を対象に、AI技術や無線センサー技術を活用し、音響データから異常音を検知するサービスを発表した。2020年11月2日から販売し、2021年1月から順次提供する。センサーなどで収集した音響データをAIで解析し、製品不良や設備故障による異常音を検知する。これまで検査員の経験に基づいて行っていた聴音点検を高度化・効率化する。

沖電気工業（OKI）は2020年9月23日、AIを活用した映像監視システム「AISION」を販売開始した。ディープラーニング（深層学習）によって映像をリアルタイムに解析する。1つ目のソリューションとして、安全走行違反車による事故の防止や、車両走行地域の安全管理業務の負荷を減らす「AISION 車両センシングシステム」を販売開始した。価格（税別）は、1セット当たり68万円から（AIエッジコンピューター「AE2100」と車両センシングパッケージを含む。屋外BOX・カメラ・警告装置などその他機器は含まない）。販売目標は、AISION全体で、3年で累計100億円。

NECプラットフォームズは2020年9月11日、IoTデータのエッジ処理に適した小型PCを販売開始した。工作機器の制御やセンサーで収集したデータの処理、生体認証の画像データの処理などに活用できる。販売目標として年間1万台を掲げる。

大黒倉庫は2020年9月7日、鶴見物流センターにおいて、ウェアラブル端末で作業員の安全を管理する実証実験を開始した。倉庫内作業時の転倒や猛暑などを検知することで、安全と健康を見守る。NTT東日本の神奈川事業部と共同で検証する。実験期間は、2020年9月7日から2020年10月9日までの1カ月間。

沖電気工業（OKI）は2020年9月9日、セルフサービス端末操作における感染予防策の一環として、画面に触れることなくタッチパネルを操作できる「ハイジニック タッチパネル」を開発したと発表した。ATM（現金自動預け支払い機）、自動チェックイン機、券売機、電子マネーチャージ機などに用いることで、パネルに触らずに操作できるようになる。

SCSKは2020年8月26日、在宅勤務など新たな働き方に取り組む企業の勤務実態に即した勤怠管理を可能にするため、新たな勤怠管理のシステムサービスを提供開始した。自社開発のERP「ProActive勤怠管理システム」と、BLE（Bluetooth Low Energy）タグを使って働く人と環境を見える化するIoTシステム「CollaboView」を連携させ、勤務実態に即した勤怠管理を可能にする。

シュナイダーエレクトリックは2020年8月19日、製造装置をクラウドに接続してリモートから監視できるようにするシステムをワンストップで導入するシステム製品「Air Connect for Machine Advisor」を発表した。2020年8月24日から販売する。4Gルーター、4G通信（SIM）契約、クラウド基盤をトータルで提供する。

トヨタ自動車は2020年8月18日、同社の「モビリティサービス・プラットフォーム（MSPF）」の強化に向け、米Amazon Web Services（AWS）とグローバルでの業務提携を拡大すると発表した。AWSが提供する各種のサービスを活用することが目的である。

東京大学、凸版印刷、パナソニック、日立製作所、ミライズテクノロジーズの5組織は2020年8月17日、ソフトウェアを書くように専用チップを簡単に作れるサービスを提供する組織として、「先端システム技術研究組合」（略称はラース、以下、RaaS）を同日付で設立した。シリコン技術を民主化し、専用チップを誰でも素早く設計して最先端の半導体技術で製造できるようにするとしている。研究開発目標として、専用チップの開発効率を10倍に、同時にエネルギー効率を10倍に高めるとしている。

トヨタ自動車北海道は、新型車「ヤリス」に搭載する駆動ユニットの生産ラインに、設備の稼動情報を可視化・分析するIoTシステムを構築した。生産ライン上にあるPLCやCNCなどの制御機器から閉域のモバイル網を介してデータを収集し、クラウド基盤で可視化・分析する。IoTシステムを構築したベンダーのインターネットイニシアティブ（IIJ）が2020年8月3日に発表した。

野村総合研究所（NRI）は2020年7月31日、オフィスでの新型コロナウイルス感染症感染対策を支援する、AWS（Amazon Web Services）の技術を活用したAI画像解析サービス「NRI AI Camera for Office」の提供を開始した。「Amazon SageMaker」と「AWS IoT Greengrass」を組み合わせ、個人情報の保護に配慮しつつ、オフィスでの3密を防止する。

東京建物は、新本社屋である東京建物八重洲ビルに、顔認証を利用した入退室管理システムを導入した。同システム製品を提供した日本コンピュータビジョン（JCV）が2020年7月30日に発表した。

NECは2020年7月27日、これまでロボットの専門家が人手で行っていたティーチング（教え込み）作業を自動化するAI技術「目標指向タスクプランニング」を開発したと発表した。ロボットを利用する現場の作業者が作業目標を指示するだけで、作業目標を達成する動作をロボットに自動実行させられる。作業の変更が頻発する現場でもロボットを導入・活用しやすい。

帝人は、新素材を迅速に開発するべく、各種データを一元管理する統合データベースを中核にマテリアルズインフォマティクス（MI）に注力する。さらに、サイバーフィジカルシステム（CPS）を構築して新たな知見を獲得する。システム開発を支援する日立製作所が2020年7月20日に発表した。

帝人は、新素材を迅速に開発するべく、各種データを一元管理する統合データベースを中核にマテリアルズインフォマティクス（MI）に注力する。さらに、サイバーフィジカルシステム（CPS）を構築して新たな知見を獲得する。システム開発を支援する日立製作所が2020年7月20日に発表した。

日立ソリューションズは2020年7月15日、サプライチェーンのデジタルツインを構築して製造プロセスの改善を支援するクラウドサービス「グローバルSCMシミュレーションサービス」を開始した。価格は、個別見積もり。

ぷらっとホームは2020年7月8日、IoTデータ交換プロトコルを策定するため、慶應義塾大学SFC研究所と共同研究を開始したと発表した。慶應義塾大学の村井純教授、および鈴木茂哉特任教授と共同で研究する。

日立製作所と日本マイクロソフトは2020年6月26日、東南アジア、北米、日本における製造・物流分野向けのサービス事業に関する複数年にわたる戦略的提携に合意したと発表した。協業の第1弾として日立は、2020年7月からタイ王国で、同協業に基づくサービス提供を開始する。

マクニカ アルティマ カンパニーは2020年6月19日、小売店舗の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に向けて、3台のカメラ映像を同時にAI解析できる小型サーバー「AWL BOX Mini」を販売すると発表した。開発会社はAWL（東京都千代田区）。

日立製作所は2020年6月18日、グローバル環境下でIoTデータを活用する企業に向けた、IoTデータ活用サービス「Hitachi Global Data Integration」を発表した。グローバル環境下でIoTデータを活用する際の障壁を解消するとしている。各地域の通信回線を接続し、データを収集・蓄積し、データを活用する仕組みを一式提供する。2020年6月30日から販売し、2020年7月31日から提供する。価格（税別）は、標準サービス（回線接続、データ収集・蓄積、データ活用）の場合、初期費用が50万円、月額39万6000円。

住友ベークライトは2020年6月16日、AI/IoTなどの先端技術によって製造工程の自律制御を実現したと発表した。国内基幹工場の主力生産ラインにおいて生産効率を20％向上させた。今後、他の生産拠点・生産ラインに展開する。海外拠点への導入に向けた環境整備も進める。

NECは2020年6月11日、人の密集度合いを画像解析によってリアルタイムに可視化する技術を開発したと発表した。駅や空港などの公共施設や、店舗などの人が集まる場において、人と人が十分な距離を保てているかを判定して可視化する。NECは今後、開発した技術の社会実装を目指す。

ぷらっとホームは2020年6月4日、密状態を判別するCO2（二酸化炭素）センサーシステムの構築を容易にするキット「密ですシステム構築用センサーパッケージ」を発表した。IoTゲートウェイとCO2センサー2個をパッケージ化している。2020年6月中旬から出荷する。価格はオープンとなっている。

IoTやIndustrie 4.0に携わる人々の間で、エッジコンピューティングのエッジ部での制御にAIを活用したいという要望が多く上がっている。従来は、PCで教師データ学習を行い、その結果をエッジ部のマイクロコントローラに移して実行させる方法を採っていたが、そんなやり方を根本的に変えようとしているのがフランスのITベンチャー、カルテジアン（Cartesiam）だ。同社は2020年2月、AIエッジマイクロコントローラ開発環境「NanoEdge AI Studio」を発表し、学習と実行をエッジ部だけで完結できるソリューションとして売り出している。カルテシアムのWebサイトやCEOのブログ、現地の記事から特徴を紹介しよう。

ウイングアーク1stは2020年6月1日、BI（ビジネスインテリジェンス）ダッシュボードの新版「MotionBoard Ver.6.1」を発表した。同日提供を開始した。パッケージ版とクラウド版があり、利用形態に合わせて選択できる。価格（税別）は、パッケージ版が230万円（10ユーザー、初年度の年間保守料金を含む）から、クラウド版が月額3万円（10ユーザー）から。

EDGEMATRIX（エッジマトリクス）とNTTドコモは2020年5月29日、第5世代移動通信方式（5G）の実現によって注目が集まるIoT関連サービスをより充実させることを目的に、エッジAIプラットフォーム事業などに関する業務提携に合意した。EDGEMATRIXとNTTドコモは、エッジAIプラットフォームを共同で企画・事業化する。さらに、本プラットフォーム内でAIをアプリケーションとして販売・購入できるマーケットプレイスを展開する。エッジAIプラットフォームについては、2020年1月以降に試験サービス、同年4月以降に商用サービスを提供開始する予定。なお、本協業にあたり、NTTドコモはEDGEMATRIXに2019年8月6日に出資した。

マクニカ、損害保険ジャパン、SOMPOリスクマネジメントの3社は2020年5月27日、製造業向けにIoT監視データを活用した保険サービスを提供すると発表した。振動センサーなどを使った重要設備の状態監視や可視化、センシングデータの蓄積が可能となるIoT製品を提供するとともに、これらのデータや技術を用いた保険の開発と提案を行う新サービスを提供する。

ラトナ（Latona）は2020年5月26日、GPUを搭載したIoTエッジ機器でKubernetesクラスタを組み、マイクロサービス単位でGPUコンテナを安定的に稼働させる技術を開発したと発表した。

大日本印刷（DNP）は2020年5月7日、物流用の自動搬送ロボットの動きを高精度に制御するために荷物のパレットなどに貼るマーカ「DXマーカ」を発表した。荷物にDXマーカを取り付け、これをカメラで読み取って画像処理にかけることで、角度プラスマイナス1度以下の精度で荷物の傾きをセンシングできる。

UiPathとIoT-EXは2020年4月28日、IoTルーター機器とスマートフォンとの距離を計測し、これに基いてレポートを作成したり機器を制御したりできるIoTシステム製品「Proximity Automation」を共同で開発したと発表した。RPA（ロボットによる業務自動化）とIoT相互接続サービスを組み合わせた。感染症対策において、感染者との接触者を特定する使い方などにに利用できるとしている。

NECと建設・IT関連企業で構成するワーキンググループは2020年4月27日、5Gを活用した建設現場の安全性向上への取り組みの第1弾として、高所作業時の墜落防止に必須である安全帯の使用を促進するシステムを共同で開発したと発表した。同プロジェクトでは、建設業界の企業にヒアリングを行うとともに、複数のIT関連企業とディスカッションや試作を行い、実際の鉄塔を用いた実証試験によって安全帯使用の促進に有効なことを確認したという。

マクニカは2020年4月27日、製造業に向けて、スマートファクトリーの構築を支援するITシステムパッケージ「Digital Synergy Factory.macnica.ai」（以下、Digital Synergy Factory）を発表した。マクニカの知見、技術、サービスを体系化したサービスであり、業務別・工程課題別にモジュール化して、月額制で提供する。価格の例として、組立工程を見える化するサービスで、月額10万円から。2020年度中に10種以上のサービスを提供する予定。販売目標は、2025年度までに150億円。

ソフトバンクロボティクスは2020年4月15日、医療施設などの生活インフラ6業種を対象に、床清掃ロボット「Whiz（ウィズ）」と、施設の清潔度を科学的に診断するサービス「施設清潔度診断サービス」を無償で提供すると発表した。新型コロナウィルス対策の影響で掃除に求められる品質が高まっていることを受け、清掃業界や清掃員にかかっている負荷を軽減する狙いがある。

NECは2020年4月8日、IoTデバイスの真正性を確保するセキュリティサービスを販売すると発表した。IoTセキュリティ製品、エッジデバイス、ブロックチェーン技術を組み合わせて提供する。2020年7月から販売する。

NECは2020年4月8日、IoTデバイスの真正性を確保するセキュリティサービスを販売すると発表した。IoTセキュリティ製品、エッジデバイス、ブロックチェーン技術を組み合わせて提供する。2020年7月から販売する。

日本電子計算（JIP）は2020年4月7日、IoTセンサーを使って生産設備の故障予兆を検知するシステム製品「ParaRecolectar」を発表した。2020年4月13日から提供する。価格（税別）は、振動、温度、電流、気圧、湿度などから任意のセンサー1つが付く最小構成で、19万8000円。

トヨタコネクティッドとNTTデータは2020年4月7日、トヨタ自動車がグローバルで展開するモビリティサービス・プラットフォーム（MSPF）のさらなる機能・サービスの拡張、コネクティッドカー展開国拡大に向け、より一層のソフトウエア開発力および、運用体制の拡充を目的として、2020年4月1日より業務提携を開始したと発表した。

全日本空輸（ANA）は2020年3月30日、実務訓練を実施するANAグループの総合トレーニングセンター「ANA Blue Base」にローカル5Gを導入すると発表した。NECが取得したローカル5Gの実験免許を活用する。NECは、5Gネットワーク機器（コア、基地局、端末など）も提供する。

NECソリューションイノベータは2020年3月26日、生産現場のセンサデータをクラウドに収集してダッシュボードで可視化するサービス「NEC IoT センサデータ可視化サービス」を発表した。2020年4月1日から提供する。クラウドサービスのほか、センサーやゲートウェイ、通信回線などをパッケージ化して提供する。販売目標は、サービス提供開始後3年間で3000セット。

ブリヂストンは、製造現場でローカル5Gの検証を開始する。ブリヂストン技術センターおよび製造工場において、NTTコミュニケーションズと共同で2020年6月に実証実験を開始する。共同実験を通じて、製造現場おけるローカル5Gの活用領域を検討する。NTTコミュニケーションズが2020年3月26日に発表した。

トヨタ自動車とNTTは2020年3月24日、スマートシティの事業化を目指し、相互に約2000億円の株式を取得する業務資本提携を締結した。2020年4月9日付で株式を取得する。両社は「スマートシティプラットフォーム」を共同で構築し、まずは先行ケースとして静岡県裾野市東富士エリア（Woven City）と東京都港区品川エリア（品川駅前のNTT街区の一部）にて実装し、連鎖的に他都市へと展開する。

ソニー損害保険は2020年3月18日、AIによるデータ解析を活用した、運転特性連動型の自動車保険「GOOD DRIVE（グッドドライブ）」を販売開始した。スマートフォンで計測した運転特性データから事故リスクを推定し、推定結果に応じて保険料を最大30％キャッシュバックする。

東京電力パワーグリッド、NTTデータ、日立製作所の3社は2020年3月19日、ドローンによる設備点検高度化や新たな事業の創出を目的とした「グリッドスカイウェイ有限責任事業組合」を同日付で設立した。資本金は7億円で、出資比率は東京電力パワーグリッドが43％（3億円）、NTTデータが28.5％（2億円）、日立製作所が28.5％（2億円）となっている。

凸版印刷は2020年3月17日、消費行動研究室が提供する調査手法の新たなラインアップとして、消費者の購買行動時の生体反応を分析する脳活動計測技術を活用した調査サービスを、消費財メーカーに向けて本格的に提供開始した。消費者の直感的な反応を数値化し、企業の商品開発や販売促進を支援する。参考価格は350万円から（サンプル数や検証内容により変動する）。

ヨコモリ電池屋コーポレーションは2020年3月12日、工場、空港、公共施設、ホテルなどを利用する人の体温を測定できる「サーマル体表温測定システム」を発表した。特徴は、一定温度の標準器（黒体）を使うことで計測誤差をプラスマイナス0.3度と低く抑えたことと、顔検出によって額の温度を測れるほか、個人を識別できることである。1秒あたり3人測定できるとしている。2020年3月16日から販売する。価格（税別）は、300万円。すでに遊園地などから引き合いがあるとしている。

日立ソリューションズ・テクノロジーは2020年3月12日、エッジ処理を担うIoTデバイスを開発・保守するサービス「IoTデバイス開発ソリューション」を提供開始した。ユーザーのシステムに適したIoTデバイスについて、仕様提案から長期保守サポートまでをワンストップで提供する。価格は個別見積もり。

NECとシーメンスは2020年3月9日、IoTシステムを対象とした監視・分析サービスで協業したと発表した。両社は、両社の製品サービスを組み合わせて販売する。産業用のIoT基盤ソフトウェア「MindSphere」（ドイツのSiemensが開発）と、異常検知に役立つNECのAI技術「インバリアント分析技術」を組み合わせて提供する。

NECとシーメンスは2020年3月9日、IoTシステムを対象とした監視・分析サービスで協業したと発表した。両社は、両社の製品サービスを組み合わせて販売する。産業用のIoT基盤ソフトウェア「MindSphere」（ドイツのSiemensが開発）と、異常検知に役立つNECのAI技術「インバリアント分析技術」を組み合わせて提供する。

マクニカネットワークスは2020年3月9日、ネットワークに接続するデバイスをエージェントレスで可視化できるソフトウェア「Forescout Platform」の取り扱いを開始すると発表した。エージェントを入れることが困難なIoT機器やOT（制御技術）端末なども可視化できる。開発会社は米ForeScout Technologiesで、マクニカネットワークスは米Forescout Technologiesの全製品を販売する。

食料品スーパーとディスカウントストアを一体化したスーパーセンター「TRIAL（トライアル）」。同グループのIT/AI事業を統括するRetail AIは2020年2月25日、パートナ企業とともに都内で会見し、小売店舗向けのAI/IoT基盤の開発を推進するプロジェクト「リアイル」について説明した。2020年4月24日からは、TRIALの長沼店（所在地：千葉市）において、商品棚をAIカメラで監視して欠品を補填するといったAI活用の実験を開始する。

NTTコミュニケーションズは2020年2月17日、個々のユーザー企業がリソースを専有できるクラウド型のIoT基盤サービス「Things Cloud Private」を発表した。閉域網で接続できるほか、サーバーリソースなどをカスタマイズできる。同日提供を開始した。価格は、要問い合わせ。

NECは2020年2月13日、耳音響認証で個人を特定できるマイク一体型イヤホンのトライアルサービス「NEC ヒアラブルデバイストライアルキット」を発表した。同日販売を開始した。耳音響認証などの機能を搭載したヒアラブルデバイスと、クラウド上の分析環境をセットで提供する。ユーザーの職場や業務環境に合わせたトライアルを6カ月間実施できる。

全日本空輸（ANA）、京浜急行電鉄（京急電鉄）、横須賀市、横浜国立大学（横浜国大）の4者は2020年2月7日、障がい、高齢、訪日外国人など、さまざまな理由で移動にためらいがある人のための移動支援サービス「Universal MaaS」について、社会実装に向けた連携を開始すると発表した。2019年6月から実証実験を実施しており、今回プロトタイプを構築した。2020年度内の社会実装開始を目指す。

シュナイダーエレクトリック（Schneider Electric）が、エッジコンピューティングソリューション「EcoStruxure マイクロデータセンター」の国内提供を2020年1月24日から開始する。海外では2019年10月より提供済みで、6Uラックに電源、物理セキュリティ、リモート監視サービスなどを統合したエッジコンピューティング向けのITインフラソリューション。特徴として、壁掛けも可能な6Uラックサイズや、アライアンスパートナーと設計したリファレンスアーキテクチャなどの特徴で、ユーザーの多様なIoT/エッジのニーズに応えるとしている。

NECファシリティーズは2020年1月16日、ルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリングの西条工場と川尻工場において、AI/IoTの有効性を検証する実証実験を開始した。生産工場におけるデータ収集の効率化と故障予兆検出精度の向上などが狙い。

熾烈な競争にさらされる日本の製造業にとって、IoTやAIといったデジタル技術を駆使した生産の自動化やそれによる抜本的な生産性向上は、喫緊の課題だ。言わば”スマート工場”の実現だが、それは「言うは易し行うは難し」の典型でもある。ここに紹介するカシオ計算機は、システムの多くを内製して工場のスマート化を実現している。同社執行役員 生産本部長の矢澤篤志氏と、生産本部 生産技術部 技術戦略室 アドバイザリー・エンジニアの鈴木隆司氏に、その取り組みを聞いた。

北海道情報大学は2020年1月8日、食の保健機能研究の発展を支えるAI教育基盤を構築したと発表した。この一環として、AI人材の育成に向けた教育プログラムを、IBM Watsonを活用して開発した。次年度、本プログラムを用いた教育を開始する。

TISは2020年1月8日、施設管理などを目的としたサービスロボットの導入を支援する「ロボット導入コンサルティングサービス」を発表した。個々のニーズに沿ったサービスロボットとIoTやAI技術を組み合わせ、システム構築・運用サービスと組み合わせて提供する。

MM総研は2019年12月27日、国内企業のIoT利用動向に関する調査結果を発表した。国内の1万4549社を対象に同年11月にアンケートを実施した。結果によると、大手製造業を中心に全体の約23.5％の企業がIoT技術を導入済み。また、5G（第5世代移動通信システム）を使ったIoTネットワーク「ローカル5G」への期待も高まっている。

北海道電力は、同社のESP（エネルギー・サービス・プロバイダ）事業を遠隔監視するシステムを導入した。発電機などの設備やセンサーから収集したデータを、ゲートウェイを経由してクラウドで収集し、保管・可視化するシステムである。クラウド基盤としてMicrosoft Azureを使っている。三井情報（MKI）が2019年12月26日に発表した。

北海道電力は、同社のESP（エネルギー・サービス・プロバイダ）事業を遠隔監視するシステムを導入した。発電機などの設備やセンサーから収集したデータを、ゲートウェイを経由してクラウドで収集し、保管・可視化するシステムである。クラウド基盤としてMicrosoft Azureを使っている。三井情報（MKI）が2019年12月26日に発表した。

大日本印刷（DNP）は2019年12月26日、ICタグ（RFID）を用いた情報共有システムの実証実験で得られた成果を公開した。廃棄ロスなどの社会課題の解決と、生活者の利便性の向上に向けて成果があった。実証実験は、2019年2月12日から28日にかけて、経済産業省および国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と共同で実施した。

大日本印刷（DNP）は2019年12月26日、ICタグ（RFID）を用いた情報共有システムの実証実験で得られた成果を公開した。廃棄ロスなどの社会課題の解決と、生活者の利便性の向上に向けて成果があった。実証実験は、2019年2月12日から28日にかけて、経済産業省および国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と共同で実施した。

東京大学の学生らが設立したAIベンチャーのTRUST SMITHは2019年12月26日、東京大学に所属する開発者が研究開発した技術を応用し、AIを使った自動搬送ロボットの開発に成功したと発表した。工場・病院などの施設の搬送作業で、省力化や人手不足の解消が可能になる。

東京大学の学生らが設立したAIベンチャーのTRUST SMITHは2019年12月26日、東京大学に所属する開発者が研究開発した技術を応用し、AIを使った自動搬送ロボットの開発に成功したと発表した。工場・病院などの施設の搬送作業で、省力化や人手不足の解消が可能になる。

日立オートモティブシステムズは2019年12月25日、ミリ波レーダーを搭載することなく、ステレオカメラ単体で交差点での広い画角と遠方検知を両立させるステレオカメラを開発したと発表した。交差点で衝突被害軽減ブレーキ（AEB：Automatic Emergency Braking）を使えるほか、遠方検知もできる。

NECは2019年12月13日、複数台・複数タイプの無人搬送車（Automated Guided Vehicle：AGV）などの自律移動ロボットを集中的に管理・制御可能な自律移動ロボット管制ソフトウェア「NEC マルチロボットコントローラ」を発表した。2020年2月から販売する。ソフトウェアライセンスによる提供で、価格は個別見積り。NECは、製造・物流業などを中心に、今後3年間で工場・倉庫・物流施設など300拠点に導入することを見込んでいる。

アイレットは2019年12月12日、製造業向けのIoTデータ蓄積サービス「IoTpack with SORACOM」を発表した。IoTの導入に必要なネットワークサービスやデータ蓄積基盤の構築などの作業をパッケージ化している。

TRONプロジェクトの推進母体であるトロンフォーラムは2019年12月9日、IoTエッジノード向け世界標準OSの仕様「IEEE 2050-2018」の完全上位互換となる「μ T-Kernel 3.0」の仕様書とソースコードをGitHubを通じて一般公開したことを発表した。公開は同年12月11日からで、トロンフォーラムのWebサイトからも入手できる。

富士通は2019年12月10日、小樽観光協会をはじめ、北海道内の複数の観光協会や企業と共同で、富士通製Wi-Fiパケットセンサーを活用して観光客など人の流れを可視化・分析する実証実験を開始した。対象エリアとなるのは、北海道後志地方の小樽市、余市町、倶知安町、岩内町、ニセコ町、積丹町、神恵内村、および札幌駅周辺、新千歳空港内の3市6町村である。

THK、NTTドコモ、シスコシステムズ、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）の4社は2019年12月10日、製造業向けIoTサービス｢OMNIedge｣（オムニエッジ）の受注を開始すると発表した。2019年12月18日に受注を開始し、2020年1月末から出荷を開始する。価格（税別）は、月額8000円から。

組み込みシステム向けの通信ソフトウェアの開発などを手がけるAIコーポレーションは2019年12月6日、IoT機器の定期健診サービス「Edge Trust Health Check」の提供を開始した。IoTに関するガイドラインやベンダー各社のベストプラクティスを考慮したうえで、検証すべき項目を推奨する。今後は、同サービス内でIoT機器の安全性をスコア化する仕組みを提供する。

産業向けIoTプラットフォームを提供するノルウェーのCognite ASは2019年11月26日、日本法人となるコグナイトの設立を発表した。国内では大手総合商社などをパートナーに、重厚長大企業向けのIoTプラットフォームを提供していく。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2019年11月26日、機械設備や人、作業工程などをコンピュータ上で再現して生産の最適化につなげるデジタルツイン構築サービスを発表した。製造や物流の分野を中心に展開し、1年間で10社への提供を目標にする。

NECは2019年11月26日、PCI Express仕様の周辺機器を無線LANを介してPCに接続できるコンポーネント製品を発表した。NECが開発したI/O規格「ExpEther」（エクスプレスイーサ）のIPコア（回路の設計情報）を、FPGAに適用するバイナリROMとしてライセンス提供する。工場などの劣悪な無線環境でも、FA機器の物理的な制約を超えて高信頼・低遅延の無線通信を提供できる、としている。価格は、個別見積もり。販売目標は、今後3年間でFA機器メーカーを中心に国内外で30社。

NECは2019年11月26日、PCI Express仕様の周辺機器を無線LANを介してPCに接続できるコンポーネント製品を発表した。NECが開発したI/O規格「ExpEther」（エクスプレスイーサ）のIPコア（回路の設計情報）を、FPGAに適用するバイナリROMとしてライセンス提供する。工場などの劣悪な無線環境でも、FA機器の物理的な制約を超えて高信頼・低遅延の無線通信を提供できる、としている。価格は、個別見積もり。販売目標は、今後3年間でFA機器メーカーを中心に国内外で30社。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2019年11月19日、米Volterraが提供するエッジクラウドサービス「Volterra Edge Cloud」の取り扱いを開始した。エッジコンピューティングに必要な仮想環境（コンテナ）の配備や機器間の通信セキュリティなど、包括的な機能を提供する。

日立製作所は2019年11月15日、人それぞれに合わせた働き方改革を支援するスマートフォンアプリケーション「ハピネスプラネット」を活用し、効果を上げたと発表した。組織の幸福感が向上するとともに、働く人の仕事に対する自信や働きがいを示す指標である「心の資本」を高める効果を確認した。延べ4300人が参加した公開実証実験では、実験前後の心の資本が3週間で約33％向上した。